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『ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ 「特別軍事作戦」に出たロシアを一方的に非難するな』（7/18JBプレス 大崎 巌）について
7/18The Gateway Pundit＜NPR Faces Harsh Backlash After It Announces The Outlet’s Disinformation Team＞
NPR（National Public Radio）はNPOというから間違いなく左翼でしょう。NYTやWPですらハンターのPCは本物と認めたのに、時代遅れ。
7/19看中国＜【袁红冰】 刺杀安倍系中共中联部特别处置方案行动（視頻）＝【袁紅氷】安倍晋三暗殺は中共中央連絡部の特別行動計画（ビデオ）＞
長いので、下のURLをクリックし、google翻訳して見てください。（誤訳も多いですが）。情報源は曽慶紅の姪の曽宝宝とのこと。頼清徳氏も暗殺対象とのこと。日本の警察は山上徹也の裏を洗ってほしい。こういう情報が出ているのだから。統一教会はダミーでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/19/1012088.html
7/18希望之声＜多个穷国现债务违约 专家：北京推「一带一路」将自食其果＝多くの貧しい国が債務不履行に陥っている 専門家：北京の「一帯一路」は自業自得に＞最近、スリランカ、レバノン、スリナム、ザンビアが次々と債務不履行に陥り、現在、少なくとも12カ国が非常に危険な状況にあり、「債務不履行の大ブーム」が起きる可能性がある。ある専門家は、多くの国が「一帯一路」によってもたらされた債務の罠に陥っており、北京もこのため自業自得になるだろうと分析した。
ロイター報道によれば、アナリストは、アルゼンチン、チュニジア、ガーナ、エジプト、ケニア、エチオピア、エルサルバドル、パキスタン、エクアドル、ナイジェリアを含む少なくとも12カ国が債務危機の瀬戸際にあると述べた。
これらの国の債務残高は4,000億米ドルと推定されており、そのうちアルゼンチンの債務は1,500億米ドルを超えて首位で、エクアドルとエジプトが400億から450億米ドルと続いている。
報道によると、エジプトは現在、国際通貨基金（IMF）に支援を求めている。エジプトには、今後5年間で推定1,000億ドルのハードカレンシー債務がある。また、パキスタンもエネルギー輸入価格の高騰により危機に瀕しており、外貨準備は底をつく98億米ドルにまで減少している。
ある分析では、中共が推進した「一帯一路」により、経済が脆弱な開発途上国が残酷な「債務の罠」に陥ったと指摘した。その中で、スリランカは既に破産し、対外債務不履行に陥った最初のアジア太平洋諸国になった。多くの国が次々と債務不履行に陥り、さらに多くの国が債務不履行の危機に瀕している。
中国の専門家である裴敏欣は、北京が過去15年間に数千億ドルの融資を貧しい国々に提供し、外部からは陰険な債務の罠と攻撃されたとの分析を日経アジアに書いた。その究極の目標は、貧しい国々を中国の属国に変えることである。今日、これらの貧しい国は資本逃避と食糧不足に直面しており、中国のローンの返済がますます困難になっているため、中共は「自分で掘った債務の罠」に入り、「自分で掘った穴」から抜け出すことができない。
「世界経済はどんよりしているので、北京はまた自分が作った債務危機に備えるべきで、これらの問題の原因は中国（中共）でもある」と裴敏欣は言った。
IMFは融資するにあたり、債権国に債権カットを要請すると思われる。
https://www.soundofhope.org/post/638222
7/18阿波羅新聞網＜乌一席话踩“地雷” 俄前总统怒呛世界末日将来临＝ウクライナの話は「地雷」を踏む 元ロシア大統領は世界の終わりが来ると怒った＞ウクライナは16日、米国製の高機動多連装ロケットシステム（HIMARS）を使用してクリミア半島を攻撃する可能性があることをほのめかした。翌日、ロシアの元大統領ドミトリー・メドヴェージェフがキーウと西側に語った。クリミアに触れれば、それは世界の終わりの到来を告げるだろうと。
キチガイに刃物。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777257.html
7/18阿波羅新聞網＜“大力神”变身“大力水手”？美军“两栖”C-130J最新进度…＝「ヘラクレス」が「ポパイ」に変身？米軍の「水陸両用」C-130Jの最新の進歩・・・＞インド太平洋と南シナ海の多くの島の地形の特徴により、米軍は兵力投入方法を強化するために「滑走路に依存しない」やり方を構築することを望み、その中でも、「水陸両用水上飛行機」は特殊作戦要員の輸送の弾力性、および任務の実行と生存可能性の範囲も拡大させる。中国には新しく開発されたAG600「鯤龍」水陸両用機があり、ロシアにはBe-200水上飛行機がある。そのため、米軍は第二次世界大戦中に所有していた水上飛行機の復元を検討している。
米国で構想中のLiberty Lifter、日本の新明和のShinMaywa US-2も候補に挙がっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777267.html
何清漣 @HeQinglian 6h
米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/kamala-harris-launches-pacific-push-to-significantly-deepen-us-presence-amid-china-tensions
太平洋島嶼国フォーラムは1971年に設立され、北京は2006年に中国–太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムを設立した。米国はずっと欠席している。今の米国は外交がうまくいかず、フォーラムに懸念を表明したが、お金や暖かい言葉を送ることしかできない。フォーラム諸国の指導者たちは、彼らがどちらかを選ぶことは強制されないことを明らかにした。緊張した地政学の間で呼吸するスペースを確保する。
【視点】米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
太平洋島嶼国はどちら側にも立たず、憎しみではなく友情を築くという外交政策は、国際社会のすべての関係者と全面的に協力したいという島嶼国の願望を反映している。
何清漣 @HeQinglian 1h
「中国モデル」の方が人気があるのか？新しい調査では、アラブ人が民主主義への信頼を失っていることがわかった。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-62079041
「民主主義は完全な政府形態ではなく、すべての問題を解決するわけではない。中東中の多くの人が飢え、彼らが持っている体制に不満を持っている。調査したほとんどの国で、回答者の半数以上が民主主義システムの下では経済がより弱くなるということに同意した」
注：これはアラブの春の後遺症である。
bbc.com
アラブ世界は「中国モデルの専制政治を模索する傾向があるかもしれない」-BBCニュース中国語
新しい調査は、アラブ人は民主主義がもたらす経済的安定への信頼を失っていると分かった。専門家によると、彼らは一党独裁の中国モデルなど、他の政治システムに目を向けるかもしれないと指摘した。
何清漣 @HeQinglian 1h
資本主義経済は、市場を必要とする、継続的に拡大する経済であり、一旦市場が縮小すると、過剰生産が発生する。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 23h
「中国に独自のチップを作らせるということは、将来紛争が発生した場合、あなたはこれらの高給の仕事を辞めるだけでなく、中国を完全に自給自足にすることを意味する」とビル・ゲイツはかつてブルームバーグとのインタビューで語った。：「それは本当に有益だろうか？」
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大崎氏の記事で、以前本ブログでも指摘しましたが、米国がイラクを攻めたのは間違いなく侵略行為でしょう。でも領土的野心でなく、石油利権と＄を守るためでしたが。P5が平和を愛する民族とはとても思えない。自国の利益のためには戦争も辞さずです。でも米国はイラク戦争で大量破壊兵器がないことで国際社会から非難されました。国際社会のシステムやルールが米国を中心にできているため、経済制裁も課すことができなかった。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの子ブッシュ政権のネオコンのデイック・チエｲニーが進めた戦争です。結局、民主党、共和党関係なくCIAの情報で、アラブの春やカラー革命等政権転覆や戦争をしてきました。トランプだと自分の思い通りに戦争ができないから追い出した面もあるのでは。
でも、米国がやれるのだからと言って、ロシアもやっていいことにはなりません。ロシア国境近くにミサイルを配備されたら、自分も領土内に配備すればよいのでは。他国の領土を踏みにじる権利はない。譬えウクライナが米国の代理戦争を戦っているとしても。大紀元情報によれば、人民解放軍が習の再選を支持する代わりに出した条件が、「任期中の台湾統一」と香港紙「明報」12日付が報じたとのこと。大国の侵略戦争に歯止めをかけないと、人類は世界末日を迎えるのでは。
ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大だけでなく、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶に関する2019年9月19日の欧州議会決議」を採択して、ソ連・ロシアの歴史の見直しを進めたのもあったのかもしれない。
記事
ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。
ロシアは絶対悪か？
ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？
これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。
「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」
「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」
西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。
国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。
確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。
2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。
ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。
ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。
ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。
キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。
一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。
例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。
「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」
「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」
「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」
「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」
現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。
プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。
ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。
教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。
しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。
2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。
なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？
なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？
東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。
そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。
それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。
核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。
岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。
しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。
彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。
冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。
米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。
日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。
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『2024年大統領選に躍り出た54歳、加州ニューサム知事 バイデン・トランプの高齢者再対決は回避されるのか』（7/18JBプレス 高濱賛）について
7/17The Gateway Pundit＜Dr. Birx Tosses Tony Fauci Under the Bus: COVID ‘Came Out of a Box Ready to Infect’ and Made in China＞
バークスももっと早くに言えばよかったのに。でも武漢ウイルスは中国製で責任はファウチにある（中共の研究所に資金提供）と明言。ヒトへの感染力を強くしたウイルスをつくったと。
It looks like Dr. Birx finally came clean and tossed Tony Fauci under the bus at the same time.
The Daily Mail reported:
Former President Donald Trump’s adviser believes Covid-19 could have leaked from a Wuhan lab where scientists were working on vaccines for similar viruses.
Infectious diseases expert and former presidential Covid adviser Dr Deborah Birx told The Mail on Sunday that coronavirus ‘came out of the box ready to infect’ when it emerged in the Chinese city of Wuhan in December 2020.
The adviser said most viruses take months or years to become highly infectious to humans. But, Dr Birx said, Covid ‘was already more infectious than flu when it first arrived’.
She said that meant Covid was either an ‘abnormal thing of nature’ or that Chinese scientists were ‘working on coronavirus vaccines’ and became infected.
‘It happens, labs aren’t perfect, people aren’t perfect, we make mistakes and there can be contamination,’ she said.
She accused China of initially covering up how infectious Covid was.
Birx said Covid’s infectiousness was consistent with a virus which had been experimented on in a lab.
‘In laboratories you grow the virus in human cells, allowing it to adapt more. Each time it passes through human cells it becomes more adapted,’ she said.
7/17阿波羅新聞網＜川普再战总统？旧部纷纷归队 影子政府隐约成形＝トランプは再び大統領選に挑む？旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している＞2024年の選挙でトランプ前大統領が再び戦うという噂が広まっている。これまでのところ公式発表はないが、彼の旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している。
元トランプ政権中小企業庁長官兼世界レスリングエンターテインメント殿堂入りの幹部リンダ・マクマホンによって設立されたアメリカファーストポリシーインスティテュートは、チーム編成の調整を担当し、基本的にトランプは影の政府を形成した。
チームのメンバーは、主に元トランプ政権の長官、WH高官、さらには連邦機関の長である。 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の職員は、元トランプ政権の官僚9名、元WH幹部職員17名、元上級行政官とルイジアナ州のボビー・ジンダルを含む前州知事35名からなる。
マクマホンに加えて、元国内政策委員会委員長ブルック・ロリンズ、元国土安全局長官代理チャド・ウルフ、元トランプ上級顧問ケリーアン・コンウェイ、元WH経済顧問ラリー・クドロー、元内務長官デビッド・ベルンハルト、元国土安全長官ジョン・ラトクリフを含む。
昨年、身元不明の人達の助けを借りて設立されたこのグループは、わずか15人のスタッフで始まり、現在は150人以上で、年間2,500万ドルの運営予算がある。
内部の人間によると、トランプが再びWHに入る場合、元国家情報長官代行のリチャード・グレネルが国務長官、ラトクリフが司法長官または国防長官、ウルフが国土安全長官、クドローが財務長官になる可能性がある。
トランプの仲間のフロリダ州知事ロン・デサンティスを含む一部の共和党員は、影の政府の即時発表を支持したが、他の共和党員は、発表を遅らせてトランプが資金を調達し続けるほうがよいと考えている。それは主に連邦法の制限を受けない。
ある分析では、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」がトランプの影の政府を形成するのは時期尚早だと考えている。選挙の1年半前でも予備選挙は行われず、現在は選挙まで2年もあるので言うまでもない。しかし、その本当の目的は、トランプや他の共和党候補が早期に準備するのを助けることである。
まずは11月の中間選挙で上下両院を共和党が支配することです。不正選挙を民主・共和（RINO）両党がしないように。
トランプは2024年に再び戦うかどうかをまだ発表していないが、複数の州で勢いを増している。写真は、アラスカ上院議員候補のためにアンカレッジに立っているトランプである。 （AP通信）
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776804.html
7/18阿波羅新聞網＜实际来自中共？俄要采购几百架伊朗军用无人机投入乌克兰战场？—白宫透露：俄罗斯官员两次访问伊朗，观摩伊朗制攻击型军用无人机＝本当は中共から？ロシアは、ウクライナの戦場に投入するために何百ものイラン軍用ドローンを購入するのか？–WHは明らかにした：ロシア当局はイランが作った攻撃軍用ドローンを見るためにイランを2回訪問した＞WHは土曜日（7/16）、ロシア当局はイラン製の武装ドローンを観察・検査するためにイラン中央部の空港にこの数週間で少なくとも2回旅行したと述べた。ロシアはウクライナ戦場に、緊急に武器を搭載可能な軍用ドローンを購入する必要がある。中東諸国は、過去2年間で主に中共のイランへの武装ドローンの販売の増加により、武装ドローンの使用をますます増やしているという報道がある。
中共のロシア支援では。バイデンは中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1776993.html
7/17阿波羅新聞網＜中国发展半导体再受挫 管理国家“大基金”前总裁落马＝中国の半導体開発は再び挫折し、管理する国家の「大基金」の前総裁は解任された＞半導体産業を発展させるという中国の野心は、再び挫折した。中国の「国家集積回路産業投資ファンド」（通称「ビッグファンド」）の管理会社の総裁を長年務めてきた中国開発銀行の国家開発ファンド管理部の元副部長である路軍は、最近、解任され、調査を受けている。
金をネコババするのは中国では当たり前だから、他の理由で捕まったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776937.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私は、BBCが初めからそのニュースを知らなかったとは思わなかった。
このときになっての報道は、私はこのTV局がメデイアとして事実を追求したいからではないと思う。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
2020年に、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが持っていたとされるラップトップのコンテンツが公開された。内容は、権力を以て私利を図ったこと、ハンターの私生活の詳細が含まれていた。今日まで、「ハードディスクゲート」の嵐はまだ続いている。ハンターバイデンのコンピューター事件の真実は一体何か？https：//bbc.in/3ci3FrO
何清漣 @HeQinglian 1h
推薦：バイデン外交の3つの吸い寄せられる困難：
一つ目の概念は、世界がすぐに「第二次冷戦」に突入するということである。この概念によると、地球は日増しに2つの和解できない敵対的な陣営に分裂していく：民主国家と専制国家。それは、米国が中国を「封じ込める」ために世界的な同盟を構築すべきであることを意味する。
ジョー・バイデンの「3つの磁石の問題」
磁石は、バイデン政権のまとまりを欠く外交政策と何の関係があるのだろうか？まあ、少なくとも類推的には、すべて・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
二つ目は、冷戦後の一極時代に端を発した「リベラル国際主義第一」の概念である。それは、米国を、自由な国際秩序を維持し、擁護することを使命とする唯一の世界主導の超大国と見なしている。このシナリオでは、米国は世界の警察として機能し、自由民主主義または「ルールに基づく秩序」に対するすべての脅威を消し去るように取り組んでいる。
何清漣 @HeQinglian 1h
3つ目の概念は「抑止」である。この概念は、ヨーロッパ、北東アジア、中東での敵対的な覇権の出現を防ぐことに何よりも焦点を当てる米国の大戦略を求めている。
アンドリュー・レーサム、国際関係専門家。
何清漣@HeQinglian49m
モンマス大学投票研究所の世論調査：米国人の88％は、米国が間違った方向に向かっていると考えており、10％だけが正しい方向であると考えている。これは、同機構が関連する世論調査を実施して以来の最低レベルでもある。
バイデン政権の支持率は36％に低下し、以前の最低値である39％を下回り、議会の支持率は15％であった。それでも、国民はどちらの党が統治するかについて意見が分かれている。
高濱氏の記事で、いま米国のインフレ率は8.6％でなく9.1％と言われている。データが古い。2024大統領候補として、カマラハリスは無能で、バイデンより支持率が低い。バイデンから国境問題の視察を言われたのに、近くまで行ってお茶を濁した。
ニューサムはコロナ対策の不手際（厳しいパンデミック対策が敷かれている時期に高級レストランで食事をしていた写真が公表された）でリコールされ、去年9月の投票でリコールが不成立になった人物で、クオモNY州知事と同じく、エリート臭プンプン、特権濫用の匂いがする。
民主党候補はニューサムをはじめ、左に寄りすぎて、米国民の多数の支持を得るのは難しいのでは。2020年はそれで消去法的に中道のバイデンを候補にした経緯がある。それでも不正選挙しなければ勝てず、また余りに腐敗がひどすぎるのも分かったが、反トランプのためと言うことで、主流メデイアはバイデンの不正を報じなかった。2024年も同じことが起これば、青い州と赤い州の分離が起きるかもしれない。不正選挙ができない仕組みを今からきちんとすべき。
高濱氏の予想に反し、共和党は上の記事のようにトランプで決まりでしょう。
記事
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（3月8日の施政方針演説、写真：AP/アフロ）
バイデン氏の「油乞い」も効果限定的
ジョー・バイデン米大統領（79）が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。
ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。
米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ（インフレ率は8.6％）とガソリン価格の高騰だ。
11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。
そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子（36）に直談判し、増産を頼み込んだ。
会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。
「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」
さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。
その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議（GCC）拡大会議に出席。
席上、中東戦略について5つの原則を発表した。
具体的には、その中身はこうだ。
（1）国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化
（2）ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保
（3）地域に対する脅威の抑止と緊張緩和
（4）主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築
（5）人権と国連憲章の推進
政権発足と同時に政権の最優先事案だったインド太平洋構想に取り組んできた意気込みに比べると、「出がらしのお茶」のような感じすら受ける。
それだけ米国にとっては中東情勢に対する危機感がなかったからだ。危機感は中東での紛争やテロではなくガソリン価格の高騰によって生じたといってもいい。
中東を訪問するバイデン氏の一挙手一投足は米テレビ各局でも報道された。
民主党寄りのMSNBCも共和党寄りのフォックス・ニュースも報じたが、映像は嘘をつかない。
専用機のタラップを降りる様子や記者会見での張りのない声を聴くにつけ、米国民はバイデン氏の高齢を気にしてしまう。
保守系ワシントン・エグザミナーは、「今回も社交上、恥ずかしい失言があった」と鋭く指摘している。
「ニューヨーク・タイムスよ、お前もか」
バイデン氏の中東訪問を前にした7月11日、民主党寄りのニューヨーク・タイムズが同氏の高齢を理由に2024年再出馬に冷水を浴びせたのだ。
「民主党員のほとんどはバイデン氏を24年の大統領候補再出馬を望まずー－本社世論最新調査」（Most Democrats Don’t Want Biden in 22024, New Poll Shows）
（https://www.nytimes.com/2022/07/11/us/politics/biden-approval-polling-2024.html）
同紙とシエナ大学との共同世論調査（7月7日から10日実施）によれば、米国民の4分の3が「米国は今正しい方向に向かって進んでいない」と答えている。
そして、民主党有権者の64％がバイデン氏の再出馬に反対、同党有権者のうち、30歳未満の若年層の94％はバイデン氏以外の民主党候補を選ぶと答えていた。
新聞社が行う世論調査は常にその社の政治的スタンスを反映している。
ということは、ニューヨーク・タイムズがこの時点でこうした結果をこの時期に公表するには、それなりの理由があるとみていいだろう。
バイデン氏に「イエローカード」を突きつけたのだ。
つまり「バイデン氏が再出馬しないなら、同氏に代わる候補者を早急に選びなさいよ」と助言しているのだ。
低迷する支持率、一向に良くならない経済、インフレ。このままだと、中間選挙では上院はおろか、下院も共和党に奪還されてしまう。
そうした状況下、民主党が持ち堪える道は一日も早くバイデン氏に代わる大統領候補を目に見える形でビジュアルにせよ、と警鐘を鳴らしているのだ。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべきではない」というニューヨーク・タイムズの警告をなぞるように、政治専門サイト「ザ・ヒル」は翌7月12日、独自の世論調査結果を公表した。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべき出ない」と答えた米国民は64％（絶対に出るべきでないが46％、たぶん出るべきでないが18％）もいたというのだ。
（世論調査は7月8日から10日間実施されている）
もっとも「ザ・ヒル」は、返す刀で、「ドナルド・トランプ氏（78）は2024年の大統領選に出るべきでない」と答えた米国民は61％（絶対に出るべきではないが48％、おそらく出るべきでないが13％）とする調査結果も明らかにしている。
（https://www.politico.com/f/?id=00000181-f099-d914-a1af-f8d9d08d0000）
トランプ氏について言えば、下院特別委員会が続けている米議会襲撃事件公聴会で次々と明らかなってきたトランプ氏の同事件への関与疑惑が影響している。
世論調査では、「トランプ氏が政権転覆しようとしていた」と答えた人は66％になっている。
それでも共和党支持者の55％は2024年の予備選にはトランプ氏に票を入れると答えている。
秋の中間選挙に向けて、立候補者が頼れるトランプ氏の「地盤・看板・カバン」（票田、カネ、知名度）に勝る実力者はいまだに出ていない。
前述の「ザ・ヒル」の記事を見た米主要紙の政治コラムニストB氏は、筆者にこう言い放った。
「つまり、2024年の大統領選はバイデンとトランプの2回目の対決だ、などと言うのは『ぞっとするようなジョーク』（Cold sore joke）ということになる」
「バイデン氏は高齢だ、高齢だというが、トランプ氏だって4歳若いだけ。精神的にもいろいろ問題があると言われている」
「2024年の理想の候補者は、50代から60代、上院議員か、州知事経験者だ。『新しい革袋に年代もののワイン』というのがいい」
「右でも左でも極端な思想の持ち主はダメだね。ここまで分裂した米国に必要な大統領はエネルギッシュに妥協点を見つけることができる政治家だよ」
「白人の男性だな。ストレート（LGBTQではない）じゃなきゃダメだ」
中間選挙後まで動けない両党
バイデン氏もトランプ氏も「ご用済み」と米国民の大半が思い始めたとしても、おいそれと動けないのが民主主義だ。
バイデン氏に代わって、我こそはと思っている民主党上院議員や下院議員、州知事がいる。カマラ・ハリス副大統領は継承順位から言えばトップだ。
しかも、ハリス氏は大統領選ではバイデン氏のランニングメートとして戦い、有権者の洗礼を浴びた。
ところが、メディアをはじめ政治プロからはバイデン氏の後継者とは見られていない。
実績のなさに加え、人種的・性別的マイノリティ（インド・黒人系女性）であることが影響しているとの見方が根強い。
メディアの下馬評には閣僚や上下両院議員の名前が挙がっているが、バイデン氏は痩せても枯れても民主党が党大会で指名し、民主党公認候補として選挙で勝利した現職大統領だ。
そうした面で、いくら陰でバイデン氏を批判している者がいても、中間選挙を11月に控えた現段階で「我こそは2024年立候補する」と手を上げる者はいない。
「子供たちにキング師など教えるな」
そうしたなか、「三権分立」の行政にも立法にもかかわりを持たないのが州知事だ。
大州カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（54）が躍り出た。
「レッドステート」（共和党支配州）と「ブルーステート」（民主党支配州）との確執・対立が深まる中で、全米レベルの舞台で目立ち始めた。
明らかに2024年の大統領選を視野に入れた動きだ。
米最高裁の中絶違憲判決を受けて、全米各地に住む中絶手術希望者の受け入れ、意を同じくするワシントン、オレゴン各州との「中絶支援連合」の結成を呼びかけた。
その一方で、人工中絶や銃規制問題で強硬措置をとるフロリダ州の州民向けのSNSに「民主主義を守るために共和党支配の州政府・議会に反旗を翻せ」とのメッセージを発信した。
フロリダ州は「リトル・トランプ」といわれるロン・デサンティス知事（43）の牙城。そこに殴り込みをかけたのだ。
ニューサム氏は7月13日、これに追い討ちをかけるようにフロリダ、テキサス、オクラホマ、カンザス、テネシー、ペンシルベニア6州に噛みついた。
これらの州が公立学校や図書館から人種、人種主義、性的志向、ジェンダーに関する書物1568冊、幼児向け絵本42冊を撤去したことに対する抗議だった。
撤去された書物の中には、公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング師や公民権活動家ローザ・パークス氏、メキシコ系公民権指導者のシーザー・シャベス氏に関する本も含まれていた。
その理由は、幼稚園児や小学校の学童にことさら人種差別やLGBTLQについて教える必要はない」（フロリダ州当局）というものだ。
（https://pen.org/banned-in-the-usa/）
ニューサム氏は、こうした事態を受けてこれらの州の共和党知事たちに強烈なパンチをくらわした。
「右派勢力に唆されて米国史の重要な事実を子供たちの耳目から遠ざけようとすることがどういうことを諸君は分かっていない」
「米民主主義の根幹が右翼による革命に脅かされている時、手をこまぬいて見ているわけにはいかない」
「本来なら大統領の仕事だが、50州の州知事の一人として介入すべき事態になってきた」
「各州の民主党知事はこの事案に介在し、団結し、対処する時が到来した。全員が声を上げ、こうした暴挙をやめさせる必要がある」
（https://www.latimes.com/california/story/2022-07-14/newsom-slams-red-states-over-education-policies）
ワシントンの共和党の政治プロの一人はこうコメントしている。
「ニューサム氏は、2021年9月、共和党が仕掛けたリコール選挙に圧倒的多数で勝利して以来、名実ともに民主党の『ライジング・スター』（期待の星）にのし上がった」
「人工中絶、LGBTQ, クリティカル・レイス・セオリー（CRT＝人種批判理論）をめぐる教育問題などの実施は州単位に委ねられている。その『州権』を盾にめきめきと政治力をつけてきている」
「レッドステートに対する介入はまさに『内政干渉』であり越権行為だが、それを承知でバイデン氏にできない事案に積極的に首を突っ込む狙いは、2024年、2028年の大統領選出馬を念頭に入れた、自分の知名度を上げようとする意図が見え見えだ」
2024年の大統領選に立候補する顔ぶれが一変し、ニューサム氏やデサンティス氏がその主役になる可能性は今後ますます高まっていくような予感がする。
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『要人警護の歴史に残る大失態、プロが指摘する安倍氏銃撃現場の問題点 あり得ない場所で演説、SPたちの鈍い反応』（7/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
7/16The Gateway Pundit＜Liberals Worry That The Constant Persecution Of Trump Is Making Him Stronger＞
イメージを悪くして相手の政治生命を奪おうとするのは、魔女狩りと米国民が気づき、民主党支持層だった労働者や非白人層も共和党に流れたと。民主党の脳みそは腐っている？
The Endless Prosecution not only failed to win Trump’s accusers the public’s loyalty, it apparently achieved the opposite, somehow swinging working-class and even nonwhite voters toward Republicans in what even Axios this week called a “seismic shift” in American politics.
Recent polls have shown Trump’s 2024 chances are stronger than ever.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/liberals-worry-constant-persecution-trump-making-stronger/
7/16阿波羅新聞網＜多家民调：美民主党变精英党白人党 共和党变工人党多种族党—多家民调显示：美两党选民结构发生重大变化＝多くの世論調査：米国民主党はエリート白人の党に変わり、共和党は労働者、多人種の党に変わった-多くの世論調査：米国の両党の有権者の構造に大きな変化が＞米国のニュースサイトAxiosは、木曜日（7/14）の報道で、両党の支持者の人口動態の変化は「おそらく我々の時代の最大の政治的な物語」になると述べた。全体的な状況は、共和党支持はますます労働者階級化と多人種化が進み、民主党はますますエリート化と白人化になった。
ヒスパニック系の有権者でキューバ人亡命者の子孫であるジャンカルロ・ソポはフォックスニュースに、テキサス州のヒスパニック系有権者と話しているときに次のことを知ったと語った：彼らは一生民主党に投票したか、あるいは祖父母も民主党員だったのかもしれない。 しかし、彼らは言った、「聞いて、これはもはや私のおばあちゃんの民主党ではない。これらの人達は過激化している。彼らは我々の価値観を共有していない」と。
小生は前から共和党はトランプから労働者の党に変わり、民主党はエリートの党になったと紹介してきましたが、日本にいる米国通と言われる人たちはこういう動きを見ているのでしょうか？共和党やトランプを民主党の眼鏡を通してみると間違えることになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776488.html
7/16希望之声＜2024是否再战白宫？川普：我已作出重大决定＝WH入りに向け、2024年に再び戦うのだろうか？トランプ：私は大きな決断をした＞トランプ前米大統領は7/14、メデイアのインタビューを受け、「私は決断を下した・・・それは私の重大な決断になるだろう」と語った。
トランプは14日、ニュージャージー州でニューヨークマガジンとのインタビューを受け、2024年の大統領選挙に参加するかどうかという問題について、トランプ前米大統領は7/14に新たな声明を発表した。「私の考えでは、私は決断を下した。しかし、中間選挙の前か後に発表するかどうか？これは私の重大な決断だ」と述べた。
トランプは、「私が参選すれば、勝つだろうと確信している」と述べ、「人々は私に参選してほしいと望んでいるからだ」と述べた。彼はまた、中間選挙の前にこの決定を発表した場合、それは共和党の潜在的な大統領候補者が立候補を思いとどめる可能性があり、共和党に優勢を与える可能性があると述べた。
WPは、事情通によると、トランプが9月に立候補を発表することを検討しており、誰を選挙活動に参加させるべきかについてアドバイザーと話し合いを開始したと報じた。彼のチームは、選挙活動を間もなく発表する場合に備えて、オンラインデバイスを用意するように指示された。トランプチームは、2024年の選挙活動について話し合うためにトップ献金者との会合を開始した。
最新の世論調査では、トランプが他の潜在的な共和党の挑戦者をリードし、有権者の53％を示し、フロリダ州知事のロン・デサンティスが20.5％を占めた。
副大統領候補にデサンティスは？
https://www.soundofhope.org/post/637805
7/17阿波羅新聞網＜中共别做白日梦！美狙击中俄伊大三角＝中共は白日夢を見るな！米国は中国-ロシア-イランのトライアングルを狙い撃ち＞米国のジョー・バイデン大統領は、土曜日（7/16）にサウジアラビアで開催されるアラブ首脳会議に出席する。バイデンは、米国の中東戦略の5大原則を発表し、アラブ諸国に対して、米国が地域問題への参加にコミットし、積極的かつ原則的な米国のリーダーシップを発揮し続け、中国とロシアが地域のリーダーシップの隙間を埋めることを許さないことを明らかにした。
バイデンでは中東諸国の信頼は得られないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776592.html
7/16阿波羅新聞網＜美军F16新利器上身 可发挥空前战力＝米軍F16の新兵器の上部に前例のない戦力がプラス＞米空軍とノースロップグラマンは6月に、強力な新しいAN / APG-83「アクティブ」電子スキャンアレイレーダー（AESA）の設置により、72機の空軍国家警備隊30ロットのF-16C戦闘機の大規模な近代化作業が完了したことを発表した。
中共に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776529.html
何清漣 @HeQinglian 46m
エコノミスト：中東は米国に何を提供しているのか？
米国大統領が目的のない旅行をスタート
ジョー・バイデンは7/13にイスラエルとパレスチナを約48時間訪問し、目的は通り一遍の練習をするため：握手、観光スポットの訪問、空港への帰路。最近の記憶では、この地域で最も手に負えない紛争に関して、米国の大統領はほとんど何も言うことがなかった。
引用ツイート
エコノミスト @TheEconomist 7月16日
ジョー・バイデンのホストは友好的に歓迎したが、おそらく少しの土産を持たせて彼を家に帰らすhttps://econ.st/3IOSlzP
何清漣はリツイート
蔡慎坤 @cskun1989 18h
米国人がバイデンをWHに送り込んで以降、左翼政党と左翼エリートは躍り上がらないことはなく、ハイテク新興企業もそれに続いた。2年足らずで、米国人はバイデンに十分虐められたか？燃料は2倍以上になり、スーパーマーケットの多くの商品は50％以上上昇し、飲食物は遍く30％上昇し、米国の住宅価格はずっと高値を更新し、賃貸価格は1/3上昇した。米国人の関心はいつも個人の衣食住旅である。左翼政党は貧乏人の救世主であり、今すべてが出ている。
丸谷氏の記事を読むと、今の日本の警察の警護のレベルはプロからは程遠いもの。左翼の似非平和主義者の言説に脳が汚染され、警察だけでなく、社会が突発時にきちんとした仕事ができない体質が出来上がっているのでは。平和ボケがすべてを悪くしている気がします。省庁の不祥事や企業のデータ改竄などの不祥事はバブル崩壊前には考えられなかったこと。総て精神の弛緩が招いたことしか思えない。あらゆる分野で緊張感が足りなくなっている。ESGやSDGｓとか聞こえのいいことを言い、実際の行動が伴わないのは、欺瞞や偽善以外の何物でもない。本気さが欠ける。
安部氏の国葬に左翼政党は反対していますが、反対の意見表明できるのは日本が自由民主国家だから。中共とか北朝鮮では自由な意見表明はできない。そういう体制を目指す政党に投票する人はもっと良く考えてもらいたい。
今回の事件は要人テロですが、もし中共が台湾侵攻しようとすれば、中共は国防動員法を発動し、日本国内にいる中国人にテロを起こすよう命令するかもしれない。朝鮮半島人も連動するかもしれない。ありえないと思うことを想定して対策を講じないとリスク管理はできない。警察はそれを想定して訓練しているのかどうか？また場合によっては自衛隊との連携も必要となるのでは。安部氏の死を無駄にしないためにも政治家は、警察と自衛隊の予算を増やし、きちんと訓練できるようにすべき。
日本企業の中国からの脱出を早くしないと、駐在員とその家族は人質にされる可能性もある。経営者は今こそ決断すべき。
記事
安倍元首相が銃撃された大和西大寺駅前の現場（2022年7月9日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（丸谷 元人：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント）
2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。
本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。
逃げ場のない場所とボディーガードの不在
事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。
これはつまり、警護対象者（以下、対象者）に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。
次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。
通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。
しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた（はずの）SPに当たっていたであろう。
SPたちの鈍い反応
もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。
しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。
プロの警護要員であれば、次弾発射まで1～2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。
SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。
グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。
十分な周辺警戒をしていなかったSP
ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。
奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。
そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。
例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5～6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。
こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。
仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。
事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。
つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。
海外の要人警護のプロによる指摘
元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。
「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」
ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章（QPM）に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。
「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」（ガルブレイス氏）
丸裸になってしまった安倍氏
さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊（SBS）」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。
「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」
この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。
因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。
マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。
他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。
今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。
いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。
前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。
いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。
某県警SPの技量レベル
一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。
数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。
大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。
さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。
その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。
彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。
警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。
もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。
また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発（つまり毎月2000発以上）は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。
銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。
アフリカ勤務時代の取り返しのつかない失態
今回の事件を防げなかったことは返す返すも残念至極だ。かつて歴代最長の政権運営を行い、バランス感覚のある外交安全保障政策を推進してきた安倍晋三という人物を警察が守れず、みすみす失ってしまったという点においては取り返しのつかない大失態であったと言える。
そして残念ながら、今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明とともに、世界中の警察や軍などにおいて「絶対にやってはならない失敗のお手本」として、長く引き合いに出されることになるだろう。
とはいえ、人間も組織も間違いは犯すものだ。そしてその間違いは、時に取り返しのつかないものになってしまうわけだが、しかし責任をしっかりと追及し、失敗の原因を把握した以上は落ち込んでいても仕方ない。この悔しさや痛みをしっかりと受け止めて、再び、今度はより強く立ち上がるしかないのである。
実は、ここまで偉そうに書いてきた筆者もまた、アフリカ勤務時代に取り返しのつかない失敗をしている。
当時、筆者が所属していた企業は、現地のある大企業およびその創業者とビジネス上のトラブルを抱えており、その解決のために交渉せざるを得ない状況になっていた。その相手はアフリカ経済界の超大物であるものの、正体は、競合企業の乗っ取りや誘拐監禁、さらに事故に見せかけた殺しまでやるという、ヤクザ以上に危険な男であった。
そんな相手との交渉を担当することになったのが当時の筆者の直属の上司であったが、この方は「セキュリティなど保険に過ぎない。金ばかりかかるだけで不要」という、平和ボケした日本のサラリーマンにありがちな考えをお持ちであった。それでも筆者は、そんな上司に対して、彼が交渉をしようとしている相手がどれだけ危険な人物かを説明し、そんなところにノコノコと出ていくべきではない、どうしても行くなら身辺警護に加えて大統領府などとも繋がっている弁護士などを帯同すべきだという意見具申を何回も行った。しかし上司は、「そんなこと言っていたら何もできないだろう。それにあなたはいつも危ない危ないと言うが、結局何も起こらないじゃないか」と言われ、やがて他の数人の幹部からも「丸谷は狼少年だ」などと陰口を叩かれるようになった。
筆者自身、そんな反応に内心反発しつつも意見具申を続けたが、あまりの陰口に嫌気が差したこともあり、その上司が交渉に出かける日の朝に限っては、一切のアドバイスをすることをしなかった。
そうしたら、その日のうちに事件が起きてしまった。筆者が危険だと警告したその相手のオフィスに丸腰で交渉に出かけた上司は、そこに突然踏み込んできた、金で雇われたに違いない武装警察隊に身柄を拘束された上、パスポートを取り上げられ、不潔な留置所に不法監禁されてしまったのである。
上司はその後も軟禁状態に置かれることとなってしまったのだが、日本本社の懸命な交渉に加えて、パートナー企業や顧客の協力、さらに政府機関への働きかけなどが功を奏した結果、この事件は2カ月近く経ってようやく解決を見た。
晴れて自由の身となった上司は、そうして事件が解決するや否やすぐに日本に帰国されたが、もともとの持病が凄まじいストレスのせいで悪化したこともあったのだろう、帰国して数週間で亡くなってしまったのである。
その後、盛大な社葬が行われたので筆者も足を運んだが、まだ中学生か高校生くらいのお子さんがいたのを見て、重いハンマーで頭を殴られるような感覚に陥ったものであった。確かに現場では何度も言い合いさえした上司ではあったが、それでも実際にその方が命を落としてしまった、そして自分がそれを守れなかったという現実が一気にのしかかってきたのである。
特に、なぜ上司が出発する当日の朝、最後の最後まで身辺警護と弁護士をつけてほしいと言わなかったのか、なぜあそこで諦めてしまったのか、ということが悔やまれてならなかった。もちろん、その上司はそんな忠告など聞かなかったかもしれないが、万が一にも聞いてくれたかもしれないし、そうであれば、この目の前で黙しているご遺族の方々はこんなところで嘆き悲しまずに済んだはずなのである。
そんな時に、関係者から追い討ちの如く浴びせられたのが「あの人を殺したのはお前だ」という心ない声であった。その言葉はその後も長く筆者自身を苦しめ、その結果、自分はセキュリティの仕事など向いていない、いっそのことやめてしまおうとさえと思ったのだが、そんな取り返しのつかない失敗の経験から学んだのは、セキュリティ要員というのは、なにを言われても伝えるべきことは伝え、どんな状況にあっても諦めてはならず、また「そんなものは絶対にあり得ない」という考えを持ってはいけない、ということだった。警備、警護を担当する人間には「何もないのが当たり前」に浸ることなく、「何もないのを当たり前にする」ための努力が常に求められるからである。
事件を契機として警護能力の飛躍的強化を
ちなみに、かつて「狼少年」などと笑われていた筆者が立ち直ったのは、『企業危機管理』（ダイヤモンド社、1998年発行）という本を読んだことにある。
同書は、公安畑から奈良県警本部長などを経て警察庁警備局長になられた故・三島健二郎氏の作であり、この名著からは今でも学ぶところが大変に多いのだが、この本の副題にある「狼少年で何が悪い」という言葉に筆者は救われたと言っても過言ではない。以来、この本は筆者のバイブルとなっているが、おかげで筆者は、過去に自身が犯した前述の取り返しのつかない失敗を乗り越えて、もう一度セキュリティや危機管理の仕事をやろうと心に決めて今日に至っている。
前出の米民間軍事会社代表のマスタレルズ氏は、「確かに計画的な攻撃から防御することは常に非常に困難です。しかし、だからこそ警護を担当するSPは、極めて実戦的な訓練を日々徹底的に行いつつ、世界中で発生している最新のテロ戦術の情報を熱心に収集分析して、それらにも対応可能な知識と技量を維持していく必要があるのです」と言っている。
一方、元ロンドン警視庁のガルブレイス氏は「強力な警護チームを作るには多額のコストがかかる」と指摘する。
「強力な警護チームの育成に向けた投資は、少額の掛け金だけではいざという時に満足な補償は期待できないという点で旅行保険に似ています。安倍元総理のような人物を二度と失わないためには、高いコストをかけてでも要員に最新かつ包括的な訓練を提供し続けて経験を積ませることで、どんな状況でも対象者を必ず守ることができる高い能力を備えた警護チームを地道に作っていくしかありません。そこに近道など存在しないのです」（ガルブレイス氏）
警備や警護の世界は、ゼロか100しかない。何もなければ時に「お前らなど不要じゃないか」と言われるし、何かあったら「なぜ防げなかったのか」と非難されてしまうような仕事でもある。しかし、そんな万に一つあるかも知れない状況に日々備えるのが、プロの警護要員の任務だし、経験豊富な海外の警護チームもまた、いくつもの大失敗を乗り越え、多くの血を流しながら、一流となるための研鑽を今日もずっと積んでいるのである。
今回、一警護チームの気の緩みが、日本という国にとって極めて重要な立場にあったリーダーの損失という重大な事態を招いてしまった。この失敗はいくら後悔しても取り返せるものではない。また、日本警察の能力に対する国内外の信頼はこれで大きく揺らぐであろうし、犯罪予備軍やテロ組織に対しても、日本という国は攻撃しやすい場所であるとの印象を与えてしまったことであろう。つまり、今回の失敗によって日本の未来とその安全は大きく損なわれてしまったと言える。
日本の警察SPの皆さんには、今回の事件で失った内外の信頼を取り戻すため、そしてより安全な日本を作るためにも、この国の治安を長らく守ってきたという伝統と日本警察のプライドをかけて、是非ともこの悲劇的な安倍元総理銃撃事件を乗り越え、その経験を糧にさえして警護技術の飛躍的強化に取り組んでいただきたい。それが、自らの政治生命をかけて日本の安全保障の向上に貢献し続けた故・安倍晋三元総理への最大の手向けではないだろうか。
[筆者プロフィール] 丸谷 元人（まるたに・はじめ）
1974（昭和49）年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退（東アジア安全保障）。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策（治安情報分析、要人警護等）を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー（極東・オセアニア地区担当）やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。
著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』（豪Allen & Unwin社）、『ココダ 遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』（ハート出版）、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』（PHP研究所）等がある。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』（7/15現代ビジネス 福島香織）、『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』（7/15現代ビジネス 福島香織）について
7/16阿波羅新聞網＜停贷风暴愈演愈烈，中共为保20大安全出手干预＝ローン支払い停止の嵐が益々激化し、中共は20大の安全を確保するために介入＞全国に急速に広がる「強制ローン支払い停止」の嵐に直面して、中国の規制当局は、住宅が予約購入者に期限通りに引き渡しされることを保証するように不動産開発業者に依頼した。しかし、その約束は、新しい家を予約購入した住宅所有者の心を動かすことがでず、彼らは自分たちのやりかたを続けると言った。
騙すほうが賢いという国だから。中国で予約購入程危ないものはない。金を集めて持ち逃げする輩も多い。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776312.html
7/16阿波羅新聞網＜抓住了！海关数据泄密中共军援俄 二十五国将制裁中企？中国保利集团遭点名—二十五国议员促政府仿效美国 制裁军援俄罗斯的中国企业＝捉まえた！税関のデータは中共のロシアへの軍事援助を示している 25カ国が中国企業を制裁するか？中国の保利グループは名指された–25カ国の国会議員は政府に米国の例に倣うように促し、ロシアを支援した中国企業を制裁する＞中共はずっとロシアに軍事援助を提供していないことを強調してきたが、さまざまな証拠はこれが当てはまらない可能性があることを示唆している。中国の税関データは、中国がロシアへの軍事目的の原材料の輸出を増やしていることを示している。 2022年の最初の5か月で、ロシアへの中国のチップ出荷は前年の2倍以上の5,000万ドルになり、プリント回路などのコンポーネントの輸出も2桁の成長率を記録した。アルミナの輸出量は前年同期の400倍であった。アルミナは、武器の生産や航空宇宙産業に必要な重要な材料である金属アルミニウムの製造に使われる。
バイデン政権はずっと、中国はロシアへ軍事支援していないと言ってきたのでは。ハンターへの賄賂で言えなくなった？
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776255.html
7/16阿波羅新聞網＜系统挤爆 故意当机！河南银行发封口费首日储户讨钱难 —河南村镇银行储户讨钱难 垫付首日系统挤爆 ＝システムがクラッシュ わざとクラッシュ 河南銀行が口止め料を出した初日に、預金者がお金を要求するのは難しい-–河南地方銀行では預金者がお金を要求するのは難しく、立て替え払いの初日にシステムがクラッシュ＞河南省の多くの村鎮銀行は最近「お金を引き出すのが難しい」事件が現れ、それが大規模な事件となった。現地政府は今週、国民の不満を鎮めるために元本の一部を立て替え払いすると発表した。しかし、金曜日の支払いの初日には、登録者が多すぎてシステムが誤動作し、数百人しか支払われなかった。ある預金者は、携帯電話番号を入力した後、システムから「この携帯電話番号は今回の支払いに含まれていない」と表示され、別の預金者は身分証を提出するためのページで立ち往生していると述べた。
わざとでしょう。現金がないのでは。通貨増刷すればインフレになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776254.html
7/15阿波羅新聞網＜不欢迎中共!太平洋岛国论坛落幕 与会领导人拒绝签“安全贸易协定”＝ 中共は歓迎されない！太平洋諸島フォーラムは閉幕し、首脳は「安全貿易協定」への署名を拒否した＞4日間の2022年太平洋諸島フォーラム（PIF）は14日に終了した。会に参加した首脳は、安全保障協定に合意する前に互いに調整し、この地域10カ国間のまだ調整されていない「安全貿易協定」に対する中共の要求を拒否した。パラオのホイ・シュレン大統領は、「私が大統領である限り、私の国は台湾との外交関係を維持するだろう」と述べた。
債務の罠、賄賂、ハニーに引っかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776008.html
7/15阿波羅新聞網＜习国师发抖！金融风暴来袭 中国银行首当其冲将有倒闭—金融风暴来袭 刘泰英：中国将有银行倒闭＝習の国師が震える！金融危機が発生する 中国銀行は破綻の矢面に立たされる–金融危機が襲う 劉泰英：中国銀行は破綻を迎える＞台湾総合研究所の創設者であり、国民党経営委員会の元議長である劉泰英は、米国は40年近くで最悪のインフレに直面していると述べ、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、金利を3ステップ分（3×0.25％）引き上げ、将来的にも3ステップ以上金利を引き上げることは、必然的に世界の資金の米国への移動に影響を及ぼし、世界の株式市場と外国為替市場に深刻なダメージを引き起こすことは否定できない。
彼は、金融危機が襲い、矢面に立つ中国は必然的に銀行の破綻を経験するだろうと率直に言った。劉泰英は、中国の長期の貿易の出超で外国為替は十分にあり、国内資金は非常に大きいはずで、なぜ最近河南省に取り付け騒ぎがあるのかと述べた。劉泰英はかつて世界銀行チーフエコノミストの林毅夫に尋ねようとしたが、林毅夫は震えて、あえて答えなかったが、指で上をさした。
外貨も空なのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776032.html
7/15阿波羅新聞網＜近期七件事凸显中共在国际日益孤立＝最近の7つの事件は、世界における中共の孤立の高まりを浮き彫りにしている＞1.安倍首相の暗殺後、日本の北京に対する態度は厳しくなった。 2.オーストラリアの首相は、豪中二国間関係をリセットするという中共の4つの要求を無視した。 3.スリランカ経済は崩壊し、中共の「一帯一路」が影響を受けた。 4. 中共の影響力と戦うために、米国は南太平洋での援助と外交関係を強化し、イスラエルとサウジアラビアの同盟を強化し、できるだけ早く共産主義対抗法案を導入する予定である。 5. NATOサミットは、初めて中共の課題を含む新しい戦略を出した。6.新パキスタン首相は、前首相の背後の取引を調査すると述べ、米国との緊密な関係を確立する意思を表明した。7.ピューの世論調査は、中共国に対する否定的な見方が依然として史上最高であることを示した。
良い傾向です。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776216.html
何清漣 @HeQinglian 9h
2010年の初めから、中国の不動産に関しては、遅かれ早かれバブルが崩壊すると言ってきた。30階、50階、100階からジャンプする違いだけである。
防護ネットの品質が良ければ、30階から飛び降りた者を保護できるかもしれない。今のところ破滅して、誰も生きて還れない状況である。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 11h
全国の住宅所有者は、開発商が約束不履行で、売った住宅を期限内に引き渡しできなければ、「ローン支払いを停止する」と続々宣言している。中国の大手銀行の株価と多くの開発商の株と債券が下落した。
アナリストは、住宅販売が回復の兆しをほとんど見せないため、投資家は中国の不動産セクター全体に対する信頼を大幅に失ったと述べた。 https://on.wsj.com/3PqtjJa
何清漣 @HeQinglian 10h
ブルームバーグの記事では、景気後退が来るかどうかについても議論されており、記載されている指標は2四半期連続の景気後退である。
米国の景気後退は避けられない。ブルームバーグは経済について話しているだけだが、実際は国力についてである。
2020年の大統領選挙は、どうしても国運を賭けたものになった。民主党の有権者が自分たちが何をしなければならないのかを理解することを願っている。
バイデンは彼の家族が犯罪家族であることを認めなかったことを除いて、彼の選挙公約のほとんどを果たし、あまり嘘をつかなかった。
引用ツイート
ブルームバーグ @ビジネス 10ｈ
米国は不況にあるのか？ここにあなたが知る必要があることと準備する方法があるttps://trib.al/L6SduXt
何清漣 @HeQinglian 1h
このニュースは、米国の不正選挙が民主党に利益をもたらし続けることを示している。
選挙当局は、アリゾナ州の予備選挙に至るまでの数週間に、投票用紙に「間違い」を犯したことを認めた。郡検事のケント・フォルカーマーは、これまでに推定63,000票が影響を受けたと述べ、郡選挙事務所が「間違った」投票用紙をピナール郡の少なくとも7つの町に送ったことを示唆している。
フォルカーマーは、郡に明確な解決策がないことを認めた。
引用ツイート
Dinesh D’Souza @DineshDSouza 8h
正気の沙汰でない。
https://conservativebrief.com/pinal-county-64533/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
何清漣 @HeQinglian 2h
世論調査：多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
最近の出来事により、この国は、ある政治アナリストが描いたように「青い州と赤い州の2つの州の連邦共和国」に変わった。
aol.com
世論調査：多多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
国民の団結を著しく拒絶する中で、赤い州のトランプ支持の有権者は、次の場合、「悪い」よりも個人的に「良い」と言う可能性が高くなる。
何清漣 @HeQinglian 3h
これは、米国が世界に広めている新しい人権である。信じないなら、米国政府のWebサイトにアクセスしてください。華人バイデンファンが認めなければ、政府通知を彼らの目に貼り付ける。
引用ツイート
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 8h
バイデン政権の2人の高官は、フランス大使公邸でのフランス建国記念日の活動に出席した。 左側はバイデンの4つ星将軍レイチェル・レビン（生まれたときは男性、今は女性）、右側はバイデンのエネルギー省核廃棄物次官サム・ブリトン（生まれたときは男性、まだ男性と思っているが、女装、口紅を塗るのが大好き）である。
7/15ブルームバーグ＜中国不動産危機、悪化の一途－住宅ローン返済拒否が銀行直撃も＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1794T1UM0X01?srnd=cojp-v2
福島氏の記事で、不動産バブルが崩壊→銀行の破綻→金融システムの崩壊→経済崩壊となれば中共の軍拡も止まるし、ロシアへの軍事支援も止まる。台湾侵攻の可能性も大幅に減って、世界にとって良いことだらけ。是非こうなってほしい。
『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』記事
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！
中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。
一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。
不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。
こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。
中国不動産の危機がいよいよ末期的に photo/gettyimages
中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。
2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産を建設し続けてきており、人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた。
このことから2016年に習近平は「脱住宅在庫あまり」を経済政策の重点の一つとして政策を打ち出しているのだが、その流れから不動産企業側の開発プロジェクトに歯止めをかけるバブル圧縮政策を次々打ち出した。
「値下げをするな」大号令が始まった
だが、それによって引き起こされた不動産企業のデフォルトドミノが、中国経済を直撃。すでに銀行のシステミックリスクを引き起こしはじめている。
各地で起きている「銀行から預金が引き出せない」問題は、技術上の問題、あるいは新型コロナ予防といった建前の理由だけでなく、銀行の準備金が深刻に不足しているからではないかとみられている。
こうした状況を受けて、中国は今年から不動産産業に対する規制を大幅に緩和し、不動産市場回復に向けた大号令を出している。
同時に不動産価格の値崩れを物理的に防ぐために、値下制限令が地方政府から出されている。
たとえば広東省中山市は商品住宅価格を4日から申告制にして、3ヵ月の間、その価格を5％以上下げてはならないこととした。また、実際の販売価格は、その申告価格の上下15％を超えてはならないとした。
かつて、不動産価格がもっとも炎上したホットランドの異名をもつ福建省平潭市では、不動産価格一平方メートルにつき2万元割引で在庫をさばいているところだが、6月にやはり、値下げ制限令が出された。
それぞれの不動産開発企業が商業不動産を販売するとき、実際の販売価格は、予定販売価格の上下15％を超えてはならない、としたのだった。
現場はパニック！
これは５月の国務院常務委員会議で李克強が不動産価格の安定を強く打ち出し、「不動産市場の安定的発展」を指示したことを受けての措置だ。
不動産の利益率は銀行利息、付加価値税などを含めても17％、純利益は10％未満で、一般に初期設定価格より15％値下げすれば、企業の「造血作用」は失われ倒産することになる。
不動産企業を倒産させず、不動産価格を安定させるためには、物理的な規制で市場をコントロールしよう、という共産党的な発想だ。
だが、不動産が市場メカニズムによって、適切な価格まで引き下げられる作用を封じるわけだから、この値下げ制限令では「脱在庫あまり」の目標が達成できない。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を課せれた現場は、パニック状態に陥っているわけだ。後編記事『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』では、そんな中国不動産市場でいま起きている「おかしな事態」についてレポートしよう。
『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』記事
人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。
前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。
習近平が焦る… photo/gettyimages
なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！
いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を同時に実施しながら、不動産市場の需要を掘り起こすためにはどうすればいいのか。
そこで打ち出されたのが世にも奇妙な数々の政策だ。
たとえば、6月29日、河南省済源市は微信の公式アカウントを通じて、次のような通達を出した。
「不動産を始めて購入する住民は、頭金を20％以下とする」「その頭金について企業は、一年以内を限度に分割で受け取ること」「2023年5月31日前に不動産在庫不足になっていなければ、さらに最長一年、分割支払い期間が延ばされる」。
頭金を分割払い、というのは一体どういうことなのか。一括で払うから頭金ではないのか……。
不動産と「スイカ」「ニンニク」を物々交換って…！
地元記者が問い合わせても不動産管理当局の役人は「よくわからない」というだけだった。
ちなみにこの通達は6月30日に削除されている。内部筋の話を総合すると、政府サイドは、なんとか不動産在庫を減らせという上からの命令で、強いプレッシャーを受けているのだ、という。
さらに、興味深いのが、お金がないなら、小麦やスイカ、ニンニクで払ってよい、という物々交換方式だ。
6月20日ごろ、インターネット上に河南省の不動産チラシが出回っていたが、それには河南省商丘市民権県にある不動産が、一斤（約0.5キロ）の小麦を2元に換算して販売する、という小麦支払い可能キャンペーンが紹介されていた。
また別の河南省開封市の不動産はニンニク一斤５元で換算して、ニンニクと不動産を交換するという。地元記者が22日に不動産業者に問い合わせたところ、すでにこのキャンペーンは終了し、再開のめどはたっていないという。
世論が炎上して取りやめたと思われるが、その後も他の都市で「農産物で不動産購入キャンペーン」が次々と打ち出されていた。南京新城ホールディングスは新たな不動産建設プロジェクトへの出資を6月28日から7月15日まで最高10万元分をスイカで支払い可能とするキャンペーンを打ち出した。
「立ち退き」と「住宅チケット」
さらに6月29日、江蘇省の無錫陽山一楼盤は「水蜜桃支払い」キャンペーンを打ち出している。
8月31日までの期間、水蜜桃1斤18.88元換算で1万斤分、つまり18.8888万元分が支払えるという。
不動産企業側によれば、実は果物・野菜で支払い可能というのが、一種の割引キャンペーンで、実際には水蜜桃支払を歓迎しているわけではないらしい。「値下制限令」で値下げが５％ないし最大15％に制限される中で、なんとか値引きしても売りたい不動産企業の苦肉の策、というわけだ。
興味深いのは、一部地方で行われた、いわゆる「住宅チケット」の発行だ。
今年に入って、河南省の信陽市や許昌市、浙江省の温州市、紹興市など20以上の地方都市で相次ぎ前後して、住宅チケット配布措置をとった。
これは、老朽化した住宅などを撤去したり建て替えたり、あるいは再開発のために住民に強制退去させるとき、そこに住んでいる住人に立ち退き料、保障金を支払うかわりに、次の住宅購入に使える住宅チケットを発行する、というものだ。
地方政府はお金がないし、不動産の在庫を解消したいので、不動産購入にのみ使用できる金券を保障金のかわりに発行する、というわけだ。
企業と従業員が「折半」
だが、実際に立ち退きさせられる側にしてみれば、引っ越し費用や当面の住処としての賃貸費用など、すぐ必要なのは現金であり、あまり歓迎されていないようだ。
また直系親族の「住宅公積金」を不動産購入に流用させる制度が、甘粛省定西市や吉林省長春市、湖北省咸寧市、広東省珠海市、潮州市、河北省滄州市など13地方都市で始まっている。
「住宅公積金」とは、1999年に施行された「住宅公積金管理条例」に基づいて、企業社員、団体職員、公務員の給与から差し引かれる積立金。各地ごとに設けられた住宅公積金管理センターが委託する銀行口座に積み立てられる。
都市の公務員や国有企業の社宅制度の延長で、企業（雇用主）と従業員が折半する形で積み立てられる。もともと、用途が社員・従業員の住宅ローンや家賃の返済、住宅リフォームなどに限定されていた。2013年以降は重大疾病の治療費や直系親族の緊急の出費にも流用できる。定年後は残高を退職金に上乗せされる。
非課税で、利率も全国で統一されて優遇されており、住宅公債金を利用した住宅ローンは商業銀行よりも利息が低いので、お得な制度ではあるが、都市部の比較的大きな企業の正規社員、正規従業員しか恩恵が受けられていない。
地方政府が勝手に「住民の預金状況を調べて」…
今の若者は、アルバイトや派遣労働が多く、ほとんどこの住宅公債金の恩恵を受けていないが、親の世代に住宅公積金を利用している人は多く、この親の住宅公債金を利用して若者でもマイホームを購入できるようにしよう、ということだ。
中国では、もともと相続税も譲渡税もないし、住宅公債金自体が、子供への譲渡が可能になっているので、この制度自体は特に問題があるわけではない。だが、子供の「パラサイト」（親のすねかじり）を政府が応援する形になり、冷ややかな見方も当然おきるのだ。
さらに、あこぎなケースとしては、地方政府が勝手に住民の預金状況をしらべて、住宅を買うように圧力を加える通達を出すところもある。
青島市西海岸新区の薛家島街道弁事処は17日、地域住民の新築住宅購入促進のための通知を出した。
その内容には、6月末までに、合作社（地域の共同組合）ごとに新築住宅少なくとも二つ以上にネット上の購入予約署名（購入資格がある人間は先にネット上で登録する）を完成させるというノルマを課している。
「各コミュニティごとに責任をもってコーディネートし、適時に住民の住宅購入意欲を探り、その状況を発展保障センターに報告すること」という。さらに、この通知でえげつないのは「銀行預金を調べて巨額の預金があるのに不動産を購入しないのは、悪意ある非不動産購入者とみなして、必ず注意を促して対話すること」という要請も含まれていた。
中国経済は「末期状態」だ
2022年の地域コミュニティで働く末端の共産党役人の業務評価には、こうした不動産販売ノルマが加えられることになったようだ。
地元記者が薛家島街道弁事室に問い合わせたところ、確かにそのような通知があり、青島市西海岸新区管理委員会弁公室と青島市黄島区人民政府弁公室の合同の「紅色文書」（内部指示書）が党内末端の組織に対して出ていたという。
このニュースはネット上に流れたとたん、炎上したため、すでに削除されているが、SNSのチャットグループでは、今も議論の的になっている。
こういった異様な不動産市場刺激政策によって、今中国の各地で始まりかけている不動産バブル崩壊に歯止めはかけられるのか。
中国指数研究院のリポートによれば6月の一級都市の不動産取引量は5月に比べると上昇しており、特に上海では伸びているものの、前年同期比でみると平均16％減っているという。
一見、各方面の努力は実っているように見えるが、それは不動産市場全体の復活には程遠い。それより、住宅と農産物の物々交換や、多額預金者に地域の共産党から個別に家を買うように圧力を加えられるなど、もはや市場経済の体すら崩れつつあるのではないか。中国経済はここまで末期症状になっている。
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『米国のバイデン大統領、1期4年限りで勇退へ 本人は2期目に意欲満々だが、過酷すぎる政治経済環境』（7/15JBプレス 堀田佳男）について
7/14The Gateway Pundit＜Angry AOC Admits Capitol Police Held the Doors Wide Open on January 6 (VIDEO)＞
AOCも議事堂の中から門を開けたと。DC市長とペロシの陰謀。
https://twitter.com/i/status/1547441432503410688
7/15阿波羅新聞網＜中共怂了？这国盖过中共【阿波罗网报导】—赖清德破天荒访日 中共怎么反而怂了？＝中共は驚き恐れるのか？この国は中共を押さえつけた [アポロネット報道]-頼清徳の前例のない訪日、なぜ中共は却って驚き恐れるのか？＞中華民国副総統の頼清徳は11日に訪日し、安倍の家族に哀悼の意を表し、12日には安倍の葬儀に出席した。台湾当局は、これが頼清徳の「私的旅行」であると公に宣言した。しかし、ある台湾メディアは、頼清徳が「大統領特使」として安倍首相に哀悼の意を表したと報じた。しかし、中共関係者は、12日の記者会見で、日本に対して「厳しい表明」を行ったと発表しただけで、他の反応はなかった。党メディアは「開戦のレッドライン」について言及せず、頼清徳を「副省長」に格下げしただけだった。この点について、東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューを受け、今回の頼清徳の訪日は、台湾と日本の関係は中共の影響力を押さえつけたことになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775776.html
7/15阿波羅新聞網＜大逆转！习近平隐身创纪录 不为北戴河会议？官媒报道考察新疆铁腕立场—习近平考察新疆 彭博社说他之前隐身创纪录＝大逆転！習近平の隠れ身は記録を創る 北戴河会議のせいではない？ 公式メディアの報道は、新疆の鉄の統治の姿勢を調べている–習近平は新疆を視察し、ブルームバーグは彼は隠れ身で記録を樹立したと述べた＞中共のメデイアの新華社通信によると、中共の習近平総書記は火曜日と水曜日にウルムチを視察した。彼は、新疆大学、ウルムチ国際陸港区域、固原巷コミュニティ、新疆ウイグル自治区博物館を次々と訪れた。 海外のウイグル人組織である世界ウイグル会議の報道官であるディ・リクシアティは、習近平の新疆への訪問について語った。「習近平の新疆ウイグル自治区訪問の目的は、東トルキスタンに対する中国の統治が安定していることを国際社会に宣伝することである・・・習近平がそこに行ったのは、現行の政策を変えるためではなく、対外的に鉄の統治の強硬姿勢を見せるためである」
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775801.html
7/15阿波羅新聞網＜巨变有预兆 北京所有掌权者都没想到要垮了＝大きな変化の予兆 北京のすべての権力を握っている者は倒れるとは決して思っていない＞清王朝の軌道が外れた理由は、金融に問題があっただけでなく、銀行の閉鎖と国庫の資金不足であり、これが財政を困難にした。天から委任を受けた大国も、国庫が尽きると一日たりとも生き残れなくなる。お金はどこに行ったのか？個人のポケットに入ったことは間違いない。多くの親王、爵位、大臣はお金が豊富にあるが、清王朝の国庫にはお金がない。最も困難な時期には、国庫には20万両の銀しかなく、多くの省庁は賃金を支払うことができなかったために、次々と門を閉め、地方はお金を借りる方法を探し続けた。
早く邪悪な中共が潰れますように。
図は同盟設会設立の油絵である
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775784.html
7/14阿波羅新聞網＜停贷业主遍布15个省份 银行慌了 他们什么都不怕＝ローン支払を停止した所有者は15省以上あり、銀行はパニックに陥り、彼らは何も恐れてない＞中国の多くの省や都市では、「未完成の不動産物件」の所有者による住宅ローンの支払いの集団停止の事件が最近続々発生しており、この傾向は広がり、地域や都市を超えた現象となっている。河南省、江蘇省、湖北省、山東省など、10数省には100以上の未完成物件がある。ますます多くの住宅所有者が、「ローン支払いの中止」という形で物件を入手できないことに抗議し、矛先を開発商から住宅ローン銀行に向けている。
https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775438.html
7/15阿波羅新聞網＜海马斯火箭击中俄军指挥所 第12位俄国将军阵亡＝ハイマースロケットがロシアの指揮所に命中、12番目のロシア将軍が殺害＞ウクライナのオデッサ地域の軍事報道官であるSerhiy Bratchukは、M142 ハイマース精密ロケットがヘルソン近郊のロシア軍の移動指揮所に命中し、12番目のロシア将軍（少将）を殺害したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775696.html
7/14阿波羅新聞網＜还能撑多久？俄经济崩跌官方封锁数据 普丁频撂狠话＝どれくらい支えられるか？ロシア経済は崩壊し、当局はデータを封鎖、プーチンは頻繁に厳しい言葉を言った＞ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、欧米各国が力を合わせてロシアに経済制裁を課し、初期には衝撃的な影響を及ぼしたものの、時間の経過とともに世界的なインフレの悪化とエネルギー価格の急上昇も世界経済に影を落とした。プーチン大統領はまた、数日前に、ロシアに対する制裁がさらに課せられた場合、世界的なエネルギー価格の上昇とインフレが制御不能になる可能性があると西側に警告した。しかし、プーチンは表面的には強硬であるが、戦争という泥沼に浸かったロシア経済はいつまで支えられるのか。ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあるため、ロシア当局は経済データをブロックしており、外界がその実際の状況を理解することは困難で、内部の裏で劇的な変化が起こると、その結果は外界を驚かせるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775504.html
何清漣 @HeQinglian 8h
フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及したhttps://rfi.my/8aAk.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及した。
ロシア・ウクライナ戦争は、フランスとヨーロッパの戦略計画のあらゆる側面を大きく変えた。 7/14のフランス建国記念日の閲兵式の前後に、マクロン大統領は、戦争がフランスに与えた啓示と警鐘を繰り返し強調した。下のビデオをクリックして、建国記念日の閲兵式のシーンを確認してください。
何清漣 @HeQinglian 5h
ドミノの2番目の牌？イタリアのドラギ首相が辞任。インフレによるエネルギー価格の高騰により、国内の消費者は困難に陥っている。辞任を受け入れるか拒否するかは、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が決定する。大統領はまた、ドラギに、議論が止まない盟友が彼の周りに集まり、団結できるかどうかを確認するために、数日以内に議会に行き、政府自身の評価を正式投票するように求めることができる。
nypost.com
イタリアのドラギ首相は、盟友を失った後、辞任すると述べている。
イタリアのマリオドラギ首相は木曜日の夜に、大統領に辞任を申し出ると内閣に語った。鍵となる・・・をサポートするためのポピュリスト連立同盟の拒否の後に続いて。
何清漣 @HeQinglian 8h
スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。
この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。
rfa.org
評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
7/9、スリランカの人民が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある：中・・・
ラジャパクサ兄弟は中国から金とハニーを受けていたのでは。
何清漣はリツイート
スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。
この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。
rfa.org
評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
7/9、スリランカの人が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある： 中国債務の罠とグリーン農業
何清漣 @HeQinglian 5h
新用語：インフレメジャーリーグ
連邦準備制度理事会は、西側諸国のインフレが関連していることを発見し、失望を表明する。
https://nypost.com/2022/07/14/feds-waller-says-huge-rate-hike-possible-amid-june-inflation/
金融業界は次のように認識している：「2008年に銀行の1つが破綻したことで、世界の他の経済に問題が発生したように、欧州や新興市場経済の債務危機は、すでに問題を抱えている我々の経済に損害を与える可能性がある」–-もう一つのニューヨークポストの記事による。
nypost.com
連邦準備制度理事会：インフレ「メジャーリーグの失望」、大幅なレート・・・
連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォーラー理事は木曜日、歴史的に急な利上げを受け入れる用意があることを示し、6月のインフレ率はなんと9.1％になり、「メジャーリーグ・・・」と呼んだ。
堀田氏の記事で、民主党は人材不足。次の大統領候補にふさわしい人物がいない。左翼や過激進歩派では米国政治は益々おかしくなるばかり。共和党はトランプやデサンテイスがいる。
バイデンは認知症で言い間違いも多く、しょっちゅう躓いたりしていて、堀田氏はそういうことには触れない。息子のハンターを通じた腐敗（ウクライナと中国）や不正選挙の問題もある。民主党はこの問題を放置或いは利用するようではやがて国民に見放されるのでは。
記事
初の中東歴訪でイスラエルを訪問、防空システムを視察するジョー・バイデン大統領（7月13日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「彼が高齢であることは誰もが知っていること。けれども、周囲にいる人間は彼を怒らせることを恐れて、年齢については話したがらない」
過日、ワシントンにいる知人と連絡をとっている時に出た話だ。
ジョー・バイデン大統領は今年11月に80歳を迎える。2024年の大統領選で再選された場合、任期終了時には86歳になる。
もちろん米政治史上、最高齢の大統領である。現時点では、バイデン氏は再選に前向きな姿勢でいると言われる。
だが米民主党内では「ちょっと待った」との思いを抱いている関係者が少なくない。
本人は2期目に向けて大統領選に挑もうとしていても、党内部では若いリーダーを擁立すべきとの声が高まってきている。
米月刊誌「アトランティック」のマーク・レイボビッチ氏は単刀直入にこう述べる。
「ジョー・バイデン氏は2024年の大統領選に出馬すべきではない。歳をとり過ぎている」
この見方はいま、多くの米国人を代弁していると言っても過言ではない。
ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイド・アンド・アナリティクスが7月1日に発表した共同調査によると、バイデン氏の再選を望んでいる有権者は29％でしかないことが分かった。
この数字はほとんど「バイデン氏にはもう期待していない」と言っているようなものである。
それだけではない。同じ調査で、回答者の70％は「国が間違った方向に進んでいる」と返答しているのだ。
バイデン氏の不人気は米経済の翳りも起因している。
1年前、米国のインフレ率は5％台だったが、いまは8％台に悪化している。今後も景気後退の懸念は簡単に払拭できない。
バイデン氏にとって、ほかにも悪い数字がある。市場調査会社のYouGovとヤフーによる共同調査によると、回答者の64％がバイデン政権は2期目を目指すべきではないと答えているのだ。
もちろんまだ挽回する時間的猶予はある。次期大統領選は2年以上先である。今後、バイデン氏による起死回生の諸策が取られることもあるだろう。
しかしバイデン氏の支持率を眺めると、昨年末から下降線を描いたままなのだ。
2021年12月2日のロイター・イプソス調査では、支持・不支持が48％で同率だったが、それ以後の支持率はジリ貧である。
今年7月12日には支持率が39％、不支持率は55％までになり、いま選挙をしたらバイデン氏は白旗を揚げざるを得ない状況だ。
米メディアの中には「ジョー・バイデンは2024年選挙に負けることはないだろう。なぜなら、彼は立候補しないからだ」といった皮肉まじりの発言さえ出始めている。
バイデン氏は、ドナルド・トランプ大統領やジミー・カーター大統領と同じように、1期だけで大統領を終える可能性がある。
というのも、いまのワシントンの政局が大きく変化しなければ、今年11月の中間選挙で民主党は敗北し、下院で多数派を維持できない公算が高いからだ。
バイデン政権は今後、政権運営がいま以上に難しくなる。
さらに、バイデン氏が出馬に傾いたとしても、妻のジルさんが出馬に抵抗するとも言われている。
彼女は夫を熟知し、リスクを知っているだけに、夫が傷つくのを守ろうとするかもしれない。
ただバイデン氏本人は2期目も続投する意欲を示している。
それは、彼の政治的権威を維持するうえでも、またカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事などのライバルの選挙参入を阻止するためでもある。
2023年の春までに、つまり次期大統領の予備選シーズンが始まる数カ月前に、バイデン氏は正式に2期目の出馬を辞退するかもしれない。
もしそうした流れになるのであれば、それは新しい世代に権力を譲る時が来たということである。
ただ民主党が抱える今の問題は、バイデン氏がいなくなった時、共和党候補と次期大統領選を互角に戦える「強力な救世主」がいないということである。
カマラ・ハリス副大統領（57）では心酔できないし、ピート・ブティジェッジ運輸長官（40）では心もとない。
エリザベス・ウォーレン上院議員（73）やエイミー・クロブシャー上院議員（62）といったベテラン議員もいるが、抜きん出た勢いは感じられない。
ただこれまでのところ、ホワイトハウス内で働く側近たちの多くが、バイデン氏に対し、好意的で前向きな見方をしているのも事実である。
バイデン氏はいまでも知的好奇心を失わず、スタッフとの議論ではバイデン氏が論破することも珍しくないという。
80歳目前でありながら、夜中まで仕事をしてもいるし、スピーチ原稿に自ら手を入れるマメさも持ち合わせる。
バイデン氏の健康については、主治医であるケビン・オコナー氏が「咳き込むことはあっても、活力に満ちた健康体の男性であり、大統領の職務を遂行するのに適している」と太鼓判を押している。
そして週5日、トレーナーと共にエクササイズをしてさえいる。
たださすがに80歳近いため、歴代大統領と同じように活動することには無理がある。
例えばバイデン氏がこれまでに受けたメディアとのインタビューは7月初旬までで38回。
同じ時期、トランプ氏は116回、バラク・オバマ氏は198回、ビル・クリントン氏は75回と、いずれもバイデン氏を上回る。
前出のマーク・レイボビッチ氏は「アトランティック」誌に、バイデン氏が次期大統領選へ出馬しない場合の利点を皮肉交じりに次のように記している。
「次期選挙から退くことで、バイデン氏は自分の政治家としてのレガシーに磨きをかけられる」
「身を引くタイミングを示すことで、自分よりも民主党と国家の利益を優先したと賞賛されるだろう。それにより歴史的に名前が残るはずだ」
果たしてバイデン氏の政治決断はどういったものになるのだろうか。
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