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『いま襲い来る「複合危機」の8つの顔に真正面から向き合ってみる 生き残りたいなら敵の姿を知るべし』（6/12現代ビジネス 大原浩）について
6/11The Gateway Pundit＜Jan 6 Sham Hearings a Ratings BUST for Big Networks – Look How They Compared to Normal Week Night＞
左翼は嘘つき。
The Jan 6 Committee’s presentation on prime time was a major league BUST on Thursday night. No one watched and no one cares about the lies the corrupt media and corrupt politicians have to share.
6/11The Gateway Pundit＜Poll: Nearly Half of Men Under 50 in the Democrat Party Support Political Violence Including Assassination＞
左翼の暴動を取り締まらないのはおかしい。
6/11希望之声＜坚持不懈 27位专家再度调查新冠病源 北京心惊＝弛まず研究 27人の専門家が新型コロナの起源を再調査 北京は心穏やかならず＞武漢から広がり、世界に禍を齎した中共ウイルスの真の起源は、今日でも中共当局によって隠蔽されている。数日前、WHOによって任命された幅広い分野をカバーする27人の専門家が再びウイルスの起源に疑問を呈し、ウイルスの発生源はさらなる調査に値することを示唆し、中共当局を心胆寒からしめた。
6/10のAFPの報道によると、WHOが任命した27人の新しい疫病の起源の調査に関する専門家チーム（SAGO）の専門家は、ウイルスがコウモリから未確認の中間の動物を介して人間に広がったという理論を策定し、追加研究のリストを作成した。
彼らは、パンデミックの起源は、どれであっても可能性があり、より深く探究する必要があると考えている。新型コロナウイルスが中共の研究所から流出したという明確な証拠はないが、チームはウイルスの起源に関する研究からさらに多くの情報を必要としていると彼らは言った。
AFPは、この専門家チームの使命は、新型コロナウイルスの起源を調査するだけでなく、この方面にすべての注意を向けるよう努めると述べた。
報道によれば、現在、中共のせいで、新型コロナウイルスの起源に関する議論は科学界で非常に熱くなり、中共体制が齎した欺瞞と隠蔽のために、調査は政治の干渉によってさらに複雑になっている。
中国外交部の趙立堅報道官は、WHOが新型コロナウイルスの起源を調査し続けることを知った後、中共が調査員と充分に協力しなかったという主張に反論するため、すぐに前に出た。彼は、ウイルスが武漢研究所から漏洩したという理論は「反中勢力によって捏造された嘘」であると主張した。
報道の分析によると、国際的な専門家がウイルスの起源を何度も調査する要求は、本当に北京を居ても立ってもいられなくした。
以前は、国際的な専門家と中国の専門家の最初の混合チームが、中共当局との長い交渉の末、2021年初頭に中共ウイルスの起源について調査を実施した。しかし、彼らはさまざまな仮定にすぐ行き詰まり、結果は何もでなかった。
中共は証拠隠滅したから起源の特定は難しいのでは。疚しくなければ総てオープンにしたはずだから中共が意図的か意図的でないかは別として世界に広めたのは間違いない。所詮中国人というのはこすい。
https://www.soundofhope.org/post/628181
6/11阿波羅新聞網＜惊人大逆转 习近平松手 彭博被放风【阿波罗网报导】＝驚くべき大逆転、習近平はほったらかす、ブルームバーグは噂を広めさせられる[アポロネット報道]＞ブルームバーグは、事情通が9日、中国証券監視委員会がAnt GroupのA株上場を再開するためのﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｲｽﾀﾃﾞｲを評価するためのワーキンググループを設立したと述べた。これは、関連部門がこれまでのところ科学技術業界に対して放置していることを示す明確な兆候の1つである。 アポロネットの王篤然評論員は、ブルームバーグは、習近平は深刻な挫折に遭い、科学技術業界への攻撃を放置しなければならなかったと噂を広めさせられた。しかし、習近平の側では、当局者はすぐに反応し、Ant Groupは上市する予定はないというメッセージを送信し、驚くべき大逆転を行い、噂を広めた顔を平手打ちした。
習と反習でやりあっているから、全部を信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760867.html
6/11阿波羅新聞網＜陷债务危机 中共抛弃斯里兰卡 印度南亚重拾影响力＝債務危機で、中共はスリランカを棄て、インドと南アジアはその影響力を取り戻した＞南アジアの国であるスリランカの債務危機は政府の転覆につながり、最大の債権国である中共はリップサービスだけで、何も提供しなかった。隣国のインドはタイムリーに援助の手を差し伸べ、スリランカに通貨スワップ、融資延長と信用貸付額で35億米ドルの援助を提供し、医療支援、食品運送、必須医薬品の提供もする。 Voice of AmericaとインドのメディアNews18は、インドが南アジアでの影響力を取り戻すためにこれを採用していると述べた。
スリランカも中国人を信用するのが間違い。ラジャパクサ一族が賄賂を受け取ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760906.html
6/11阿波羅新聞網＜俄乌战争进入新型态 乌克兰扭转局势：关键取决于“它”＝ ロシア・ウクライナ戦争が新たな状態に突入し、ウクライナは状況を逆転させた：鍵は「それ」に依存する＞「アル・ジャジーラ」（Al Jazeera）は11日、ウクライナの軍事情報副局長であるヴァディム・スキビツキーがイギリスの「ガーディアン」（The Guardian）に、ウクライナ東部の戦場は現在「砲撃戦」にあり、ウクライナ軍の火力は深刻に不足しており、ロシアの火砲との比率はわずか1対10～15でで、現在の戦争状況の鍵は西側の軍事援助であると強調したと報じた。
ロシアの火砲との比率は差がありすぎ。これでは勝てない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760948.html
6/11阿波羅新聞網＜赵薇遭封杀9个月后心痛发声我一无所有 火速删文＝趙薇は9か月間ブロックされ、私には何もないと心の声を発すると、すぐに記事を削除した＞彼女は9か月間声を出すことができずにいたが、父親を哀悼した：「一葉の落ち葉、空を舞う花、かすかな煙のようなもの！ これら人間が想像できる叙述は皆生気と比べられない！ 雑草のように終わりがないのは、私の限られた知識の中でもわかる。私とは離れられない、私もあなたと離れられない。離れるとは何なのか？基本的に離れていない。「空」に行こう！あなたのすべては言わずにおこう、私には何もない・・・」
発言の自由を認めない共産主義の恐ろしさ。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760847.html
6/12阿波羅新聞網＜唐山打人案 传一男曾当村官侵吞巨资 涉奸杀案＝唐山の殴打事件、かつて村の役人を務めていた男で、莫大な金額を使い込み、強姦殺人事件に関係したと噂されている＞
2022年6月10日、唐山の男性が女性に性的嫌がらせをして拒絶され、彼と仲間が彼女を取り囲んで殴打し、重傷を負わせたことがインターネットで報じられた。 （Webビデオのスクリーンショット）
唐山の悪い男の殴打事件は世論を騒がせ、ネチズンは続々事件の関係者の背景を探し、そのうちの一人はかつて地元の村の委員会委員長であり、家族の背景に頼って村人の巨額の資産を使い果たし、以前には強姦殺人で逮捕されていたと分かった。
現地時間6月11日の0:時41分、新浪財経の報道によれば、曹建華という名の男がバーベキューレストランの殴打者の1人であると報道した。 曹建華は、3つの地元企業と関係がある。
しかし、午前2時ごろ、曹建華自身が殴打への関与を否定するビデオを投稿した。その日の午後、「曹某華は唐山で人を殴ったとの非難を否定している」もホットサーチに登場した。
ネチズンによって提供されたスクリーンショットで、曹建華は犯罪が起こったときに現場にいたことを認めたが、彼は「喧嘩をやめるよう説得した」と。ネチズンは「椅子を投げつけたのはあなたか？」と尋ねると、「私だったら、どうするんだ！」と答えた。
その日の午後、地元の警察は、事件に関与した9人の男性全員が逮捕され、裁判にかけられると発表した。そのうち5人は地元の人であった。警察は9人の身元を公表しておらず、曹建華が逮捕された9人の中にいるかどうかは明らかではない。
多くのネチズンのプロフィール探しと事情通が調べた結果によると、11日の早朝の曹建華の「噂に反論する」ビデオは、河北壠鑫億農業会社の公式ビデオアカウントで公開された。この会社の登録資本金は2000万元であり、曹建華が株式の50％を保有している。同社の登録住所は、唐山市豊潤区銀城埔鎮東馬庄村である。
この関連でのネチズンの議論の内容によると、曹建華は強姦殺人で逮捕されたことがあると、地元の公式メディアで報道されたが、後に彼の共犯者は死刑執行されたが、彼は釈放され、補償を受けた。
ネチズンはまた、曹建華の村の幹部としての任命には、黒社会勢力と選挙の賄賂が関係している可能性があると述べた。 曹建華の叔父である劉宝軍は、別の候補者の門を塞ぐために車を運転し、多くの黒社会勢力メンバーのところに行ったと言う人もいる。
左翼社会は悪がのさばる。中共がヤクザの元締。
https://www.aboluowang.com/2022/0612/1761094.html
何清漣 @HeQinglian 10h
実際、ハンター・バイデンのコンピューター内に関連資料がある。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、2022年3月8日にワシントンD.C.での上院外交委員会のウクライナに関する公聴会で証言し、この件を認めた。 New York PostとWashington Postは、どちらも関連報道を発した。
ウクライナに興奮する人たちが私のところにやって来て喧嘩をふっかけ、「そのようなことはない」と言って、ハンター・バイデンを擁護した。そのウクライナに興奮する女性は、道理をもって悟らせることができない。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 6月10日
ペンタゴンは木曜日（6/9）に公式ﾈｯﾄで声明を発表し、過去20年間で46のウクライナの生物学施設に資金を提供したことを認めた。ペンタゴンがウクライナで政府が支援する生物学施設の特定の数を明らかにしたのはこれが初めてである。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220610-1281539
大原氏の記事で、彼の予想がどれだけ的中するのか楽しみである。
記事
考えられるリスクは色々あるが
昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」を執筆して以来、1月19日公開「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」、3月22日公開「“リーマン級”で済めば幸運、これから『大恐慌クラスの経済混乱』やってくる…！」などで、その「大乱」がどのようなものであるかについて述べてきた。
また、2月24日のウクライナ侵攻以降、地政学リスクも大きく意識されるようになった。
しかし、実のところ、昨年10月4日公開「中国恒大は前座！後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」を執筆したときよりも、現在の方が私の「不安感」は減少している。
実際、昨年秋の中国恒大破綻危機の直後に「自分史上最高の割合」にまで（まさかの備えのための）現金比率を高めたのだが、現在は現金比率を急速に減らし、インフレ抵抗力が強い「優良な企業」に積極的投資を行っている。
最近まで有り余る（運用益をほとんど生み出さない）現金保有が悩みの種であったバフェットも、現在はその潤沢な資金を充分に活用して、次々に大型の投資を行っている。
バフェットも「大乱」のリスクは十分に承知しておりそのための「備え」は怠らないが、チャンスであると判断すれば、過去においても「人々が恐怖におびえている時に大胆に行動」してきたことはよく知られている。
ウォーレン・バフェット by Gettyimages
例えば、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を世間が騒いでいるときに、バフェットとしては初めての海外への本格的投資（ペトロチャイナ）を始め、大成功したことは、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」冒頭ページで述べた通りだ。
重要なことは、「（まだ）姿の見えない敵と戦うことは難しいから備えるしかない」が、「姿が見えた敵とは真正面から対決することが可能」だということだ。
昨年の中国恒大危機の時点では姿が見えない敵であった「大乱」の姿も、おぼろげながら見えつつあり、そのような「敵」とは充分戦えると考えるから、私は積極的な投資に舵を切った。バフェットも同じではないかと思う。
それでは「大乱」の姿とはどのようなものか？ 概ね次の８つに分けられると考える。
- 資源・食料の不足
2. 気候問題（冷害）
3. インフレ
4. 地政学リスク
5. 金融危機
6. 格差拡大 （国内および南北）
7. 政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大（に対する反発が過激化する）
8. 全体主義の台頭
資源もエネルギーも不足している
１の資源・食料の不足については、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」で述べたように、オイルショック以来の激しいものになるであろうと考える。
この記事の3ページ目「1979年の意味」で、今後原油価格が500ドル／バレルにまで達する可能性について触れたが、過去のオイルショックの際の原油価格上昇率はそのくらい激しかったのである。それなりの確率で我々は500ドル／バレルを体験することになるであろう。
2の気候問題（冷害）は、1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」で述べた。
火山噴火以外でも、「地球寒冷化」はいつ起こってもおかしくは無い。歴史的に見て、飢饉の原因は干ばつの場合も多いが、冷害の場合も非常に多く、日本では天保の飢饉を始めとしてその傾向が顕著だ。
「地球温暖化論者」は、「脱炭素エネルギー危機」を起こしただけでは無く、寒冷化への備えを怠らせたという点で、食料不足に対する責任も負うことになるのではないだろうか。
ウクライナ紛争長期化は悪夢だ
3のインフレについては、昨年10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」で述べた見解に変わりはない。
歴史を振り返ればほぼ類例が見られない、長期にわたるデフレの後のインフレの「反動」はものすごいものになるであろう。社会・経済が「デフレ型」になってしまい供給の制約があるのだから、いきなりインフレに対応しようとしても無理である。社会・経済が「インフレ型」に転換するまで少なくとも数年の間は、激しいインフレを覚悟すべきだろう。
だが、第1次世界大戦後のドイツのような「ハイパーインフレ」になる可能性も排除はできないが、過大に見積もる必要はないと思う。社会・経済がデフレ型になっているが、戦争や社会的混乱によって生産設備が破壊されでもしない限り、（日本での）ハイパーインフレの可能性は低いと考える。
4の地政学リスクだが、4月30日公開「ウクライナ戦争で戦時体制に拍車、米国の「民主主義」は大丈夫か？」で述べたバイデン政権が続く限り、ウクライナ紛争は「続・ベトナム戦争」となり長期化すると思われる。
ウクライナ紛争の長期化でウクライナ国民は苦しむが、バイデン政権には大きなメリットがあるからだ。もし、トルコなどの尽力で和平に至ったとしても、バイデン政権はすぐに次のターゲットを探すかもしれない。我々にとっては恐ろしいことだが、6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国！ 日本の製造業技術は国防の最高の武器」で述べたように、次のバイデン政権の標的は「台湾」であるかもしれないのだ。
結局、4月28日公開「経済制裁に対する『資源制裁』のブーメラン…『小麦危機』で新興国政情不安が加速している」で述べたように、地政学リスク対応を大義名分にした「経済制裁」が、エネルギー・食糧不足を背景とした大ブーメランのインフレとなって、日米欧をはじめとする世界中の国々に返ってくる可能性が非常に高い。
「金融危機」と「格差拡大」による激震
5の金融危機だが、チャイナリスクはもちろんだが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べたように、米国の金融システムも危ない。
ただ、米国発の金融危機は、（少なくとも現在は）「世界の金融システム崩壊」につながる可能性が高いから、世界中の政府がそれを阻止するためにあらゆる手段（禁じ手も含めて）を講じるだろう。したがって、実際にどうなるかは不透明だ。
また、米国の世界シェアの約4割を占める軍事力は、ドルの価値の裏付けだ。経済・金融システムとしてだけ考えれば、ドル中心のシステムはいつ崩壊してもおかしくはないのだが、「棍棒を振り上げた米国」を破産させるのは難しいかもしれない。
ただし、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの経済制裁は「やりすぎ」であり、「（米国の）ご機嫌を損ねると没収される米国主導の金融システムは『世界』の信用を失った」といえる。したがって、今後ドル中心の金融・経済システムから離脱する動きが加速され、ドルの覇権の終了は英国ポンドの没落と同じようなソフトランディングになるかもしれない。
6の格差拡大（国内および南北）について言えば、長期的にインフレは格差縮小要因ではあるが、短期的には所得の低い層に打撃を与える。
前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」冒頭ページで、スリランカを始めとする国々がエネルギー価格の高騰などのインフレで政情不安になっていることを述べた。だが、これらはまだ導火線にすぎず、インフレの痛撃を受ける庶民の怒りが先進国を含む多くの国々の政治に大きな影響を与えるはずである。
一国の国民の間だけではなく、国家間の貧富の差も明らかになるから地政学リスクもさらに高まるわけだ。
アフリカやインドは、「最後のフロンティア」として将来に期待しているが、短期的にはインフレ対応に追われるかもしれない。
「民主主義」「自由主義」の危機
7の政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大がこれまで続いてきたが、「大乱」の中で閉塞した既得権益だらけの社会を変えようという動きが激烈になるかもしれない。
バブル崩壊以来、日本人の平均給与はほとんど上がっていないと言われる。だが、その間にデフレが進行し、多くの物を100円で買えるようになった。また、ハンバーガー1個59円、牛丼一杯280円という時期もあった。さらには、ネットでは、フリーソフトやウィキペディアなど「0円」で供給される商品があふれるようになった。
つまり、所得は増えていないかもしれないが、日本人の暮らし向きは決して悪くなかったのである。だから、若者たちも火炎瓶を投げるような過激な活動には参加せず、自分の世界の中に「引きこもる」ようになったといえよう。
だが、電気代を始めとする光熱費や、食品の価格が高騰するようになれば、彼らの「生存権」が脅かされるようになる。したがって、若者達の意識も変化してより過激な行動に向かうようになるだろう。
この傾向は日本だけではなく、世界共通だといえる。所得がそれなりに上昇している国でも、それ以上に物価が上昇すれば、やはり生存権が脅かされる。
その若者たちの「怒り」が「社会変革」を促すから、短期的には混乱が生じても長期的に社会はより良い方向に向かう。だが、そのエネルギーが誤った方向に向かうと8の「全体主義の台頭が何よりも恐ろしい」ということになる。
4月1日公開「いつの間にか大政翼賛会が形成されてないか―恐ろしい戦時体制ムード」や昨年5月27日公開「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた！」で述べた通りだ。
希望の光は差している
8つの要素が指し示す未来は確かに暗い。だが、冒頭で述べたように「その姿が見えただけで一歩前進」である。
バフェットも私も決して未来を甘く見ているわけではない。だが、その未来の姿がおぼろげにでも見えれば対策の立てようがある。姿が見えないよりもはるかにましなのだ。
その対策の一つが（インフレに強い）「優良企業」への投資だといえよう。
さらに詳しい対策に関する記事については、近日中に公開するつもりであるのでお待ちいただきたい。
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『「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑』（6/10ダイヤモンドオンライン 姫田小夏）について
6/10The Gateway Pundit＜President Trump Says Bill Barr “Was Played” and Did Nothing About “THE CRIME OF THE CENTURY” – Now with Unselect Committee ” Our Country is in Such Trouble”＞
バー元司法長官は共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに属し、民主党と長らく談合政治をしてきたのでは。それがトランプの出現でできなくなり、邪魔だから民主党と結託して「不正選挙をなかった」ことにするのが彼の与えられた役割だったと思います。
6/10The Gateway Pundit＜“It Was Unethical… They Doctored their Tape – They Defrauded Viewers – Trump Committed NO CRIMES!” – Attorney Dershowitz on Primetime Jan. 6 Hearing (VIDEO)＞
証拠のテープが編集され、反論も許されないのであれば、魔女裁判と同じ。
Alan Dershowitz: It was unethical. Why was it unethical? Take for example President Trump’s speech on January 6th. I opposed that speech. I don’t think it was done well. I don’t think he should have done it. But he said at the end of the speech he wanted people to show their voices patriotically and peacefully. They doctored the tape! They edited those words out. If a prosecutor ever did that they’d be disbarred! You can’t present part of the tape and deliberately omit the rest of the tape in order to mislead the audience. Especially when the other side has no opportunity to cross-examine. And has no opportunity to put on its own evidence. There is a special obligation not to cheat! Not to defraud the viewers. That’s exactly what they did… And Donald Trump committed no crimes.
6/11阿波羅新聞網＜泽伦斯基这动作透露风声 专家惊爆：情况不妙＝ゼレンスキーの行動は伝聞となって明らかに 専門家は驚くことを明らかに：状況は良くない＞ロシアがウクライナとの戦争を開始してから3か月以上が経過し、現在、ロシア軍はウクライナ東部のルハンスク州のセベロドネツク市を猛攻撃し続けており、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされている。国防専門家で国民党立法委員の林郁方は、ウクライナ軍の撤退、ゼレンスキーによるウクライナ東部の最前線の視察、そして彼の態度の軟化から判断して、ウクライナ軍の現在の状況は再び逆転したと指摘し、“あまりよくない”！と。
和平交渉を取り持つ国がないのが痛い。ウクライナ人の流血と資産の損壊の被害が膨らんでいく。阿漕なロシアを非難しても、プーチンは蛙の面に何とやらでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760731.html
6/11阿波羅新聞網＜美日专家：习近平的许多亲密助手都在互相竞争 为生存激烈权斗—习近平要在20大挑选弱者上位吗？＝日米専門家：習近平の多くの側近が互いに競い合い、生き残りを賭けて激しい権力闘争している-習近平は、20大で弱者を上位に選ぶか？＞WPは木曜日（6/9）に、習の10年にわたる党内での腐敗防止と忠誠心競争運動の後、どのグループが彼に挑戦するのに十分な影響力を持っているのかは不明であると述べた。これは習近平にライバルがいないということではない。日経の中澤克二は、「習近平の目標は（20大で）偉大な肩書を得ることであり、彼の側近の多くは彼が権力闘争の中で成功するのを助けるために、互いに競い合っている」と述べた。
独裁者の周りは茶坊主だらけと相場が決まっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760683.html
6/11阿波羅新聞網＜观察中共内斗重要线索 习近平还能狂多久＝中共の内部闘争の重要な手がかりを観察し、習近平がまだどれだけ狂えるか＞今年の初めから、北京は中共の内部闘争の情報が絶えず出てきて、内情を実証することは難しいが、中共内部に矛盾があることは明確に見てとれる。たとえば、習近平はずっとゼロコロナを主張してきたが、国務院衛生健康委員会は、5日に「防疫の9つの禁止事項」に関する新しい規則を出した。これはゼロコロナを「合理化」し、極端な封鎖管理を減らし、PCR検査費用の無駄を減らす：別の例として、李克強は経済を救うために行動し、「10万人の会議」を招集し、33項目の経済刺激策を押し出した。習のスタイルによれば、彼は李克強をトップとして絶対に立たせない。前線に立ち、話す権利、行動する権利を奪っている。
やはり習の3選になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760738.html
6/10阿波羅新聞網＜中国全网暴动！性骚不成！6男往死里打妙龄女 警方反应诡异 动图＝中国の全ネットワークが大騒ぎ！性的嫌がらせは不可！ 6人の男性が若い女性を殴って半殺しにし、警察は奇妙な反応を示した 映像＞アポロﾈｯﾄ唐寧の報道： 10日の朝、中国河北省唐山市でひどい傷害事件が発生し、ビデオでは、緑色の着衣の男性が若い女性をからかって拒否された後、彼と5人の男性が若い女性の頭と顔を酒瓶で叩き、引きずり、踏んだり蹴ったりし、彼を説得しようとした同行の2人の女性も殴打された。その後、若い女性は店の外の歩道に引きずり出され、多くの男性が殴ったり蹴り続け、止めようと近づいた人も殴打された。若い女の子は全身血まみれになって死にかけていたが、悪い男達はまだ彼女に暴力をふるい続けた。最後の画面は、女性の仲間が逃げ出し、男性が酒瓶を持って彼女を追いかけていることを示している。
この男たちは役人かその関係者、或いは政治要人に繋がっているので、すぐには逮捕できなかったのでは。
https://twitter.com/i/status/1535192883862863872
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760502.html
https://twitter.com/i/status/1522165923896983553
何清漣 @HeQinglian 10h
このビデオは、西洋人の金持ちが暇を持て余し、退屈の極みにあることを鮮明に示している、八方手を尽くして受け入れがたい社会的傾向を見つけようとしている。：蟻は噛み付かず、八方手を尽くして蟻を体に乗せようとする。
引用ツイート
ユニタイガーライフ @@UnitigerLife 5月5日
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何清漣 @HeQinglian 9h
米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06102022115609.html
戴琪はイェレンの提案を「フィクションか興味深い学術活動の間の何か」と呼び、半分正しく半分間違っていると。中国が世界のグリーンエネルギーの産業設備のトップを占めているのは事実であり、関税免除が米国のインフレを減らすことができる（フィクション）ことを願っている。ハーバードの学者であるニール・ファーガソンは、6/5にブルームバーグで「“金融緩和政策”の歴史的な塵を一掃し、中国と関わり、発展する」と発表した。
rfa.org
評論|何清漣：米中の経済貿易関係の動揺の時期は終わりに近づいている。
5月中旬から、ロシア・ウクライナ戦争の話題が薄れるにつれて、中国の話題が西洋メディアの注目の焦点に戻り始めた。今回最初に戻ってきたのは、米中の経済貿易関係における関税の話題である。
姫田氏の記事では、日本の中小企業の日本回帰は遅きに失した感はありますが、“better late than never”でしょう。そもそも中国を世界の脅威に仕立て上げたのは西側諸国です。日本の大企業も、中小企業も中共経済を大きくし、結果軍拡に手を貸してきたという自覚が足りない。日本人で中共が日本に核ミサイルの照準を合わせているのを知っている人は何人いるのか？核軍縮を唱える人は先ず、中国に行って説得してきたら。
記事
上海のビル群（著者撮影）
中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
「海外からの輸入品は要注意」 比較的自由だった貿易も“終わり”の兆候
今年3月末から上海で強行されたロックダウンによって、世界の物流網が大混乱したことは報道のとおりだ。上海は2021年に4.3兆元（約85兆円）のGDPをたたき出した中国最大の経済都市だが、同市における物流のまひは多くの日本企業に打撃を与えた。
夫婦で貿易業（本社・東京都）を営む林田和夫さん（仮名）も、上海のロックダウンで通関を待たされた一人だ。中国向けに日本製の生活雑貨を輸出している林田さんは、「貨物は3月中旬に上海に到着しましたが、通関したのは6月1日。2カ月半も止められていました」と打ち明ける。
林田さんの対中貿易はこれまでトラブルもなく順調だった。ところが今回は、上海の税関から「製品に含まれる成分について、追加資料を提出せよ」と要求され、植物由来の成分についてはラテン語の学術名訳まで求められたという。
約20年にわたり対中貿易に携わってきた林田さんだが「こんな要求は前代未聞です。コロナ禍の2年半で、対中貿易がとてもやりにくくなりました」と嘆く。輸出製品は毎月同じだが、抜き取り検査（ランダムに一部を抜き取って検査）も頻度を増した。
一方、2020年に武漢のロックダウンが解除され、「中国はコロナの感染拡大を抑え込んだ」と宣言して以降、中国では「感染ルートは海外から輸入した貨物にある」という解釈が定着した。
その後も中国内で局所的に感染者が出るが、中国政府はその原因を「海外からもたらされたものだ」と主張し、今春の上海市におけるオミクロン株の拡大についても、同様の説明を行った。習近平指導部は「海外からの輸入品は要注意だ」と警告して国内の防疫体制を強化したが、“海外”を過剰に意識したアナウンスは「別の目的があるのではないか」と疑う声もある。
コロナ禍直前まで、林田さんのビジネスは、中国での日本製品ブームを追い風に上昇気流に乗っていたが、この2年半で大きく狂ってしまった。林田さんは“時計の針の逆戻り現象”を敏感に感じ取り、「中国が対外貿易のハードルを高めているのは明らか。比較的自由になった対中貿易も、この2年半ですっかり後退してしまいました」と語る。
中国に呑み込まれる前に、国内事業に軸足をシフト
ササキ製作所（本社・埼玉県、佐々木久雄代表取締役）は、自動車・家電部品を中心としたプラスチック材料の金型を製作する中小企業だ。
50年近い歴史を持つが、10年ほど前から中国に加工拠点を設け、仕事をシフトさせてきた。日本で受注した金型を中国で製作し、最終加工を日本で行うというモデルを構築するために、佐々木社長自らが中国に何度も訪れ、現地企業に技術指導を行ってきた。
長江デルタ地帯を中心に同社が築いてきた中国の加工拠点は、約10年の歳月とともに成熟期を迎え、上海のロックダウンでも長年培った信頼関係が力を発揮した。中国からの貨物の遅れに気をもむこともあったが、「中国人パートナーが奔走してくれて、4月23日に上海港を出る船に金型を積んでくれた」（佐々木社長）と、胸をなでおろす場面もあった。
中国には自動運転やEVなど金型の仕事が山のようにある――と語る佐々木社長だが、そこにのめり込むつもりはない。「我々のような金型業界はいずれ苦境に陥る」と楽観を許さない理由を次のように説明する。
「中国の金型業界は資金力もあれば、設備もすごい。早晩ものづくりの主流は中国になり、我々はいずれ中国から金型の仕事をもらうようになるでしょう。放っておけば“お払い箱”になりかねない。そのためにも事業構造の転換を急がなくてはいけないのです」
今、同社が心血を注ぐのは、日本の国内工場での新規事業だ。コロナ禍の混乱とはいえ、そこでつかんだのは、長期安定性が見込める日本の鉄道インフラに関わる通信機器の製造だった。
「不謹慎かもしれないですが、弊社はコロナに助けられた面もあります。銀行から調達できなかった資金を国の支援制度で工面できたおかげで、今は日本国内の3工場がフル稼働しています」（同）
事業構造の転換を進める中、同社の中国事業もメインからサブに存在価値を変えつつある。
中国企業とオープンな会話は不可能 “まるごと中国生産”を見直す
2020年上半期、日本はコロナ感染拡大により、医療用品や衛生用品が品薄となった。
当時、「人命にかかわる医療・衛生用品の中国依存は見直すべきだ」という世論が強まった。
こうした中でも、東京に拠点を置く衛生用品メーカーのA社は、上海からマスクを調達し続けていた。今回の上海ロックダウンを経ても、長年のパートナーである上海企業のB社とは安定的な取引が続いているという。
目下、“サプライチェーンの脱中国”が取り沙汰されているが、A社は「高品質を実現できる中国の生産拠点を別の国にシフトさせる考えはない」という。
その一方、A社管理職の坂場健氏（仮名）は、上海のパートナーであるB社とのやりとりに微妙な変化が生じていることを感じ取っていた。
「今回の上海ロックダウンもそうでしたが、B社の歯切れの悪さを感じています。ロックダウン中も『大丈夫ですか』の一言さえ掛けられませんでした。答えにくいことが想像できるからです。今の中国の状況を思えば、当社としてもメールやチャットに余計な履歴を残さないよう用心しなければなりません。コロナの2年半はB社への忖度（そんたく）ばかりが増え、これまでのようなオープンな会話は、ほとんどできなくなってしまいました」（坂場氏）
長年の協力先でありながらも、日本のA社が上海パートナーB社に対し “虎の尾”を踏まないよう神経を使う様子がうかがえる。幸い、A社がB社から輸入する製品は、長年のリピート注文がベースだ。リピート注文であれば、新たな問題や交渉が生じる余地はほとんどない。
しかし、仮にA社がB社との間で新たな事業を一から立ち上げるとなると話は別だ。中国の地方政府の介入やB社の緊張が高まる中で、取引条件はさまざまな制約を受けることが目に見えているからだ。坂場氏は、今後の方向性をこう見据えている。
「新規事業については、原材料のみ中国から調達して、日本国内で製造する計画です。これができれば、為替リスクも減らせます。確かに中国は“安定したパートナー”ではあるのですが、新たな製品を企画しそれを完成品として生産する場所ではなくなりました」
ちなみに、海外現地法人を持つ日本企業を対象に、国際協力銀行（JBIC）が行った「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告（2021年度海外直接投資アンケート調査結果・第33回）」を見ると、2020～2021年度にかけて「海外事業は現状維持」「国内事業は強化・拡大」する傾向が高まっていることがわかる。
一昔前、「中国を制する者が世界を制す」といった言葉も流行したものだが、最近は「中国をあてにしていたら、食いはぐれる」という正反対の受け止め方を耳にするようになった。 “コロナの2年半”を経て転換点を迎えた中小企業の中国ビジネスは、今後ますます国内回帰を進める気配だ。
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『国際的に孤立するロシア、身内のカザフスタンでも民主化の兆し トカエフ大統領、プーチン氏に近い終身議長の解任など政治改革を断行』（6/10ＪＢプレス 土田陽介）について
6/9The Gateway Pundit＜TRUMP: ‘January 6th Was Not Simply a Protest, it Represented the Greatest Movement in the History of Our Country to Make America Great Again’＞
中間選挙で下院は確実に共和党が勝つでしょうから、1/6委員会の欺瞞性を明らかにしてほしい。逮捕された人も釈放してほしいですが、これは大統領特赦でないと難しいでしょうから、共和党が大統領選に勝って、2025年1/20以降になるのでは。
6/7The Epoch Times＜Obama Approved Accusing Russia of DNC Hack Before FBI Received DNC Server Images＞
オバマは本当に悪い奴。
On Oct. 7, six days before CrowdStrike agreed to mail the server images to the FBI, the Department of Homeland Security (DHS) and the Office of the Director of National Intelligence (ODNI) released a statement accusing Russia of hacking U.S. political organizations and disseminating emails allegedly stolen through the hack. The statement was approved and encouraged by Obama, according to then-DHS Secretary Jeh Johnson.
“The president approved the statement. I know he wanted us to make the statement. So that was very definitely a statement by the United States government, not just Jim Clapper and me,” Johnson told the House Intelligence Committee in June 2017, referring to then-Director of National Intelligence James Clapper.
6/10阿波羅新聞網＜十几亿美元瞬间化为泡影！俄轰炸中粮集团在乌资产—上不封顶的友谊：俄第二次轰炸中粮集团在乌资产＝10億ドルが瞬時に泡と消える！ロシアによるウクライナでの中糧集団（COFCO）の資産への爆撃-上限のない友情：ロシアによるウクライナでの2回目のCOFCOの資産への爆撃＞6/5、ロシア軍はCOFCOがウクライナのニコラエフ港に多額の投資を行った穀物貯蔵ターミナルを爆撃した。4月に爆撃してから、現地時間の6/5に2回目の攻撃で完全に破壊された。10憶ドルの投資は泡となって消えた。ロシアがこの施設を爆撃したのはこれが2回目で、4月に1回目の攻撃をした。この工場は1日あたり1,500トンのヒマワリ油を生産しており、そのほとんどが中国に輸出されており、大きな影響を与えている。
プーチンの、金を出さない習への面当て？
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760219.html
6/10阿波羅新聞網＜断供美国？中共得不偿失—惊慌！中共恐掐断美国此产业命脉＝米国への供給停止？ 中共は割に合わない-パニック！ 中共は、米国がこの産業の生命線を断ち切ることを恐れる＞希土類は中国に存在するだけでなく、他にとって代われないものでもない。輸出規制が課せられれば、恐らく米国は独自の希土類供給チェーンを確立するであろう：中共には、採掘、精製の改善の余地しかない。二次加工製品の適用において、欧米諸国にはるかに及ばない。
米国や豪州は自国に希土類がたくさんあるのだから環境対策して採掘し、中共とは縁を切ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0610/1760275.html
6/10希望之声＜环太平洋军演暗含“护台”战术 又触中共神经＝リムパックの軍事演習は「台湾を守る」戦術を意味し、中共の神経にさわる＞隔年の太平洋海上演習は、6/29～8/4までハワイ諸島と南カリフォルニア海域で行われる。米海軍は最近、軍事演習の詳細を発表したが、その中でも、米海兵隊の演習項目は、「台湾を守る」という戦術を暗示していたため、中共の敏感な神経に再びさわった。
台湾のメディア「新頭殻」によると、米軍報道官は、かつて海兵隊の沿岸作戦グループがした「島跳び戦術」の現代版、つまり「遠征前線基地作戦」戦術訓練をより適切に実施すると述べた。
この演習は、このリムパックの軍事演習にとって重要な戦術訓練になる可能性が高く、近年、米軍によって新たに開発された海上戦術でもあると報道された。この戦術に依拠して、米軍は強力な空軍力に基づき、主な島に海兵隊員と工兵を配備し、F-35戦闘機が燃料を補給するための滑走路を迅速に修復または建設し、数百キロメートルの射程を持つ「ハイマースロケット砲」を配備して、周囲の海域を支配する。
米国海兵隊は、遠征前線基地作戦の重要な実行者となるだろう。沿岸作戦グループは、防空、対艦、海上監視、ロジスティクスを統合して、主な島に配備された後、島全体と周辺海域を迅速に支配する。
これに対し、中共の軍事コラム「海、陸、空の武器と装備」は6/8「その心は誅せられる」というタイトルの悪意のある記事で、米軍の戦略は台湾を守ることを目的としていると推測し、米軍はインド太平洋地域でギャング団を結成し、中国を標的にしていると非難した。
ある分析は、2022年の米国リムパックの軍事演習の拡大は、疫病による2020年の縮小を補うことに加えて、太平洋で中共にインド太平洋戦略と中ロに対して「大国間競争戦略」を示したいと考えている。
中共は2014年と2016年にリムパック軍事演習に参加したが、トランプ政権が2018年に「大国間競争」と「インド太平洋戦略」を実施した後、中共は二度と参加しなかった。
ジョー・バイデン米国大統領は先月の訪日中に、中共が台湾に対して武力を行使すれば、米国は台湾を守ると述べた。早くも昨年10月、バイデンは米国のテレビで「米国は台湾を守る」と約束していた。
統一を嫌がる台湾国民に対し、中国が武力行使するのは侵略そのもの。自由主義国が団結して防がないと。台湾は独自の軍、通貨発行、パスポート発行している国家である。
https://www.soundofhope.org/post/627881
6/10看中国＜欧洲议会压倒性通过决议：中共对新疆“种族灭绝”(图)＝欧州議会は圧倒的に決議を可決した：新疆における中共の「ジェノサイド」（写真）＞6/9、欧州議会は2つの新疆ウイグル人の人権決議を圧倒的に可決した。1つは、強制労働によって製造・出荷された商品の欧州市場への流入を禁止するよう執行委員会に要請することである。2つ目は、中共の新疆ウイグル人へのシステム的な人権侵犯は、 「人類に対する危害の罪と深刻なリスクを構成する」ことと「ジェノサイド」に当たり、世界で10番目に人類に対する危害の罪と「ジェノサイド」の深刻なリスクを認める決議を可決した。
欧州議会は、中共の新疆での「ジェノサイド」を非難する決議を圧倒的に可決した
6/9の朝、欧州議会は最初に「新しい貿易手段として強制労働による製品の禁止」の決議を可決し、賛成503票、反対6票、棄権4票であった。午後、議会は「新疆公安ファイル」を含む「新疆の人権状況」決議を圧倒的に可決した。以前、欧州議会は新疆の状況についていくつかの動議を可決したが、新疆での「ジェノサイド」の犯罪を認めるのは初めてである。
欧州議会の4つの最大のグループは、新疆の現在の人権状況を「ジェノサイド」として特徴付けることを支持している。
日本人も毎日新聞の「新疆公安ファイル」を是非見てほしい。
https://mainichi.jp/xinjiangpolicefiles/special/
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/10/1008741.html
何清漣 @HeQinglian 8h
「すべき」ことは多すぎるが、惜しむらくは世の中に後悔してもつける薬はない。
引用ツイート
DW中国語-ドイツの声 @dw_chinese 12h
「ロシア人は少なくとも2月23日の前の国境まで押し戻すべきで、クリミアとロシア人が8年間占領していた他の領土の運命は政治外交で解決されるべきである」
何清漣 @HeQinglian 10h
米中関係の3種類の見通し：WH、北京、海外の中国語メディア。
誰がより正確か、振り返ってみよう。 2021年のバイデン就任の翌目に発表された中国シンクタンクの研究。
バイデンと新内閣の対中思想の全景図：中国と米国の経済貿易関係はどこに向かっているのか？
http://finance.sina.cn/zl/2021-01-21/zl-ikftpnn0017402.d.html?&m=8a76ce0df2e24093a035949aedfa9c71
2つの主な見通し：1．バイデン内閣メンバーの中国に対する態度は基本的に同じであり、冷戦やデカップリングはない。 2．協力派（ブリンケン）と強硬派（サリバン）
何清漣 @HeQinglian 6h
日本の地政学上の敵は主に中国であり、NATOを使い中国に対処し、間接的に攻撃する。米国のサポートが必要な場合は、日米同盟が直ちにそれを行うことができる。
日本がどんな考えでそうしたのかはわからないが、本当に同盟が必要な場合は、クアッドでの軍事対応でき、せいぜいインドが拒否することである。米国、オーストラリア、日本の3か国でやはりそうすることができる。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 10h
日本がNATOに参加する可能性はどのくらいあるのか？ https://rfi.my/8U63.T
何清漣 @HeQinglian 6h
あなたにお金があるなら、金があるということは全知全能になるということ。
引用ツイート
ウィリアムロング @williamlong 19h
世界で最も裕福な男であるイーロン・マスクは月曜日（6/6）にツイートした。「ほとんどの人は、中国が一人ﾂ子政策を実施していると今でも思っている。 三子政策の実施にもかかわらず、中国の昨年の出生率は、新たな最低を記録した！現在の出生率では、中国は各世代で人口の約40％を失うだろう！人口は崩壊する！」
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何清漣 @HeQinglian 6h
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資するhttps://p.dw.com/p/4CTW4?maca=zh-Twitter-sharing
感想：欧州の弟たちは、米国の兄貴の心を最も理解している。イェレンは、関税をかけず、風力と太陽エネルギーを発展させると述べた（結果として、必ず中国製機器を購入することになる）。人々は、兄貴の戦略のぶれの態度からそうなると以前に分っていた。レポートは数か月間作業して、今になってやっと結果を出した。
dw.com
レポート：多くの欧州企業は、中国でのイノベーションとR＆Dに引き続き投資する
中国にある多くの欧州企業は、中国市場の機会とリスクを再評価し、調査レポートによると、ほとんどの企業は依然として中国を潜在的なイノベーションと研究開発の拠点と見なしている。
何清漣 @HeQinglian 6h
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。https://p.dw.com/p/4CKgz?maca=zh-Twitter-sharing
WHの主とナンシーらが最初のユーザーだったと思う。
私は非常に興味がある。ウクライナ支持と黒い目をした血気にはやる華人バイデンファンは特別資金を受け取ったかどうか？少なくとも彼らを連れて見に行ってほしい。
dw.com
戦争と動乱を心配し、米国では豪華な爆弾シェルターの建設ブームが起きている。|DW| 06.06.2022
ロシアへの懸念はウクライナから米国に広がっている。そこでは、個人の地下室掩体の需要が高まっている。 DWレポーターInes
土田氏の記事では、カザフが国民に目を向けた改革をするのは喜ばしいこと。本当にその路線に沿っているかは絶えずチエックする必要がありますが。民主主義も漸進的に進めていかないと、国民がついて来れない場合もあるかも。教育が大事。
ロシアと中国と2つの専制大国に挟まれて、民主化を進めるのは並大抵ではない。両国から干渉、クーデターの種が蒔かれるかもしれない。民主化の道が潰されないように。
記事
中国の王毅外相と会談するカザフスタンのトカエフ大統領（写真：新華社/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月5日、中央アジアの有力国カザフスタンで、大統領の権限を制限する内容を含む改憲案を問う国民投票が実施され、77.2%が賛成した。選挙管理委員会によると投票率は68.1%に達しており、現職のトカエフ大統領が進める政治改革を有権者が信任した形だ。カザフスタンでの民主化の進展が期待されている。
2019年に就任したトカエフ大統領は今年1月、国家安全保障会議の終身議長であったナザルバエフ前大統領を解任した。そして、トカエフ大統領自身が国家安全保障会議の議長に就任すると同時に、終身議長職を廃止させた。その後、大統領は3月16日に年次教書演説を行った際に、民主化に向けた政治改革の指針を発表した。
今回の国民投票は、トカエフ大統領が3月に示した政治改革の方針に則って実施されたものだ。
改憲案では、大統領の権限を抑制するとして大統領が任期中に政党に所属することを禁じる方針が示され、自身も与党アマナトの党首の座を4月に退き、離党している。さらに、大統領の近親者が官僚や政府系機関の要職に就くことも禁止する模様だ。
選挙制度改革も併せて実施される。
2021年1月に行われた前回の総選挙は、下院（マジリス）の定数107議席のうち98議席を比例代表制で選出し、残り9議席を大統領直下の諮問機関である国民総会が選出する形式で実施された。大統領は国民総会による選出をマジリスから上院に振り替え、5議席に減らす意向を持つ。
一部報道によると、その他にも比例代表制に多数代表制を7対3の割合で組み合わせる方針のようだ。多数代表制を組み込むことで、政局を安定させる意図があるものと推察される。また、政党の結成に要する党員数を従来の2万人から5000人に減らし、新たな政党の勃興を促す。
このように、大統領の改革志向は実に野心的である。
ナザルバエフ流権威主義との決別を図るカザフ
先に述べたように、トカエフ大統領は今年1月、ナザルバエフ前大統領を国家安全保障会議の終身議長から解任した。その表向きの理由は、燃料価格の高騰を受けて発生した大規模な抗議デモの責任を取らせることであったが、その実の理由は、ナザルバエフ前大統領の政治的な影響力を排除することにあったと考えられている。
ナザルバエフ氏はソ連時代の1984年に当時のカザフスタンの首相に就任、1989年には同国初の大統領に就任した。1991年12月にソ連が崩壊し、現在のカザフスタンが誕生すると、初代大統領として同国を2019年まで一貫して率いた。ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも関係が近いことで知られた。
他方、2019年に就任したトカエフ大統領は外務官僚出身で、副首相、首相、国務長官、外務大臣、上院議長といった要職を務めてきた。今年1月のデモの際、トカエフ大統領はロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」に平和維持部隊の出動を要請。ナザルバエフ前大統領から権威主義的な路線を引き継いだかに見えた。
しかしながら、3月の年次教書演説の発表以降、トカエフ大統領はカザフスタンの民主化に向けた政治改革に注力するようになった。国民投票に付された改憲案でも、ナザルバエフ前大統領の「国父（エルバシ）」としての特別な地位について、その記載をすべて削除するなど、権威主義から脱却する姿勢を鮮明にしている。
そうした姿勢はナザルバエフ前大統領のみならず、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とも好対照である。特に、ウクライナ侵攻を巡って欧米と対立するロシアとの印象の違いは鮮明とも言えるだろう。当然、国際社会、特に民主主義を重視する欧米各国のカザフスタンに対する印象は改善すると期待される。
カザフの初代大統領で、「国父」という扱いを受けていたナザルバエフ前大統領の銅像（写真：ロイター/アフロ）
トカエフ大統領が民主化に注力する事情
カザフスタンには石油やガスのみならず、様々な鉱物資源が眠っている。そうした資源のほとんどがヨーロッパに向けて輸出されている。
最大の輸入相手国であるロシアとの関係も重要だが、一方でロシアに付き過ぎれば最大の輸出相手であるヨーロッパを失うことになる。ロシアとの距離感がカザフスタンの運命を左右するわけだ。
【カザフスタンの仕向け地別貿易額（2019年）】
（出所）カザフスタン統計局
それに、豊富な鉱物資源を引き続き生産・輸出していくうえで、欧米の資源会社のノウハウは欠かすことができない。そうした欧米の資源会社はロシアのウクライナ侵攻に伴い、軒並みロシア事業から手を引いている。彼らを誘致することができれば、カザフスタンは資源国としてさらなる経済成長を実現することが可能となる。
欧米の投資家を引き寄せるという観点からも、カザフスタンで政治改革を進めることは必要な要素だ。
欧米の投資家はビジネス環境の整備が進むこともさることながら、投資先が民主的な環境であることを重視する。人権が尊重されているか、法の支配が確立しているか。こうした観点を、欧米の投資家は近年、特に重視している。
欧米、特にヨーロッパ側にも、カザフスタンとの関係を緊密にしておきたい理由がある。
カザフスタンで取れるウランの多くがフランスの原発向けに輸出されており、その生産にはフランスの原子力大手アレバも密接に関わっている。脱炭素化と脱ロシア化の両立を模索するヨーロッパにとって、カザフスタンとの関係は重要度を増す一方だ。
カザフスタンの政治改革に待ち受ける難路
このように、民主化に向けた政治改革が期待されるカザフスタンだが、一方でナザルバエフ前大統領の下で権威主義的な政治運営が定着しており、汚職も蔓延している。例えば、国際NGOであるトランスペアレンシーインターナショナルの腐敗指数による評価は2021年時点で180カ国中144位と、依然として厳しい。
そうしたカザフスタンの政治風土を改善させていくには、不断の努力と長期の時間が必要となる。とはいえ、1953年生まれのトカエフ大統領の年齢は69歳であり、まだ若いとも言えるが、相応に年を重ねている。政治改革路線を継承する後任候補をどう育成していくかも、トカエフ大統領に課された極めて重要な責務となる。
トカエフ大統領が政治改革を推し進めるとともに、その路線を継承できるならば、カザフスタンの国際的なプレゼンスは向上するだろう。反面で、政治改革が後退するのみならず、ナザルバエフ前大統領時代のような権威主義的な政治運営に回帰すれば、カザフスタンもまた欧米を中心とする国際社会から厳しい扱いを受けるだろう。
国際社会によるロシアに対する厳しい姿勢は、カザフスタンにとっては一種の追い風となっている。もちろん、カザフスタンにとってロシアとの関係も極めて重要だが、追い風が吹いている間にどこまで政治改革を推し進めることができるか、そして欧米の信用をどれだけ得ることができるかが、カザフスタンの将来を大きく左右する。
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『中国が警戒、高まりつつある日本の軍事プレゼンス 南太平洋の安定のために日本には何ができるのか？』（6/9ＪＢプレス 福島 香織）について
6/8The Gateway Pundit＜Protest Planned at Home of Supreme Court Justice Kavanaugh Tonight in Wake of Assassination Attemp＞
左翼は裁判官を脅すようになった。人間の屑。
https://twitter.com/i/status/1534613319478300677
https://twitter.com/i/status/1534646030746238976
6/9阿波羅新聞網＜吓阻威胁的对手 美关键战力重返亚太＝相手を脅すのを阻止する 米国の主な戦力がアジア太平洋に戻る＞軍事ニュースサイトのAirforce Technologyは、第28爆撃連隊第34爆撃中隊の司令官であるロス・ホブス中尉が、このユニットは2つの戦略目的があってグアムに配備されたと報道した。「実際の軍事行動を通して、地域の同盟国への安全保証を維持する」、「世界の外交、軍事、経済の領域に脅威を与える米国の相手を抑止する」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759803.html
6/9阿波羅新聞網＜厉害了？海上航舰联动 美国有这样的能力 中共还不具备—台湾专家：中共无人系统母舰曝光但目前尚未形成战力＝すごい？海上艦船は連動する 米国にはこのような能力があるが、中共にはまだない—台湾の専門家：中共の無人システムの母艦は明らかにされたが、まだ戦力にはなっていない＞中共は新しい武器を持っているようである・・・これが我々の第一印象である。しかし、次には分析する必要がある：こうするのは一体どんな機能があるのか。我々は両面からいうことができる：中国海軍に関して言えば、遼寧艦、山東艦の外、開発された003航空母艦は、もともと中国の端午節に進水すると言われていたが、目下まだである。しかし、いずれにせよ、中国海軍は既存の空母を使って多くの小さなUAVを陳列し、1つはUAV関連のテストとトレーニングを行うことであり、もう1つはUAVと海軍空母戦闘グループおよび護衛艦の兵力を以て、海空を連動させる。現在、米国にはそのような能力があるが、中国には（そのような能力）はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759589.html
6/9阿波羅新聞網＜传日本拟派现职军官驻台 杨洁篪坐不住了＝日本は現役軍人を台湾に駐在させる予定と噂されており、楊潔篪はじっと座っていられない＞中共中央外事工作委員会事務局長の楊潔篪は、6日、日本の国家安全保障庁局長である秋葉剛男との電話で、日中関係の困難と課題は軽視できず、台湾、尖閣諸島の彼の立場を強調した。ある台湾の学者は、「中共の現在の国際的なイメージは良くないので、中共はこの電話を通じて存在感を得ようとし、習近平の3期目の任期延長を確実にするために、習によってとられた外交安定化行動でもあると分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759682.html
6/9阿波羅新聞網＜胡锡进呛攻台不留台独活口 日媒狠酸＝故錫進は、台湾独立派は生かさず、台湾を攻撃する。日本のメディアは辛辣＞中国の「環球時報」の元編集長である故錫進は、数日前にWeiboで、両岸が開戦すると、共産軍は「時間単位」で戦闘を迅速に解決し、台湾独立派を直接消滅させ、彼らを生き延びさせる必要はないと述べた。この点で、日本の「産経新聞」の台北支部長である矢板明夫は辛辣に、「胡さんの偉大な指導者」は特にこのようなナンセンスを聞くのが大好きである。今日の中国では、まるでアンデルセンの童話「裸の王様」が上演されているかのように、誰もが嘘をついている時代になったと。
https://www.aboluowang.com/2022/0609/1759834.html
6/9阿波羅新聞網＜谷爱玲自封新角色美国“申奥大使” 中国网友愤怒 美申奥会说法令谷尴尬了＝Eileen Guは、米国の「オリンピック会場入札大使」の新しい役目を自称した。中国のネチズンは怒る。米国オリンピック委員会の入札発言は、Guをばつが悪くさせる＞中国で人気があるが絶えず物議を醸している冬季オリンピック選手Eileen Guは、火曜日（6/8）に再度注目を浴びることをした。彼女は、ソルトレイクシティで2030年または2034年の冬季オリンピックの会場になるための入札で、米国大使を務めると。このニュースは中国のSNSユーザーの間で怒りを引き起こしたが、ある人たちは支持を表明した。米国オリンピック委員会報道官は、「我々はまだ彼女に具体的な役割を与えていない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759505.html
6/9阿波羅新聞網＜中俄友谊说假的？普丁大骂习近平 殃及俄外长＝中露の友情は偽物か？プーチンは習近平を罵り、ロシアの外相に惨事をもたらした＞ロシア・ウクライナ戦争の開始後、西側諸国はロシアの残虐行為を批判し、ロシアに対する経済制裁を発動した。外国メディアの報道によると、ロシアのプーチン大統領は、中国が新しい形の経済支援を提供できることを期待して、中国に助けを求めたが、習近平国家主席は言を左右にして難しいと。プーチンは、習近平が助けないのに不満を持って、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に怒りをぶつけ、「このくそったれ！」と罵った。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759499.html
何清漣はリツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 6月8日
ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す
xiaxiaoqiang.net
ハハ、民主党は盗票機の鉄板の証拠を晒す|夏小強の世界xiaxiaoqiang.net
昨日メッセージを見た：なぜトランプの選挙での失敗は陰謀だとしつこく信じているのか？これらのいわゆる「証拠」は偽物ではないのか？あなたは自分が設定した悪循環に陥って、それから抜け出すことができないのでは？
何清漣 @HeQinglian 9h
「日経アジア」は6/6、米国の投資家が中国の「軍事関連」ブラックリストに掲載された企業への投資を終える期限は6/3であると報じた。しかし、締め切り前に、ワシントンの投資禁止の執行機関は、投資家に、関連する株式や債券を保有し続けても罰せられないことをこっそり知らせた。
https://tw.news.yahoo.com/%E9%99%90%E5%88%B6%E6%8A%95%E8%B3%87%E7%8E%A9%E5%81%87%E7 ％9A％84-％E7％BE％8E％E5％9C％8B％E5％85％B6％E5％AF％A6％E6％B2％92％E7％BD％B0％E6％B6％89％E8％ BB％8D％E4％B8％AD％E4％BC％81％E6％8A％95％E8％B3％87％E4％BA％BA-223529440.html
この問題と比較して、オリンピック会場入札の米国大使としてEileen Guの任命は、米国の国家安全保障にとってはるかに害が少ない。 😂
tw.news.yahoo.com
投資制限は嘘なのか？米国は軍事関連中国企業への投資家を実際には罰しない。
「日経アジア」は月曜日（6日）に先週金曜日（6/3）が中国の「軍事関連」ブラックリスト企業への投資を終える締め切りであると報道した。しかし、締め切りに・・・。
何清漣はリツイート
Judicial Watch ⚖️ @JudicialWatch 6h
NEW：ヒラリーがやった。FBIが助けた。続きを読む：http：//jwatch.us/NJ9AyP
何清漣 @HeQinglian 2h
ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識
https://epochtimes.com/gb/22/6/8/n13755199.htm
5月の2つの大事件。1つは、世界新型コロナ肺炎サミットは、国際医学界の17,000人のメンバーが共同で署名した公開書簡を発表し、大手テクノロジー企業、メディア、学界、政府機関の腐敗同盟が念入りに計画した災難から利益を得たと直接非難した。あらゆる種類の人権侵犯の防疫公共政策は人類への危害罪である；もう1つは、WHOが新型コロナによる死者数を大幅に少なくしたとの重大な疑いがある。
epochtimes.com
何清漣：ポストコロナ時代に目覚めた医学の良識-大紀元
2022年5月11日、世界各国から17,000人の医師と医学者を代表して、共同声明の《Restoring Scientific Integrity》は、GLOBALCOVIDSUMMITのWebサイトに公開された。この声明は、大手テクノロジー企業、メディア、（医療）学界、政府機関の「平行同盟」が、疫病を悪用したと直接指摘して始まる。
何清漣 @HeQinglian 5h
撤退した企業の中で比較的重要なのは、iPadコンポーネントの生産を中国の工場からベトナムに移すという米国Appleの決定であった。電子書籍販売業者等のサービス業界など、インターネット企業は中国でほとんどビジネスを行っていない。
ロシア・ウクライナ戦争後、中国は発展の方向として、金融ビジネスを含む米国のハイテク企業から抜け出すと私は信じている。鎖国はできないが、「独立自主」には十分な理由がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 6月8日
米国企業は続々中国市場から撤退する。 分析：より多くの企業が離れる。http://dlvr.it/SRmzbp
福島氏の記事で、日本は南太平洋の国々と良い関係を築いてきたのだから、米豪や悪の中共とは違った付き合いができ、しかも各国の防衛に日本の自衛隊が信頼されて派遣・寄港できることは非常にうれしい。
台湾も含めて、南太平洋の国を邪悪な共産国から守る一員に日本もならないと。傍観者では自由と民主主義は守れない。同調圧力をかけるのが好きな人はこういう時こそ、圧力をかけてほしい。台湾と南太平洋の国々を守るため、日本もその役割を果たさないと。
戦争は起こらないのが理想ですが、ロ・ウ戦争が現実に起こり、台中や日中戦争だって起きるかもしれません。国民は侵略国に抵抗しなければ、自由は守れません。戦闘に従事するだけではありません。国に対していろんな協力の仕方があります。ウクライナの戦い方を見れば分るでしょう。
記事
海上自衛隊の護衛艦「いずも」（2019年10月5日撮影、写真：HIROYUKI OZAWA/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
既に発表されているが、日本政府は6月13日から海上自衛隊の護衛艦「いずも」などをインド太平洋地域に派遣することになった。ソロモン諸島など太平洋の島嶼国のほか、米国やインド、豪州など計12カ国・地域に寄港する予定だ。
この派遣期間中にアメリカがハワイ海域で主催する環太平洋軍事合同演習「リムパック（RIMPAC）2022」にも参加する。今年のリムパックには26カ国の水上艦船38隻、潜水艦4隻、戦闘機170機以上、兵士2.5万人が参加する予定で、史上最大規模の軍事演習と注目を浴びている。当然のことながら中国は招待されていない。
リムパック常連の日本だが、いわゆる空母機能を持つ艦が参加するのは初めてである。また南太平洋に4カ月も日本の「軍事力」が配備されるのも珍しい。
中国は当然、猛反発しているが、西側の識者たちの間には、今回の自衛隊のアクションは日本の太平洋地域における安全保障の役割が大きく変わるきっかけになるのではないかと期待を寄せる声もある。
これを機に南太平洋の安全保障に対する日本の役割と、それに対する中国の反応を考えてみたい。
自衛隊の存在感が変わる節目に
海上自衛隊のホームページによると、期日は6月13日から10月28日まで。参加するのは、F35Bの発着も可能な準空母機能を持つ日本最大の護衛艦「いずも」、護衛艦「たかなみ」と搭載航空機3機、「きりさめ」と搭載航空機1機、潜水艦（名称は不明）、P1哨戒機、UP-3D電子戦訓練支援機とUS-2水陸両用飛行艇。
つまり日本のミニ空母打撃軍が派遣される。今回の演習でいずもがF35Bを搭載するのかは不明だが、米軍のステルス戦闘機F35Bがいずもから離発着する訓練はすでに日本沿岸で行われている。もし、南太平洋でこれを行えば、インパクトは大きかろう。
中国が警戒しているのはまさにこのあたりだ。中国人民日報系タブロイド紙「環球時報」（6月3日付）は、「今回の演習（リムパック）で、いずもがF35Bを搭載していくのかは不明だが、米軍のF35Bがいずもに離発着し、双方の操作能力のレベルアップを図るかもしれない」と解説している。
日本の護衛艦が南太平洋に派遣されることはこれまでもあったが、災害支援や遺骨収集、友好的訪問という建前があり、戦術単位での防衛協力目的で第2列島線の向こう側への長期派遣は、おそらくこれが戦後初めてかもしれない。そういう意味では、5月のフランス軍ポリネシア駐留軍主催の多国間訓練「MARARA2022」に自衛隊が初めて参加し、続いてリムパック、カカドゥ（オーストラリア海軍が主導する多国間軍事演習）に参加する今年は、環太平洋安全保障における日本の自衛隊の存在感が確かに変わってきたと世界に知らしめる節目の年と言えるだろう。
リムパック2022は台湾有事を意識か
2年に1度のリムパックはもともと各国海軍の親交を深める交流会、社交界のような性質の演習であり、中国もロシアも参加したことはある。演習のテーマも非伝統的安全、つまり仮想敵国を持たずに、テロや海賊を対象にすることが多かった。だが今回のリムパックは中国を暗黙のうちに仮想敵としており、また日本と韓国だけは、リムパック中に米軍と特別の小規模演習も行うらしく、雰囲気としては実際の有事を意識しているようだ。早い話が台湾有事だ。
環球時報はリムパック2022について、「近年、米国は軍事手段でインド太平洋戦略を推進しようとしており、中国脅威論を利用して同盟派閥をつくり、地域の安全情勢を挑発する手段をとっている」「特に警戒すべきは、ロシアとウクライナの衝突によって世界の安全情勢が動揺している状況において実施しているということだ、これは太平洋の安全にとって多くの危険なシグナルを発している」と解説。そして、「へぼ軍隊（窮兵）の好戦的な対外的筋肉クレイジーショー」「中国を牽制するための包囲網を練成している」「（太平洋を）大国のための兵器実験のプラットフォームにしようとしている」などと批判した。
最初の「へぼ軍隊」の「筋肉クレイジーショー」というのは、ひょっとしたら、正式の国防軍をもたず国防費もGDP比1.3％に満たない日本が、自衛隊軽空母まで出してきたことを揶揄しているのではないだろうか。
米国議会は国防予算の大枠を定めた2022年国防権限法を2021年12月に可決しており、ペンタゴンは当初、今年のリムパックに台湾海軍も招待するつもりだったらしい。だが、最終的に中国の怒りのボトムラインを超えないよう配慮したのか、公表されたリムパック招待リストに台湾海軍は含まれていなかった。
ただし、クアッド（日米豪印協力枠組み）の4カ国、南シナ海の5カ国はいずれも招待リストに入っている。中国としてはこの演習は、中国に対するあからさまな軍事包囲網であり、挑発だと受け取っているだろう。
環球時報は、さらに中国の匿名の軍事専門家のコメントを引用する形で、「クアッドの最近の発展を見るに、建前上は気候変動、サプライチェーン、ワクチンなどの協力をうたっているが、実際は潜在的な軍事小グループだ」「マラバール演習は完全に（クアッドメンバーの）日米豪印の軍事演習となっており、クアッドの軍事的試みであることは明らかだ。今回のリムパックは、クアッド4カ国がさらに深い軍事演習をする機会を与えるためのものだ」と論評している。
その上で「今年のリムパックで注意すべきは日本と韓国だ。日本は初めて空母機能を持つ大型艦船を参加させている。韓国海軍は強襲揚陸艦・馬羅島をはじめ1000人以上の将兵が参加している」として、日韓がかつてないほど大規模な陣容でリムパックに参加することに強い警戒感を示した。
リムパックには米海軍の4隻の無人艦船（シーハンター、シーホーク、ゴーストフリートプロジェクトの2隻）も投入される。比較的機密度の高い新しい兵器をこうした多国間演習で使うことの意味は、すでに米軍の無人艦技術は成熟しているということのアピールであり、また具体的に有人艦隊との合同運用を実験することで、同盟国、パートナー国との作戦能力を高めていこうということだろう。
「台湾進攻作戦の敵」は自衛隊？
ところで中国としては、米国のような大国が中国を仮想敵視することについてはすでに慣れており、また望むところでもあろうが、これまで中国への配慮を優先し続けてきた大人しい日本が、妙に軍事プレゼンスを発揮してきていることに神経を尖らせているようである。
岸田政権が骨太方針（経済財政運営方針）に、防衛力の5年内の抜本的強化を盛り込み、脚注ながら初めて台湾に言及したことも注目されている。また、産経新聞によれば、この夏に、台北の日本大使館に相当する日本台湾交流協会台北事務所に現役自衛官が派遣されることも決まっているらしい。
6月7日に中国の政治局委員で外交担当の楊潔篪が日本の秋葉剛男 国家安全保障局長と電話会談を行った。報道によれば「目下の中日関係には新旧の問題が交錯しており、その困難とチャレンジは楽観できない」と楊潔篪は言ったそうだが、当然、日本の台湾問題に対する姿勢に釘を刺したであろう。
中国は台湾進攻作戦の前に立ちはだかる敵は自衛隊だと想定しており、例えばタクラマカン砂漠のミサイル実験場には、台湾有事の際に最初に派遣されるであろう自衛隊の早期警戒管制機を模した標的が設置されていると、日経新聞などが報じていた。
私は台湾有事を未然に防ぐためには、日本がより強い国防力をもって東シナ海のみならず南太平洋でもプレゼンスを強めることが重要だと思っているので、「いずも」を中心としたミニ空母打撃群が南太平洋に派遣されるような動きは大いに支持している。
特にこの数年、南太平洋における中国の浸透工作が激化していることは、前回のこのコラム欄（「ぎりぎりで避けられた最悪の事態、中国と太平洋島嶼国の危うい合意が先送りに」）でも触れたとおりだ。もし中国が台湾の向こう側、つまり第2列島線（小笠原・グアム・パプアニューギニア）の海洋を支配し、軍事拠点を持てば、台湾と日本は背後からも狙われることになる。
南太平洋の安定に向けて自衛隊に寄せられる期待
また、南太平洋島嶼国14カ国のうち4カ国（パラオ、マーシャル諸島、ツバル、ナウル）は台湾と国交を維持している。台湾はオーストロネシア語族の発祥地であり、実は中華よりも南太平洋島嶼国と文化・歴史的な絆が深いことを考えれば、台湾を含めて南太平洋島嶼国間に対立がないことが、まず地域の安定と発展の前提条件だ。だが中国が浸透すれば、ここに分断が持ち込まれる。
それは、「台湾と外交を維持する島嶼国 VS.親中国家」の対立という構図だけでなく、例えば「ソロモン諸島内の親中ソガバレ政権 VS.親台スイダニ・マライタ州知事」の対立を先鋭化させたように、各島嶼国の内部も不安定化させるようになる。この不安定化に乗じて、中国が警務や軍事の協力を多くの武器を携えて申し出て軍事基地化を進め、南太平洋島嶼国の中国式独裁国家化が進むことにもなりかねない。
そして、そこに米軍やオーストラリア軍が全面に出張ってくれば、ミクロネシアのパヌエロ大統領が懸念するように米中大国同士の争いに太平洋地域が巻き込まれる形になるかもしれない。
こうした状況で、日本というアジアの民主主義の島国の「自衛隊」こそが、地域の安全保障のために働くことが期待されるのではないだろうか。
今回、自衛隊が寄港する南太平洋島嶼国は、ソロモン諸島、トンガ、パプア・ニューギニア、パラオ、バヌアツ、フィジー 、仏領ニューカレドニア。ちなみにバヌアツには、海自艦艇として初寄港する。
本コラムでも触れたことがあるが、南太平洋島嶼国の安全保障問題専門家で、現地の国家指導者や官僚に対するアドバイザーも務めている早川理恵子氏が、自身のブログ「やしの実通信」で、今回の海上自衛隊のインド太平洋派遣について現地から様々なニュース・情報を伝えている。彼女は、現地の人々の自衛隊に対する肯定的な印象を肌で知っており、マーシャル諸島で核実験を行った米国や、メラネシアを自国の裏庭と言って憚（はばか）らないオーストラリアとは違う態度で日本がインド太平洋島嶼国側に立った仕事ができ、地域を団結させることができるのではないかと期待を寄せている。
日本の林芳正外相が5月初旬にパラオを訪問した際、パラオ政府からはEEZと大陸棚監視に対する支援の要請があった。この件が前進すれば、日本と南太平洋島嶼国の新しい形の安全保障協力のモデルになるかもしれない。
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『「ロシア国内で反戦運動」「クーデターの動きあり」は本当か？鵜呑みにしてはいけない日本の“専門家”によるウクライナ侵略の分析』（6/8ＪＢプレス 古森義久）について
6/7The Gateway Pundit＜CNN Admits GOP In Best Position For Midterms “In Over 80 Years”＞
Although CNN is claiming that the Republicans only hold a two-point lead currently it is likely much larger.
A poll from Rasmussen found the GOP leading by 8 in the generic congressional ballot.
ラスムセンの数字のほうが実態に合っているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/cnn-admits-gop-best-position-midterms-80-years/
6/8阿波羅新聞網＜上海再封锁 市民反抗 高呼“自由、平等、民主、法治”【阿波罗网报道】＝上海は再び封鎖され、市民は「自由、平等、民主、法の支配」と高らかに声を上げて抗議する[アポロネット報道]＞最近、封鎖が解除されたばかりの上海の一部のコミュニティが再び封鎖され、益々多くの抵抗に遭っている。怒った上海人は抵抗するために立ち上がり、警察や白装束との衝突がますます増えた。ビデオの中で、警察が民衆を殴ったり、逮捕する中、上海の女性は「自由、平等、民主、法の支配！」と叫んだ。
天安門をなかったことにしてきた中国社会がやっと少し気づきだしたというところ。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759381.html
6/8阿波羅新聞網＜习近平被边控？政治传闻幕后人物浮出水面【阿波罗网报道】＝習近平は周りを囲まれている？政治の舞台裏で操る人物が浮上したとの噂[アポロネット報道]＞最近、元江曽派の多維ﾈｯﾄの主な書き手の一人が、海外のウェブサイトで「習近平は周りを囲まれ、江沢民の半分傀儡になっている」と驚く発言をした。そして、「この重大な瞬間に反習で立ち上がり、強い民衆ブームを形作る」と公衆に呼びかけ、「習を廃する」目的を達成する。これは、公然と江曽派の人物が反習を求めたことになる。
是非、内部だけで争ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759374.html
6/8阿波羅新聞網＜华春莹遭美国打脸！捏造虚假信息危及驻华外交官安全—不忍了 美斥中共虚假信息危及驻华外交官安全＝華春瑩は、米国によって顔を平手打ちされた！虚偽の情報を捏造し、駐中国外交官の安全を危険にさらす-我慢できない、米国は中共の虚偽の情報を非難し、駐中国外交官の安全を危険にさらす＞中共のSNSに関する最近の投稿によると、駐広州の米国外交官は、米国が新疆の人権問題を故意に誇大宣伝したことを認め、2人の外交官の名前を公表した。中国の米国大使館は7日、中国当局が米国当局に対して虚偽の陳述を行うのをやめるよう要求し、反撃した。中国外交部の華春瑩報道官は、関連するコンテンツを英語に翻訳し、7日にTwitterにアップした。また、彼女はそれを米国の「古典的な嘘外交」と呼んだ。
まあ、中共は泥棒が「ドロボー」と騒ぐのと同じ。それでも世界は騙される人がいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759119.html
6/8阿波羅新聞網＜普京以中共为师胆大妄为？—俄罗斯模仿中共冒进主义 世界失败于对中共束手无策＝プーチンは中共を師と大胆にも妄想する？ -ロシアは中共の冒険主義を模倣しており、世界の失敗は中共に手をつけかねて、なす術を知らなかっため＞Indian Observer Research Foundation（ORF）の議長であり、世界経済フォーラム（WEF）地域行動グループのメンバーであるSamir Saranは、今日のロシアの侵略行為は、世界が過去数年中共に外交、政治、その他の面において冒険主義に無策であり、それが今回のロシアの模倣につながったと。
米国民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが中共の傍若無人の振る舞いを見ぬふりをしてきたから。
https://www.aboluowang.com/2022/0608/1759122.html
何清漣 @HeQinglian 17h
なぜドイツはルーブルで支払わずに、ロシアのガスを購入し続けることができるのか？ https://p.dw.com/p/4CKL9?maca=en-Twitter-sharing
この記事を読んで、左翼は実際には名を重んじ、事実を重んじないことに気づいた。
制裁の要諦は、ロシアのガスの購入を拒否し、戦争資金を提供しないことである。これは真実である。
購入している以上、やはりルーブルで支払っているが、引き続き購入していることを自慢し、二重口座を使って通貨を交換している。私は（ルーブルで）購入せず、私に代わって銀行が支払った。これは自らを欺くことと呼ばれ、自分をだます虚名である。
dw.com
なぜドイツはルーブルで支払わずにロシアのガスを購入し続けることができるのか？
ますます多くの欧州国家は、ルーブルでガズプロムに支払うことを拒否したため、ロシアに供給切断された。しかし、なぜまだユーロで支払っているドイツが同じ運命に苦しまないのか？
何清漣 @HeQinglian 4h
ドミニオン投票機は改善する必要がある。他の政党からのみ盗むことを許し、自分の政党からは盗むことができないようにして、民主党内の団結を維持することができる。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 6月7日
ジョージア州の民主党の中間選挙では、第2地区の地方官の候補者が3人おり、最後の1人であるミシェルは投票機では0票を示した。彼女と夫は両方ともミシェルに票を投じ、少なくとも2票は獲得している。ミシェルは手動でのカウントを要求し、驚いたことに、彼女は候補者のトップに躍り出た。この投票機は、2020年の総選挙で使用されたドミニオン投票機であり、盗票機と呼ぶことができる。
何清漣 @HeQinglian 14h
WHOは今年5月5日に調査報告書を発表し、2020年1月から2021年12月までに、世界中で1,330万人～1,660万人がパンデミックで死亡したと推定した。報告が発表されてから、各方面から疑問の声が上がった。https://nature.com/articles/d41586-022-01526-0
現時点で5か月と10日追加し、死者数は630万人になる。
しかし、疫病流行を利用して、米国民主党は首尾よく選挙を盗んだ。
猿痘は、患者が主にゲイであり、LGBTQIのイメージを損なっただけで、世界的な流行にはならなかった。
nature.com
COVIDの死者数：科学者はWHOの見積もりの誤りを認める。
Nature-世界保健機関の研究者は、ドイツとスウェーデンの注目を集める死亡率の推定値の誤りについて説明している。
古森氏の記事で、西側の報道は往々にして“Wishful Thinking”になりやすいということ。ロシアも中共と同じく嘘ばかり言うから、信じることはできない。まあ、ほどほどに両者の言い分を信じるということでしょう。
でも侵略者を非難するのはどんな言い分があろうとも、当たり前。
記事
対独戦勝77周年の軍事パレードで演説するロシアのプーチン大統領（2022年5月9日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略に関する日本の専門家たちの分析や予測はどこまで正しいのだろうか。
日本の「識者」たちが入手するウクライナ戦争に関する情報は、米国やイギリスの政府機関や研究所、メディアの発信に依存する部分が多いようだ。だが、米英発の情報には基本的に間違った部分が多いということを、ロシア出身の学者が米国の大手外交雑誌への寄稿で指摘した。日本でのウクライナ戦争の読み方にも少なからず誤りがあるという実態が浮かび上がったといえそうだ。
大きく外れた“専門家”たちの予測
日本のロシアやウクライナの専門家とされる人たちの論評のなかで明らかに読み間違えていたといえるのは、5月9日のロシアの対ドイツ戦勝念日に関してだった。
1945年5月、当時のソ連の軍隊がナチス・ドイツの政府と軍隊を完全に打ち破った。その勝利を記念して、ソ連の後身となったロシアも毎年この日に盛大な式典を挙行してきた。
ロシアがウクライナに軍隊を投入して2カ月半ほどの今年のこの戦勝記念日では、その直前まで、日本の専門家たちは大多数が、「プーチン大統領はこの日にウクライナへの特別軍事作戦を正式の戦争だと宣言する」「ロシア軍はこの戦勝記念日にウクライナでの勝利を宣伝するために大攻勢に出る」といった予測を述べていた。
だがこの種の予測はみな外れた。モスクワでの戦勝記念式典は恒例通りの形で行われた。ウクライナでの戦いに絡めたり記念するような特別な動きはなかったのである。
この種の日本を含めた西側のロシアウォッチ、とくにプーチン大統領に関する分析や論考に大きな間違いがあると指摘する論文が、米国の外交雑誌に6月1日に発表され、国際的にも注目を集めている。執筆者はロシアの女性政治学者、タチアナ・スタノバヤ氏である。
同氏は米国の民主党系研究機関「カーネギー国際平和財団」のモスクワ支部代表を務めてきたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を主宰している。対外的な論文発表も多く、ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場をとる学者として米欧でも信頼されてきた。
同氏は、「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を、米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年、体験し、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという筆者の立場から、現在の西側陣営でのプーチン大統領考察には大きな錯誤があると指摘していた。
プーチンの支持層は揺らいでいない
スタノバヤ氏はこの西側の錯誤を5点ほどにまとめて発表している。そのうち日本の識者の論考にも関わってくる項目の要旨は以下の通りである。
・「プーチン大統領はロシア国内の反戦の動きを恐れている」という推測は間違いである。同大統領がいま恐れているのは反対にロシア国内の好戦の動きだといえる。ロシア国民の多数派の間で「ウクライナのネオナチを撃滅せよ」という声が強く、プーチン大統領に対してより強硬なタカ派的で積極果敢な攻撃を強めることを求めている。ロシア国内では以前から反米欧の過激なナショナリズムが強い。プーチン大統領はこの過激な好戦勢力の声に従ってウクライナでの軍事攻撃を拡大すると、ロシアにとってもきわめて危険なエスカレーションにつながると考え、好戦の扇動に乗らないように注意している。
・「プーチン大統領のロシア国内の支持勢力は側近を含めて離反しており、クーデターの可能性も高い」という推測も間違いである。ロシア国内の一部には確かにプーチン政権への反発の動きも伝えられるが、みな散発的、部分的な動きであり、同政権をこれまで支えてきた側近を含む主翼の支持層は揺らいでいない。むしろこれら支持層は現在のロシアの最高指導者にはプーチン氏しかいない、という確信を強めており、プーチン打倒はロシア全体にとっての自殺行為だとみなしている。
以上の2点は、確かに日本国内での論評の多くとは反対だといえる。日本のメディアでは、官民の“専門家”による「ロシア国内の反戦の高まり」「プーチン大統領へのクーデターの動き」「プーチン氏の余命は短い」といった論評が連日のように発信されている。
そうした日本側の観測を正面から否定するスタノバヤ氏の分析がどこまで正しいのか、もちろん即断はできない。だが、日本の識者たちよりも深く長くロシア内部に身を置いてきた人物の指摘は、軽視できないだろう。
「領土拡大」ではないプーチンの本当の狙い
スタノバヤ氏は前記の論文で、さらに以下の点も強調していた。
・「プーチン大統領はロシア軍がウクライナで敗北しつつあると認識している」という推測も間違いである。この推測は、ロシア側の軍事侵略の主目的はウクライナ領土のできるだけ多くを制圧することにあるとする錯誤から生まれているようだ。確かにロシア軍のウクライナ領土の制圧地域の広さだけをみれば、侵略は成功とはみえない。だが、プーチン大統領の狙いはこれまでのウクライナ国家の根幹を破壊して、北大西洋条約機構（NATO）への加盟を阻止し、軍事力を骨抜きにして、インフラを攻撃し続けることにある。広い領土を支配することではない。その意味では、現在の戦況でも、ロシアが負けているという認識はプーチン氏側にはまったくない。
以上の見解も、プーチン大統領がウクライナへの侵略で究極的に何を得ようとしているのか、という今回の紛争での大前提の設問につながっている。スタノバヤ氏のこのあたりの認識も日本の専門家たちの多くとはかなり異なるようである。
同氏のこの論文は発表とほぼ同時にイギリスやフランスのメディアに紹介され、話題を呼んだ。アジアでは韓国の大手新聞が同論文を掲載した。国際的な波紋だといえる。
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