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『ドイツ、連立政権をめぐる攻防と妥協』（10/20日経ビジネス 熊谷 徹）について
10/19The Gateway Pundit＜Wow! President Trump Releases Statement on Colin Powell – Does Not Hold Back＞
コリンパウエルはデイープステイトの一員で、ネオコンのチエイニーやラムズフェルドに押し切られてイラク戦争開戦時に大量破壊兵器があると言わされたと思っています。ネオコンは元トロッキストですから世界同時革命のため戦争をいつでもどこでも仕掛けます。パウエルの評価は、RINOであったことは間違いない。民主党＋ファウチ連合軍が推進するワクチン強制の中で、2回ワクチン接種したのに武漢コロナで亡くなったのも、何かの縁か？日本の専門家が言ってきたワクチンを打てば重症化しないと言うのは嘘なのか？
10/19The Gateway Pundit＜Disaster: Biden Hits New Low of 28 Percent Approval by Independents in New Quinnipiac Poll＞
下の表で注目すべきは無党派（Independent）層の支持率が28％と言うのもそうですが、民主党員の11％が不支持、共和党員の3％だけが支持と言うこと。それと女性に支えられている。
10/19The Gateway Pundit＜MASSIVE CNN Protest in New York City! Great VIDEO of New Yorkers telling off CNN!＞
まあ、MSM（主流メデイア）はどこも左翼リベラルだから、嘘をつくのは当たり前。CNNだけが、ワクチンで嘘をついたわけではない。日本人も左翼メデイアの嘘に気が付かないと。
10/20阿波羅新聞網＜中共“按需杀人摘器官” 外媒：鱿鱼游戏在中国真实上演＝中共の「オンデマンド殺人と臓器摘出」 外国メディア：イカゲームは実際に中国で行われている＞Netflixの「イカゲーム」は世界中で人気があり、劇中に誰かが淘汰されて死亡した後、臓器摘出されて売りに出されるが、実際には凄惨でぞっとする劇が中国で上演されている！国連委任であるが、国連を代表していない数名の人権専門家は、1年以上かけて中国の恐ろしい「オンデマンド殺人」臓器市場を暴露するため、証言を掘り起こした。臓器売買は年間10億米ドルを稼ぎ、非人道的な腹黒い事業である。
本ブログの臓器摘出に関する過去記事
2019年6月29日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=12723
2019年4月9日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=11810
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661620.html
10/20阿波羅新聞網＜征收房地产税 传习近平遇到党内强大阻力＝不動産税を課し、習近平は党内で強い抵抗に遭うと伝わる＞これらの反対者の中には引退した高官がいて、その中には追加の税金を払う余裕がないと言う人もいる。内情に詳しい人は、多くの人が複数の不動産を所有している可能性があると言っている。不動産税は社会の安定の問題を引き起こす可能性がある。
中国で出世するには、上官に賄賂を渡し、職を得て賄賂を受け取り、の繰り返し。権銭交易。まあ、農民とか農民工には関係ない話。「共同富裕」や「房住不炒」の流れから行けば課税はあり得るのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661574.html
10/20阿波羅新聞網＜港媒：马云香港会友后转飞西班牙度假＝香港メディア：馬雲（Jack Ma）は、香港で友人と会った後、休暇を取ってスペインに移動した＞規制監督の嵐に巻き込まれたアリババの創設者、ジャック・マーの行方が注目を集め、今月12日、香港で友人と会っていたという報道の後、香港メディアの最新のニュースによると、ジャック・マーは先週の土曜日にスペインに飛び立ち、現在は彼の所有の豪華クルージング船で、裕福な友人のグループと休暇を過ごしている。
「東週刊」の報道によると、ジャック・マーは先週の土曜日の朝の早い時間に香港からスペインへの夜間飛行をした。彼は多くの裕福な友人や科学技術業界の大物を伴い、彼らはプライベートジェット2機に分乗した。
報道によると、ジャック・マーは数日前にスペインに現れ、すぐに豪華クルージング船に乗り込み、友人と休暇を過ごした。彼らはスペイン東部のイビサ島から出航したと報道されている。
もう中国には帰らないでしょう。亡命では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661576.html
10/20阿波羅新聞網＜RFA:宗教中共化愈来愈烈 迫害法轮功变本加厉＝RFA：宗教の中共化はますます激しくなり、法輪功への迫害はより悪化している＞キリスト教徒、チベット仏教徒、イスラム教徒のウイグル人、法輪功学習者等に対する中共の迫害は続き、さらに激化している。中国大陸の人権派弁護士によると、法輪功学習者は最近より頻繁に逮捕され、各種非法廷の裁判が急速に進められ、多くの地域でタブーを破り、高齢者を捕らえ、手術している。
手術と言うのは臓器摘出では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661489.html
10/19阿波羅新聞網＜笑喷！妇联机关报“又羞又恼” 大战湖南省党媒！最后一句话露馅了【阿波罗网报道】＝噴飯もの！婦女連盟機関は「恥であり、迷惑」として、湖南省の党メディアと戦う！最後の話でぼろが出る[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/16、中国婦女報が「寝床はまだ暖かくなく、人の心は冷たい」という記事を発表し、湖南省党メディアが発表した記事を攻撃した。それは、いわゆる専門家の「農村の多数の年配男性の寝床を温め、大多数がより幸せを感じるようにする必要がある」という話を批判した。しかし、最後の話は人々を即座に笑わせる。
中国婦女報の記事には、「農村の年配男性の結婚問題は、個人の問題であり、家庭の問題であり、社会的な問題でもある。総合的な対策が必要である」と述べた。中共の中味のない話と決まり文句のようで、いいことを何も言っていないが、次に、「『暖かい寝床』などの対策は絶対に下策ではない。政策研究を行うとき、関連する専門家はまず男女平等の課程を学ぶべきである」とした。
中国婦女報が何と「「暖かい寝床」の類の対策」を認めたなんて信じられない。それは「出口がない」ときにしか使えない下策だと考えているが、万やむを得ざる時にのみ、「農村の多数の年配男性の寝床を温める大きな手」は使えると。
具体策は書いていませんが、共産主義国ですから、他国から女性を拉致しての強制結婚や、一婦多夫制を考えているのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661366.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
xiaxiaoqiang.net
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
「ポリコレ」は常に道徳的高みに立ち、他人を見下して批判し、他人に要求したり、検閲したりする。しかし、道徳的な高みは地殻変動も経験し、あっという間に変わる。
右の写真はHalle Bailey。
何清漣 @ HeQinglian 22分
中国人、特にバイデンファンが米国人の喜びを分かち合うことができるように、簡単に翻訳する。
「トランスジェンダーのレイチェル・レヴィン医師は火曜日に米国公衆衛生局に勤務する海軍大将で、歴史を作った」
ツイッターやフェイスブックは喜びと涙に溢れ、見出しに挙げられ、天下に知らしめ、米国人、特に8歳の子供たちがそれに追随してくれることを願っていると。
米国医学界は性別適合手術で世界をリードし、従業者は雲の如くで産業の柱となる。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 30分
返信先：@HeQinglianさん
現在のTwitterの見出し：https：//twitter.com/i/events/1450538081430302720
何清漣 @ HeQinglian 10分
😭
米国SNSで喜びを分かち合ったニュースの見出しを転載したが、ツイートには喜びを分かち合ったようなものはなく、少し不満であった。少なくともバイデンファンは、彼らが大きな権力を得る歴史的突破口になったことを喜ぶべきである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
フォーブスは心の中で良くは思っていない。「バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり」
米国の大学生がこのニュースを読んだとき、彼らは再びF ***-Bidenと必ず言うだろう。バイデンは彼の顔に80のしわがある。怒りの余り、彼は子供の性転換年齢を生まれたばかりにできるよう下げた。
引用ツイート
フォーブス @フォーブス 5時間
バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり。
https：//trib.al/bJrQMSG
熊谷氏の今回の記事は、いつものリベラル色は感じさせない（SPDが勝利したからかも）ものでした。ドイツ贔屓ではありますが。
読んで感じるのは、3党連立は各党主張が違い過ぎてうまく行くのかと。多分長持ちしないのでは。日本も自民党と社会党の連立の時代がありましたが、野合の印象しかありません。村山首相の阪神淡路大震災時の無能ぶりや、自民党との連立のせいで支持者の信頼を失い、今の社民党のような少数政党になったのがせめてもの救いです。立憲民主党は日共と手を組むと言っています。両方とも左翼政党ですから、当然嘘つきです。公約も嘘と思ったほうが良い。万一、政権を取れば、彼らの好き勝手な政治をすることになります。
記事
ドイツ連立交渉。社会民主党主導で、緑の党、自由民主党との3党連立へ大枠合意（写真：AFP/アフロ）
ドイツ連邦議会選挙で躍進した社会民主党（SPD）は10月15日、緑の党および自由民主党（FDP）との準備協議を終えて政策合意書を公表。SPDはクリスマスまでに3党連立政権を誕生させると宣言した。
3党の首相候補と党首たちは、「我々は2週間の準備協議によって、様々な政策について合意することに成功し、ドイツを改革するための基盤をつくった」として、近く3党連立政権を樹立するための正式交渉に入ると発表した。
これに対し、前回選挙（2017年）から得票率を約9ポイント減らしたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は緑の党、FDPとの準備協議をまだ終えておらず、連立政権を樹立できる見込みは日一日と減っている。CDU・CSUのアルミン・ラシェット首相候補は、敗戦の責任を取って党首を辞任する意向をほのめかしている。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（現財務相兼副首相）は次期首相の座に向けて、大きな一歩を踏み出したと言える。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（写真：熊谷 徹）
緑の党とFDPの「蜜月」？
3党が10月15日に公表した政策合意書は、準備協議の内容を記録したサマリーだ。3党が本交渉後に調印する連立契約書と違って拘束力は弱い。だがこの文書から、準備協議の中で3党が新政権を樹立するために極めて柔軟な姿勢を示し、お互いに「ウィン・ウィン」の状態をつくり出そうと努力していることが伝わってくる。
3党の路線には、隔たりもある。SPDと緑の党は中道左派政党。FDPは、企業経営者や自営業者を支持基盤とする、新自由主義政党だ。SPDと緑の党が「大きな政府」を目指すのに対し、FDPは「小さな政府」や規制緩和、企業の国際競争力維持を重視する。
FDPのクリスティアン・リントナー党首は、9月26日の連邦議会選挙の直後、緑の党と迅速に合意できるかどうか、その見通しに慎重な態度を崩さなかった。
FDPのクリスティアン・リントナー党首（写真：熊谷 徹）
その理由は、2017年の連邦議会選挙の後、CDU・CSUが緑の党、FDPとの連立交渉を行ったときに、緑の党とFDPが財政政策やエネルギー政策をめぐって対立し、交渉が決裂したからだ。当時リントナー氏は「政策を曲げて政権に加わるより、野党でいる方がましだ」という捨てぜりふを残して、交渉の席を立った。
だがリントナー氏は10月15日の共同記者会見で「この準備協議によって、新たな政治の方向性が生まれたような気がする。ドイツが新しい旅に出ることは可能かもしれない」と述べ、3党連立について楽観的な姿勢を示した。
SPDのショルツ首相候補は「我々はこの政権によって、過去100年間で最も大規模な産業近代化プログラムを実施する」と語った。緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首は「この合意文書を基に、我々は改革と進歩のための政権をつくる」と述べた。ドイツのあるメディアは「3党の幹部たちは、まるで新婚旅行に来たような、浮き浮きした雰囲気の中にある」と評した。
緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首（写真：熊谷 徹）
緑の党の公約が多数盛り込まれた
ただし合意書を読むと緑の党の主張が強く反映されていて、FDPはかなり譲歩したという印象を持つ。
日本の衆院選挙とは対照的に、今回の連邦議会選挙では「地球温暖化と気候変動にどのようにして歯止めをかけるか」が最も重要な争点の1つだった。緑の党は合意文書の中に、公約の内容をかなり盛り込むことに成功した。
例えば同党は、他の2党を説得して「理想的には、石炭火力・褐炭火力発電所の全廃を2038年から8年間早めるべきだ」という一文を文書に盛り込むことに成功した。脱石炭の前倒しを一貫して求めてきた緑の党にとって、重要な勝利だ。電力業界や産業界にとって厳しい内容であり、FDPは譲歩したと言わざるを得ない。
また緑の党の以下の公約も合意書に採用された。
- 2022年に気候保護緊急プログラムを発動し、再生可能エネルギーの拡大を劇的に加速する。
- 全国の土地の2％を、陸上風力発電所の用地に指定する。
- 新築される全ての商業用建物の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける。個人世帯の屋根にも、原則として太陽光発電パネルを設置する。
- 陸上風力発電所・太陽光発電所を新設する場合、地元の住民に収益の一部を還元する。
また合意文書は「コロナで広がった所得格差を是正する」という緑の党とSPDの公約に沿って、法定最低賃金を現在の時給9.6ユーロから同12ユーロに引き上げることも明記した。3党は、パンデミックのためテレワークが普及したのに伴い、労働時間の柔軟化も目指す。いずれもFDPの支持層である企業経営者にとっては、厳しい内容である。
FDPは増税阻止に成功
一方、合意文書には、FDPの立場への配慮も感じられる。緑の党が要求していた高所得層に対する所得税増税や富裕税の復活が文書に盛り込まれなかったのは、FDPが頑強に反対したためだ。これはFDPにとって今回の選挙戦で最も重要なポイントだった。FDPは支持者に対し、「我々は環境問題で譲歩したが、それと引き換えに増税を阻止した」とアピールすることができる。
もう1つ注目されるのは、合意文書が「再生可能エネルギーを拡大するとともに、電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設を進める」という方針を明記したことだ。
ドイツが消費する電力の45.5％は再生可能エネルギーによってつくられている。9年後にはこの比率を65％に高める方針だ。だが電力需要が多いときに、風が吹かなかったり、太陽が照らなかったりすると、需給が逼迫して大規模停電の危険が高まる。この国の物づくり業界の一部には、「再生可能エネルギーの比率が高まると、安定供給が脅かされるのではないか」と危惧する声がある。
「ガス火力発電所新設」の一文は、FDPがこうした製造業界の懸念を代弁して、合意文書に盛り込んだものだ。経済の脱炭素化を重視する緑の党にとっては、一歩後退となる。
ただし緑の党の執行部はこの一文の後に「新設されるガス火力発電所は、将来、水素を使う発電所に切り替えられるようにすること」と明記させた。水素を使えば、CO2は排出されない。このただし書きは、急進左派に属する党員たちから「なぜ化石燃料を使う発電所の新設を認めたのか」と批判されるのを避けるためだ。
モビリティー転換をめぐるギブ・アンド・テーク
合意文書は、ドイツ経済の大黒柱の一つである自動車業界にとっても、重要な内容を含んでいる。3党は、ドイツを電気自動車（EV）産業のリーダーにするために、充電インフラなどの整備を急ぐことで合意した。それ以外のテーマでは党の間で温度差が出たが、全体としてFDPの主張が受け入れられた。
例えばドイツの高速道路の一部の区間には、速度制限がない。そうした区間では、ポルシェやBMW、メルセデス・ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、時速200kmを超えるスピードで「爆走」している。
SPDと緑の党は、環境保護のために全区間で最高速度を時速130kmに制限するよう求めていたが、この案は制限に反対するFDPの主張を受け入れて、文書に盛り込まなかった。速度制限案の削除は、高速道路を弾丸のようなスピードで走ることが多くのドイツ人にとっていかに重要であるかを感じさせる。ちなみにドイツの週刊誌シュテルンによると、FDPのリントナー党首は大の自動車ファンで、ポルシェのスポーツカーを所有している。
もう1つのテーマは、ガソリンおよびディーゼルエンジンで動く車の禁止だ。ドイツの自動車業界は、緑の党の「2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する」という公約に強い懸念を抱いていた。一方FDPも、内燃機関を使う車の販売禁止に反対していた。
合意文書はFDPの要求を受け入れ、緑の党の「2030年禁止案」を退けた。ただし「EU提案によると2035年には、EU域内ではノー・エミッションの新車以外は認可されなくなる。ドイツでも、これ以前に同様の措置が取られる」と記した。つまり「EU提案に沿って、ドイツでも2035年以前に禁止される」という間接的な表現になった。合意文書は、「EUが法律で決めようとしていることを、ドイツが拒否するわけにはいかない」と主張しているようにも取れる。緑の党とFDPは、「正面衝突」の印象を外部に与えないように努めているのだ。
さらに合意文書は、自動車業界のためにある「救済策」も用意している。それは、「合成燃料（E燃料）だけを使う新車については、将来も引き続き認可されるように努力する」という一文だ。E燃料は、再生可能エネルギー電力を用いて生産した水素や大気中のCO2などを使ってつくられる合成燃料で、燃焼してもCO2を生成しない。ドイツの自動車メーカーはEVの開発だけではなく、E燃料の研究も進めている。つまり業界がE燃料の実用化に成功すれば、内燃機関を使う車が生き残る可能性もあるわけだ。
この一文は、「将来のモビリティーの形態について、政府が特定のテクノロジーを排除すべきではない。企業のイノベーション力を重視すべきだ」とするFDPの主張に配慮したものだ。
また緑の党が主張していた、気候保護省の新設、CO2排出量の1990年比の削減幅を現行目標の65％から70％に増やすこと、2023年の暖房・自動車燃料の炭素税を「CO2」1トン当たり60ユーロ（現行は35ユーロ）に引き上げるという急進的な要求は、合意文書に盛り込まれなかった。これもFDPの要求に基づく。FDPは、「法律による禁止や強制措置は、企業の国際競争力に悪い影響を及ぼすので、なるべく市場メカニズムを使うべきだ」と主張していた。
未来の投資のための財源はどこから？
今後の焦点の1つは、財政政策だ。ドイツの基本法（憲法）は、連邦政府に対し国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字を禁じている。
この規定は債務ブレーキと呼ばれ、ドイツが優等生的な財政運営を維持している理由の1つだ。ドイツは2014～19年に財政黒字を記録した。2019年に主要7カ国（G7）の中で財政黒字を保っていたのは、ドイツだけだった。
だがメルケル政権は昨年、新型コロナ危機が市民や企業に与える影響を緩和するため、債務ブレーキを例外的に適用しなかった。憲法は、自然災害などの非常事態には債務ブレーキの免除を認めている。このためドイツは昨年、約1892億ユーロ（24兆5960億円）という巨額の財政赤字を抱え込んだ。
緑の党は「新政権が計画しているCO2削減の加速や経済のデジタル化には、巨額の財政出動が必要になる。このため、債務ブレーキを緩和すべきだ」と主張している。つまりCO2を大幅に削減したり、デジタル化を加速したりするためには、憲法上の制約にとらわれず、連邦政府が引き続き多額の借金をできるようにすべきだという。
これに対しFDPは「財政赤字の拡大は将来の世代に利子払いなどの負担を押しつけるものだ」として債務ブレーキの緩和に反対した。
合意文書はFDPの要求を受け入れて債務ブレーキを維持すると明記した。「未来への投資は、債務ブレーキの枠内で行う」としている。だが合意文書は、増税の道を閉ざしている。つまり、何を財源にしてCO2削減の加速やデジタル化のための投資を行うか示していない。この点は3党が今後進める正式な連立交渉の中で議題となるだろう。
エネルギー価格高騰に対する緩和策が明記されていない
もう1つの問題点は、冬の到来を前にドイツでエネルギー価格が高騰し、市民の不安が募っている点について3党が言及していないことだ。
ドイツ公共放送連盟（ARD）のニュースサイトは10月13日に、「今年8月の灯油価格は前年同月比で57％、自動車の燃料価格は27％上昇した。」と報じた。
高騰の主な原因は、パンデミックにより昨年はエネルギー需要が減ったのに対し、今年は世界中で需要が増大していることや、冬を前にしてドイツのガスタンクが容量の3分の2しか充填されていないことだ。米国のLNG（液化天然ガス）輸送船は、高い代金を確保できるアジア諸国へ向かい、欧州は後回しになっている。
また緑の党の議員の一部は「ロシアはドイツへのガス供給量をわざと減らしている。現在ドイツ連邦系統庁は、ロシアからドイツへガスを輸送する海底パイプライン『ノルドストリーム2』の稼働許可申請を審査している。ロシアは今年末までにパイプラインを稼働させることを希望しているが、審査に時間がかかっている。ロシアは、ガス供給量を絞ることで価格を高騰させ、連邦系統庁が一刻も早く申請を許可するように圧力をかけているのだ」と指摘する。
電力価格も高騰している。欧州エネルギー取引所のドイツ向け電力のスポット価格は、今年1月の34.9ユーロ（1メガワット時当たり）から8月の82.7ユーロに跳ね上がった。
ドイツの電力会社RWEのマルクス・クレッバー社長は同国の日刊紙ライニッシェ・ポストの10月9日付電子版で、「ガスと電力は今後数年にわたり、現在よりも高くなるだろう。今起きているような価格の急上昇は、誰も予想していなかった」と語っている。
この結果、ドイツでインフレ傾向が強まっている。ドイツ連邦統計庁は9月30日に「今年9月の消費者物価指数は、前年同月比で4.1％上昇した」と発表。物価上昇率が4％を超えたのは、28年ぶりだ。連邦統計庁は、「物価が上昇した一因は、エネルギー価格の高騰」と指摘している。
ドイツ消費者保護センター連合会のクラウス・ミュラー会長は「現在のエネルギー価格の上昇は、過去に見られなかった激しさだ。消費者が暖房のため支払う費用は、昨年に比べて大幅に上昇し、恐るべき水準に達するだろう」と警告した。
電力価格や灯油価格の高騰は、低所得層にとって特に重い負担となる。ドイツでは、電力料金の滞納によって一時的に電気を止められた家庭の数が、約30万世帯にのぼる。エネルギー価格の上昇は、社会問題になりかねない。
ミュラー氏は、ドイツ政府が今年1月に導入した炭素税も、価格上昇の一因であると指摘。同税は暖房用の化石燃料や車の燃料を対象とする。同氏は「新政権は、オーストリア政府が行っているように、炭素税収入を全ての消費者に対して『気候保護ボーナス』として還元すべきだ」と主張した。
緑の党にとって、化石燃料の消費を減らし、市民が内燃機関の車からEVに乗り換えるのを促進するために、ガソリンや灯油の高騰は不可避である。値段が高くなれば、人々は化石燃料による暖房や車の使用を控えるからだ。
ただし3党の合意文書は、気候保護のためのエネルギー転換によって消費者の負担が増す場合、炭素税からの収入などをいつどのようにして市民に還元するかについて触れていない。市民の可処分所得が減少するのを緩和する措置を政府が取らないと、エネルギー転換に反感を持つ人が増える危険がある。
「ショルツ政権」樹立というゴールを目前にした3党は、正式な連立契約書の中で、「未来への投資の財源確保」と「エネルギー価格高騰の緩和」という2つのテーマに対して、どのような答えを出すのだろうか。
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『「チャイナショック」が再来？中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震』（10/19 ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫）について
10/18The Gateway Pundit＜President Trump Sues the Corrupt Capitol Riot Committee and the National Archives – The Anti-American Democrats and RINOs are Out of Control＞
諦めずにやることが大事。如何に民主党が腐敗して力を持っていたとしても。
10/18The Gateway Pundit＜UPDATE: Japan’s COVID Numbers Are Way Down Since September But Numbers Do Not Appear to be Correlated to Vaccination Rates＞
何故日本で武漢コロナが減ったのかは書いていません。WHO（今や麻生氏が言ったようにChina Health Organizationになっていますが）の言うようなロックダウンしなかったのも良かったというニュアンス。
10/18The Gateway Pundit＜In Memory of Antifa Member’s Death – Rioters Tear Through Portland Causing $500,000 in Damage＞
暴力革命を今の日本人は肯定する？肯定しないのであれば、今回の衆院選では日共と協力する野党には入れないことである。
10/19阿波羅新聞網＜讨论多年，美军决定动手，中共海军怎么办＝長年の議論の末、米軍は行動を起こすことを決定した。中国海軍はどうする＞
新世代のコロンビア級弾道ミサイル戦略原子力潜水艦が建設を開始し、10年以内に就役する予定。（写真/米海軍）
新しく設計されたコロンビア級には、いくつかの重要な特徴がある。：①全電気駆動推進モードを採用し、蒸気タービンを止めるため、騒音が低くなる。更新型は消音タイルと機械騒音低減設計により、隠密行動がより強力になる。②完全にデジタル化され自動化されたシステム③大陸間弾道核ミサイルの数と発射装置を減らし、他の機能設備の配備がより柔軟にできる。全体として、オハイオ級よりも性能が向上し、排気量は2万トン以上である。大陸間戦略核ミサイルの発射に加えて、垂直発射装置は戦術巡航ミサイルを発射することもできる。その数は24から16に減少した。変更されていない唯一のことは、搭載されている大陸間弾道ミサイルが、オハイオ級に配備されている11,000キロメートルの範囲のトライデント-IID5ということである。
この数年の中共解放軍の装備が発展してきたのを見ると、長距離戦略打撃力の開発に懸命に取り組んできたが、それは優先的な開発プロジェクトではない。海軍と空軍の開発は依然として地域の戦略目標について焦点を当てている。絶えず新しい武器を目の前に置くことは確かに士気を高めることができるが、結局のところ、実際の戦略的開発ニーズからはある程度距離がある。中共海軍が芋の子を洗うように艦隊を拡大しているのを見ると、それは実際には開発過程に見られるある時期の現象である。
米軍の優勢がいつまで続くか？中共経済を駄目にしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661242.html
10/19阿波羅新聞網＜习近平内卷式锁国创纪录 “强国”发展方向正背道而驰＝習近平の内向き鎖国が記録を創る 「強国」の発展方向とは反対の方向に走っている＞米国政府や民間部門が中共の覇権的支配に対応し、民間部門も離れようとし、逆に、米台関係は軍事、政治、経済、貿易関係に加えて、文化交流も大きな進歩を遂げた。
マイクロソフト子会社のリンクトインの撤退はSNSで最後の撤退となり、ハーバードの夏季中国語研修校も北京語言大学から台湾大学に変わりました。自由主義国は経済で中国を富ませるのは避けるべきです。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661174.html
10/19阿波羅新聞網＜吓坏了？郭声琨罕见“政治”表态 要求彻查重点领域【阿波罗网报道】＝動揺させる？ 郭声琨は珍しく「政治的」立場を表明 重点分野の徹底調査を要求した[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の趙克志公安部長は16日の会議で、「孫力軍の政治への影響を排除する作業をさらに深める」必要性を強調し、中共の喉と舌の人民日報の19日の報道は、中央政法委員会書記の郭声琨は17日の会議で、「孫力軍らによる重大な規律違反や法律違反の重点分野をしっかりと把握し、体系的かつ全面的に徹底的な調査と是正を行う必要がある」と強調し、国家安全保障のため、610事務所（法輪功の監視）や香港・マカオ関連部門]が検査の焦点となると。
粛清の嵐が吹くと言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661347.html
10/18阿波羅新聞網＜保卫台湾 美国安顾问五大建议助拜登政府威慑中共＝台湾を守る 米国の安全保障顧問はバイデン政権が中共の脅しを抑止するための5つのアドバイスをした＞米国の国家安全保障の専門家であるレベッカ・グラント（Rebecca Grant）は17日、フォックスニュースに寄稿し、台湾を守るため中共を阻止するようバイデン政権に5つのアドバイスを行った。
①中華民国の主権を認める②台湾に現地部隊訓練のための海兵隊、陸軍、空軍の要員をさらに配置する。 ③台湾への武器売却を強化する④中共の核兵器の急増を非難する。 ⑤太平洋の宥和政策を放棄する。
バイデンが本気にならないと世界覇権は中共に乗っ取られる。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1661079.html
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 6時間
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末
upmedia.mg
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末—上報
2020年の初めに、武漢の新型コロナウイルスが発生し、全世界がパニックに陥った。人々がウイルスの起源についてわずかに持っている情報は武漢の海鮮市場であり、主犯者は・・・。
何清漣 @ HeQinglian 14時間
民主主義の米国：いじめられた父親と性暴行を受けた娘
https://posts.careerengine.us/p/616a34a8ea79e360b8b1f3e9?from=latestPostSidePanel
専制主義の中国：欧金中：5年間リーダーなしで助けを求め、最後にリーダーに飛行機で至る処探させた。（欧金中は福建省莆田市に住み、家を建て替えようとしたが、隣人の阻止に遭い、6年待ってもダメなので、隣人一家を殺傷した）
コメント：米国民主党政権は制度を作って濫用し、男女同一トイレという無茶をし、女の子がいじめられ、抵抗する父親を逮捕したのは法律の濫用では。
中共政権は、制度は作らず、長年にわたって人々の不満を意に介さず、悪質な事件につながっている。
両国は同じ方向に走っている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 8時間
NYでは、18〜44歳の米国黒人の28％しかワクチン接種を受けていない。つまり、ワクチンパスポートを使うと、黒人の72％がコミュニテイからサービスを受けられなくなる。有権者IDカードは人種差別主義で、ワクチンパスポートを見せるのも同じことにならないか？
コントロールや操縦され、騙されることにうんざりしているが、少なくともこのワクチンが数年後にどのような影響をもたらすかはわからない？ 「なぜ黒人コミュニティはワクチンに対して最も強い抵抗があるのか？」
https：//mp.weixin.qq.com/s/fGvsUATEgP0IYF8rPQz_mQ
何清漣 @ HeQinglian 4時間
メルケル同志、栄誉の引退である。時間があれば、中国の大地を歩き回り、余熱を発揮すれば、北京はあなたを歓迎するはず。あなたの国の国民は永遠にあなたが変えてきたドイツの耐え難い重荷を負う。：難民、グリーンエネルギー。
習近平はあなたを呼んで、グリーンエネルギーを使うことについて話す可能性は低い。中国人はドイツ人ほど苦しむのが好きではなく、結局福祉国家でなく、すべての支出は自分たちで行っている。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間
メルケル：「中国は2060年までに天然ガスを必要とするだろう」 https://rfi.my/7qEG.t
社会主義国出身のメルケルはCO2排出でも共産国中国を支援しているのでは。日本は、排出が多い国が排出を抑えないなら、2050年ゼロエミッションは撤回すべき。
真壁氏の記事で、中国の不動産バブルの崩壊は世界経済に影響を与えるとのご託宣、当たり前の話。でも戦争を忌避するのであれば、願ってもない話では。中共の台湾侵攻の噂が喧しい中、侵攻しようとする側の経済がガタガタになれば思いとどまるのでは。平和主義者ほど中国の経済崩壊を願うべき。日本経済の痛みなぞ、戦争が起きた時のダメージと比べれば屁でもないはず。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団（エバーグランデ）などが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。中国経済が急減速すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
中国の不動産業界が下降局面 世界経済にマイナス要因
中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。大手の恒大集団（エバーグランデ）に続き、いくつかのデベロッパーのデフォルト懸念が一段と高まっている。これまで経済成長を支えた不動産業界が、下降局面を迎えることは、中国経済全体にとって潮目が変わることになるだろう。それは、世界経済にとっても無視できないマイナス要因になるはずだ。
今後、エバーグランデなどが本格的なデフォルトに陥り、中国内外の社債投資家、国内の理財商品などにマイナス影響が及ぶ恐れがある。その影響は、二つの経路を通って世界経済に影響を及ぼすと考えられる。
一つは、エバーグランデなどのデフォルトが直接的なトリガーとなって、リーマンショックのような世界的な金融危機が発生することだ。ただ、詳細は後述するが、現時点ではその可能性は低いだろう。
もう一つの経路は、デフォルトの増加により中国経済が急減速し、世界経済の足を引っ張ることだ。それが現実のものになると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。
現実味を帯びるエバーグランデなどのデフォルト
エバーグランデなどのデフォルトが現実味を帯び始めた。10月に入り中国の不動産業界では、エバーグランデなどが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。エバーグランデは、9月23日、29日に続き、10月11日のドル建て社債の利払いも実施できなかった。
加えて、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）が、10月25日のドル建て社債の償還を延期するよう投資家に要請した。中国共産党政権が不動産への投機抑制のために導入した「3つのレッドライン」によって、これまで借り入れを増やして投資を実行してきた不動産デベロッパーの資金繰りは一段と悪化している。
共産党政権は、経営問題を抱えるデベロッパーなどへの救済にかなり慎重な姿勢を維持している。例えば9月下旬、融創中国（サナック）が浙江省紹興市当局に支援を求めたと報じられた（会社側は後に否定した）。中国の不動産業界では、資金繰りの悪化、住宅価格の下落などによって、事業継続が困難になる企業が増加している。それでも、共産党政権はデベロッパーへの公的資金注入を行っていない。
過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。そして不動産デベロッパーは、資産の売却によって債務の返済を行おうとするが、一方で急速に不動産などの価格が下落して不良債権が増える。その結果、債務再編や経営破綻に追い込まれる企業が増え、金融システムにストレスがかかる恐れがある。
半導体、自動車、工作機械、IT機器、鉱物資源が落ち込む恐れ
中国の不動産市場の先行きは楽観できない。エバーグランデなどの本格的なデフォルトが起きれば、世界経済にさまざまな経路でマイナス影響が波及することになる。
まず、経営破綻に陥った中国企業の社債などを保有する、主要先進国の金融機関が直接、損失を被るリスクだ。ただ、今回のケースでは、もともと格付けの低い中国の不動産会社の債権を保有している欧米企業は限定的とみられ、その損失は限られた範囲にとどまるだろう。エバーグランデなどのデフォルトが、リーマンショックに匹敵する世界的な金融危機を発生させる可能性は低い。
一方、世界経済に対して間接的な影響は軽視できない。デベロッパーのデフォルト発生は、中国経済を支えてきた不動産市況を悪化させる。それによって、中国経済の減速は一段と鮮明化するだろう。その展開が現実のものになると、中国の個人消費は減少し、設備投資も落ち込む。日本をはじめドイツや韓国、アジア新興国など、中国経済に依存する国の経済は大きく足を引っ張られ、世界全体でGDP成長率が低下する恐れがある。
具体的には半導体、自動車、工作機械、産業用ロボット、パソコンなどのIT機器、鉱物資源、中国から海外への観光需要などが落ち込む恐れがある。世界経済における中国の存在感が大きくなってきただけに、中国経済の減速が世界経済に与える負の影響は軽視できない。
世界経済を取り巻く不確定要素は増えている
今後の展開として懸念されるのは、15年夏に起きたチャイナショックの再来だ。当時、カネ余りに支えられて上海株などが大きく上昇していたところ、急落した。中国人民銀行は人民元切り下げや金融緩和を実施したが、景気は減速し、世界経済全体で景況感が悪化した。
当時と比べると、現在の世界経済を取り巻く不確定要素はむしろ増えている。「エネルギー危機」と呼ばれるほど、天然ガスや石炭、原油などの需給がひっ迫し価格が高騰している。それに伴いインフレ懸念が高まっている。国ごとに違いはあるが新型コロナウイルス感染再拡大によって物流・人流が絞られた影響も残り、世界的に供給制約が深刻だ。
そうした状況下、中国の不動産バブルが崩壊し中国経済が急減速すると、チャイナショックと同様のマイナス影響が世界に波及するだろう。デフォルト増加で中国国内の理財商品の価格が下落すると、個人の金融資産が毀損（きそん）し消費は減少するだろう。中国事業を強化してきた主要国の企業業績は悪化し、世界経済が減速する可能性がある。
その場合、共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの流動性供給などによって、景気減速を食い止めようとするだろう。それは一時的に景気を下支えするだろうが、インフラ投資が一巡した現在、景気刺激効果は限定的になる可能性がある。
長期の傾向として中国では資本効率性が低下し、投資に依存した経済成長は限界を迎えつつある。一時的な効果があったとしても、需要が飽和しつつある中でのインフラ投資の積み増しは、結果的に経済全体での過剰投資を増加させ、債務問題は深刻化する恐れがある。バブル崩壊後のわが国の教訓をもとに考えると、いかにして成長期待の高い新産業を育成して新しい需要を創出するか、共産党政権の経済運営の実力が問われる。
エバーグランデのデフォルトなどに端を発する中国経済の減速リスクは、わが国をはじめ世界経済に逆風だ。不確定要素が増える中、岸田新政権が経済のパイ拡大につながる政策を迅速に実施できるか、中長期的なわが国経済の展開に大きく影響することになる。
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『世界中で戦争を引き起こしてきた米国の「戦略的曖昧さ」 風雲急を告げる台湾情勢もその一端、日本はどうすべきか』（10/18JBプレス 樋口 譲次 ）について
10/17The Gateway Pundit＜The DOJ Under Merrick Garland Has Ignored President Trump’s Order to Declassify All Intelligence Related to the Corrupt and Criminal Attempted Coup of President Trump Labeled Obamagate＞
米国司法省はデイープステイトの巣窟では。民主党のガーランド司法長官だけでなく、共和党のジェフセッションズやバーもトランプの言うことは聞かなかった。
10/17The Gateway Pundit＜Democrats Reveal BIG CLUE in the BIG STEAL: Operatives Manufactured Votes from Low Income Voters to Steal the Battleground States — Start the Canvassing!＞
又かと言う感じ。民主党は何でもあり。
10/17The Gateway Pundit＜Senator Ron Johnson: “There’s No Point to Mandate Whatsoever – With COVID Vaccine We’ve Had 16,766 Deaths in 10 Months” (VIDEO)＞
17000人近くもワクチンで死んでいるのだから強制するのはおかしい。然も職を奪うようなやり方で。バイデン民主党政権は本当に座標軸がずれている。
10/17阿波羅新聞網＜美国热搜案件:被欺凌的父亲和被性侵的女儿＝米国の人気検索事件：いじめられた父親と性暴行を受けた娘＞スコット・スミスは真面目な人で、配管工として家族を支え、バージニア州ラウドン郡で妻と娘と平穏に暮らしてきた。
しかし、今年の5/28、スミスに緊急電話があり、娘のリリー（仮名）に事件が起きたことが伝えられた。
スミスの娘は、学校の女性トイレで、スカートをはいた少年に性暴行を受けた。
普段は真面目な父親は、娘に説明を求めることを決意し、警察に通報した。警察はまた、立件するために捜査した。
彼が関連部門に行き、学校に生徒の安全環境を改善するように頼んだ時、この郡の教育委員会の職員が「あなたが言ったような事件はラウドン郡で起こったことはない、性暴行？ありえない」と言うのを聞くとは思わなかった。
スミスは怒り、相手と争いになって、警察に逮捕された後、拘束監禁の罪で起訴され、禁錮10日（保護観察1年）の判決を受けた。
娘に性暴行を加えた疑いのある少年は、単に別の学校に転校しただけだった。
なぜ男子が女子のトイレにやって来て、性暴行を加えるのができたのか？学校は何故彼に責任を取らせないのか？なぜ父娘はこのように扱われるのか？
熊氏はこの話を読み終えたとき、胸の中に燃え滾るものが起こり、これは価値の崩壊とシステムの腐敗の話で、この話の中で、無力な父と娘は九死に一生を得た。
この学校はトランスジェンダー自認の男子生徒を転校させて事件（5月）をなかったことにしようとしたが、この男子生徒は10月に転校先でも同じ事件を起こした。そもそも5月のときに女生徒は病院に行ってレイプされた証明があったにも拘わらず、学校はトランスジェンダーを守ろうとした。プログレッシブと言われる人たちの考え方が如何に倒錯しているか。山口敬之氏の『中国に侵略(インベージョン)されたアメリカ』を読むと、プログレッシブは資本主義から共産主義に移行する途中という意味合いが含まれているとのこと。左翼です。左翼は共産化するために、国民に分断と憎悪を煽るともありました。日本も左翼の洗脳に騙されないように。夫婦別姓やトランスジェンダーについて。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660453.html
10/17阿波羅新聞網＜暗示习近平“要有自知之明”？人民网竟然刊登这篇文章【阿波罗网报道＝習近平は「自分を知る智慧が必要」とほのめかしている？人民日報が何とこの記事を公開 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌の「人民ﾈｯﾄ」が「学習時報」の《毛沢東が昔の同志に“黄琼伝”と“李固伝”を勧めたのはなぜか》という記事を転載した。この記事には多くの意味があるようである。驚くべきことに、この記事の「特別な意味」は、文化大革命を経験した中共職員にとって知らないはずはなく、「学習時報」と「人民ﾈｯﾄ」にそのままずっと公開されている。人はその背後にあるものは単純ではないと感じている。
記事を書いたのは徐中源で曽慶紅の元部下とのこと。でも習は自分をもっと知ることが必要。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660600.html
10/18阿波羅新聞網＜习近平改变游戏规则，华尔街措手不及＝習近平はゲームのルールを変え、ウォール街は対応が間に合わない＞習近平政権は最近、政敵の江沢民派の色を背後に持ついくつかの民間企業を粛清し、その結果は連鎖反応を起こしたが、ウォール街は対応が間に合わなかった。一部の金融大手は、中国のゴールドラッシュのゲームのルールが静かに変わったことにまだ気づいていない。
配車会社の滴滴は、米国で公開されるやいなや習近平当局から罰せられ、株価はすぐに20％下落した。これはウォール街に混乱を引き起こし、中国への投資の見通しに関して、ウォール街には2つの声がある。
金融界の大物ジョージ・ソロスは、今中国に投資するのは賢明ではないと述べた。世界最大のファンド運用会社の1つであるブラックロックは中国市場について楽観的で、ラリー・フィンク会長は株主への手紙の中で次のように述べた。「中国市場は、中国および海外の投資家の長期的な（収益性の高い）目標の達成を支援する機会である」と。
30年近く中国市場に投資、運営してきたNYの中国投資戦略コンサルタントであるマイク・サンは、習近平は彼のやり方を通して、ウォール街にゲームのルールが変わったと教えたと考えている。マイク・サンの見方は、現在の中国の政治経済専門家の見方でもある。
10/12、習近平当局は、主な国営銀行、証券取引所、投資会社を含む25の金融機関の検査を開始した。これは前例のないことである。このタスクを実行したのは、中央規律検査委員会であった。
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは江沢民の孫の会社と関係が深く、選別してブラックロックのように恩恵を受ける会社もあると。要は習の言いなりにならないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660764.html
10/18阿波羅新聞網＜惊爆！中国房地产债务规模超10兆！占全球近半不良债务＝ビックリ！中国不動産の債務規模は10兆元を超えている！世界の不良債権のほぼ半分を占めている＞中共政府は、2021年初頭に不動産融資に関する3つのレッドライン政策（1.総資産に対する負債(前受金を除く)の比率が70％以下、2.自己資本に対する負債比率が100％以下、3.短期負債を上回る現金を保有していること）を提案し、不動産開発業者に債務の嵐を引き起こした。上位10社の不動産会社は10．5兆人民元もの債務を残しており、世界的な注目を集めている。
ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界には合計1,390億米ドルの問題債務Troubled Debt）がある。中国の不動産開発業者が46％を占め、640億米ドル近くにもなる。この債券の利回りプレミアムは基本金利よりもほぼ10パーセント高くなっている。
中共政府が不動産の3つのレッドライン政策を提案して以降、中国の主な不動産会社の債務返済圧力は劇的に高まり、違約の数は絶えず増え続け、これは大手企業のジャンク債の継続的な発行につながっている。累積の利回りプレミアムはこの10年で、これまでに見たことはない。
中国で不動産バブルが弾け、欧米では物資が不足していけば、スタグフレーションになるのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660814.html
10/17阿波羅新聞網＜中国外贸盈余大增 为何6月份净外汇储备反而大减？＝中国の対外貿易黒字が急増した6月に純外貨準備が大幅に減少したのはなぜか？＞国家外貨管理局は大分前に、6月末の中国の対外債務総額が約2．68兆米ドルに増加したと発表した。市場の誰かが、中国人民銀行が発表した6月末の公式外貨準備高3．21兆米ドルからそれを差し引いた。驚くことに「外貨準備」はわずか約5300億米ドルで、昨年3月末の約9660億米ドルと比較すると、大幅な減少となっている。今月初めに香港金融管理局が発表した数字を参考にすると、9月末現在の香港の外貨準備資産は約4,950億米ドルであった。
中国の昨年の記事「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った、不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるのか？」の記事は白熱した議論を呼び起こした。これは主に、当局発表の外貨準備の多くが単なる債務であるという人々の疑念を表している。中国が実際に使用できる外貨準備の公式の数字はない。
米国の強み（SWIFTや基軸通貨）を生かしきれず、中共に米国企業の選別をやらせているようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660697.html
10/17希望之声＜民进党：盼国民党用实际行动撕掉亲中标签＝民進党：国民党が実際的な行動で親中国のラベルを剥がしてくれることを願っている＞ライス元米国務長官は最近、9月に台湾立法院で発生した衝突を例として挙げ、中共が台湾の親中勢力を遠隔操作したと疑った。国民党主席の朱立倫は10/16、これは緑陣営（民進党）が米国の政治家に誤った情報を提供し、台湾の反対勢力に「親中売台」とラベル張りしたものと述べた。 民進党は、朱立倫は「親中勢力」で、国民党が親中国のラベルを剥がすために実際的な行動をとることを望んでいると回答した。
中央通信社は16日の夜、民進党の謝佩芬報道官が中央通信社の記者に、朱立倫は国民党の行動が「親中勢力」のイメージを国際社会に与えていることに考えが及んでいない、代わりに、それに関連付け、民進党は民主主義国の政治家の言論を操作したとして非難したが、「まさかこれは、米国の政治家を陥れ、朱立倫が政権を取った後、「親米和中」政策を公言する方法なのか？」と語ったと報じた。
謝佩芬は、国民党立法院チームの「乱闘藍」のパフォーマンスは、過去の潜水艦武器購入予算の69回のボイコットや、多くの藍委員が潜水艦国造予算を凍結してきたのは、外界が台湾の防衛力の妨げになっていると考えているのも不思議ではない。
謝佩芬は、民進党は朝野が一致団結し、建設的な態度で議会の審議を促進することを求めていると述べた。これは国の福であり、国民全体の幸福である。国民党も実際に行動をとり、国防予算で政府を支援し、親中国のラベルをはがすよう希望すると。
元米国務長官は10/14、台湾政権を転覆するために北京が「親中勢力」を遠隔操作したことを指摘した。
コンドリーザ・ライス元米国務長官（写真：ライスのフェイスブック）
コンドリーザ・ライス元米国務長官とアレクサンダー・ダウナー元オーストラリア外相は、ロンドン時間の10/14に英国のシンクタンク「ポリシーエクスチェンジ」が開催したオンラインシンポジウムに出席し、西側諸国は現在の国際情勢にどう対処するかについて話し合った。
ライスは、台湾海峡の状況について語る際、台湾軍が中共を打ち負かすことは難しいが、中共に代償を払わせるだけで十分であり、米国は台湾への兵器と訓練の継続的な提供をすれば、中共が戦争を発動するのを阻止するのに役立つ要因の1つとなると指摘した。
ライスは、台湾を攻撃するために正式に軍隊を派遣することに比べて、中共は台湾を知らないうちに転覆させる可能性が高いと考えている。ライスとダウナーはどちらも、中共がサイバー戦争とソーシャルメディア攻撃を利用して台湾を混乱させ、転覆すると考えている。
ライスは次のように強調した。「幸いなことに、中国（中共）政府が台湾の親中（共）勢力を動員して同様のトリックを実行するたびに、（台湾社会）の反発に遭い、逆効果になっている。台湾人の民主政治に対する前向きな姿勢を誇りに思い、北京当局に警戒しているから」と。
ライスは、中国（中共）は台湾をうまく混乱させることはできないかもしれないが、台湾に多くの問題を引き起こすには十分であると述べた。ライスの分析について、ダウナーは同意した。
日本も中共や日共に注意しておかないと。メデイアと教育が彼らの攻撃対象です。
https://www.soundofhope.org/post/556065
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 1時間
米国左派の教父であるSaul Alinskyは、早くから民主党の目指す方向を指し示してきた。医療保険を管理し、遍く貧困化を図り、貧しければ貧しいほど容易に管理される。債務を拡大し–税金を増やし–貧しい人を更に増やす。銃を管理して、政府に抵抗or自衛の能力を完全に奪う。食糧、住宅、収入を管理する。世論と教育を管理する。神に対する人々の信仰を取り除く。「有産階級」と「無産階級」を引き裂いて対立させる。民主党はこの戦術を実践している！
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕放送 @ luUmJmrXVSBUXw4 9時間
「あなたがパトカーで私の声を聞くのはこれが最後になる。ジェイ・インスリーなんて糞くらえ」
ワシントン州ヤキマ市の騎馬警官は、22年勤務後に職場を離れた-ワクチン接種を受けていなかったためにインスリー知事によって解雇された。
数え切れないほどの感動的な行為で22年間奉仕してきた英雄は職を失い、偽善的な政治家は、終日職責を果たさず、無駄に禄を食んでいる。悲壮であるが必要な勇気を振り絞り、すべての愛国者や勇士たちが立ち上がり、暴政にノーと言うことができますように！
樋口氏の記事で、日台は運命共同体なのは分かりますが、政治が国民にキチンと伝えていません。まあ、メデイアがキチンと伝えないせいもありますが。樋口氏の意見と外れますが、中共が2段階攻撃（台湾を先に攻撃して、時間が経ってから日本を攻撃）を取った場合、国民は台湾をなぜ日本が後方で守らないといけないのか分からない人が多いと思います。特に左翼や左翼に洗脳された似非平和主義者には。1国平和主義＝中共への隷属を意味するのに。スイスのように永世中立国で、国民皆兵となって、銃を持って戦う根性もないでしょう。
記事
南シナ海に展開中の米ミサイル巡洋艦で任務に就く女性航海士（10月8日、米海軍のサイトより）
風雲急を告げる台湾情勢
孫文らが中心となって清朝を倒し、中華民国を樹立した「辛亥（しんがい）革命」から2021年10月で、110年を迎えた。
中国の習近平国家主席は、辛亥革命110年記念大会で次のように演説した。
「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」
そして、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告し、「中国の完全統一はきっと実現されるだろうし、実現できる」と語った。
一方、台湾の蔡英文総統は、中華民国（台湾）建国記念日「双十国慶節」の式典で演台に立ち、次のように語った。
「台湾の人々が（中国の）圧力に屈するとの幻想を絶対に抱いてはならない」（括弧は筆者）
「これは、中国の示す道が、台湾の主権や台湾市民2300万人の自由で民主的な生活につながらないためだ」
「中国がわれわれに示した道を歩むことを誰からも強制されないよう、われわれは引き続き国防を強化し、自衛の決意を表明していく」
中国で秦の始皇帝以来続いた皇帝による専制政治を終焉に導いた、辛亥革命110周年を迎えた2021年は、中台双方の基本的立場の違いを背景に、激しい非難の応酬と抜き差しならない対立を一段と鮮明にする年となった。
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、2021年3月9日の米上院軍事委員会の公聴会において、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
さらに、次期同司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は3月23日、上院軍事委員会の自身の承認に関する公聴会で、台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告したことは、いずれも記憶に新しい。
中国は、10月1日から5日にかけて、核搭載可能な爆撃機を含む150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させた。
その極めて異常な行動は、台湾はもとより、日米など、関係国・周辺国の緊張を一挙に高めた。
これを受けて、台湾の邱国正国防部長（国防大臣に相当）は10月6日、議会での会合で、台湾海峡間の軍事的緊張はこれまでの40年間余で「最も深刻」だと説明し、中国の台湾海峡をめぐる軍事介入および封鎖能力は2025年までに成熟するとの報告書を提出した。
日本の令和3（2021）年版『防衛白書』は、次のように記述している。
「中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている」
「・・・中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」
中国軍の侵攻可能時期について明示しなかったものの、脅威の高まりに対する警鐘を鳴らしている。
このように、日米台の台湾情勢に関する見積もりは、中国による武力侵攻の切迫性を警告し、風雲急を告げるものとなっている。
ところが、緊迫する台湾情勢にもかかわらず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ（曖昧戦略）」を維持してきた。
そのため、協力者を置き去りにしながらアフガニスタンから撤退する米軍の姿に、台湾では「米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのか」との疑念や不安が広がり、台湾のメディアには一斉に「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。
また、多くの専門家からは、米国の「戦略的曖昧さ」の政策は耐用期間を過ぎており、台湾を攻撃から守るという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきだとの主張が強まっている。
米国の対台湾政策：
「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ
航空自衛隊幹部学校航空研究センター・坂田靖弘氏執筆の「The Ambiguity of Strategic Clarity」（ハーバード大学・ Alastair Iain Johnston教授など、2021.6.9）の文献紹介によると、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」とは、中国が台湾を攻撃した際に、米国がどのような軍事的・外交的支援を行うのかについて、その範囲や規模を意図的に明確にしない（あえて不明確にする）政策である。
この政策は、中国の指導者に対して、中国が台湾を攻撃した際の米国の対応に不確実性を持たせ、米国の対応に最悪のケースを想定させて紛争の抑止につなげるものである。
また、台湾が米国の支援の範囲と規模に確信を持てなければ、米中関係の不安定化を招く台湾独立への動きを抑止することにもつながるとの、「二重の抑止（dual deterrence）」効果を狙ったものである。
しかし、これに対して中国は、平和的な統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明した。
2005年3月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。
これは、国内外に向けた公式のメッセージでもあり、中国がすでにルビコン川を渡る決心をしたことを米国等に伝えているのである。
他方、台湾では、蔡英文総統が、前記の建国記念日の行事で台湾の基本的立場について下記4項目に言及し、それに基づいて世論調査が行われた。
①自由民主憲政体制の永遠
②中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない（括弧は筆者）
③主権の侵犯および合併を容認しない
④中華民国の前途は必ずや台湾人全体の意志に従わなければならない
その結果、台湾人の84％が②の「台湾と中国は互いに隷属しない」という見解を支持したと台湾与党の民主進歩党当局者は述べている。
台湾の政権与党おおよび台湾人の民意である「隷属しない」は、①③④を併せ考えると、中国の支配下に服することを決して望まないという意志を表明したものである。
換言すると、当面は「現状維持」としても、最終的には独立国家・台湾を求める潜在的真情を反映していると理解するのが自然であろう。
多くの台湾人は、「今日の香港、明日の台湾」と考えており、中国が主張する「一国二制度」による平和的統一、いわば自発的服従に応じるとは考えられず、中国に残された選択肢は武力統一のみということになる。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」は、中国の武力統一の意思を抑止することに失敗しており、また、台湾の独立志向をも抑止しておらず、「二重の抑止」は、すでに破綻していると考えるべきであろう。
戦後の歴史の中で、米国の「戦略的曖昧さ」、すなわち米軍のコミットメントの不明確さが戦争を誘発してきた事実は見逃せない。
約70年前の1950年1月、ディーン・アチソン国務長官（当時）は、太平洋における対共産主義防衛線として、アリューシャン列島～日本～沖縄（当時、米軍の施政権下）～フィリピンを結ぶ線を明示した。
「アチソンライン」と呼ばれたその防衛線から韓国が除外されたと見た北朝鮮軍は38度線を突破して南進を開始し、朝鮮戦争（1950～53年）が勃発した。
しかし米国は、政策の矛盾を引きずりながらこの戦争にいわゆる国連軍の主力となって参戦した。
イラク戦争（1991年）でも同様の事態が生起した。
エイプリル・グラスピー駐イラク米大使は、イラクのクウェート侵攻の前にフセイン大統領と会談した際、米国はクウェートを守るために戦う（介入する）であろうという明確なメッセージを伝えることはなかった。
そして、1990年8月2日、イラク軍が隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。
しかし結局、米国はイラク戦争（第1次湾岸戦争）に突入したのであった。
「台湾関係法」は、台湾を対象として「平和、安全および安定の確保に協力」（第2条A項（1））することを謳っている。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策の狙いは、あくまで台湾に対する武力攻撃を抑止して安全を確保し、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更の試みに反対し、既存の国際秩序を維持して台湾および西太平洋の安定に確実にコミットすることにほかならない。
しかし、前述の通り、米国の「戦略的曖昧さ」は、中国に対する抑止に関するメッセージの伝達に失敗し、台湾にも十分な安心感を与えていない。
結果として今日、台湾をめぐる紛争の蓋然性が高まり、地域の同盟国による米国への信頼感も低下し、中国の共産主義・専制主義に対抗する民主主義国家を結集する求心力も損なわれる恐れがあるのだ。
つまり米国は、すでに形骸化した「戦略的曖昧さ」から速やかに転換し、中国の台湾武力統一に対しては米国の軍事力を行使して断固守り抜くという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策を明示すべき段階に来ているのではないか。
それと同時に、台湾の国防力を強化するとともに、まず米国を中心に、日米および米台2国間関係を結合して日米台3か国の連携メカニズムを構築することが重要である。
それに加え、日米豪印4か国戦略対話「クワッド（Quad）」および米英豪3か国軍事同盟「オーカス（AUKUS）」の一角を担うオーストラリアなどを加えた多国間連携メカニズムへと発展させることも不可欠であろう。
台湾・尖閣侵攻は同時に起きる：
「日米台3か国連携メカニズム」構築を
中国の台湾武力統一は、台湾に対する単独侵攻になると思われがちであるが、わが国の尖閣諸島を含めた南西地方への同時侵攻になると見なければならない。
その理由を、以下簡単に述べる。
第1に、中国は、2012年9月に発表した『釣魚島白書』で、「釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であるとし、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」と主張し、台湾と同様に尖閣諸島を「核心的利益」と称している。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれているのである。
また中国は、東シナ海における境界画定について、2012年以来、沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張し、沖縄独立運動を工作するなど、沖縄の占領支配も視野に入れている。
尖閣諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
軍事的に見ると、中国が台湾に侵攻する場合、まず、対米核戦略上、第2撃能力を保持する必要がある。
作戦に先立ち南シナ海などに潜伏するSSBNを西太平洋へ展開するとともに、その後、海軍戦力を第2列島線まで進出させるため、宮古水道やバシー・バリタン海峡の航行の自由を確保することが不可欠である。
そのため、尖閣諸島および台湾南部（およびフィリピン北部）は中国の海洋進出の出口を確保する要衝として、格好の攻撃目標となる。
第2に、中国の台湾武力統一における最大の関心は、第1および第2列島線から米軍のプレゼンスを排除することを目標とするA2／AD戦略の遂行を睨みつつ、米国の介入を抑止できるか、あるいは米国の混乱や来援準備などの隙に乗じて、介入前に決着が付けられるかどうかにある。
それゆえ、台湾攻撃時には、在沖縄米軍をはじめとする在日米軍の来援阻止と米軍の行動に対する在日米軍兵站施設からの支援活動の妨害は最優先課題となり、同基地などへのミサイルなどによる軍事攻撃の蓋然性が極めて高いことを想定しておかなければならない。
第3は、朝鮮戦争で日本が米軍を主力とする国連軍の後方兵站基地になったように、台湾有事には、台湾の生存と継戦能力を維持するための主要な後方連絡線（line of communications）は、台湾東部の空港、港湾等から与那国島、沖縄、奄美大島など第1列島線の太平洋側を通って日本本土（在日米軍兵站施設を含む）へと繋がることになろう。
もし、中国が台湾の海上封鎖を企図する場合は、後方連絡線の遮断が大きな課題となり、それが実行されれば、日本への武力攻撃事態となる可能性が高いのである。
このように、台湾有事はまさに日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではない。
そのため、日米安全保障条約（第5条・第6条）と台湾関係法を一体化させ、日台2か国、さらには日米台3か国の連携メカニズムの枠組みを作り、日米台の防衛態勢・軍事力の連結性の強化に注力することが喫緊の課題である。
具体的には、まず、わが国には、米国と同様に、日台関係強化の基礎となる「台湾関係法」や「台湾旅行法」のような法律を整備しなければならないとの意見があり、大きな政治的課題となっている。
しかし、法案名に台湾が入ることによって中国が強く反発し法案成立そのものが危ぶまれる恐れがあるため、台湾を地域として組み込んだ「国際交流基本法」のような名称の法案としてその実現を目指す工夫が必要であろう。
他方、安倍晋三政権下で、平和安全法制が制定され、日台関係の強化に向けた進展が図られたと言ってよかろう。
平和安全法制では、「存立危機事態」や「重要影響事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーできると解釈することができ、また、そのような事態に日米が共同して対処することを、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は裏付けている。
しかし、このような法的整備ができても、日米台3か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。
一方、いきなり有事演習・訓練を始めれば、中国の激しい非難や抵抗を受けることは容易に察しが付こう。
そこで、日台の2か国（ダイアッド）間では、中国も容認せざるを得ない平和目的や不測事態発生防止のための活動や措置、例えば、国際災害派遣、非戦闘員を退避させるための活動、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障（海洋状況把握：MDAなど）、隣接する空域管理のための調整、情報共有体制や海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築など、実行可能で、かつ双方の協力連携に資する活動から始めたらどうか。
そして、米国が主導する台湾政府高官・軍高級幹部との交流プログラム、軍事演習への台湾軍の招聘、西太平洋における台湾海軍との二国間海上訓練などに、日米同盟の立場から日本も参加する。
また、米台間で世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に締結された「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に日本も参加すれば、それが日米台3か国連携メカニズム（トライアッド）の枠組み作りの大事な一歩となり、日米台の安全保障・防衛協力を促進する現実的かつ実効的なアプローチに繋がるのではなかろうか。
しかし、それでも、本格的な日米台3か国の安全保障・防衛協力の推進には不十分である。
つまるところ、日米台3か国間の外交・防衛の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。
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『中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断』（10/15ダイヤモンドオンライン 姫田小夏）について
10/16The Gateway Pundit＜China Tests New Hypersonic Nuclear-Capable Missile That Circled Entire Globe at Low-Orbit – US Military Officials Stunned＞
米軍の対抗は衛星監視で発射前に叩くことか？
10/16The Gateway Pundit＜AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake: “If You Think That Election Was Fair, Put Down Hunter’s Crack Pipe”＞
先ずRINOを駆逐しないと。
https://twitter.com/i/status/1448659624362606597
10/16The Gateway Pundit＜Nebraska AG Issues Opinion on Doctors Prescribing HCQ and Ivermectin for COVID Treatment Will Not Face Punishment＞
やはりイベルメクチンはメルク社の特許切れのため、売らせず、新薬を売ろうという魂胆だったとの思い。
10/16阿波羅新聞網＜蓬佩奥: 世界非常担心美国在拜登政策下”离开国际舞台”＝ ポンペオ：世界は、米国がバイデンの政策の下で「国際舞台を去る」ことを非常に心配している＞元国務長官のマイク・ポンペオは、バイデンの外交政策は「善と悪の残酷な現実を理解できていない」と述べた。フォックスニュースとのインタビューで、彼は米国政府が世界的な行動の結果を考慮しなければ、米国は弱体化するだろう」と警告した。
世界覇権国で自由主義国の盟主の米国。それがユダヤグローバリズムと共産主義によって内部から崩壊しようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660324.html
10/16阿波羅新聞網＜紧张！美军舰现身台海 加拿大军舰尾随＝緊張！米軍艦は台湾海峡に出現し、カナダの軍艦は後を追った＞台湾海峡の軍事情勢が緊張している時、10/15、カナダ海軍に属していると思われる軍艦とともに、バーク級駆逐艦が台湾海峡を通過しているのが分かった。
台湾の軍事ファン専門サイト「台湾西南空域」は、リアルタイムの飛行追跡Webページ「radarbox」を載せ、米海軍の空母ヘリコプターMH-60Rが15日の午後、台湾海峡にコールサイン「FFAB123」で現れ、調査の結果、米軍艦が台湾海峡を通過したことに気づいたと。
その日の夕方、北京大学の南シナ海戦略態勢感知プログラム（SCSPI）は、米軍のバーク級駆逐艦と後方にカナダ海軍のリファックス級フリゲート艦「ウィニペグ」と思しき軍艦が、15日、北京南西部の海域に出現した衛星写真をTwitterに投稿した。
台湾大陸委員会委員長の邱太三は、10/14の公開イベントでの演説で中共は月初めに台湾周辺に150機近くの軍用機を継続的に飛来させ、既に「準戦争」状態に達したと述べた。台湾の国防相の邱国正は翌日、台湾は「戦争を開始しない」と強調したが、彼は毎日戦争準備をしている。WH報道官のジェン・サキは同日の定期記者会見で、米国は台湾が十分な自衛能力を維持するのを引き続き支援すると述べた。
バイデン政権の信頼度は低いでしょうが、中国の経済も戦争ができるほどは良くないし、ロシアが中共とロシア共産党が組んでプーチンを引き摺り下ろす計画を察知して、プーチンの態度が、中共の味方をしない中立に傾いたことも、中共に戦争を発動させない力となるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660337.html
10/17阿波羅新聞網＜习近平究竟在干什么：打造进军中共二十大新路线——“大掌舵”经济＝習近平は一体何をしているのか：中共第20回全国大会への新路線を築く-「大舵」経済＞「なぜ今これが起こっているのか」という質問に対して、「最も満足のいく答えは、中国の政治日程、特に2022年秋に開催される予定の第20回党大会である」。習近平は現在「共同富裕」の名の下に、特定の経済部門の官僚主義と政治ロジックを整理している。「野心的な輪郭であるが、やや漠然とした全体的な目標を描き出していることにより、習近平は党の第20回大会の前に彼らの忠誠心と能力を試すため、幹部のためのベンチマークを設定した。
カリフォルニア大学サンディエゴ校の中国国際問題担当ディレクターであるバリー・J・ノートンは、党大会の前に決定されるべき主なことは、今後5年間の政治路線と人事、選出される役人は、最高層だけでなく、各級別、郷鎮から県、地区、省に至るまで、最高指導者に至るまでのすべてであると述べた。
人事を餌に忠誠を誓わせるやり方でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660398.html
10/16阿波羅新聞網＜讽小粉红神曲：听见玻璃心碎的声音＝小ピンクを揶揄う神の曲：ガラスのような脆い心が壊れる音が聞こえる＞@Namewee：これはピンクでいっぱいのロマンチックで甘いラブソングである。ガラスの心を持った患者は注意して・・・そして黄明志の新しく開設されたWeiboアカウントに注目してください。
綿花（ウイグル人への強制労働）を担ぎ、好きな蜂蜜（中国産は偽物が多い）を採集し、共に豊かになる（習の言う共同富裕）。
ハーミー瓜（新疆ウイグル自治区哈密市から名前が採られた）を植えるため再教育（強制収容所）に送られるのを恐れる。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1660338.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
xiaxiaoqiang.net
ﾌｧﾝﾀｼﾞｰ米国：いじめられた父親と性的暴行を受けた娘
文：熊飛白 Scott Smithは真面目な人で、水道管の修理技術で家族を支え、バージニア州で妻と娘と平和に暮らしている。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「サウスウエスト航空は現代暴政を理解する1つの窓である、それなら共和党は反撃するのか？」
政府はそれによって閉鎖を余儀なくされた会社を助けるべきである-これは彼らの道徳的義務である。しかし、バイデン政権にとって、これはまったく別の問題である-彼らがあなたのビジネスをサポートすると、彼らはあなたをコントロールする力を持つことになる。共産党と手法は異なるが、本質は全く同じである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
「昨年1年で、FRB、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行は、5.6兆米ドル、つまり約36兆人民元を発行した。ホットマネーが世界に溢れている」
この数字は明らかに控えめに言っても多過ぎである。米国1国だけでもこんなに多く紙幣印刷が止まらず、FRBのバランスシートは債務を4兆米ドル増やしている。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 5時間
世界的なエネルギー危機の後、課題は嵐のように到来する。
https://xiaxiaoqiang.net/after-the-global-energy-crisis/.html
姫田氏の記事で、香港も大陸の一都市と同じと看做せば、北京や上海、深圳に日本企業が多くいるように、そんなに悲観的になる必要はないのかもしれません。小生は、日本が中国とデカップリングして、日本に工場を戻すことを望んでいますが、日本企業の経営者は日本で雇用を増やすより、外国で安く作ったほうが良いという考えを捨てきれません。米国でもバイデン政権ではデカップリングは望み薄です。米国も経営者が労働コストの安い外国で作ったほうが良いと思っているようですから。
香港が大陸の一都市と同じとなれば、特別扱いされないと言うことで、自由の味を知っている香港人はドンドン脱出していくでしょう。
記事
香港の生活者の不満はむしろ物価高（著者提供）
香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか、残るか」の決断だ。香港との一蓮托生を選んだある日本人の心境を追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
日本人の間で飛び交う「帰国の挨拶」
「この秋に日本に帰国します。長い間お世話になりました」――そんなメッセージがスマホに着信する。最近、香港に住む多くの日本人の間でこうした「お別れメッセージ」が飛び交っている。
香港で25年にわたり生活してきた鶴見国光さん（52歳）の元にも「帰国の挨拶」が届いた。メッセージの送り主は、駐在員期間中に香港に魅了され、脱サラして起業した香港在住歴30余年のエキスパート。「とうとう彼も日本に帰国してしまうのか…」と、鶴見さんは嘆息する。
1年の中で駐在員の異動が集中するのは2～5月といわれているが、2021年のこの時期は、「送別会ばかりで歓迎会はほとんどない」という寂しい状況となった。理由の一つが新型コロナウイルスだ。香港の日系企業ではリモートワークが定着し、日本人駐在員を帰国させ、現場はローカルスタッフに任せるという動きが加速した。
香港にはさまざまな日系企業が集まっている。ここを中継貿易の拠点にする企業もあれば、中国や東南アジアに進出するための足掛かりとする企業もあり、多くの日本人が居住していた。外務省の資料によれば、近年は2万4000～2万6000人の水準を保っていた。
もっとも、在外公館に在留届を提出していなかったり、あるいは帰国時に届け出なかったりするケースもあり、数字は必ずしも実態を反映していない可能性もある。現地に長く暮らす日本人の間では「すでに2万人を割り込んで、今や1万人ほどなのでは」といった声も聞こえる。
香港人は「移民の決断」に頭を悩ませている
ここを後にするのは日本人だけではなかった。香港では今年8月28・29日の土日を利用し、香港会議展覧センターで2回目となる「国際移民と不動産EXPO」が開かれた。事前の入場予約者は2万8000人だったという。少なくともこれだけの人数が「とどまるのか、それとも去るのか」という大きな決断に思い悩んでいることがうかがえる。
鶴見さんの周辺でも、2021年に入ってから、英国へ4家族、オーストラリアへ2家族、シンガポールへ1家族の合計7家族が移民したという。
「ある程度の資金力があり、また英語圏で仕事ができるという若い世帯を中心に、移民を決断する人は多いです」（鶴見さん）
特に小さい子どもを抱えている世帯は、今後の教育環境の変化を相当心配しているようだ。確かに香港では、教科書検定で「三権分立の原則」が削除されたり、香港全域の学校で中国国旗掲揚や中国国歌斉唱などの活動が行われたりするなど、2019年の反政府活動の反動で、中国共産党の支配色がよりいっそう強くなっている。
家族の団結が強いことでも知られる香港市民だが、若い世帯は「自分の親と子ども」を天秤にかけざるを得ない状況に直面している。年老いた親を残す呵責にさいなまれつつ、若い家族は脱出を考える。2019年の反政府デモ以来、社会は親中派と反中派の分断をもたらしたが、「家族にまで“分断の危機”をもたらしてしまいました」と鶴見さんは無念がる。
子どもの絵にも中国の影響が色濃く落ちる（2020年1月香港にて筆者撮影）
鶴見さんの香港歴は25年になる。1996年から香港に駐在し、駐在終了後に退職すると、2016年から日系の三宝不動産香港本店で働き始めた。その後「のれん分け」をしてもらい、三宝不動産九龍支店を設立し、現在は賃貸事業の経営者として奔走する日々を送っている。香港人の妻との間に18歳になる息子が1人いる。その鶴見一家に「日本への本帰国」という選択肢はあるのだろうか。
「確かに本帰国は考えましたが、妻の生活や息子の進路を思えば、日本への帰国は現実的ではありません。何より、私自身が25年も日本を離れてしまっています。私たちはここで生きていくしか道はありません」
香港は「生活者で回す経済」に
鶴見さんの仕事は不動産仲介業だが、そのビジネス環境にも変化が表れる。コロナ禍以前は、多くの日系企業が反政府デモに揺れる政治情勢を様子見していたが、感染拡大を経て国際情勢の見通しが利かなくなる中で、事業規模を縮小あるいは撤退する企業が目立つようになった。在宅勤務も定着した。今の鶴見さんの仕事を回転させているのは、ダウンサイジングを前提とした「引っ越し需要」である。
「旅行やビジネスも含め、海外から香港に来る人もいなくなり、香港経済は生活者だけで回さざるを得ない状況です。不動産賃貸も例外ではなく、厳しい状況が続いています。そんな中でも、『部屋をきれいに使い、家賃の滞納もない日本人に貸したい』というオーナー側のニーズがあるのは有り難いことです。新しく接するオーナーに日本ファンを増やしていく、それが私のもう一つの使命だと思っています」
「一国二制度の偉大な方針を徹底させ、 香港の長期的な繁栄と安定を維持しよう」と掲げたスローガン
金融、観光、物流で繁栄した香港だが、反政府デモの混乱とその後のコロナ禍により、香港経済が受けたダメージは決して小さいものではない。とりわけ、デモが激化する以前の2018年時点で観光客の約8割を中国大陸に依存した香港の観光業は、深刻な状況に陥っている。
香港特別行政区の面積は1110平方キロメートル、そこには311のホテルがある。香港の面積は札幌市とほぼ同等で、札幌市にも303のホテルがある（2019年7月現在）。しかし、香港の総客室数は8万6700室と、実に札幌市（総客室数は3万3049室）の2.6倍だ。コロナ前夜まで、香港もまたインバウンドバブルに沸いていたのだ。
中国人客を狙い、無数に店舗数を広げたドラッグストアもシャッターが下りたままだ。香港特別行政区の統計によれば、2019年は2.9％だった失業率が、2020年は5.8％に倍増している。
今後の香港は悲観的なのか？
とはいえ、暗い話ばかりではないようだ。買い物客でにぎわう日系大手量販店もあれば、店舗を増やす日系飲食業もあり、コロナ禍で日本に行けない香港人向けの商戦が活発化している点は見逃せない。鶴見さんも「日系飲食業からの賃貸店舗物件の問い合わせが増えています」と話している。
直近の香港の賃貸市況も悪くはない。過去を振り返れば、2019年6月に反政府デモが大規模化したが、それ以前の5年間は、小・中型（40～69.9平方メートル）の物件を中心とした香港の住宅賃料は同年8月まで上昇傾向が続いていた（数字は香港特別行政区の統計）。デモの長期化と暴徒化とともに、8月以降相場は下落を始めたが、最近は下げ止まった感がある。
今後の香港をどう占うのか。中国政府による香港政府への介入がより強まれば、移民を選択する市民はさらに続出するだろう。2015年に729万人だった香港の人口は、2019年には750万人にまで増えたが、2020年には748万人に減少した。
香港では2000年代から、中国マネーがもたらした住宅価格の高騰をはじめ、諸物価の上昇が市民生活を直撃し、富の偏在が社会問題化して若者の不満が蓄積していた。香港の中国返還（1997年7月1日）以降は、住環境の改善、政府退陣、教育と言論の自由などを求める反政府デモが散発していたものの、ある程度の秩序は保たれていた。
しかし、「逃亡犯条例」で火がついた2019年の大規模な反政府デモはあまりにも暴力的で、社会の安定と秩序を揺るがす結果となってしまった。こうした一連の流れを経験した香港市民の中には、中国政府の香港政策で社会が安定することを願う人々が一定数いることも事実だ。
日系企業の駐在員や独立起業した日本人の中には、流転する香港の運命に身を委ね、香港で生きていくことを選んだ人もいる。そこには「一般の市民生活まで脅かされることはないだろう」という推察や希望もある。
今の鶴見さんに本帰国の選択肢はない。だが、決して香港の将来を「悲観一色」だけでは捉えていない。
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『中国の野望「国連支配」、狙われる専門機関ポスト WHOだけではない、中国に支配される国際機関』（10/15JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
10/15The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces NEW Information From ARIZONA: “It Is Damning And Determinative! Will Be Discussing This Today.”＞
10/15Save America＜A new analysis of mail-in ballots in Pima County, Arizona means the election was Rigged and Stolen from the Republican Party in 2020, and in particular, its Presidential Candidate.＞
https://www.donaldjtrump.com/news/news-wnzpzynh2g0
10/15The Gateway Pundit＜Another Well-Funded Anti-Trump RINO Group Sprouts Up – Demands End to Trump, His Movement, His Voters, and 2020 Election Audits＞
不正選挙がなくならない限り、共和党は民主党からおこぼれを貰う政党になるのに。
10/15The Gateway Pundit＜Loudoun County School Board Member Submits Resignation Following Cover-Up of Sexual Assaults on Campus＞
両親が見て見ぬふりをしてはダメ。トランスジェンダーのレイプも犯罪なのだから、厳しく罰し、学校が隠蔽しないようにするのは当たり前。
10/16阿波羅新聞網＜川普呛声 : 2020选举舞弊不解决 共和党选民将不再投票＝トランプは大声で主張：2020年の不正選挙が解決されなければ、共和党の有権者は投票しない＞英国の新聞The Independentによると、トランプ前米大統領は13日、2020年の選挙での不正投票の問題が解決されない限り、共和党の有権者は将来の選挙をボイコットすると述べた。今年1/6、トランプ支持者が議会に乱入し、バイデンの勝利の認証阻止を望んだ後、トランプはツイッターとフェイスブックに投稿することを禁止された。しかし昨日（14日）トランプは彼の政治行動委員会を通じて声明を発表し、2020年の大統領選挙詐欺問題（徹底的かつ決定的に文書化されている）が解決されない場合、共和党の有権者は2022年と2024年に投票に参加せず、共和党員がしなければならない最も重要なことであると。
敵（民主党）の作戦に乗ることにならないか？民主党州と共和党州を分裂させる覚悟があればまだしも。共和党の州知事や、議員は逆に反対するのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659924.html
10/15阿波羅新聞網＜周晓辉：普京罕见谈台湾南海问题 对北京是重击＝周暁輝：プーチンは台湾や南シナ海問題について珍しく語る これは北京に大きな打撃を与える＞プーチン大統領が南シナ海の問題について語るのは珍しく、ロシアは中国の近隣海域の長期的所有権の主張とそれに対する国際的な否認に対して中立的な立場をとるようずっと努力してきたと述べた。しかし、彼は続けて次のように述べた。「南シナ海には確かにいくつかの利益相反と矛盾があるが、ロシアの立場は事実に則り、地域大国からの干渉を受けず、地域の国々に国際法の基本に従って適切な対話の機会を提供する」、「これは交渉プロセスであり、すべての紛争をこのように解決する必要がある。このアプローチには可能性があると思うが、これまで十分に活用されて来なかった」と。
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659714.html
10/15阿波羅新聞網＜普京让习近平吃暗亏 是因为这事？江系捡到枪眉飞色舞【阿波罗网报道】＝プーチンはこれで習近平に割を食わせたか？江派は槍を手に取り、非常に興奮[アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の内部闘争は続いており、江沢民と曽慶紅の背景のある「多維ﾈｯﾄ」は最近連続して記事を発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最新の声明について報道した。「中共が台湾問題を解決するために武力を行使するという脅威は見たことがない」と彼は述べた。プーチンの口を借りて、習近平の最近の台湾への軍事行動を打ち破り、またもや習近平を、痕跡を残さず顔に平手打ちした。
プーチン大統領は、「ロシアは次に革命が起こることに耐えられない。ロシア国民の権利と利益を守るためには、安定した平和で穏やかな環境が必要である」と強調した。
プーチンは「購買力平価でみて、中国は既に米国を抜いて世界一。中共は強力な経済力があるのだから、国家目標は達成できる。どんな脅しも見ていない。（武力行使して台湾統一する必要はない）」と。
この発言は、《看中国》の独占報道にあったように、中共とロシア共産党が共謀して、プーチンを政権の座から引き摺り下ろそうとし、反撃に遭い、ロシア共産党員が逮捕された事件と関係しているようです。10/14本ブログの《看中国》記事参照。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20211014
https://www.aboluowang.com/2021/1015/1659758.html
10/16阿波羅新聞網＜中国卖不出去的“鬼城”数量庞大 几乎可容纳全部德国国民＝中国では売れない「ゴーストタウン」の数は膨大で、ほぼすべてのドイツ国民を収容できる＞中国の不動産の巨頭である恒大集団の崩壊は世界的な注目を集めており、投資家はその巨額の債務がどうなるかを待っている。 CNNのレポートによると、専門家はより深刻な潜在的な問題を分析した：中国の不動産市場は長年にわたって供給過剰になっている。 Capital MacrosのチーフアジアエコノミストであるMark Williamsは、中国にはまだ約3,000万戸の売れ残り物件があり、8000万人を収容できると見込んでいる。これはドイツのほぼ全人口に当たる。
3000万戸は売れ残り物件で、買っても投機で持つ人達は入居しないので、空き物件はもっと多い。
5/25記事＜日本以上の「空き家率」、それでも中国が「不動産開発」を続ける理由＞の中に、
https://news.fresheye.com/searchina/china/20210525_00036-1699438.html
３０億人分以上の不動産、空き室率２２％から２６％の間とあるので、一人っ子政策で一世帯3人家族とすると、30億/3人＝10億世帯分、空室率25％とすれば2．5億戸となる。まあ、需要を無視した供給なので、いずれ咎めは受けるはずでした。
https://www.aboluowang.com/2021/1016/1659923.html
10/16希望之声＜维吾尔人权领袖：中共谋杀了1/3新疆维族人＝ウイグル人権指導者：中共は新疆ウイグル人の1/3を殺害＞ウイグルプロジェクト財団のアーキン・シディック会長は最近、中共が100万人以上の新疆ウイグル人を政治的教化、強制的な断種、拷問をする強制収容所に入れたと述べた。 「中共は私たちの国民の3分の1を殺害した」。
2014年以降、新疆ウイグル自治区の人権問題は急速に悪化し、大量のウイグル人が強制収容所に送られた。スティックは明らかにした：「私のいとこの一人が強制収容所に閉じ込められているのを知っている。2017年1月に、私は故郷に最後となる連絡をしたが、その後は完全に連絡を取れなくなった」。彼は親戚がまだ何百人も新疆ウイグル自治区にいると心配して言った。「しかし、私はまだ何人の人達が生きているのか、何人が強制収容所にいるのかわからない」と。
スティックは1980年代後半に米国にやって来た。当時は2人の子供がいて生活は困難であったが、彼と彼の妻はアメリカンドリームを実現するために懸命に努力した。彼は現在、NASAのジェット推進研究所（JPA）で働いており、上級光学エンジニアである。
彼は長年米国に滞在しているが、ウイグルの音楽と文化に対する彼の愛情を決して衰えさせない。彼は、「ウイグル人がYouTubeで演奏し、歌い、踊っているのを見ると、すぐに涙が溢れる」と語った。
中共を何とかしないといけないのに、自由主義国は金に目が眩んだ国ばかり。
https://www.soundofhope.org/post/555741
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NY等の地域での略奪・万引きを除いて、米国各地で商品が不足しているが、ペンシルベニア等の地域はそうではない。この調査によると、米国成人の75％が、商品の不足はサプライチェーンの問題であると考えている。
https://twitter.com/Rasmussen_Poll/status/1448687542967193605
一方、貨物ターミナルは中国からの到着貨物でいっぱいで、荷降ろしができない。これは通関の問題であるはず。税関職員がその理由をツイッターに投稿すれば、それについてもっとクリアになる。
牛肉と鶏肉の供給不足は米国自身の問題である。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 22時間
返信先：@KUI__YANGさん
現在、中国にとっては厳しい状況だが、米国の関税「留保–免除」がチャンスを与えており、中国の対米輸出はここ数カ月で増加しており、米国の対中貿易赤字は大幅に拡大している。
米国経済界の主流は、できるだけ早く中国との関係が正常化することを望み、書簡を送った数十の企業組織はすべて、昨年の民主党の主なスポンサーであった。リストと献金者を突き合わせると、この決定の背後にあるロビー活動がどれほど強力であるかがわかる。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
NYT、CNN、WP、WSJは、身を低くし、米国民の生活の話題を実地に調査したらどうか。結局のところ、これらのメディアはグローバルな精神を持つが、米国に立脚している。グレイトリセットの発案者は、牛肉やその他の物品を空から投げ与えることはできない。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っているhttps://cn.nytimes.com/business/20210831/supply-chain-shortages/
コメント：このレポートはすべてを述べ切っているように見えるが、実際には範囲が広すぎる。世界の各地の人に数回電話しただけ（推測であるが）。
貨物ターミナルでインタビューするなど話題を絞った場合は、荷役作業員が商品を降ろさないかどうかハッキリする。大規模商店や税関にインタビューすれば、ワクチンの抗議や寝そべり等の問題を報道するようになる。
cn.nytimes.com
すべてが在庫切れの世界：世界はサプライチェーンの混乱に陥っている。
一般消費者から世界中の大手メーカーに至るまで、遅延、製品不足、コストの上昇が新たな問題を引き起こしている。 「サプライチェーンの混乱」による不足が来年まで続くと、・・・。
何清漣さんがリツイート
任公夢 @ Rengongmeng 10月15日
ロサンゼルス市議会議員のマークR.トーマスは、水曜日の連邦汚職調査で、陰謀、賄賂、郵便・電信為替詐欺で起訴された。彼は、息子の奨学金と教授職と引き換えに、南カリフォルニア大学院長に有利な契約を約束したとして起訴された。すべての罪名で有罪判決を受けた場合、数十年の懲役に直面するであろう・・・。
議員が私的な利益を図るために権力を使って金持ちの犯罪者になることは珍しいことではない。
BJとサンダースが典型的である！
何清漣さんがリツイート
北米保守評論@ NAConservative9 8時間
「Facebookは“公人を保護する”ためハラスメント防止ポリシーを拡大する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/15/facebook-expands-harassment-policy-to-protect-public-figures/
米国の「通信倫理法」の第230条は、インターネットの公共プラットフォーム運営者に、「民事責任を負わず」に「猥褻または不快と見なされる第三者の投稿を削除または変更する」権利を不適切に与えている。定義が曖昧なのを利用し、反対意見を阻止するための左派の宣伝ツールの公共プラットフォームとなっている。彼らは権力をさらに拡大しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=126904
ドイツのグリーンエネルギーの概念には明らかな欠陥がある：それは、最適条件下で最適値を達成するため確立されたが、到達したことはない。過去10年間で価格は50％上昇し（それ以前の上昇を除く）、住民や中小企業が支払う税金や追加料金は電気料金全体の75％を占めている。
未来に着目して現在を犠牲にするこのような環境保護プロジェクトは、推進する価値がない。
upmedia.mg
[何清漣のコラム] ドイツの経験：グリーンエネルギーの「プラスのエネルギー量」は「マイナスのエネルギー量」に置き換わるのは難しい。-上報
10/7、欧州委員会のフォンデアライン委員長が持続可能な投資ビデオフォーラムでスピーチを行い、EUは2500億ユーロのグリーン債を発行しようとしている。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
要点：メディアリサーチセンターの分析によると、9/23～10/10までに放送された30話を比較すると、民主党は共和党を115-16の優勢な数で破った。
民主党が世論を主導し、3.5兆＄計画に反対するジョー・マンチンなどの反対派の声も出ることはあるが、殆ど支出拡大の声となり、バイデンでは足りず、サンダースの方が多い。
引用ツイート
Fox News @ FoxNews4時間
ABC、CBS、NBCの夕方のニュース番組は、民主党と共和党の議員は支出の戦いの中で偏った番組を流した：研究
https://foxnews.com/media/abc-cbs-nbc-evening-newscasts-offer-lopsided-coverage-dems-gop-lawmakers-amid-spending-battle-study
FDRが作った国連組織が、中共に乗っ取られてきました。容共政権だったFDRが生きていれば何と言ったか？不思議に思うのはロシアが国際組織でトップになった例を余り知りません。中共のように金やハニーのやり方をしなかったのか、国際機関にそこまで価値を見出していなかったのか？中共に好き放題やらしてきたのは米国でしょう。潘基文国連事務総長のようにあからさまにネポテイズムになった人物もおり、大陸と朝鮮半島の人達は心根が似ているので、国際機関のトップには相応しくない。
記事
（藤谷 昌敏：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長）
新型コロナウイルス発生直後から、世界保健機関（WHO）は、なかなかパンデミックであることを宣言しないなど不可解な動きを連発した。今ではWHOのテドロス・アダノム事務局長（エチオピア）と中国との蜜月関係はかなり周知の事実となったが、中国が国際機関を支配しようという動きはWHOだけに限らない。現在、15の国連専門機関のうち、中国の強い影響力下にあるWHO以外に、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際電気通信連合（ITU）の3つの機関で中国人がトップを務めている（本年2021年8月までは、国際民間航空機関を含め4機関）。
中国は自国民を国際機関のトップに据えることで、国際機関の役割を中国に有利なように変質させ、自国寄りのルール作りや情報発信を行っている。
国連での影響力拡大を目指す中国
中国が国連重視の姿勢を示したのは、2003年、中国政府の法務代表者・顧問を務め、香港に関する中国と英国の交渉に携わってきた史久鏞（シウ・ジウビン）氏が中国人として初めて国連の主要機関である国際司法裁判所（ICJ）の所長に就任したことから始まる。2007年には、香港出身のマーガレット・チャン（陳馮富珍）氏がWHOの事務局長に就任した。
2015年8月には、国際民間航空機関（ICAO）の事務局長に柳芳（リュウ・ファン）氏が就任した。同機関は、国際民間航空が安全に発達し、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されることを目的として設置された組織だが、柳芳事務局長が就任してからは、総会などに台湾の参加を認めず、台湾の中央通信社などのメディアさえも取材証の発行を拒否された。さらに柳芳事務局長は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する「感染症対策や航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられるもので、議論の場から排除すべきではない」との台湾参加を求める意見も無視していた（本年8月、柳芳氏は退任し、コロンビアのフアン・カルロス・サラサール氏に交代）。
2015年1月に国際電気通信連合（ITU）事務総局長に就任した趙厚麟（ツァオ・ホウリン）氏は、中国政府が推進する「一帯一路」構想への支持を繰り返し表明したほか、2019年4月5日には、スイスのジュネーブで、「ファーウェイ（華為）の5G設備の安全性に対する訴訟には根拠がない。ITUは10月に会議を開き、5Gの国際標準を定める予定であるが、ファーウェイの件がその制定に影響を与えることはない」と中国を擁護する発言をした。
2019年6月に行われた国連食糧農業機関（FAO）の事務局長選では、中国の屈冬玉（チュー・ドンユィ）氏が投票で191票中108票を獲得して圧勝した。当初、カメルーンからも候補者が擁立されたが途中で辞退し、屈氏が国連途上国グループの票を集め有力候補となった。カメルーンの候補者が辞退を表明する前、楊潔篪中国共産党中央政治局委員が習主席の特別代表としてカメルーンのポール・ビヤ大統領と会談し、「2018年末に返済期限を迎えた中国のカメルーンに対する無利子融資の債務を免除する」と表明したことが同国の候補者の辞退と関係しているのではないかと言われている。
このほか、主要な国際機関では、2015年に張暁剛（ジャン・シャオガン）氏が国際標準化機構（ISO）の会長に、2016年には孟宏偉（モン・ホンウェイ）氏が国際刑事警察機構（INTERPOL）の総裁に就任した。この孟氏は、2018年10月、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会により取り調べ対象となっていることが明らかとなり、総裁を辞任した（天津中級人民法院で収賄罪により懲役13年6月、罰金200万元の判決）。
こうした中国の国連支配の思惑が挫折したのは、2020年3月、特許や商標の保護を促進する世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長選挙で中国人候補が敗れたことだ。当初は中国人の王彬穎（ワン・ビンイン）WIPO事務次長が有力とみられていたが、逆転してシンガポール知的財産権庁長官のダレン・タン氏が選出された。
当時、トランプ政権は、中国人の王氏がWIPOのトップに就けば、知的財産に関わる重要な情報が中国に流れる恐れがあるとして、タン氏への支持を各国に呼びかけていた。日本は、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたが取り下げ、米欧と共同歩調をとった。王氏敗北の結果については、中国の影響力の拡大により国際協調による平和を目指す国連の理念が損なわれるのではないかとの各国の懸念が表面化したものと見られている。
日本の国連専門機関ポスト奪還は極めて重要
2006年11月のWHOの選挙では、日本は尾身茂WHO西太平洋地域事務局長（現・新型インフルエンザ等対策有識者会議会長）を擁立したが、結局、香港出身のマーガレット・チャン氏に敗れた。この敗因については、選挙の直前、「中国・アフリカ協力フォーラム」第1回首脳会議（2006年11月）にアフリカ48カ国の首脳らを北京に招いて、胡錦涛国家主席が、「2009年の中国のアフリカに対する援助の規模を2006年から倍増させること」「2005年末に返済期限を迎える重債務国や最貧国に対する中国の無利子融資の債務を免除すること」などを含む8項目の対アフリカ政策を発表していたことが大きく影響したとされている。
その後、日本政府は国連における影響力の低下に危機感を強め、今年2月には、外務省と国家安全保障局（NSS）を共同議長に16省庁が参加する連絡会議を初めて開き、国際機関のポスト獲得へ政府一体で取り組む方針を確認した。その効果が結実し、8月には、万国郵便連合（UPU）の国際事務局長選挙に日本郵便の目時政彦常務執行役員が選出された。
日本は、かつてWHOや国連教育科学文化機関（ユネスコ）などでトップを務めたが、2019年に国際原子力機関（IAEA）事務局長天野之弥氏が在任中に亡くなって以来、トップはいなかった。今後、米国やEU、アジア諸国との関係を深め、国際機関で影響力を発揮するためには、事務局に日本人職員を増やし、日本人が幹部ポストにいることで意思疎通や関係構築がスムーズになることが非常に重要だ。
[筆者プロフィール] 藤谷 昌敏（ふじたに・まさとし）
1954（昭和29）年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。
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