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『離島や山間部、専用機器要らず スマホ使える成層圏通信』（7/22日経ビジネス 西岡 杏）について
7/23The Gateway Pundit＜LOCK HER UP! Dr. Birx Admits She Knew the Dangerous Experimental mRNA Vaccines Would Not Work – Half of the People Who Died Were Vaccinated (VIDEO)＞
専門家というものが如何にいい加減か。金儲けのためには、平気でデータ改竄や嘘をつく。ロックダウンの効果もないとなれば、飲食店で潰れた店の補償も必要なのでは。日本の専門家も責任を感じないと。
Former White House COVID response coordinator Dr. Deborah Birx told Neil Cavuto on Friday that she “knew” that COVID-19 vaccines “were not going to protect against infection” yet she pushed them anyway.
And because of Dr. Birx and Dr. Fauci from 300,000 to 900,000 children died from starvation due to their economic lockdowns.
Scarf Lady should be in jail.
https://twitter.com/i/status/1549772318414610432
7/23The Gateway Pundit＜It’s “World Ivermectin Day” – Here’s Advice From Frontline Doctors From Across the Nation On How to Stay Healthy Amid the Biowar＞
効かないワクチンを売るため、効くイベルメクチンを扱わないようにした？
7/24阿波羅新聞網＜乌军要迎来大杀器？美5架A-10战机能爆1个坦克团＝ウクライナ軍は大殺人機器を迎えるのか？米国のA-10戦闘機5機は1戦車連隊を爆撃できる＞ウクライナ軍にとって、A-10戦闘機は非常に役に立ち、ウクライナ軍の減少するSu-25攻撃機に取って代わることができる。 A-10 “イボイノシシ”は、ミサイル、ロケット、多連装ロケット、劣化ウラン弾など、12トンを超える攻撃弾を運ぶことができる。今日でも、A-10戦闘機は地上装甲部隊にとって悪夢である。 5機のA-10は、60トンの弾薬を搭載した1戦車連隊を破壊できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779780.html
7/24阿波羅新聞網＜俄乌战争爆发：中共得以填补武器市场真空＝ロシア・ウクライナ戦争の勃発：中共は武器市場の空白を埋めることができた＞ワシントンのシンクタンクの専門家は、ロシア軍がウクライナに侵攻する前に、中共は中東の武器市場での市場シェアを拡大していたと指摘した。戦争の勃発後、中共は中東と世界の武器市場の空白を埋めることができた。しかし、北京は実際の試験経験が不足しているため、ハイエンドの兵器システム市場に参入するのは難しいかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779913.html
7/24阿波羅新聞網＜中共借俄媒自吹 自制红箭12反坦克导弹将支援俄军 对付北约援乌坦克＝中共はロシアのメディアを使い吹聴 自家製のレッドアロー 12対戦車ミサイルをロシア軍に供与 NATOが支援するウクライナの戦車に対処＞ロシアとウクライナの紛争では、西側から提供された多数の対戦車ミサイルがロシアの機甲部隊に大きな損失をもたらした。しかし、ロシアの「リバティメディア」のウェブサイトは最近、中共が最先端の対戦車兵器を開発したため、NATOの戦車が数日間輸送できないと報道した。「NATOの戦車は中国のレッドアローミサイルで燃えることになる」
米国はちゃんと中共も制裁対象にしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779941.html
7/24阿波羅新聞網＜日媒：北京补贴芯片与电动车中国制造2025没死＝日本のメディア：北京はチップに補助金を出し、EVには中国製造2025年は死んでいない＞日本のメディアは、中共が米国との全面的な緊張状態にあったため、野心的な「中国製造2025」について言及することはめったにないが、この政策は中断されておらず、代わりに政府はチップ、電気自動車、その他の分野への助成を続けていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779911.html
7/24阿波羅新聞網＜去中国化动向加剧 在华日企十年新低＝脱中国化の傾向が強まり、中国の日本企業は10年で過去最低を記録＞大日本帝国データバンクが22日に発表した調査結果によると、今年6月現在、中国にある日本企業は過去10年間で最も少ない12,706社である。調査によると、完全な封鎖を目的とした「ゼロコロナ」政策により、ビジネス上のリスクが高まり、脱中国の傾向が強まっている。帝国データバンクの分析によると、ゼロコロナ政策の下での長期封鎖は、生産停止、ロジスティクス、サプライチェーンの混乱につながり、欧米企業を中心とした脱中国化の傾向が出ている。企業はまた、工場閉鎖などの生産配置の調整を推進している。
まだ、12000社もあるのでは、駐在日本人は危ない。早く完全撤退して、駐在員を帰すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779761.html
7/23阿波羅新聞網＜裴洛西8月访台将撞期中共“北戴河会议” 华府专家建议“年底再来”＝ ペロシの8月の台湾訪問は、中共の「北戴河会議」とぶつかる。 ワシントンの専門家は「年末にリスケ」と提案＞米下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定である。米軍は、それは「良い考えではない」と思っている。日経アジアレビューは23日、専門家の分析を引用し、8月の台湾訪問は中共上層部の「北戴河会議」とぶつかり、もしそのときに台湾訪問すれば、中共に「米国は台湾海峡の現状を変えた」と主張する言い訳を与え、強く反応するだろう。しかし、ペロシが年末に台湾を訪問した場合、ペロシは引き続き議長を務めるが、それほど多くの論争を引き起こすことはないと。
11月の中間選挙で下院は共和党が勝利する予定ですが、1月交代となるため。でも中共を慮りすぎ。リスケすれば、また弱くみられる。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779645.html
7/23阿波羅新聞網＜佩洛西访台与否 华尔街日报：拜登让她很为难＝ペロシは台湾訪問すべきかどうか WSJ：：バイデンは彼女を非常に難しくさせた＞コメントの結論として、ペロシはもうすぐ台湾を訪問する予定であり、すべてが安全であることを願っている。そして、WHのスタッフは、バイデンが原稿なしを実行しないように準備する必要があると述べた。
ペロシは、バイデンが「軍は大統領継承順位3位の下院議長が乗る飛行機が中国などに撃墜されるのではないか」と心配しているのかもしれない。「確かにわからない、見なかったし、聞いていない」。 「大統領からの連絡はない」とペロシは語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779631.html
何清漣 @HeQinglian 9h
WSJ：プーチンと習近平の賭け：南北軸に沿った国際構造の再設計
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退で無能なのを見せ、外部は米国の信頼性について疑問を投げかけている。
プーチンと習は南北軸に沿って新しい外交、経済、安全保障ネットワークを構築しており、多くの国（中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）は西側とは優先事項において非常に異なる考えを持っている。
cn.wsj.com
プーチンと習近平の賭け：南北軸に沿った国際構造の再設計
ロシアと中国は、西側との関係が悪化する中、世界的な権力分布の再構築を模索しており、今後数年間で彼らに利益をもたらすことが期待されている。
何清漣 @HeQinglian 8h
はっきりしない点：米国、EU等の西側陣営の優先事項は、気候変動、グリーンエネルギー、LGBTQI等のプログレッシブの人権である。これは誰もが知っていることであり、著者をあきらかにする必要はない。
何清漣 @HeQinglian 3h
中国は本当にオーストラリアとの関係を改善する用意があるのか？
https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-62250737
記事の内容から判断すると、欧米は豪中関係の動向を気にしている。
近年、オーストラリアは単独で中国の抑圧に立ち向かい、苦労しており、資源国としての地位が助けになっている：中国は今、米国に対処するために南太平洋の島嶼国の友好を必要としている。
したがって、タイトルを「中国はオーストラリアとの関係を一時的に改善するのか」に変えれば、非常に現実に合う。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 7月23日
中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb
先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代（CIF）を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。
専門家のコメント：これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。
–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。
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何清漣 @HeQinglian 3h
世界が注意を払うべきトレンド：
過去半月、ハンターバイデンは石油戦略備蓄をシノペックに売却し、ウクライナに生化学研究所を所有し、彼の税務調査は突然主流メディアによって暴露された。
ナンシーの夫のインサイダー株式市場取引の暴露は、民主党内部に潜んでいる流れである。
ニューサム（ナンシーの甥）、ヒラリークリントン、イリノイ州知事（BLMと極左の支持者）は最近、2024年大統領選に出馬することを表明した。
この時点でスキャンダルが露呈するかどうかが次のトレンドである。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 8h
#今週の人気記事 公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法への投票の前に起きた。 https://bit.ly/3RMu3dE
日経記事では、日本以外の国では当然軍事転用を考えているでしょう。ロ・ウ戦争でもドローンが活躍しているのだから、防衛省は企業と連携して研究したほうが良いのでは。
記事
宇宙の少し手前、成層圏と呼ぶ空間に通信基地局を飛ばすHAPS（高高度疑似衛星）技術の開発が進んでいる。離島や山間部などで、専用機器を使わずに現在のスマートフォンで会話やデータのやり取りができる。ソフトバンクやNTTが世界で存在感を示す。ネットが使えない人口は30億人ともいわれ、実用化に期待がかかる。
5月、北海道大樹町。ソフトバンクの気球がゆらゆらと浮かび上がった。同社は成層圏に飛ばすHAPSからの通信サービスを2027年から提供する計画で、実験はその一環で実施した。
地上20kmに基地局を飛ばすHAPSは地上近くの成層圏から通信
- 衛星の高度や通信エリアの違い
地上から100kmを超えたらその先を宇宙と呼ぶ。HAPSのフィールドはそれより下、地上から約20kmほどの高さの領域だ。アンテナを載せた航空機や気球を基地局とし、地上と電波をやり取りする。地上に基地局を張り巡らせる通常の通信ネットワークとは、空を使う点で大きな違いがある。関心を集め始めている「宇宙通信」の一つと位置づけられる。
宇宙通信としては、米スペースXが構築を進めている通信衛星網（コンステレーション）の「スターリンク」が知られている。これは地表から550kmの周回軌道をぐるぐる回る低軌道衛星だ。
もっと高い場所から、電波を地上に飛ばして通信する静止衛星もある。テレビ番組などを流す衛星通信サービスに利用されている。
離島や山間部をはじめ、通信ができない場所は世界中にまだまだある。静止衛星や低軌道衛星、HAPSは例えばそうした地域をカバーすることに意義を持つ。
HAPSが低軌道衛星や静止衛星と違うのは、後者の2つの場合、専用の受信端末が必要だが、HAPSはスマホさえ持っていれば通信できるということだ。例えば災害時や遭難したときに、端末がなくて話せないということがない。
成層圏は地上から近いため、通信の遅れはコンステレーションの10分の1から数十分の1で、地上の通信網と同程度になる。
ソフトバンクはいち早くHAPSの開発に取り組んできた。グローバル通信事業統括部の木村潔統括部長は「東日本大震災で地上設備が壊滅し、衛星の重要性を痛感した」と話す。通信規格「LTE」や「5G」の通信ができるサービスを目指し、17年にHAPSモバイル（東京・港）を設立した。
ソフトバンク傘下のHAPSモバイルは幅78mの翼をもつ無人航空機で成層圏通信を提供する
同社は無人航空機を飛ばす構想を持つ。機体は幅78mで、時速110kmで巡行。滞空期間は数カ月と想定する。リチウムイオン電池で動き、成層圏を旋回して直径200kmの広域でサービスを提供する。
基地局として肝となるのが、航空機に搭載される円筒形のシリンダーアンテナだ。円筒形にすることで、広く高さのある通信エリアの確保が可能になるという。
航空機の機首が旋回したときに、アンテナ素子を逆回転させることで常に一定の方向に通信エリアを固定させる。ジャイロセンサーや位置情報に基づいて数十ミリ秒ごとにそれぞれの素子を制御し、3次元的に通信エリアをコントロールする。「デジタルビームフォーミング制御」と呼ぶ機能だ。
自動でビームの当て先判断
サービスを提供する直径200kmのエリアでは、人口密集地もそうでない場所も出てくる。方向制御の技術により、自動的に人口密度や通信量が多いエリアにビームを集中させ、ネットワーク効率を高める。基盤技術研究室の長手厚史室長は「災害やイベントなどでエリア内のユーザー分布が変化したときに、必要なところにビームを集中させられる」と説明する。
人口密度などに合わせ、通信エリアを自動で最適化
- ソフトバンクが開発する技術
場所によっては、地上の通信網よりもコスト面で競争優位に立てると考えられている。
20年に米国で基本の飛行試験を実施し、22年4月にはオーストラリア企業と同国でHAPSの事業化を模索する合弁会社を立ち上げている。まずは海外のうち、赤道に近くて日照時間を確保でき、風の影響が少ない地域での商用サービス化を検討している。
一方、まず国内での商用化を目指すのがNTTだ。スカパーJSATと折半出資の企業を180億円で設立、25年度をめどにサービスを始める。
NTTは5G、さらに6Gといった通信の世代交代に伴って、空や海、宇宙を含むあらゆる場所で通信を使えるようにする構想を練っている。ドローンや空飛ぶ車、船舶、宇宙ステーションなどこれまでの通信ではカバーできなかったエリアへ範囲を広げる。その一翼をHAPSが担う。
研究企画部門の堀茂弘担当部長は、先行して「緯度の低い地域」で実用化させると話す。しっかりした日光があるか、風は強すぎないかといったことが条件となる。
年間を通して飛ばしやすいのは南西諸島や小笠原諸島で、九州や四国、東名阪も視野に入っている。産業や国防の用途も含めターゲットを検討中だ。
NTTドコモはエアバスの機体を実証実験に活用し、HAPSの商用化を探っている
21年11月、NTTドコモが欧州エアバスのHPAS向けの機体「ゼファーS」を使い、18日間の飛行と通信の実証試験によって実現可能性を確認した。
23年度までに38.0～39.5ギガヘルツの周波数を使い、雨が降った場合の電波の減衰量を確認したり5G網を活用したりとHAPSシステムの構築を目的とした実証実験を行う。24年度までには地上の基地局から送信した信号をそのまま折り返す「ベントパイプ方式」と呼ぶ通信衛星技術や光通信技術を使って、HAPS同士やHAPSと衛星、航空機、船などをつなぐ統合的な実験を予定している。
「25年の大阪・関西万博でHAPSを飛ばすなど、何らかの形でお披露目したい」とドコモ6G-IOWN推進部の岸山祥久担当課長は話す。国内で展開した後、東南アジアなどでニーズを探る。
技術標準化の行方焦点
技術開発が進む一方で、普及に向けてこれから焦点になることの一つが制度の整備だ。4年に1度の世界無線通信会議が23年に開かれ、HAPSの商用化に向けた標準化が検討される見通しだ。
ソフトバンクはこうした動きにも世界でいち早く対応してきた。上空を飛ぶHAPSの電波が、隣国や異なる無線通信システムと干渉するのを避けるため、森林や建物内などでどの程度電波が減衰するかといった推定モデルを開発・提案し、国際連合の通信部門の文書に掲載された。
HAPSを携帯電話基地局として利用する場合、2ギガヘルツ帯の周波数の使用が国際的に認められているが、その他の周波数帯は認められていない。米国やロシア、欧州各国や中国など世界の国々が23年に周波数帯を追加する議論をするためには「推定モデルの積み上げが重要」と、同社新技術研究開発部の表英毅部長は考えている。
傘下のHAPSモバイルは、業界を超えた協業の体制づくりや安全性の確保、関連制度の確立を目指して「HAPSアライアンス」を創設した。エアバスやフィンランドのノキア、米インテルサット、ドコモなど50社あまりが参画している。世界では独ドイツテレコムなどもHAPSに取り組んでいる。
国内でも電波法や航空法の整備が求められる。全く新たな通信市場で日本勢が活躍していくためには、技術と制度整備の両輪で世界をリードすることが欠かせない。
日経ビジネス2022年7月25日号 42～44ページより
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『トランプ氏、8月2日に大統領選正式立候補宣言か 反旗翻したペンス氏にコロラド州予備選で大勝し勢いづく』（7/22JBプレス 高濱賛）について
7/22The Gateway Pundit＜President Trump and Mike Pence Held Dueling Rallies Today in Arizona – Guess Who Had the Bigger Crowd?＞
トランプが裏書きしたカリレイクが共和党予備選に勝つでしょう。
7/23阿波羅新聞網＜川普和拜登2024潜在对决谁赢？民调出炉＝2024年にトランプとバイデンが対決すれば勝つのは誰か？世論調査は出ている＞トランプは今秋、2024年の大統領選挙運動を開始することが広く期待されている。彼は最近、再び大統領に立候補するかどうかを決定し、11/8の中間選挙の前後に決定を発表するかどうかを検討していると述べた。一方、バイデンは、ほとんどの民主党員が彼に再選を求めていないことを示す最近の多くの世論調査にもかかわらず、彼が再選に立候補することを計画しているとずっと言ってきた。
世論調査は、トランプ対バイデンになれば、トランプがバイデンを3％上回り、有権者の46％が前大統領を支持することを示した。トランプがバーモント州上院議員のバーニーサンダースと対決した場合、彼は45％から40％でリードするだろう。
7/19〜20に完了したエマーソン大学の世論調査では、プラスマイナス2.9％の誤差で1,078人の登録有権者を調査した。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779434.html＝
7/23阿波羅新聞網＜佩洛西访台计划乘军机 国会共和党表支持＝軍用機で台湾を訪問するペロシの計画は、議会の共和党員によって支持されている＞国防総省の関係者は、ペロシの計画は、中国から見れば軍事作戦のように見える軍用機で台湾に飛ぶことであると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779455.html
7/23阿波羅新聞網＜纽约州长共和党候选人李修顿遇袭险被刺 嫌犯获释候审＝ＮＹ州知事共和党候補のLee Zeldinが攻撃され、容疑者は保釈された＞ＮＹ州知事共和党候補のLee Zeldinが選挙活動中、見知らぬ男から攻撃を受け、倒された。容疑者は鋭い武器で攻撃を試みたが、数人の参加者と警官に鎮圧され、逮捕された後、裁判所から、自らの保証で保釈となった。22日の早朝、Lee Zeldinは声明で、この攻撃で負傷せず、すべての犯罪行為を非難すると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779306.html
7/23阿波羅新聞網＜南京玄奘寺供奉日军战犯牌位 主持背景曝光＝南京の玄奘寺は日本軍戦犯の位牌を祀っており、その背景が公開されている＞最近、江蘇省南京の玄奘寺での日本軍戦犯の位牌のスキャンダルが暴露された。報道によると、「位牌を祀る」ことは、寺院がお金を稼ぐ方法の1つにすぎない。玄奘寺の住職は僧侶であることに加えて、実業家、脚本家でもあり、いくつかの公式な肩書を持っている。事件が暴露された後、中共の公式メディアは、多くの関連トピックがホット検索リストに含まれていると報道した。
ネチズンの写真によると、玄奘寺地蔵殿に祀られている戦没者の位牌には、少なくとも「田中軍吉」「谷寿夫」「松井石根」「野田毅」などが含まれ、 供養者は「呉啊萍」と署名がある。これまで、関連する位牌は5年近く寺院に祀られている。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779412.html
7/23阿波羅新聞網＜中共国最美警花当小三？不雅片疯传对话看傻全网＝中共国で最も美しい警察の花は愛人になっている？卑猥な映像はネットで広まる＞中国の「最も美しい警察の花」として知られ、「中国警察ネット」の記者を務める張津瑜は、愛人の疑いがあると報じられた。最近、張津瑜をターゲットにしたセクハラ動画が7本流出し、新エネルギー会社力諾瑞特グループの上級幹部の呂知樾が相手である。2人の映像の背景は、やはり中共中央テレビの本部ビルである。現在、張津瑜の中国Weiboのアカウントは削除されており、関連コンテンツもブロックされている。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779487.html
何清漣 @HeQinglian 11h
戦争はまだ終わっていないが、EUは最大の敗者になる運命にある。 3つの短所に十分示されている。
エネルギーに関しては、ロシアへの依存度が高すぎる：
市場では、中国への依存度が高すぎる：
軍事的には、米国への依存度が高すぎる：
平和な時代には、3つの依存関係は維持でき、欧州は繁栄した：局地戦が発生すると、欠点は明らかである。
EUの危機は始まったばかりである。
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
米国元駐ソ大使：ウクライナの危機は意図的に促進された
編集者注：この記事は戦争勃発前に出版されたが、戦争の必然性と戦争につながった多くの要因を正確に予測して分析した。特に、米国のロシアに対する長期的な外交政策ついて深く鋭い反省をして、読む価値のあるいくつかの重要で貴重な歴史的事実を明らかにした。
http://taiwanus.net/news/news/2022/202207201549431364.htm
何清漣がリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
米国元駐ソ大使：ウクライナの危機は意図的に促進された
編集者注：この記事は戦争勃発前に出版されたが、戦争の必然性と戦争につながった多くの要因を正確に予測して分析した。特に、米国のロシアに対する長期的な外交政策ついて深く鋭い反省をして、読む価値のあるいくつかの重要で貴重な歴史的事実を明らかにした。
http://taiwanus.net/news/news/2022/202207201549431364.htm
https://twitter.com/i/status/1550507972853243906
何清漣がリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h
トランプ政権 のWHコロナウイルス対応コーディネーターである女性博士は、彼女の新しい本「Say It All」の中で、公共安全の名の下に事実を偽造し、コロナウイルスのレポートを変更し、我々を誤導したことを認めた。
驚いたことに、15日間と30日間の感染数値は自由に作られる！
爆発：彼女は、ファウチ博士と一緒にレポートを改ざんし、トランプと米国人に嘘をついたことを認めた：https://mp.weixin.qq.com/s/faZd-JsuqiOEoM6CG980mQ
何清漣 @HeQinglian 3h
今日、バイデン政権の外交が失敗したことを意味する2つのことが起こった。
メルコスールは、戦時中の指導者にとって珍しいことで、今週パラグアイでの南米貿易圏（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）の首脳会談で演説するというウクライナのゼレンスキー大統領の要請を拒否した。
https://bloomberg.com/news/articles/2022-07-21/mercosur-declines-zelenskiy-request-to-address-bloc-s-summit
6月初旬、バイデンはロサンゼルスでラテンアメリカ首脳会談を開催したばかりで、多くの国がその会議への出席を拒否した。
Bloomberg.com
メルコスールは、サミットでロシア阻止の演説をしたいというゼレンスキーの要求を拒否する。
何清漣 @HeQinglian 3h
中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb
先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代（CIF）を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。
専門家のコメント：これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。
–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。
news.com.au
オーストラリアに対する中国の秘密の勝利
先週、オーストラリアの鉄鉱石を運ぶ船が中国の山東省に停泊した。オーストラリアの最大の買い手として、それは珍しいことではない。注目すべきは、その鉄がいかに・・・。
何清漣 @HeQinglian 6m
サリバン：台湾に対する米国の政策は変わらず、曖昧戦略の政策を維持している。https://rfi.my/8bWi.T via @RFI_Cn
曖昧戦略について、台湾は望んでいない。
中共はどうでもよく、それはあなたと一緒に時間を費やすことの問題で、曖昧であれば、誰もが曖昧となり、あなたがより明確になると、口の戦いが始まる；然る後、あなたはまた曖昧となり、ぐるぐる循環する。
台湾は喜んだり、心配したりで、循環している。
rfi.fr
サリバン：台湾に対する米国の政策は変わらず、曖昧戦略の政策を維持している。
米国の国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンは、7/22にコロラドで開催されたアスペン安全保障フォーラムに出席したとき、台湾問題に関する米国の政策は変わらないと述べた。台湾問題について、彼は「曖昧さは戦略の特徴でなければならない」と信じる。
何清漣 @HeQinglian 11m
ゼレンスキー：ウクライナ社会は、まずすべての領土を解放しなければならないと考えており、それでやっと交渉を始めることができる。https://rfi.my/8bVx.T @RFI_Cn経由
すべての領土が解放されれば、交渉は行われず、ロシアをウクライナから出させ、勝利者のすべての条件を無条件に受け入れるべきである。
rfi.fr
ゼレンスキー：ウクライナ社会は、まずすべての領土を解放しなければならないと考えており、それでやっと交渉を始めることができる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、7/22ＷＳＪのインタビューで、ロシアが2月の侵略以降に占領したウクライナの領土を保持する停戦は、より広範な紛争を助長するだけであり、次の紛争に備えてモスクワに補充と新しい武器を作る機会を与える。
何清漣 @HeQinglian 2h
ショルツ：プーチンのウクライナ攻撃の歴史的なターニングポイントの後、以前と同じものは何もないhttps://rfi.my/8bVW.T
「我々は誤った安心感に惑わされてきた・・・。ほとんどの人は、ドイツの周りには友人だけが残されているという元ドイツ国防相の公式発表から重要な結果を引き出すことを希望している」
2つのポイント：1．ドイツは国防を放棄するよう騙された。2．この元ドイツ国防相は誰か？
rfi.fr
ショルツ：プーチンのウクライナ攻撃の歴史的なターニングポイントの後、以前と同じものは何もない
ドイツのオラフ・ショルツ首相は7/22、連邦政府がドイツ最大の天然ガス輸入業者であるユニパーエナジーグループと援助パッケージについて合意に達したと発表した。 ドイツ政府は・・・。
高濱氏の記事では、トランプ嫌い、民主党支持の高濱氏であっても、事実は変えられない。トランプの税問題よりハンターバイデンのウクライナと中国との腐敗問題の方が大きいと思うが、それには触れない。左翼は“報喜不報憂”を好む。日本の海外記事は、米国左翼メデイアの翻訳が多いので要注意。
記事
前妻イバナ・トランプさんの葬儀に出席したトランプ前大統領夫妻（7月20日ニューヨークで、写真：AP/アフロ）
「糟糠の妻」、階段から転げ落ち事故死
ドナルド・トランプ前大統領の最初の妻で実業家のイバナ・トランプさん（73）が7月14日、自宅の螺旋階段から転落して胴体を強く打ち、死去した。
トランプ氏の不動産業の拡大を助け、トランプ・オーガニゼーション（財閥）を築き上げ、長男ドナルド・ジュニア、次男エリック、長女イバンカさんらを産んだ「糟糠の妻」だった。
自らを「私こそ本当のファーストレディ」と公言し、21歳若い後妻のメラニアさん（52）とは最後まで複雑な状態だったという。
（イバナさんはチェコ出身、メラニアさんはスベロニア出身。トランプ氏は純粋な米国人女性はお好きでないようだ）
トランプ氏はSNSでステートメントを発表した。
「イバナの悲報に接し、悲しみに打ちひしがれている。彼女はずば抜けた人生、心を揺り動かす人生を送ってきた、美しく、素晴らしい女性だった」
「彼女の誇りは3人の息子・娘だった」
（https://parade.com/news/ivana-trump-death-donald-trump-statement）
7月20日の葬儀にメラニアさんも息子バロンさんを伴って、列席した。
隊列作って押し寄せる危機
トランプ氏の厄年はいつだったか。
どうやら同氏が繰り返している2021年に「勝った選挙をジョー・バイデンにかすめ取られて」以来、厄年が続いているようなものだ。
そして15年間、「戦友」として「最愛の妻」として支えてくれたイバナさんが螺旋階段から足を踏み外して転落死するとは――。
「来たるべき次の悲劇を暗示しているようにも思えるハプニング」（ワシントンの政治評論家）だった。
主流メディアを見る限り、今トランプ氏は地雷原を歩いているようなものだ。
大統領に就任する前からの不正財産処理、脱税疑惑案件をめぐってニューヨーク州検察、裁判所に追い詰められている。
実は、イバナさんの死で、その日に召喚されていたジュニアやイバンカさんの証言は延期された。
トランプ氏も自身に対する出頭や関連文書提出を拒み、「大統領特権」を盾に拒否し続けている。すでに罰金刑に処されている。
ワシントンでは下院特別委員会の米議会乱入事件の解明が続いている。7月21日には8回目の公聴会が午後8時（米東部時間）から開かれる。
テレビのプライムタイムに合わせ、より多くの米国民に「トランプの犯罪」を周知徹底させようという狙いが見え隠れする。
これまでの調査で、同事件に対するトランプ氏の関与疑惑は灰色から限りなく黒になりつつあり、完全に外堀を埋められている。
7回にわたって行われたテレビ中継公聴会には、側近たちが次々と召喚、宣誓証言を求められてきた。
これまで「虎の威」を借りて逃げ回っていたトランプ氏の懐刀だったスティーブ・バノン戦略顧問（当時）にも司直の手が回り、ワシントン連邦地裁大陪審による審理がいよいよ本格化する。
（https://www.washingtonpost.com/dc-md-va/2022/07/20/steve-bannon-trial-live-updates/）
トランプ氏や共和党首脳陣も当初は、同委員会が民主党主導で設置された経緯から「中間選挙を控えた政治ショー」と高をくくっていた。
だが、これだけテレビ中継で公聴会が開かれるとなると、いくら熱烈なトランプ・カルトだって動揺してくるのは当然だ。
「トランプ・ファティーグ」（トランプ氏に対する倦怠感）が支持層にも広がり始めている。
（https://morningshots.thebulwark.com/p/signs-of-gop-trump-fatigue）
それを示す世論調査が出た。
トランプ氏が2024年出馬しない場合、自ら立候補することをほのめかしているフロリダ州知事、ロン・デサンティス氏とトランプ氏との支持率が7月19日時点で61％対39％になったのだ。同州民を対象にしたものだ。
全米レベルでの共和党支持者の55％は「2024年もトランプ氏を支持する」と言っていた。
（https://www.nytimes.com/2022/07/12/us/politics/trump-approval-polling-2024.html）
ところが、これが逆転するようなことが、トランプ氏の「金城湯池・フロリダ」で起こったのだ。
政治サイト「ホットエア」の編集者アラ・パンディット氏はこう分析している。
「下院特別委員会の公聴会での審議が直接影響を与えたとは言い切れないが、少なくとも共和党支持者の間に、トランプで2024年の大統領選に勝てるのか、といったムードができたことは間違いない」
「まさにトランプ・ファティーグだ」
（https://hotair.com/allahpundit/2022/07/13/florida-2024-primary-poll-desantis-51-trump-39-n482582）
メールに秘められたトランプの焦り
仕事上、筆者はトランプ氏のSNSに登録している。
トランプ氏から7月18日、以下のようなメールが入ってきた。
8月にアリゾナで開かれる集会に君が来るのを待っている。参加前に以下のようなアンケートに答えてくれ。
一、これまでに私の集会に参加したことがあるか。
二、これからの集会に参加したいか。
三、（主要メディアが流している）フェイク・ニュースを信じるか。
四、2020年の大統領選が不正選挙だったと抗議することに同意するか。
五、民主党は「アメリカ第一主義」が必要だ、と考えているか。
六、今後集会で私に言及してもらいたい事案は何か。ロシア、移民、選挙の完全性、アフガニスタン、コロナ禍、経済、軍の再建、在郷軍人、国家安全保障、ヘルスケア、憲法修正第2条（銃保持）。
七、私の政策についてどう思うか。
八、2024年の大統領選では私に投票するか。
九、私は今後とも強い保守派候補たちを当選させるために働くべきか。
（https://secure.winred.com/save-america-joint-fundraising-committee/rally-prep-survey/）
アンケートを出している人たちはおそらくパリパリのトランプ支持者たちだ。
その人たちに安易な表現で「これからどうすべきか」を尋ねている。行間には焦りのようなものを感じるのは筆者だけだろうか。
獅子身中の虫「親韓派・ホーガン」粉砕
人工中絶といい、LGBTQ（性的マイノリティ）といい、銃規制といい、米最高裁や連邦議会が決定しようとも御上（おかみ）からの「お達し」が全米津々浦々に徹底されることはない。
そこがアメリカ合衆国の「合州国」たるゆえんである。
連邦法の実施段階ではいろいろと「抜け道」がある。
「州権」が行使できる。建国時の建国の祖たちが激しく論争を繰り返してきた一つひとつの州の権利は今も生きている。
その意味でトランプ氏が中間選挙に向けて保守勢力候補の支援に力を入れてきたのは上下両院議員候補だけではなく、州知事候補だ。
これまでに同氏が推薦してきた共和党知事候補の予備選での成績は8勝4敗。敗れた候補の中には党内保守本流が推す対立候補の軍門に下った者もいる。
つまりトランプ氏が推さない候補が出始めているのだ。党分裂の兆候が出始めたのだ。
まずマイク・ペンス前大統領が別候補を立てて、反旗を翻している。
メリーランド州で行われた予備選では、2024年の大統領選出馬を狙っているラリー・ホーガン現知事が対立候補の応援に走った。
同知事は、共和党穏健派でトランプ氏にはことごとく反発してきた。
同氏の夫人は韓国全羅南道・羅州市出身の女性、ユミ・ホーガンさん＊1。韓国政財界にも顔の広い実力者。
ホーガン氏はコロナ発生時、米国がPCR検査キット不足の際には韓国から50万個を緊急に供給してもらうなど米政界の親韓派で通っている。
文在寅前大統領はホーガン氏を「韓国の娘婿」（Son-in-law of Korea）とまで言って持ち上げた。
＊1＝ホーガン氏がトランプ氏に「敵意」を抱いたのは、そのユミ夫人が出席していた共和党知事たちとの晩餐会（2020年7月）でトランプ氏が「在韓米軍支援を出し惜しみいている不愉快な国民だ」と言い放ったことに始まる。
こうした「怨念」も働いたのか、7月19日の知事選ではケリー・シュルツ氏を応援して「代理戦争」を仕掛けたが、大差で敗れた。
トランプ氏は高らかに勝利宣言。
「ホーガンはROIN（名前だけの共和党員、ＲＩＮＯの間違い）。今回も民主党が共和党の予備選に介入してホーガンに資金援助した。共和党員は正しい選択をした」
コロラドも親トランプ派候補ダントツ
そして8月2日、天王山・コロラド州（アリゾナの間違い）の選挙を迎える。
予備選に勝ったからと言って知事になるわけではない。民主党の予備選を勝ち抜いた候補との一騎打ちが待っているからだ。
（https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/）
トランプ氏が推すのは、地元テレビ局の女性キャスター、ケリー・レイク氏（52）。
これに対してペンス氏が推すのは、カーリン・テイラー・ロブソン氏（58）。弁護士で現在アリゾナ州立大学理事会理事。
現職知事のダッグ・デシー氏（共和党全米知事会会長）やトランプ氏の盟友だったクリスティ・クリス元ニュージャージー州知事らがロブソン氏を推薦、支援している。
目下、世論調査ではレイク氏が45％でロブソン氏（34％）に大きくリードしている。
（https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/）
この分だと、ペンス氏の「反乱」の芽を摘む見通しも出てきた。
トランプ氏は7月14日に公開された米誌ニューヨーク・マガジンのインタビューでこう述べている。
「（2024年大統領選の対応について）既に決めている。私にとって大きな決断は、中間選挙の前か後かということだけだ」
（https://nymag.com/intelligencer/article/donald-trump-2024-decision.html）
出馬判断は、11月の中間選挙で共和党優位が確実になった後とみる向きも少なくないが、ペンス氏ら虎視眈々と出馬のチャンスを狙っている候補者たちをここで突き放す可能性も出てきた。
迫り来る訴追騒ぎに対する世間の関心を逸らすために出馬表明を早めることは十分あり得る。
それは危機感の裏返しとも言えそうだ。
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『永遠に失われた外交・安全保障分野における「安倍カード」という切り札 コロナ禍やウクライナ戦争で増える困窮者、世界で多発する政治的暴動に備えよ』（7/21JBプレス 山中 俊之）について
7/21The Gateway Pundit＜GOP in Multiple Counties In Wisconsin and Across America Vote to Decertify 2020 Election – Speaker Vos in Wisconsin Refuses Despite Court Ruling＞
共和党にも既得権益に浸かった政治家がいるということ。それが不正な民主党を勝たしてしまう。
7/20The Gateway Pundit＜SPERRY: Here Are the Senior Biden Officials Entangled in Durham’s Criminal Russiagate Probe＞
サリバンはヒラリーの手下、それが安全保障担当補佐官をしているのだから、アフガン撤退での大失態をやらかすのも当然。中共から嘗められているのでは。
Jake Sullivan, who now serves as Biden’s national security adviser, and Caroline Krass, a top lawyer at the Pentagon, were involved in efforts in 2016 and 2017 to advance the Clinton campaign’s false claims about Trump through the media and the federal government, documents show. Other evidence shows that two other Biden officials – senior State Department official Dafna Rand and Securities and Exchange Commission Chairman Gary Gensler – also are entangled in the so-called Russiagate scandal.
Judicial Watch President Fitton maintains that what happened at the CIA could be an even bigger scandal than what happened at the FBI.
7/22阿波羅新聞網＜彭斯反川普 愈来愈高调＝ペンスの反トランプはますます高まる＞マイク・ペンス前副大統領はますます反トランプの声を大きくしており、2人は金曜日（22日）にアリゾナ州の共和党予備選挙で各自が支援する候補者のために演説する：同時に26日にはワシントンD.C.に現れ、さまざまな組織で講演する。将来の共和党大統領候補の指名について、保守派の盟友は、トランプがペンスを脅威とは見なしていないと述べた。
アリゾナ州知事共和党予備選でトランプはカリレイクを、ペンスは現州知事のダグ・デューシーの後継のカリン・テイラー・ロブソンを応援している。
7/21Crowd Wisdom＜Arizona Governor Race 2022 Polls: Kari Lake builds big lead as Karrin Robson falters despite many endorsements＞
Arizona Governor Race 2022 Polls
- Republican Primary Election Polls: Kari Lake: 42% (+1%), Karrin Robson: 33% (-2%).
- Latest Poll: Kari Lake: 45% Karrin Robson: 34%.
- Democratic Primary Election Polls: Just one recent poll shows Katie Hobbs leading by 40 points.
- Google Search (GOP): Kari Lake was ahead by 58 points a month ago, but that has fallen to 36 points now.
- Social media: Kari Lake -35%, Karrin Robson -17%.
- General Election Polls: Hobbs 47%, Lake 38%.
https://crowdwisdom.live/us-politics/arizona-governor-race-2022-polls/
https://www.aboluowang.com/2022/0722/1778894.html
7/21阿波羅新聞網＜拜登打4剂疫苗仍确诊！白宫：总统快筛阳但症状轻微 已服药治疗＝バイデンは4回ワクチン接種したが、武漢亜種と診断された！ WH：大統領は検査で陽性だが、症状は軽度で、薬で治療している＞ロイターは本日（7/21）、WHはジョー・バイデン米国大統領がCOVID-19の検査を受け、その結果が陽性であると発表したと報道した。
バイデンは強制ワクチン推進者だったが、最高裁より強制はダメと。
https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778802.html
7/21阿波羅新聞網＜CIA局长：不会低估习近平夺台决心 不认为20大后会动手＝CIA長官：習近平が台湾を奪うという決意を過小評価することはできない。彼が20大後にそれを行うとは思わない＞CIAのウィリアム・バーンズ長官は20日、アスペン研究所で、習近平国家主席が台湾を力ずくで支配するという決意を過小評価しないと述べた。中共の軍事力の成長に伴い、リスクは増大しているが、習近平は20大が終わってすぐに動くとは思わない。
バーンズは時間の問題とも。米国がしっかり守る姿勢を見せないと、侵攻するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778618.html
7/21阿波羅新聞網＜美国最忌惮的苏联武器 俄罗斯最后1艘台风级巨型核潜舰退出历史舞台＝米国が最も恐れていたソビエトの兵器、ロシアの最後の台風級の巨大原子力潜水艦が歴史の舞台から降りる＞ロシアの国営メディアによると、最後の台風級潜水艦である世界最大の弾道ミサイル原子力潜水艦であるDmitriy Donskoi（TK-208）が引退した。全長175メートル、高さ23メートル、潜水後の排水量は48,000トンにもなる。
ロシアは中共の属国になるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778598.html
7/21阿波羅新聞網＜中国学术界重大丑闻 北大女教授遭华为高调撇清 学历竟来自野鸡大学—惊曝！北大女教授陈春花博士学历竟来自野鸡大学＝中国の学界での重大なスキャンダル、北京大学の女性教授は華為によって解雇される 彼女の学歴は何とFランク大学—驚き！北京大学の女性教授である陳春花は、Fランク大学で博士号を取得した＞中国の学界では重大なスキャンダルがある。北京大学の有名な女性教授である陳春花は最近、通信大手の華為によって解雇された。彼女の博士号は、アイルランドのFランク大学のものであることが明らかになった。この点について、北京大学はまだ調査中であると述べた。陳春花は現在、北京大学の王寛誠招聘教授、北京大学国家発展研究院BiMBAビジネススクール院長、華南理工大学院経営学部の客員教授および博士課程の監督者である。彼女は有名な経営学者であり、「中国で最も影響力のある50人のビジネスリーダー」と「中国で最も影響力のある25人のビジネスウーマン」を数回受賞し、30冊近くの本を出版している。
陳春花氏の偽の博士の学位が問題になっているようです。小生が駐在していた時代の中国では学歴詐称や経歴詐称はたくさんありましたが。
https://www.aboluowang.com/2022/0721/1778518.html
何清漣がリツイート
天降偉人包由検 @fading_you1 13h
私もその場で断固として断る。民主主義の質は市民の素質に基づいている。 BLMに続いて問題を煽り、混乱を起こす「民主主義」は「プロレタリア独裁」の変種に過ぎず、その最終形態は「Demo-King」、つまり暴徒と奴隷の結合体であり、帝王の二元構造になっている。明らかに、帝王になりたい米帝のエリートは、市民社会をこの二元構造に向けて推進している。 BLM、身分政治は「資本家打倒」の火事場泥棒的計画の一部である。
引用ツイート
カール @HistoryBoomer 7月21日
この画像は私のところにある。2020年8月、BLMを支持する群衆（ほとんどが白人）が行進していた。彼らは屋外レストランの全員に拳を上げるように要求した。この1人の女性は拒否した。彼らの行動が良くて上品と思うなら、我々は深い意見の相違にある。
何清漣 @HeQinglian 9h
「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=149696
7/9、ブリンケンはG20閣僚会議で王毅と会ったとき、バイデンの「四つのノー」を「六つのノー」に拡大した。米国側は、①中国との新たな冷戦、②中国の体制の変更、③共産党の執政地位への異議、④中国の封じ込め、⑤台湾の独立を支持しない、⑥台湾海峡の現状を変えることは求めない。
バイデンの外交的ジレンマは、時期の違いによる米国の地政学的構想が揺れ動き、混乱甚だしいことによる。対中外交は、「第二次冷戦」の考え方と1990年代半ば以降に現われた「抑制」の概念に影響されている。前者は、民主主義と専制は米国と中国の関係であり、世界的に同盟を結んで、中国を抑止する必要がある。
upmedia.mg
何清漣のコラム：「四つのノー」から「六つのノー」へ 台湾はバイデンの外交戦略に注意を払わなければならない正に激しく揺れ動く時期に当たるから—上報
7/9、ブリンケン米国務長官は中国の王毅外相と5時間会談し、中国外務省は声明の中で次のように述べた：双方が考えているのは、この対話が・・・。
何清漣 @HeQinglian 9h
バイデン：軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定であるhttps://rfi.my/8bBR.T @RFI_Cn経由
昨日のこのニュースは台湾人を幾分失望させ、バイデンへの信頼感は大幅に減少した。
rfi.fr
バイデン：軍は、ペロシの今の台湾訪問は良い考えではないと考えており、今後10日以内に習主席と話し合う予定である。
ジョー・バイデン米大統領が7/20にメリーランド州のアンドリュース空軍基地に到着したとき、メディアからナンシー・ペロシ下院議長が今年の夏に台湾を訪問すべきかどうか尋ねられたとき、彼は次のように述べた：それ（ペロシの台湾訪問計画）がどうなっているのかわからないが、軍は、良い考えではないと考えている」と。彼はまた、今後10日以内に中国の指導者習近平と話す見込みと記者団に語った。
何清漣 @HeQinglian 1h
EUは、ドイツを支援するために、ガス消費量を15％削減するよう求めたが、スペイン、ギリシャ、ポルトガルが拒否した。
スペインのエネルギー大臣（明らかにベルリンに向けて）：「他の国とは異なり、スペインはエネルギーの面で目的を達成していない」。
-《エコノミスト》が「欧州の不満の冬」で予測した矛盾は、夏の初めにも現れた。
引用ツイート
Javier Blas @JavierBlas 11h
北vs南2.0：
スペイン、ギリシャ、ポルトガルは、ドイツを支援するために天然ガス消費量を15％削減するというEUの要求を拒否する。
スペインのエネルギー大臣（明らかにベルリンを標的に）：「他の国と比べ、スペインはエネルギーの面でやりくり算段を超えて生きて来なかった」
＃エネルギー危機
何清漣 @HeQinglian 9h
欧州国家の2番目のドミノ牌で欧州連合の最初のドミノ牌。
与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念https://rfi.my/8bGM.T
イタリアは貧しくて弱いですが、その大きくて正統の古い欧州の地位のために、EU内でのその影響力はドイツ、フランスに次ぐ。
rfi.fr
与党連立政党は投票で裏切る、イタリアのドラギ首相の辞任、欧州および市場の懸念
イタリアの大統領は、マリオ・ドラギ首相が木曜日（7/21）の朝にマッタレッラ大統領に辞任を申し出たと述べた。ドラギ政権に対するイタリア上院の信任決議は前夜に尽きた。
何清漣 @HeQinglian 2h
MI6チーフ：米国とその同盟国の中国との戦争は避けられないhttps://rfi.my/8bM4.T
内容を読んだ後、今日の西側の政治、軍事、情報機関は、戦争を外交手段における抑止と脅迫の一形態と見なし、両岸政策でその役割を果たしているが、前の冷戦とこれは正反対なのに気づいた。
それがロシアであろうと中国であろうと、その指導者は選挙で選ばれるメディア寵愛の政治家よりもはるかに政治経験があることに注意する必要がある。
rfi.fr
MI6チーフ：米国とその同盟国の中国との戦争は避けられない
英国の秘密情報部（MI6）のチーフ、リチャード・ムーアは7/21、アスペン安全保障フォーラムで、西側はウクライナがロシアの侵略との戦いで「勝利」するのを確実に支援する必要があると述べた。なぜかというと、中国の指導者習近平は情勢の推移と西側の反応を注意深く見守っているから。 彼はまた、中国が今や英国の秘密情報部の唯一最大の関心事であり、テロ対策の使命以上のものであると述べた。
山中氏の記事で、山上徹也の統一教会への恨みで犯行に及んだという自供を信じるのはまだ早いのではないか。松本サリン事件の時も、長野県警は無実の河野義行さんを犯人に仕立て、メデイアは犯人として一斉に報道したことがある。警察の予断を持った捜査が招いたこと。況してや、今回は大失態を演じた奈良県警が取り調べに当たっています。自分達にとって不都合な情報は出さないでしょう。
警察庁は検証チームに警備の問題点と改善すべき点を調査させるだけでなく、別のチームに.失地回復するために、徹底的に山上の裏を探ってほしい。
今回の事件で、問題にすべきは宗教ではなく、日本人の「平和ボケ」なのでは。テロや暗殺、戦争は日本では起きないという精神の弛緩が招いたものでは。ウクライナで戦争が起きているのに、そこから教訓を得なければ。
役所や企業の不祥事も、この程度ならやっても大丈夫と安易に判断し、穏便＝平和的に処理されると思っていたから、その行為に手を染めたのでは。こういう行為をすれば、どんなリアクションが起きるのかを、セキュリテイとセーフテイの観点から予想し、シナリオを描いて行動すべきでは。
7/12朝日新聞によれば、林外相は安部前首相への弔意メッセージが259カ国・地域・機関から計約1700件寄せられたと発表しました。日本にとっても世界にとってもかけがえのない人物で、国葬は当たり前でしょう。日本は自由な国ですから、反対意見もあって当然。でも三権分立からいって外交は行政府の権限で、立法府にはない。予算がどうとかいっても、予備費を使えば済むこと。それより、議会の介入を招いて三権分立か崩れる方が問題。
記事
存命であれば、外交・安全保障面で今後も活躍することは可能だったと思われる（写真：ロイター/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
安倍元首相が選挙演説中の白昼に襲撃され死亡した事件は、大きな衝撃を与えた。いかなる理由があっても、殺人行為が正当化されないことは当然だ。私自身、奈良市の襲撃現場に足を運び元首相の死を悼んだ。元首相のご冥福を心よりお祈りしたい。
世界的知名度が高い元首相の死は、世界にも大変に大きな衝撃を与えた。米紙ニューヨーク・タイムズや英エコノミスト誌においても、特集記事として詳細な説明がなされている。日本の治安や銃規制、安倍元首相の功績、母親が多額の寄付をして破産したことから容疑者が宗教団体を憎み犯行に至った経緯について詳述されている。
しかし、世界のメディアの論調からは今一つ実感として伝わってこない論点がある。なぜ世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会と表記する）に対して破産するほどの寄付をしたのか、なぜ安倍元首相を狙ったのかという点だ。いずれも、日本人と宗教を考える上で重要な点が含まれていると思う。
本稿では、襲撃事件の国際政治への影響を検証した後、日本人と宗教が抱える深いテーマについても言及したい。
外交力で橋渡しの可能性もあった安倍氏
私は、安倍氏の外交・安全保障政策や経済政策について支持してきたわけではない。しかし、安倍氏は歴代首相に比べて、世界の首脳と緊密な関係を構築する外交上の能力を有していた点は評価している。
首相を務めた祖父、長く外相を務めた父の後姿を見て育った安倍氏には、世界の指導者と渡り合える素養があったのであろう。晋太郎外相の秘書官時代や神戸製鋼時代の海外経験、話題の豊富さ、友人を大切にする思いやり（時に友人を重視しすぎて、加計学園問題などが起きた）などもプラスに働いたと思われる。
私自身、外務省時代、首相や外相の会談に同席をしたことがあるが、首相や外相本人の外交能力は外交上の成果に大きな影響を持つと確信する。外交も詰まるところ、人と人の関係で成り立っているのだ。
そのような安倍元首相の死去は、世界にいかなる影響をもたらすであろ
「安倍ロス」は世界にどのような影響を与えるか？
言うまでもなく安倍元首相は2年前に首相を退任しており、現時点では日本の政権与党の有力な保守政治家という立場でしかない。しかし、世界への影響は大きいと考える。
第一に、米中露といった大国の対立を繋ぐ役割の消失である。
現時点では、ウクライナ侵攻によって米欧各国から制裁を受ける対象であるロシアとの橋渡しは無理である。しかし、ウクライナ侵攻が終息していく過程で、かねてから交渉を重ねてきた既知の関係である安倍元首相がプーチン大統領を訪問して何らかの和平合意に繋げる、または和平に繋げる姿勢を見せて（＝安倍カードを切って）日本が貢献するというシナリオはあり得たのではないか。
この場合、元首相という肩書は、比較的自由度があるため、交渉において成果を残せる可能性も高まったであろう。実際に、安倍元首相は首相在任時に、米国と対立するイランを訪問して、米国との橋渡しを果たそうとした（結果的にうまくいかなかったが）。
外交では、対立する国家間を繋ぐ役割が時として大変に重要になる。この点において安倍氏の死去は大きな損失だ。
第二に、類似テロが世界各地で誘発される危険である。
今回の襲撃事件で、ニューヨーク・タイムズや米CNNなど世界のメディアが一番注目したのは、治安がよく、銃規制も厳しい国で銃による襲撃事件が起きたことである。そして、その銃は容疑者の手製があることも大きく報道された。
現状の政治に不満を持つ不平分子が、手製の銃で政治指導者を殺戮しようという誘因にかられることはあるであろう。
実際に米国では、1960年代にケネディ大統領、その弟のケネディ司法長官、マーティン・ルーサ・キング牧師などの暗殺が相次いだ。一つのテロ襲撃事件が他のテロを生む社会的な誘因はあるのではないかと思う。
また、昭和初期には日本において、二二六事件など政府首脳を暗殺する事件が相次いだことはよく知られる。
統一教会問題の底流にある日本人の宗教免疫
旧統一教会をめぐる宗教の問題に移りたい。
多くの献金を要求するキリスト教の新しい宗派・教団は、世界的に増えている（もっとも、旧統一教会ほどの過剰な献金を要求する団体は少ないと思われる）。例えば、カトリック教徒が多いブラジルで、献金を強調するプロテスタントの新しい教団（福音派の一派とされる）が大きく伸びている。
このようなプロテスタントの教団は世界各国で増えており、多額の献金の結果、破産する人もいると言われる。
なお、福音派の教団がすべてこのような献金を過度に強調した団体ではない。ましてやプロテスタントの教団がこのような傾向にあるということでもない。
ローマ教皇をトップとするピラミッド構造にあるカトリックに比べ、そのような階層がないプロテスタントでは新たな宗派・教団が生まれやすく、その過程で救いを求める人々をターゲットに「献金過剰重視教団」が生まれたのだ。
その意味では、容疑者の母親のような事例は、悲しいことであるが、世界各地にみることができる。
しかし、日本に特有の課題もあると考えられる。
日本では、特に日本の都会では、地域コミュニティが弱く、また宗教一般が精神的な救いを求める人の受け皿に十分にはなってこなかった面がある。江戸時代に日本人の主たる宗教である仏教が葬式など儀式を中心とする葬式仏教になったことが一因だと考えられる（拙書『世界5大宗教入門』）。
日本ではカウンセリングなどでは対応できない場合、新しい宗派・教団の誘いに乗ってしまいやすい面があるのだ。
海外であれば幼い時から祈りをささげる、寄付とするといった経験を通じて結果的に培われる宗教的な「免疫」がないので、宗教の仮面を被って近づいてくる団体に簡単に感染してしまう。
旧統一教会への怨恨があったとしても、旧統一教会の会員ではない安倍元首相を殺意を持って襲撃した理由については今後の捜査結果を待つべきであろう。
いずれにしても、与野党を問わず大きな問題を抱える宗教団体の広告宣伝に関与した政治家には、大きな道義的な責任が問われることになる。また、献金や選挙時の運動員派遣などを受けていた場合には、政治的責任も問われることも有権者は忘れてはならない。
宗教を装った団体と政治の関係も日本に特徴的な側面があると思われる。今回の事件を機に解明すべきである。
安倍元首相の殺害事件に関して謝罪する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のクァク・ジョンファン会長（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
今後も継続的に発生する政治的暴動への備えを
我々日本人は世界でいかなる対応をすべきであろうか。
第一に、日本の治安は悪化しておらず、民主主義も棄損されていない点を世界の関係者に説明することだ。
日本について知悉している人は別として、世界から見ると、「日本の治安が不安だ」「民主主義は大丈夫か」といった目線で見られる。ビジネスとしてもマイナスである。
治安には問題がない点、民主主義は機能している点（問題がなわけでないが）について、取引先などに必要に応じて説明しておくべきだ。
第二に、今後世界で発生しうる政治的な暴動への備えを怠らないことであろう。
スリランカでの大統領辞任とその後の混乱を見ても、政治的な暴動が暴発する危険度はかつてないほど高まっている。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻で経済的な苦境にある人は増えている。政治的な暴動が世界各地で起きうることに注意すべきだ。
世界で事業展開するビジネスパーソンとしては、今回の襲撃事件を他人事にせずに、当事者意識をもって対応していきたい。
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『習近平が終身権力者になる前触れ？ 中国メディアが使い始めた、ある尊称 「人民領袖」となる習近平、総書記3期連任は確実になったのか』（7/21JBプレス 福島香織）について
7/20The Gateway Pundit＜FBI Investigated Decision by NIH, Fauci and Dr. Collins to Fund Wuhan Lab – And Its Controversial Testing of Bat Coronavirus — BUT SAID NOTHING!＞
FBIも民主党、DSの仲間だから。正義の実現に程遠い。
7/20阿波羅新聞網＜普丁步履蹒跚显病容?媒体分析是这原因＝プーチンの乱れ足は病気を表している？メディア分析ではこれが原因＞ロシアのプーチン大統領の一挙一動は、常に外界の注目の的であり、昨日イランの首都テヘランに飛んで訪問したとき、飛行機を降りて赤いカーペットを歩いたとき、彼の体の動きは少し硬かった。英国のメディアは「乱れ足」と表現し、彼の健康から来ているとしたが、あるボディランゲージの専門家は、プーチンがスパイであることに関係している可能性があり、彼の体の動きは彼が武器の訓練を受けているという理由だけであると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778268.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平遭遇反抗 将面临最糟糕政治危机—拒付房贷潮蔓延 20大前习近平遭遇反抗＝習近平は抵抗に遭う 最悪の政治危機に直面するかも–住宅ローン支払拒否の波が広がり、20大の前に習近平は抵抗に直面する＞住宅ローン支払いを拒否する住宅購入者は、中国の91都市に烈火の如く広がっている。 習にとって、中国の住宅購入者からの予期せぬ抵抗のタイミングは、まずいことこの上ない。中共の20大はまだ数か月先だが、習が第3期を求めるときである。習が20大の敏感なときに先立って状況を緩和しようとする兆候はすでにある。ブルームバーグは、全国各地で抗議行動が起こった場合、習は「体系的な」政治危機に直面するだろうと述べ、短期的な解決策が見つかったとしても、習には長期的なリスクがあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778159.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登视习近平为一碟菜？“既好看，又好吃” —美中关系行到水穷处？华盛顿对北京的软硬兼施＝バイデンは習近平を一つの料理と見ているのか？ 「美しくておいしい」–米中関係は困難になりそうか？ワシントンは北京に硬軟両様＞米国のオクラホマセンター大学の政治学教授である李小兵は、これはバイデン政権の柔軟性を示していると考えている。「バイデン政権の中国政策は、その立場に固執することから、硬軟の政策に徐々に変化している。つまり、それは原則を堅持するが、利益交換はする。毛沢東の言葉では、それは「形も良く、おいしい」と。
中国人を簡単に手玉にとれると思うのは間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778035.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登太烂 名人：美国恐很快面临“政变”＝ バイデンはあまりにもボロボロすぎる 有名人：米国はすぐに「クーデター」に直面するかもしれない＞古参メディア人は、79歳という高齢のジョー・バイデンが就任してから1年半しか経っていないが、多くの失言をし、人を間違い、行動が遅いなどのマイナスな出来事があり、年齢が彼の統治にとって問題かどうかを人々に心配させていることを指摘した。さらに彼の支持率も絶えず低下しており、政府高官はすぐに副大統領と内閣は、バイデンが職務を継続できず、職務から外す宣言をするよう、米国憲法修正第25条の適用を検討する必要があるかもしれないと。
ハリスではもっと悪くなるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778306.html
7/20阿波羅新聞網＜中共声称台湾海峡是内水后 美舰首次公开穿越—北京声称台湾海峡不是国际水域后美舰首次公开穿越＝中共が台湾海峡は内海であると主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る–北京が台湾海峡は公海ではないと主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る＞米国海軍は、第7艦隊の一部である誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォードが、現地時間の火曜日（2022年7月19日）に台湾海峡を渡ったと述べた。 北京が先月、公海ではないと突然主張してから、米国の軍艦が台湾海峡を航海したのは初めてと考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778243.html
7/20阿波羅新聞網＜共军航母遭遇美军驱逐舰 被美军侦察机锁定目标＝共産軍の空母は米国の駆逐艦に遭遇し、米国の偵察機の標的にされた＞中共の「山東」空母（艦番号17）は、軍事オタクから「モンスター」と呼ばれ、19日、台湾海峡の中央線の西に現れ、中国の海岸に沿って南から北に通過し、金門の外海までと記録された。その後に補給艦が続いており、南西空域を周回する米空軍RC-135偵察機の標的にもされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778327.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ヒラリーはトランプを阻止するため、2024年の大統領選挙に立候補する準備をしている。
感想：米国政治は今やますます面白くなり、滑稽感を脱するのは難しい。
1.当時、民主党はドミニオン投票機を十分に活用する準備ができていなかった。主要メディアはヒラリー・クリントンを圧倒的に支持し、NYTもビル・クリントン元大統領の公式声明を発表したいと考えていた。しかし、ヒラリーはやはり失敗した。
2.ドミニオンと郵送投票用紙を使うなら、民主党の極左は彼女をどちらに向かわせるのか？
引用ツイート
ニュースマックス @newsmax 17時間
ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプを阻止するために2024年に再び大統領に立候補するだろう、とディック・モリスは言う。：https://bit.ly/3uYQaUe
不正選挙がなければ、共和党候補が勝つ。
何清漣 @HeQinglian 33m
バイデンの中東への旅行は結果なく、戻ってからの発言では、石油産業によって引き起こされた自分の癌についてではなく（WH報道官は彼が以前に罹った皮膚癌であると訂正した）、気候変動についてで、もはやウクライナを支援して援助を増やすことはしないと話した。
DWとFRI、この類のニュースも消えて、ゼレンスキーはもはや米国とヨーロッパの注目の的ではなくなったようである。
何が漏れたのかはわからない？
何清漣 @HeQinglian 1h
7/14、エコノミストは「欧州の不満の冬」の記事を発表し、急速に悪化するエネルギー危機、残酷で分断させる運命の冬について話した。 2010年代初頭のユーロ危機や2015年の移民危機など、過去10年間の危機は欧州をほぼ崩壊させ、2022年の冬のエネルギーショックが加わる可能性がある。
ほとんどの欧州の政治家は、今後の厳しい選択について公衆に率直に話すことができない。
economist.com
ヨーロッパの不満の冬
気温が急上昇しているにもかかわらず、欧州は今年後半に深刻なエネルギー危機に直面する。
何清漣 @HeQinglian 3m
サミュエルソンの「経済学」は教科書の古典としての位置から下すべく、NYTの2人のコラムニストなどの米国左翼エコノミストは《グレートリセット時代の経済学原理》を緊急に著し、需要供給原理、消費者需要、限界需要、エンゲルの法則などはすべて、歴史のゴミの山に掃き捨てた。
これにより、何を生産するか、どれだけ生産するか、誰のために生産するかは、すべて世界政府によって決定される。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国がさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…
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何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国はさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 3h
米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む18の経済圏が共同声明を発表した：グローバルサプライチェーン協力のための4大原則の提案https://rfi.my/8bAe.t
何清漣 @HeQinglian 18m
挫折を恐れない事実：
1.グリーンエネルギーのパイオニアであるドイツは、グリーンエネルギー計画に1兆ユーロ以上を投資したがおじゃんにし、今では、「グリーンロンダリング」して、核エネルギー、石炭、薪のラベルを使うことにする。
2.ロシア経済の崩壊とプーチンの辞任に関する当初の一致した予測は、今や「欧州の冬」について一致した懸念となっている。
3.産業チェーンの形成は、長年にわたる市場の導きに基づいてきたが、現在、政府は資本を従順に従わせる協定に署名している。
西洋は毎年で、特に今年は多い。
福島氏の記事を読んで、日米政治のトップが安倍・トランプであったら、中共の台湾侵攻の強力な抑止力となって働いたのでは。もし、中共が侵攻をスケジュール化していたとしたら、安部前首相暗殺もその中に入っていたかもしれない。米国トップがバイデンで、上の記事のように解任が囁かれるような状態は、中共の侵攻の誘惑が増すでしょう。ましてやハンターバイデンは中共とズブズブの関係。2024年の選挙でトランプ復活の目があるので、習はやるならそれまでに侵攻したいと考えているのでは。
安部前首相の死は非常に痛い。日本国民はロシアの侵略を非難し、ウクライナ国民を支援しているのだから、中台戦争時に日本にミサイルが飛んできても、中共の侵略を非難し、台湾国民を支援しなければならない。アカは騒ぐかもしれませんが、二重基準とならないように、日本人は行動すべき。
記事
香港返還から25年の記念式典に出席した習近平国家主席（資料写真、2022年7月1日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党の秋の党大会はどうやら10月末頃に行われるようだ。情報筋からそういう観測がだんだん伝わり始めた。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（7月18日付）が特ダネとして、習近平が11月に欧州4カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の首脳を北京に招くことを決定したと報じた。多くのチャイナウォッチャーたちがこの報道を、習近平が秋の党大会を乗り越えて総書記任期3期目を継続することが確定しているという予測の補強材料にしている。もっとも、7月19日にこの件について記者が外交部定例記者会見で質問したとき、趙立堅報道官は「どこからの情報だ？ フェイクニュースだ」と一蹴している。
加えて香港紙「明報」（7月11日付）が、秋の党大会で正式に習近平に「人民領袖」の尊称が使われるようになると報じ、習近平の第3期目総書記連任は確実だという中国政治学者の意見を引用した。
果たして本当に習近平総書記の3期目の連任は確実になったのだろうか。
中国共産党史上3人目の「絶対的権力者」に？
習近平を「人民領袖」と呼ぶことが決定するという明報の特ダネ報道については、まもなく中国中央テレビ（CCTV）が人民領袖という言葉を使い出したので、まったくのフェイクというわけではなさそうだ。
7月14日、CCTVサイトは、特集コーナー「人民領袖」特別報道「この十年」のページを設け、習近平の大国領袖としての魅力を大宣伝し始めた。習近平が毛沢東の後を継いで領袖の称号を受ける第2の中国共産党指導者になると、周りも言い出した。
厳密に言うと「領袖」という称号は、毛沢東だけが使っていたわけではない。共産党史においては、毛沢東、周恩来、劉少奇、鄧小平、朱徳、陳雲の6人については領袖という呼称が使われる。ただ毛沢東は「偉大なる領袖、指導者」と生前から奉られていた。この例を除けば、毛沢東が指名した後継者（と本人が主張する）華国鋒が数年だけ「英明なる領袖」と呼ばれただけだった。
習近平が「領袖」と呼ばれるとしたら、中国共産党史上3人目の「生前に『領袖』の称号をつけられたリーダー」ということになり、その呼称は「総書記」を超える絶対的権力者のイメージを定着させることになるだろう。
習近平に中台統一を果たしてほしい解放軍
明報の報道を参考にすると、複数の北京内部筋の話として、習近平が総書記を連任することになったほか、「党の核心」「軍隊総帥」という称号に加えて「人民の領袖」という呼び方を正式に習近平の呼称の冠に加えることを決定。また「一つの国家、一つの政党、一人の領主が重要である」という宣伝フレーズも定着させるという。
上海政法学院の元副教授の陳道銀は「今年（2022年）秋の第20回党大会で、習近平は毛沢東の地位を追うために、鄧小平の決めた“制限”を必ず突破せねばならない。すなわち『終身制を行わず、隔世（10年若い世代）の後継者を指名し、集団指導を行う』という制限だ。このために、旗を振り吶喊（とっかん）し、党代表に勢いをつける必要がある」と明報紙上で解説していた。
明報のこの特ダネのソースには解放軍関係者も含まれており、この人物によると「中共武装パワー（解放軍）内では高度のコンセンサスがあり、習近平が中国の舵取りをするなら台湾海峡両岸問題を解決してほしいと望んでいる」という。
つまり、両岸（中台）統一を果たしてこその「人民領袖」であり、人民領袖を名乗る以上は中台統一を果たさねばならない。中台統一の実現が習近平にとっての「実到名帰」となる（実際の成果をもって、その名誉の裏付けとする＝名実ともに人民領袖になる）と語ったそうだ。習近平を「人民領袖」と位置付けるアイデアは、解放軍の主要な人物が後押ししたという。
そうなると、習近平は党大会の前後で、台湾武力統一へのアクションを起こしてみせることになるかもしれない。少なくとも党大会において、中台統一についてタイムリミットを含めた台湾方略を発表し、習近平がそれを実現するために、鄧小平が決めた集団指導体制の枠組みを破って、これまで前例のない、総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の「三職」の3期続投を党中央が容認する、という形になるのではないか。いずれにしても台湾海峡を戦争の暗雲がにわかに覆うことになるだろう。
今年から本格化していた「領袖」呼び
この報道を受けて陳道銀は「習近平が第20回党大会で総書記を続投できるのは疑いない」と断言していた。
陳銀道の発言をもう少し引用すると、習近平は早くても第22回党大会（2032年秋）まで総書記の座に残り、たとえ引退しても「領袖」「党の核心」という尊称を維持し、党内で依然として強大な影響力を保持し、鄧小平のようになるだろう、とした。そしてその影響力は習近平が生きている限り継続するであろう、と。
鄧小平は天安門事件後の党の立て直しのために、江沢民という凡庸な元上海市書記を総書記に抜擢し、国家主席と党中央軍事委員会主席の3つの職位を兼任させた。これは凡庸な官僚に、重い3つの職責と権力を兼任させることで、政治的野心をもつ李鵬のような政治家を牽制しようという鄧小平のアイデアだった。一方で、江沢民自身は自分の凡庸さ、無力さを痛いほど知っているので、職務と責任を他の官僚政治家たちと分担し、周囲の意見も謙虚に聞くようになる。水と油のように仲の悪い江沢民と朱鎔基が、不思議にもうまくかみ合ったのは、ひとえに江沢民が自分の官僚としての能力の低さと朱鎔基の能力の高さを理解していたからだった。こうした凡庸な官僚政治家集団による党と国家の運営は、権力闘争を、党の団結を破壊しない程度の派閥争いの形に納める効果があった。
鄧小平は生きている間は圧倒的権力者だったが、その時の鄧小平は何の肩書もなく、それまで築いてきた実績のみで権力を維持してきた。習近平が最終目標とするのは、毛沢東のような終身主席だが、仮に引退せざるを得ない状況になったとしても、鄧小平のように圧倒的影響力を死ぬまで持ち続けたい、という願いがあり、この「人民領袖」称号の正式化はその願望に向けた第一歩というわけだ。
習近平は、2016年10月の第18期六中全会で、自らを「党中央の核心」と呼ぶことを確立させた。この習近平の核心呼び、つまり「習核心」は、当初は共産党の禁じる個人崇拝の復活として党内でひどく物議をかもした。だが、「習家軍」と呼ばれる習近平の腹心が臆面なく「習核心キャンペーン」を展開し、その結果、2018年には「2つの擁護」（習近平の党中央の核心、全党の核心的地位を擁護する／党の権威と集中統一指導を擁護する）にまとめられ、2021年の第19期六中全会では「2つの確立」（習近平同志を党中央の核心として、全党の核心的地位として確立する／習近平新時代の特色ある中国社会主義思想の指導的地位を確立する）が打ち出された。
一方で、2017年7月、内モンゴル朱日和合同訓練基地における建軍90周年の閲兵式で、范長龍・中央軍事委員会副主席（当時）が「領袖の嘱託、統帥の号令を銘記せよ」と全軍に呼び掛け、習近平を「領袖」「統帥」と呼び始めた。このときはまだ「領袖」呼びは定着しなかったが「全軍統帥」の呼称はたびたび使われるようになった。
「領袖」呼びは今年から本格化していた。広西チワン族自治区における党委員会の第3回会議コミュニケが発表されたが、その中で「会議では、職責を尽くし高度な政治的自覚をもって党性を練り上げ、核心に忠誠をもち、永遠に領袖を擁護して戴き、領袖を守り、領袖に追随する」と、領袖という言葉を使い始めた。もっとも当時は、この習近平人民領袖キャンペーンは文革時代を思い出すと不評で、なんとなく立ち消えた感がある。
「銃」と「刀」に加えて「筆」も掌握？
さて、明報の特ダネ通り、本当に習近平は3期目を続投し、「人民領袖」と呼ばれるようになるのだろうか。
ゼロコロナ政策の失敗が誰の目からも明らかで、第2四半期の経済成長が0.4％と2020年の武漢市ロックダウン時期以来の低さで、不動産バブル崩壊寸前で、一部銀行で預金封鎖のような事態も起きているような状況で、習近平にもう5年あるいは10年、中国と党の舵取りを任せることを党中央として容認できるのだろうか。
ある北京政治ウォッチャーが明報に語ったところによれば、これまでの共産党機構の枠組み調整で、すでに習近平は長期執政のための下準備を終えている、という。
これは想像するに、解放軍と公安部、中国共産党用語で言うところの「銃」と「刀」に加えて、「筆」の「宣伝（メディア）」を押さえているということではないだろうか。
公安部の掌握については、習近平の腹心である王小洪が先日、公安部長に昇進し、来る党大会で党中央政法委員会書記と国務委員に出世するかもしれない、と噂になっている。公安システムのトップに、習近平に忠実な王小洪が就くならば、「刀」の柄はしっかり握った、ということになる。
軍に関しては、許其亮、張又侠ら2人の党中央軍事委員会副主席が習近平派であるから掌握している、と見る人も多いだろう。だが、台湾武力統一放棄論を主張していた劉亜洲退役上将がいまだ「失踪中」という状況に、軍内は本当に納得しているのかどうか。習近平が命令すれば、「台湾同胞」に銃やミサイルを向けることができるのだろうか。そもそもロシアですら小国ウクライナに仕掛けた戦争にてこずり泥沼化しているというのに、人民解放軍が口でいうように72時間以内に台湾侵攻を成功させることができる、と思っているのだろうか。
そして「筆」であるメディアは本当に掌握できているのか。確かにCCTVなどが盛んに「人民領袖」という言葉を使い出している。だが「人民日報」の1面を毎日眺めていると、国有メディアすべてが掌握されているというふうでもないようだ。
たとえば、7月17日付けの人民日報1面、全国見義勇為英雄模範表彰大会という公安系の催しを報じる記事で、出席者の名前から、明らかに意図的に王小洪・公安部長の名前が消されていた。王小洪が出席していることは「法制日報」の記事で確認できる。出席者名が記事の字数制限上、省略されることはありうるとしても、王小洪は公安システムにおいては現政法委員会書記の郭声琨、国務委員で政法委員会副主席の趙克志に続く事実上ナンバー3。王小洪より序列の低い出席者の名前は書かれていることから、意図をもって王小洪を省略したということだ。王小洪は習近平の腹心中の腹心であり、その省略は習近平否定の意味だとチャイナウォッチャーたちが騒いでいた。
そう考えると、習近平3期目続投決定というにはまだ時期尚早かもしれない。明報もすでに中国共産党の世論誘導メディアに成り下がっていることは隠しようがなく、こうした特ダネも、政治的目的を持ったフェイクニュースや観測気球の可能性はあろう。
思うに、今の中国の経済社会の混乱ぶり、国際社会の孤立ぶりを見れば、誰も指導者なんかになって習近平失政の後始末の責任を負いたくないだろう。匙を投げて、習近平さんにお任せ、としたほうが楽に違いない。だが、そのプロセスで、中国による台湾武力統一など戦争が起きたり、世界恐慌の引き金となるような経済ショックが起きたりするかもしれないと思うと、どうか中国の真面目な官僚政治家は、人民のために習近平時代にピリオドを打って、中国をよりましな軌道に乗せる努力を放棄しないでしてほしいと、一衣帯水の隣国民としても願うのだ。
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『「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威、日本と韓国も核抑止の負担を』（7/20JBプレス 古森義久）について
7/19The Gateway Pundit＜President Trump Scolds Pulitzer Committee After They Double-Down on Awarding Garbage Journalists for Lying About Trump for 3 Years＞
2021年3月13日本ブログの何清漣のツイートには「NYTは、自社が分け与えるピューリッツァー賞の90％は自社で受ける」とあります。お手盛りということ。トランプは裁判を起こせばよい。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826
The award committee said that it had commissioned two separate and independent investigations of the two newspapers’ coverage of the so-called Russiagate scandal at his behest and found that the reporting was solid.
Trump told Fox News Digital over the phone on Monday that he was not satisfied by the board’s conclusion.
‘Instead of acting with integrity and providing transparency, the Pulitzer Board is running cover for the biggest reporting failure in modern history: the fake Russia Russia Russia collusion hoax. Why would The Washington Post or The New York Times ever want to admit their obvious mistakes and come clean when their false reporting is being guarded, and awarded, by the Pulitzer Prize, which at one point actually meant something?
‘These outlets should hand back their prizes without notification from Pulitzer, which would be the honorable thing to do,’ the former president said. ‘The only way The New York Times and The Washington Post should get a possible Pulitzer Prize would be in a new category—disinformation, for helping to perpetrate a false story created and peddled by Crooked Hillary Clinton, the DNC, and certain lowlife Democrats.’
7/20看中国＜快讯：马斯克首度法庭对峙推特受挫(图) 法官判定10月开审＝速報：マスクは最初の法廷でツイッターと対峙し、ツイッターは挫折した（写真） 裁判官は裁判が10月に始まると判定した＞7/19、マスクが初めて法廷でTwitterと対峙し、ツイッターは挫折した。米国デラウェア裁判所の首席判事は、10月に裁判を開始することを決定し、事件の審理時間を短縮する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012190.html
7/20看中国＜华人协会办中共渗透美国研讨会 遭死亡威胁(图)＝華人協会が米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する 死の脅迫を受ける（写真）＞米国NY州オレンジカウンティのホープヒルタウンにある非営利団体「ホープマウンテン華人協会」は、7/20の夜に米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する予定である。イベントの主催者であるクリス・チェンは、18日に中共から殺害の脅迫の電話を受けた。チェン氏はすぐに警察に電話し、警察はその後FBIに連絡した。
チェン氏は、月曜日の午後12時22分に、英国からの電話を示す電話メッセージを受け取り、彼を脅迫したと述べた：「我々は中国共産党の代表であり、スーパーパワーを持っている。 我々はあなたを見つけて殺す、もしあなたが7時の会議に出席するなら、結果は引き受けなさい」。英語のメッセージの声は明らかに処理されたものである。
流石は邪悪な中共。やることはヤクザと一緒。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012194.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平重大计划 修改国际秩序？—3个月已过，习近平的这个重要倡议乏人问津…..＝習近平の重大計画 国際秩序を変える？ –3か月が経過し、習近平のこの重要な提議は無視された・・・＞今年4月、中国の習近平国家主席は《グローバルセキュリティイニシアテイブ》を発表した。 3か月後、北京の外交の原則を変更させるこの発表は、国際社会から多くの反応を引き出していない。評論員は、スピーチには具体的な政策内容に欠け、一般的で曖昧模糊な初歩の文書である。しかし、習近平の「安全保障の概念」を研究している米国の学者は、この提議は中共が国際秩序を根本的に変えるための重大な計画になる可能性があると指摘している。
油断は禁物。中共には要人に対し、金とハニーという武器がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777967.html
7/20阿波羅新聞網＜罕见！中国银行业公布风险房贷总额 被指缩水1000倍—数字可信？中国银行业罕见公布风险房贷总额人民币21.1亿强调风险可控＝珍しい！中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額を発表 1,000倍に薄めた–その数は信頼できるのか？中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額が21．1億人民元と珍しく発表し、リスクは管理可能であることを強調した＞中国の不動産業界の工事中断棟の混乱は、大規模な住宅ローン支払拒否の波を引き起こした。関連する当局は、ローン支払停止の波に対処する方法を議論するため、規制当局や銀行業界と緊急に会ったと報道された。中国の各銀行が未完成住宅に対して保有している延滞債権の総額を21．1億元と公表することはさらにまれである。中国広発証券は、支払ボイコットが住宅ローンで最大2兆元に影響を与える可能性があると推定している。 1000倍の違いがある。
流石は嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778006.html
7/20阿波羅新聞網＜为安倍哽咽中国媒体人曾颖自杀 作家陈岚证实：抢救中＝安部のために嗚咽した中国のメディア人曾頴が自殺、作家の陳嵐が確認：救助中＞日本に長く住んでいる中国のメディア人曾頴は、安倍前首相の死後、澎湃ニュースで報道したときに嗚咽し、中国のネチズンの暴言に襲われ、19日の正午に日本のアパートで自殺した。作家の陳嵐は、彼女が現在救助中であり、助かることを望んでいると。
文革時代から中国人民のやり方は何も変わっていない。壁新聞がスマホになっただけ。洗脳されているのを気が付かない哀れな民族。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777920.html
何清漣 @HeQinglian 1h
米国財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかけるhttps://rfi.my/8avR.T
イエレンは、独裁国家は原材料と技術に経済的圧力をかけ、地政学的な力に頼っており、韓国と米国がサプライチェーンになり、原材料、その他のリスク要因に関する二国間協力計画について話し合い、ロシアの石油価格に上限を設けることを期待している。
疑問：価格は需要と供給の関係によって決定され、計画経済システムの下でのみ政府によって設定される。米国がまず自国の石油価格を管理したらどうか。
rfi.fr
ソウルで米財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかける。
ソウルでジャネット・イエレン米国財務長官は、経済成長のより強力な基盤を築くために、同盟国とパートナー間で、サプライチェーンを再構築するための「friend-shoring」戦略を求めた。韓国と米国の財務相は、外国為替金融協力について合意するためにソウルで会合を開いた。
何清漣はリツイート
沈良慶II @ shenliangqing2 11h
元々無限の愛を標榜するプログレッシブの同志や家族は、インサイダー取引をするのが得意であることがわかった。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 19h
公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法の投票前に起きた。 https://on.wsj.com/3ckwe82
民主党は本当に金に汚い。刑務所送りにすべき。
古森氏の記事で、ソンファン・チェ教授は韓国生まれですが、幼い頃から米国で育ったため、公平に韓国と日本を見て、東アジアの安定と平和を守るには、日本の核武装を優先すべきと。でも日本国民の中には左翼に洗脳されていて、ウクライナが核放棄したため、戦争が起きたことすら気づいていない人もいる。核爆弾だけでなく、原子力発電にもひたすら反対する人達がいるが、中共や北朝鮮、ロシアの手先になって動いているとしか見えない。
岸田首相は広島出身なら、なおのこと3発目の原爆が落ちないよう、あらゆる機会を通じて、核保有を日本人と世界に向け説得すべき。ウクライナ人が戦争で身をもって示してくれたわけだから、教訓を生かすべき。
記事
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」（資料写真、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」
こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。
歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。
変化した東アジアの核をめぐる状況
ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。
東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。
この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。
チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止（核の傘）」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。
その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約（NPT）に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。
日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか
そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。
・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。
・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。
・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。
・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。
米国の韓国への「不信」
チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。
・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。
・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。
・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。
・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。
チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。
増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威
さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。
もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。
しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。
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