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『習近平と李克強の戦いはずるずる続くのか？ どうなる秋の中国共産党大会 鄧小平路線と毛沢東路線、決着がつかない中国のたどる道』（9/1JBプレス 福島香織）について
9/1The Gateway Pundit＜HUGE BREAKING EXCLUSIVE: FBI Doctored Mar-a-Lago Photo, Added Their Own Docs to Create a Crime Scene that Didn’t Exist＞
FBIも簡単に見破られる編集をするようでは無能としか言いようがない。左翼主流メデイアが真実を報道しない前提での中間選挙対策？
The FBI created a fake crime scene at Mar-a-Lago by adding their documents to the scene and doctoring the photo of the scene. This is against the law.
- We know that the FBI wanted to make this look like a crime scene.
- The FBI inserted documents into the photo.
- The photo was altered or photoshopped after it was taken (i.e. the FBI was tampering with evidence).
9/1希望之声＜示弱？美司法部称：突袭川普家是「被误导」＝弱みを見せる？ 司法省：トランプ宅への襲撃は「誤導」された＞米司法省は8/30、トランプチームが6月にトランプの文書へのFBIのアクセスをブロックしたことで、前例のない家宅捜索に発展したと述べた。外部の分析では、司法省が一歩下がって鉾の収め方を模索していることは明らかである。司法省は、「トランプは核の機密を持っており、国家安全保障を脅かしている」という以前の主張については何も述べていない。
トランプは8/31、FBIの内部問題を告発する捜査官や民主党の内部告発者を称賛した。 「FBIがマール・ア・ラーゴを家宅捜索したとき、彼らが書類を地面に投げつけて、私が全部やったように偽装した。それから彼らは写真を撮って公衆に見せた。 ? 幸い、機密解除してあった!」
司法省は 29 日にトランプの自宅から持ち出した文書を公開し、30 日には 54 ページの文書を公開し、主に 6 月にトランプの弁護士が「政府関係者による開封や閲覧を明示的に禁止した」として非難した。司法省は、これが FBI の捜査を「誤導させた」ものであると述べた。
以前、憲法の専門家は、過去にはすべての大統領が辞任したときにこれらのファイルを私物として家に持ち帰ったと述べた。
「大統領公文書法」の下では、大統領の公文書は政府のリソースとなるが、前大統領がすべての公文書を国立公文書館に引き渡すことは義務付けられていない。さらに、これらの資料は、現職大統領でさえも、彼がそれを見るように頼まない限り、誰にでも公開されているわけではない。
したがって、元米国大統領として、「大統領公文書法」の下でのトランプの権利は、FBIの逮捕状で引用された法律よりも優先される。さらに、トランプは、これらの文書は以前に機密解除されていたため、トランプの弁護士の話は間違っていなかったと述べた。
FBI 当局者は 2020 年末に、ハンター・バイデンの「ハードドライブゲート」に関するWPの報道を Facebook が拡散するのを回避させたことをほのめかした。今、2 名の上院議員がザッカーバーグに、ハンターのラップトップに関する FBI と Facebook の間のすべての遣り取りを引き渡すように依頼した。
トランプはその後、「2020年の選挙の『正当な勝者』を宣言するか、すぐに新しい選挙を実施するかのどちらかだ」とツイートした。
トランプはTruth Socialで「事態はようやく定まった。FBIは選挙前にハンターのノートパソコンを隠した。そうしなければ、2020年の選挙で私が簡単に勝ててしまうことを知っていたからだ」と述べた。
彼はまた、「この大規模な詐欺と選挙干渉行為」に対する「最小限のコストの救済策」は、「その年の選挙の『正当な勝者』を宣言する」か、「2020年の選挙を取り返しのつかない破壊と宣言し、すぐに新しい選挙を行うことである」と述べた。
FBIも今回の捜索をトランプ弁護士のせいにするのはみっともない。次はティモシー・ティボーをスケープゴートにして鉾を収めるつもりでは。民主党は何でもありでやってしまってずっと失敗続き。ロシアゲート、ウクライナゲート、2回の弾劾は失敗、1/6委員会はまだ決着していないが。中間選挙後、共和党はバイデンや司法長官の弾劾やファウチの査問とかで立場が逆転するのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650435
9/2希望之声＜动漫天王大雄遭中共封杀 其作品《长春》入围2023奥斯卡＝アニメ王者大雄が中共から禁止され、彼の作品「長春」（Eternal Spring）が 2023 年のカナダ・オスカーの最終選考に残った＞大雄は大紀元とのインタビューで、次のように述べた。 「中共が禁止したのは動画そのものではなく、私であった。というのは、法輪功を修煉する私のバックグラウンドに関連していたからである。長春は Telefilm Canada のオスカー国際映画賞にノミネートされ、カナダで初めて中国語のアニメーション ドキュメンタリーがオスカー国際映画賞にノミネートされた。」
したがって、大雄の作品が中共によって禁止されたのは、これらの作品自体に問題があるからではない。中共はいわゆる「問題」の説明の中で、次のように中傷した：「米国へ逃げた法輪功信者×法輪功を教える作品」
表現の自由のない共産主義と信仰の自由のない共産主義。今の日本の統一教会騒ぎも共産主義者のしていることに似ているのでは。
https://www.soundofhope.org/post/650621
9/2阿波羅新聞網＜“这本来可以挽救生命” 联合国推迟2年才公开＝“これで本来命が救えた” 国連は2 年経ってやっと公開した＞台湾を訪問している米国国際信教の自由委員会委員長である Nury Turkelは、報告には役割があり、命を救うことができた可能性があると述べた。彼は、報告はもっと早く出すべきだったと考えている。彼は元人権高等弁務官のバチェレに書簡を送り、できるだけ早く報告を公表するよう求めたが、残念ながらその時点では返事がなかった。報告は 2 年後にやっと公開されたが、待った時間が長すぎたため、国連からのより強い声が期待されていた。
Nury Turkel：緊急国連会議開催を期待する
世界ウイグル会議、中共政府に責任を負わせる措置を取るよう国連に要請
人権団体: 中国政府は新疆ウイグル自治区のカザフ人とウイグル人を逮捕するために新しい方法を使っている（逮捕拘留後15日経って釈放、15日経って再逮捕拘留の繰り返し）
まあ、これでも進歩はしたのでしょうけど。イスラム教国家はジェノサイドともっと声を上げなければ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797469.html
9/2阿波羅新聞網＜台击落无人机 中共降调 胡锡进评论区翻车＝台湾が無人機を撃墜、中共は調子を落とし、胡錫進はコメント欄でひっくり返される＞中共は「グレーゾン戦争」を実行し、台湾の弱いところを責め立てている。台湾は本当に強硬で、中共は打つ手がなく、外見は強そうだが内心は臆病である「戦狼」外交官は、ほんの数語しか叫ぶことができない。
SNSアカウント「ゆっくりジョギングさせられているフロイド」は嘲笑し、「胡錫進は昨日、台湾が第一撃を発したと言ったが、今は無人機は軍のものではないと言っている。ハハ、これではすべて壁を登ることができる」と言った； Wait16plzは「勝てる、台湾は撃たない！中国は強い（ドローン）を敢えて飛ばす！送られて来るのは民間（ドローン）だ。どうやって勝てるのか！」
民間相手では戦争にならないが、相手国の民間の不法行為は阻止する権限を持つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797458.html
9/2阿波羅新聞網＜成都封城 居民挤爆市场抢菜屯粮画面曝 车辆塞满生肉惊呆众人＝成都は都市封鎖、住民は市場に押し寄せ、野菜や食糧を手に入れ、車は生肉でいっぱいで、誰もがビックリ呆れる＞中国で新型コロナ肺炎が再び流行し、制御不能となり、 四川省成都市は昨夜（9/1）6時から都市封鎖と同じように、原則として全住民が自宅待機することを発表した。住民は野菜や食糧を手に入れるために街に飛び出した。画面はかなりびっくりさせる！
中国人はもう都市封鎖に慣れたということ？そんなことをしてもウイルスは根絶できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797396.html
9/1阿波羅新聞網＜微博疯传！网友纷纷发帖力挺 建议向全国推广【阿波罗网报道】＝Weibo が流行る!ネチズンは次々投稿して支持する 全国に広める提案をする [アポロネット報道]＞ネチズンが撮影したビデオによると、8 / 31、広西チワン族自治区南寧市富楽新城で、コミュニティが封鎖管理中に、マンションオーナーは余った野菜と肉を持っており、コミュニテイの路上で並べて売りに出した。警備員はそれを管理できないので、彼らは都市管理職員を呼んで持ち去るようにした。都市管理職員が肉や野菜を持って立ち去ろうとしたとき、誰かが突然叫んだ：都市管理職員は封鎖管理区域に入る場合、隔離しないのか?そのため、オーナーは都市管理職員を取り囲み、コミュニティ内で隔離するように要求した。最終的に、上級都市管理職員とオーナーが妥協に達し、コミュニティの封鎖が解除された。このニュースは中国の Weibo で急速に広まり、ネチズンはそれを支持する投稿を次々発し、全国に向け広めることを提案した。
上に政策あれば下に対策ありの典型。
https://twitter.com/i/status/1564817424587030529
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797237.html
9/1阿波羅新聞網＜中共当局又惩治一名政法高官 20大前继续权力斗争—中共国安高官刘彦平被双开 涉“孙力军政治团伙”＝ 中共当局は政法高官を処罰し、20大の前に権力闘争が続く – 中共の国家安全部高官である劉彦平は双開を受ける、 「孫力軍の政治仲間」と疑われている＞中共当局は、政法部門のもう1名の高官の処罰を発表した。これは、中共指導者の習近平が来月の20大後に、権力維持の障害を取り除くための最新の動きと見なされている。
江・曽派への牽制か？
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797336.html
福島氏の記事で、秋の20大での人事は、習近平の党・国家主席兼総書記、李克強の全人代委員長、汪洋の政協主席、胡春華の首相辺りが一番落ち着くところか？
ただ、習＝毛路線VS李＝鄧路線の小型版として、李への権力分散を習が許すとは思えない。いくら北戴河会議で長老からやり込められたからと言って、習がすんなり長老の言うことを聞くとは思えない。
台湾侵攻を北戴河会議で長老たちに約束したとしても、今回20大を乗り切れば5年間は安泰。うるさい長老たちも亡くなるし、力も落ちるでしょう。なんせ中国人だから騙すのは当たり前。戦争して中共の存続を危うくする可能性より、自分の保身、連任を優先して考えるのでは。習はプーチンの運命を凝視しているでしょう。
記事
中国の第13期全国人民代表大会第5回会議での習近平国家主席と李克強首相（2022年3月11日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
秋の中国共産党大会の日程が8月30日に発表された。七中全会（第7回中央委員会全体会議）が10月9日に始まり、党大会は10月16日から始まる。
思ったより早い開催となったのは、おそらく人事に大きな波乱の要素が今のところない、ということだろう。おそらく習近平の総書記任期継続となりそうだ。
ただ、5年、その権力を保てるかは別だ。周辺の状況をみるに、習近平が圧倒的な権力を掌握しての3期目続投ではなく、今の「習近平 vs.李克強」という党内に「2つの司令部」の権力闘争状況を含めた集団指導体制の継続ということではないだろうか。つまり、党大会で決着がつくと思われていた権力闘争が党大会では終わらず、継続するということだ。
台湾の親中紙の「聯合報」と「経済日報」が8月25日に、「『李上習不下』（李克強が総書記になり、習近平は国家主席と軍事委主席の職位を維持して、権力闘争が継続すること）が“確定”した」と党内筋の話として報じていたが、このニュースはすぐに削除された。可能性としてはこういう形もゼロではないが、このような人事が実現するならば、もう少し周辺がざわつくのではないかと思われる。
では、どのような人事で、どのような路線が党大会後に展開されるのだろう。ちょっと気が早いが、今の段階でありえそうな想定を出してみよう。
李克強と習近平がアピールする鄧小平路線と毛沢東路線
河北省で8月1日から15日まで行われた夏の非公式会議、北戴河会議では、習近平が外交、経済、新型コロナ政策、一帯一路などの失敗について、かなり厳しい批判の矢面に立ったとみられている。
内容ははっきりとはわかっていないが、明確にされたのは、8月16日に李克強が経済特区の深圳を視察し、同じ日に習近平が遼寧省錦州市の遼瀋戦役革命記念館を訪れたことだ。
深圳では李克強が鄧小平像に献花し、自ら鄧小平路線の継承者であることをアピールし、企業家や南東部沿海省市の経済官僚を集めて経済座談会も行った。
一方、遼瀋戦役、つまり国共内戦三大戦役の1つである1948年の遼瀋戦役の現場を視察した習近平は、毛沢東路線の継承者であることをアピールしたといえる。遼瀋戦役は毛沢東の戦争であり、国共内戦は今の台湾問題の根源となる戦争だったので、習近平としては、毛沢東の成しえなかった夢を受け継ぐ、つまり台湾を中華民国から「解放」し統一する、というシグナルを発したとみられている。
この北戴河会議直後、李克強と習近平が、それぞれ鄧小平路線と毛沢東路線の両極端をアピールした背景を想像力逞しくすると、北戴河会議で、習近平は様々な政策の失敗について批判を受け、少なくとも経済は李克強主導で鄧小平路線に回帰すべきだ、と迫られた。それに対して習近平が、台湾統一を実現してみせるからもう1期おれに任せろ、と反論したのではないか。武力で台湾統一が実現できるとは党内でもあまり信じられていないので、やれるもんならやってみろとばかりに、ある意味、匙を投げる形で、現状の権力闘争状態がなし崩し的に継続されることになったのかもしれない。
ただ、鄧小平路線と毛沢東路線は正反対の路線であり、共存できる可能性はない。鄧小平の改革開放路線は国際社会、特に西側先進国との融和外交による国内経済の振興であるが、毛沢東路線は、武力やそれを使った恫喝とイデオロギーコントロール強化による個人独裁、個人の権威強化であり、西側経済・外交から自らデカップリングしていく方向性だ。習近平の毛沢東回帰路線が続く限り、中国は外交的に孤立し、経済は急減速し、社会の不安定化と低迷が続くことになるだろう。
おそらくは李克強はそれに抵抗する形で、鄧小平的経済路線を進めようとするだろう。この路線闘争の勝敗の結果が、最終的に権力闘争の勝敗を決することになる。
「劣化版」の戦いはずるずる続く
では、最終的に習近平と李克強の路線闘争はどちらが勝つか。
次の党大会の指導部の陣容を想像すると、これまでの5年の間に、きちんと能力のある後継者を育成できなかった習近平の分が悪いのではないか、と思われる。
政治局常務委員7人のうち、習近平を除く68歳以上の老人が引退し、67歳以下が全員残るとすると、引退するのは72歳の栗戦書と68歳の韓正の2人。政治局常務委員の定員数が拡大されないなら、新たに昇進するのは2人で、常識的な予想であれば、現政治局委員で副首相を務める胡春華と丁薛祥の2人だろう。
胡春華は李克強、汪洋の両方から可愛がられている共青団派のエースであり、鄧小平路線の継承者だ。丁薛祥は習近平の秘書役をしてきた習近平の側近で、頭はいいが、党内で重視される、いわゆる行政実務経験が十分ではない。つまり総理や総書記が務まる器ではない。
そうすると、政治局常務委員7人は、習近平、李克強、汪洋、王滬寧、趙楽際、丁薛祥、胡春華となる。李克強派（鄧小平路線継承）が李克強、汪洋、趙楽際、胡春華の4人、習近平派が習近平、王滬寧、丁薛祥の3人で、李克強派が有利になる。
仮に汚職の噂が絶えない趙楽際が引退するとしてもう1人あがるとしたら、宣伝部長で習近平派の黄坤明の可能性があるが、丁薛祥にしても黄坤明にしても小粒感が否めない。また、そもそも王滬寧自身は、江沢民、胡錦涛、習近平という、派閥の色合いの違う3人の指導者とうまくやってきた玉虫色のキャラクターであり、単純に習近平派ともいえない。
政治局25人の面子を考えると、年齢的に11人が引退することになる。この引退者の中に劉鶴（副首相、習近平の経済ブレーン）、栗戦書（全人代常務委員長）、陳希（中央組織部長）が含まれる。この3人は習近平の側近の中で、比較的能力が高く、しかも習近平が心から信頼を置いている人物だ。この3人が政治局を引退することは習近平に大きな痛手となろう。
なぜなら、この3人を除けばその他の習近平派の政治局委員は「七人の小人」と呼ばれるほど小粒ぞろいで、しかも習近平の権力におもねって近寄ってくるに過ぎず、いまいち信用されていないからだ。具体的には蔡奇（北京市書記）、李強（上海市書記）、陳敏爾（重慶市書記）、李希（広東省書記）、丁薛祥（中央弁公庁主任）、黄坤明（中央宣伝部長）、李鴻忠（天津市書記）の7人である。この中で本来、政治局常務委員への出世が期待されていた蔡奇、李強、陳敏爾、李希は全員、新型コロナ対応や電力問題などで行政評価にミソがつき、その無能ぶりを露呈してしまった。彼らが政治局常務委員に出世できるとはちょっと考えにくい。
こうした状況で、権力闘争が継続することになっても、かつての「毛沢東 vs.鄧小平」のような、ダイナミックなものではなく、路線対立軸は同じでもその劣化版の戦いがずるずる続くと思われる。
すでに李克強は首相退任を発表しているので、考えられる職位は総書記か全人代常務委員長くらいだ。李克強は能力的に総書記も十分に務められるので、聯合報の特ダネのような「李克強総書記説」が流れるのだろう。ただ、李克強が総書記になってしまうと、総書記を引退した習近平が首相や全人代委員長など格下の職位に就くことは党内的にはありえないので、政治局常務委員7人では足りなくなる。
中国経済にとって重要なのは、誰が首相を務めるか、だ。能力的には汪洋も胡春華も可能だろう。汪洋が全人代委員長、胡春華が首相、あるいはその反対はあるかもしれない。少なくとも王滬寧や丁薛祥に首相は難しいだろう。
習近平が台湾統一を試みる可能性
こういう状況なので、党大会のあとに展開する中国の状況としては、現在の路線矛盾を抱えながら、外交の孤立化、経済の停滞、社会の混乱が長期化するだろうとの予測が出ている。
つまりは、習近平総書記のまま行き詰まるところまで行き詰まってしまい、その責任を取る形で習近平が総書記を引退する。それが次の党大会の5年後なのかあるいはもう少し早い3年くらい後なのかは分からない。
要するに習近平には毛沢東ほどカリスマ性はなく、李克強には鄧小平ほどの実力はないので、お互いにどちらかを失脚に追い込めるほどの力がない。なので、対立しながら相手の自滅を待つしかないのだ。
そこで一番簡単な予想としては、中国の状況は、5年前後の長い経済・社会停滞期を経験して、社会の不満が習近平政権に向かい、共産党のレジティマシー自体が揺らぐような事態になって初めて習近平が責任を取る形で引退して、新たな集団指導体制で米国はじめ西側社会との外交・経済関係修復をはかる、というパターンか。
だが、習近平が本当に常人に理解しがたいほどの権力欲の塊であったなら、本当に武力による台湾統一を試みようとする可能性はゼロではないだろう。台湾ではロシア・ウクライナ戦争後、防衛費増強と徴兵制延長の問題がかなりホットな話題として議論されているが 8月上旬、ペロシ米下院議長の訪台後に行われた中華民意研究協会の世論調査では、74.7％が徴兵制を現在の4カ月から1年に延長することに賛成している。
知り合いの台湾メディア記者は、「5年以内に台湾海峡危機はありうる。台湾の防衛能力を強化すればするほど、その危機を遠ざけることができると思う」と話していた。
党大会まであと1カ月半、今後どのような変化があるかまだ分からないが、なかなか厳しく不穏な時代が始まろうとしているといえよう。
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『独裁国家の間にくさびを チーフ・USポリティカル・コメンテーター ジャナン・ガネシュ』（8/31日経 FT）について
8/31The Gateway Pundit＜THEY HAVE NOTHING – DOJ Likely NOT to Press Charges Against President Trump Until After Midterms＞
確かに、司法省は何か出てくれば普通喜んで発表するでしょう。それが中間選挙後というのは、共和党の勝利を見たら、旗を降ろし、ティモシー・ティボー一人に責任を押し付け、逃げ切るつもりでは。司法長官弾劾は、大統領同様、下院の過半数に加え、上院では3分の2の支持が必要。
8/31The Gateway Pundit＜President Trump Unloads on Corrupt Biden DOJ and FBI in Truth Posts This Morning Regarding FBI’s Illegal Raid on Mar-a-Lago＞
日本のメデイアも安部前首相暗殺で、奈良県警の発表を報じるだけ。自分の足で情報を取る努力をしないと。
8/31The Gateway Pundit＜“Trump Is His Own Worst Enemy. He’s Incorrigible…The Attacks on the FBI Are Over the Top” – Former AG Bill Barr Goes Off on Trump＞
共和ｴｽﾀﾌﾞの裏切り者が何を言っても。司法長官は個人の好き嫌いを優先するのでなく、正義の実現、公正な選挙の実現を優先すべき。
…Trump is his own worst enemy. He’s incorrigible. He doesn’t take advice from people. And you’re not going to teach an old dog new tricks.
8/31The Gateway Pundit＜Sean Hannity: FBI Personnel Are Demanding Chris Wray Step Down – At Least 20 Whistleblowers Have Stepped Forward (VIDEO)＞
中間選挙で共和党が勝利すれば、議会公聴会で良識派のFBI職員が証言し、“Drain the Swamp”してほしい。
Sean Hannity opened his show on Tuesday night by discussing the chaos at the thoroughly corrupt FBI.
According to Sean’s sources, there are now at least 20 whistleblowers who have stepped forward to speak to Congress.
8/31希望之声＜突袭川普家事件发酵 FBI内部大清洗？带队搜查者离职＝トランプ宅への襲撃は発酵し続け、FBIは内部粛清する? 捜査チーム主任が辞任＞トランプ大統領宅襲撃事件は発酵し続け、司法省に対する国民の疑念の声は益々大きくなっている。完全な宣誓供述書の公開を求める両党の議員やメディア、一般市民の声はますます大きくなり、現在は大逆転が起きている。14人のFBI内部告発者が相次いでFBIのスキャンダルを暴露した後、最初に暴露された人物は、トランプ宅への強制捜査を主導した人物で、バイデンの息子ハンターの犯罪も隠蔽していた上級捜査官のティモシー・ティボーが辞任した。
司法省は29日、マールアラーゴでトランプの機密文書を精査したと発表した。その後、トランプの元顧問のキンバリー・ギルフォイルは、もし司法省がマールアラーゴ襲撃から実質的なものを得たなら、外部はそれについて何か聞くだろうと述べた。しかし、3 週間経った今でも、彼らは実質的なことを何も言っていない。
この時点で、「ワシントン・タイムズ」は、25年のベテランのFBI特別捜査官ティボーが26日、数名の職員を伴ってFBIの建物を離れたことを明らかにした。報道によると、事情に詳しい 2 人の元 FBI 職員が、ティボーは辞任を迫られたという情報を提供した。
評論家の石濤の分析によると、ティボーは、ロシアゲートの茶番劇を書いたことを暴露されたAutenのパートナーである。ティボーは彼の個人的な政治的偏見によって彼の上司であるFBI長官 レイを誤った判断に導いた。
FBI の内部告発者は、ティボーは政治的に偏見があり、トランプ支持者に敵対的な職場環境を作り出したと報告した。トランプはその後、彼の「truth Social」で、「FBI本部から護送され、解雇されたエージェントは、マールアラーゴを襲撃した人物である」、「おそらく我々の国では今までそのようなことは見たことがない」とコメントした。
チャック・グラスリー上院議員は、5月に司法省に対し、調査のため、ティボーの職歴の記録を監察官室に引き渡すよう要請した。グラスリーは、ティボーの辞任は、FBI がこの問題を「政治化」した可能性があることや、ティボーの政治的偏見が捜査に影響を与えているかどうかを議会が検討することを思いとどまらせるものではないと述べた。
憲法の専門家であるアラン・ダーショウィッツはNewsmaxに対し、「司法省がマールアラーゴの文書を公平に審査することは信用できない」と述べ、第三者の独立した調査を行うために「特別検察官」の任命を求めた。
あるネチズンは、司法省がトランプを非難する決定的な証拠を見つけられず、それを外部に説明できない場合、責任を逃れ、「スケープゴート」を見つけたいのか、問題は発酵していると疑問を呈した。
別の出来事が突然起こった：1/6委員会によって「重要な証人」として指名されたシークレットサービストレーニングオフィスの元アシスタント ディレクターのトニー・オルナートは、25年間勤務した後、8/30日退職を発表した。
オルナートがFBIのマールアラーゴ急襲のもとになる密告の元締めかも？
https://www.soundofhope.org/post/650105
9/1看中国＜重磅：解密少因台湾 川普情报总监惊爆新冠确凿来源(图)＝重大：機密解除は台湾のせいで少ない トランプの情報長官が新型コロナの起源について驚くべき発言をした（写真）＞中国 (中共) 政府がパンデミックの起源に関する世界の調査を妨害し続けているため、元米国大統領ドナルドトランプの最高情報長官が、驚くべき重大な情報を明らかにした。彼は、米国の情報機関は、COVID-19 ウイルス (コロナウイルス、新型コロナウイルス、中共ウイルス) が中国の武漢ウイルス研究所から発生したことに「高い信頼性」を持っていると指摘した。
さらに、公に議論できる新型コロナウイルスに関する情報は氷山の一角に過ぎず、それは北京当局が台湾への武力侵攻を計画しているという情報にも関係している。
トランプ政権時代に国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフは衝撃的なコメントをし、COVID-19 ウイルスが中国の研究所で発生したと信じるに至った高レベルの情報を得たと報告した。
「このように言おう：最も多くの情報に最もアクセスできる人間として、インテリジェンスコミュニティでは、信頼レベルについて低信頼レベル、中信頼レベル、高信頼レベルかを話しする」と ラトクリフはCBSに語った。
「COVID-19ウイルスの起源は武漢ウイルス研究所であると確信している」
「私はかつて（米国で）最高の情報員であった。それが私の見方である」
共和党が中間選挙に勝ち、ファウチを締め上げれば、武漢コロナの起源は分かるのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/01/1015660.html
9/1阿波羅新聞網＜重磅！联合国最后一刻发布 北京惨了— 联合国公布新疆人权报告直指北京 可能构成反人类罪＝重大！国連は土壇場で発表した。北京は惨め-— 国連は新疆ウイグル自治区の人権に関する報告を発表し、北京が人道に対する罪を構成する可能性があると指摘＞多くの呼びかけがあった後、新疆人権報告書は、国連人権高等弁務官のバチェレ女史が退任するその日の最後の数分に正式に発表された。中国はそれを阻止しようとしたにもかかわらずだ。報告は、中国が新疆ウイグル自治区で「人道に対する罪」を犯した可能性があると指摘しているが、「ジェノサイド」と定義していない。
まあ、これでも、第一歩として評価しないと。日本企業は中国と取引すればESG上問題が出ます。特にユニクロは問題。
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797139.html
9/1阿波羅新聞網＜习近平靠不住了？俄罗斯外长这话什么意思—拉夫罗夫：在当今时代，俄罗斯除了自己，无人可以依靠＝習近平は当てにならない？ロシア外相の話の意味 — ラブロフ：今日の時代、ロシアには自分以外に頼れる人がいない＞ラブロフは次のように述べた。特殊軍事作戦の目標に対する西側の反応ははっきりしており、最初から西側の使命はグローバルであり、ロシアの弱体化を目的としており、一部の西側政治学者が認めているように、わが国を分解することである。彼は続けた：我々が今いる時代、これはまさに一つの時代、長い歴史的時期であり、我々は自分たち以外に誰も頼れないことを認識する準備ができていなければならない」
中国人を信頼することがそもそも間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0901/1797136.html
何清漣 @HeQinglian 12h
ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される
https://p.dw.com/p/4GDLQ
選び抜かれた中欧最古の大学であるプラハで、ドイツのショルツ首相はEUを拡大し、加盟国を36 か国にすると演説した。 EU は、偉大で、独立した、実務的で自衛能力のある価値共同体になるべきとした。
ホスト国であるチェコのフィアラ首相は途中退席し、チェコ共和国はEUにおける多数決メカニズムの実施に反対することを明らかにした。
ツイートを翻訳
dw.com
評論：ショルツのヨーロピアン・ドリームは東欧に冷遇される
場所は選び抜かれた。プラハにある中欧で最も古い大学で、ドイツ連邦共和国の首相が演説し、現代的で実務的な欧州のビジョンを示した。しかし、ドイツの声のベルリン特派員局長であるRosalia Romaniecは、ショルツの考えはチェコ共和国という東部の隣人によって認められていないと指摘した。
何清漣 @HeQinglian 12h
この情報には次のように書かれている：
EU は、ロシア・ウクライナ戦争で最大の敗者になった。指導国がずっと夢を見ていることはまだ知られていない- それは「実務的」ではない。
EU内で深刻な分裂が起きている。この分裂はロシアへの態度や立場だけの問題ではない。ハンガリーの首相は進歩主義の考えを受け入れないことを明らかにし、拡大するセルビアは反.・LGBTQIのため、価値共同体になりにくい。
FTの記事では、人類最大の敵は共産主義だから、それ以外の独裁国と手を結ぶこともあるでしょう。そういう意味で、FDRのソ連承認やスターリンとヤルタ密約したのは大間違い。キッシンジャーがソ連と対抗するために中共を味方につけたのはある程度理解しますが、ソ連崩壊後も中共から金を貰って懐柔され続け、自由社会の最大の脅威を作ったのは許されない。
記事
冷戦中の中ソ対立の一番よかったことは、西側諸国の冷戦勝利に寄与したことだ。二番目によかったことは、共産主義国家の「同志」討ちにつながったことだ。中国と旧ソ連の間では、マルクス・レーニン主義の著書の解釈について学術的な論争があった。
事実かどうか分からないが、本当であってほしい逸話もある。官吏の息子の周恩来首相が肉体労働者の息子のフルシチョフ首相から上流階級だと揶揄（やゆ）された時、周氏は「お互い、自分の階級の裏切り者ですな」と、切り返したとされている。
独裁者は仲たがいする傾向がある。独裁者は愛国主義を用いて西側諸国に敵意を示すが、独裁者同士の関係においてはこの愛国主義を封印するというわけではない。
バルバロッサ作戦（第2次世界大戦のドイツによるソ連侵攻）からイラン・イラク戦争に至るまで、20世紀に自由主義を救ったのは、米国の力を別にすると、独裁国家同士が自由主義に対抗する確固たる陣営を築けなかったことが大きい。
西側諸国は、21世紀にも同じことが起きるようにしなければならない。これは時折、ならず者国家を懐柔する、あるいはならず者同士の関係をじわじわ緊張させることを意味する。
米国のバイデン大統領(左)は今夏、暴君だと批判したサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した=ロイター
独裁体制同士が争いに陥りやすいのは、中ソ対立のさなかに当時のニクソン米大統領が周恩来首相と握手した50年前と変わらない。問題は、西側がこの時事実を利用する外交術と現実を見据えた冷徹な判断力をまだ持ち合わせているかどうかだ。
米国のバイデン大統領は、暴君だと批判して会うことを1年半避けていたサウジアラビアのムハンマド皇太子と今夏会談し、拳を合わせてあいさつした。米国のリベラル派から上がった不満の声は大きかった。
だが、バイデン氏が同じようにイランに歩み寄った場合に右派から湧き起こる怒りと比べたら、取るに足りない騒ぎだ。ホワイトハウスはおそるおそる、核合意復活の可能性に向けて国内世論を試している。
こうした関係改善については、一方あるいは双方に反対する妥当な言い分がある。だが、サウジ、イランには中国、ロシアの両国とも取り入ろうとしている。そうした情勢などを鑑みた上で是非を検討しなければならない。
サウジ、イランの両国は西側のエネルギー問題を緩和できる手段も持ち合わせている。これらの事情をすべて考慮したうえで、両国を国際社会から締め出すことは正しいと判断しても、それでも米国は将来、他の不快な体制の国と国益のためには関係を築いていかざるを得ない。
あるいは、既存の関係を維持していく必要がある。「民主主義対独裁主義」という枠組みにはめようとしたら、関係は維持できない。
西側諸国がウクライナ戦争で疲弊してしまうことへの不安が広がっている。だが歴史をひもとくと、権威主義のほうが先に分裂することを示唆している。ウクライナ戦争を巡ってでなければ、別の何かを巡って分裂するはずだ。
自由主義を尊ぶ国は大抵、ほぼ一様に自由だが、独裁体制はそれぞれ味付けが異なり、「食べ合わせ」はよくない。民族主義者は、普遍的なマルクス主義者を嫌う。聖職者は軍人を嫌う。神権国家は宗教が異なる場合、互いに憎み合う。
ドイツ、イタリア、日本の3カ国は、第2次世界大戦で三国同盟を結んだものの、互いを人種、文明的に対等な相手とみなすことはめったになく、「枢軸」から連想する友好な関係からは程遠かった。
たとえイデオロギーが合致していても、国家間のむき出しのエゴが事態をぶち壊すこともある。
ロシア政府は、米政府がロシアを大国とみなしていないことに不満を持っている。そこでロシアが出した答えは、自国の10倍の人口を抱え、格下のパートナーへの配慮は明らかにない中国と運命を共にすることだった。
中ソ対立は冷戦開始から10年もたたずに始まった。今の中ロ蜜月が長く続くと思う人などいるのだろうか。
ただし、米国としては、対立が生じるのをじっと待っていてはいけない。積極的に分裂をあおらなければならない。だが、そのためには、大統領が自由主義の大義のために相手の弱みをつくような手段を駆使しても、国内がパニックに陥らないような政治運営が必要になる。
米国の政治手腕について最も奇妙な点は、見事な戦術的柔軟性を持ちながら、後から振り返ったときにそれを認めたがらないことだ。
米国では「自分たちの価値観を守るために難敵に立ち向かった」ことで今の地位を築いたという考えが定着した。実際には、「ルールに基づくリベラルな秩序」は過去に何度も積み重ねた道徳的妥協の蓄積でもある。
1945年半ば、米国は核兵器を独占し、世界の経済生産の大部分を占めていた。当時のトルーマン米大統領は人類史上最も強大な力を持つ人物だったと主張できるだろう。
それでも本人はドイツから旧体制をすべて排除できたと感じることはできず、日本については天皇を皇位にとどめた。同氏が創設した米中央情報局（CIA）は、選挙の買収やクーデターに加担することをいとわなかったにもかかわらずだ。
勢力の全盛期にあった米国でさえ道徳的な妥協をしたことを考えれば、今の米国ならどれくらい妥協しなければならないのだろうか。
米国政府がならず者と妥協しても、国内のあつれきを避けられると考えるのはあまりにも都合がよすぎる。左派は「裏切った」と、右派は「融和した」と叫ぶだろう。互いが発している言葉は異なるが、外交政策に制約がかかるという点では変わらない。
米国はニクソン氏を含め、冷戦の初期に「共産主義は一枚岩」という誤った認識を持ち続けたことで、資源と知的努力を長期にわたって浪費した。
今は、独裁国家同士が一枚岩だとだまされてはならない。やがて訪れる勝利は、自由でない体制内部の亀裂を察知し、その弱みにつけ込むところにある。こうした手法を嫌悪するのは当然だが、より高尚な目的は戦いに勝つことだ。
（24日付）
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『「トランプ再選」阻止する方法は？』（8/30日経ビジネス The Economist）について
8/30The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit’s Joe Hoft Explains Why Democrats Won’t Get Away With Stealing The Next Presidential Election: ‘You Cannot Bastardize Our Government,’ Expect ‘God’s Intervention,’ ‘It Ain’t Going To Work’＞
全集会参加者がトランプ110万人VSバイデン2000人でどうして勝てる？サンダースも不正で予備選負けたと。
“I kept track of all the rallies. Trump rallies and Biden rallies and how many people attended. Trump was 1.1 million people and we had Biden with less than 2,000. Think about that, 2,000 to 1.1 million. This was going to be a wipeout based on those numbers,” he added.
The Democrat establishment completely undermines the democratic process by handpicking it’s nominees and swindled it’s most popular candidate Sen. Bernie Sanders from receiving the presidential nomination, twice, Hoft argued
8/30The Gateway Pundit＜President Trump Responds To Reported Resignation Of Anti-Trump FBI Agent Who Opened Investigation – “Important Step Toward Sanity”＞
Timothy Thibaultは政治的に偏向していると内部の声が上がり、共和党議員が書簡を司法省とFBIに送って問題視したから、彼は解雇された。政治的動機があったと認めたようなもの。
Truth Social:
Wow, I assume this ends the Fake Witch Hunt? The “Special Agent” In Charge has been removed from his post based on his concealing the partisan nature of evidence presented to secure the FBI’s corrupt investigation into the 45th President of the United States, me, which culminated in their unprecedented and unnecessary Raid and Break-In of my home, Mar-a-Lago. Thank you to the FBI for taking this important step toward sanity!
Timothy Thibault、FBI Assistant Special Agent in Charge
8/29The Gateway Pundit＜BOOM! Kash Patel: This Entire Raid on Mar-a-Lago Was to Prevent Disclosure of Declassified Russiagate Documents that Implicate FBI! (VIDEO)＞
カシュパテルは民主党がでっち上げたロシアゲートの文書を回収しようとして、マールアラーゴを急襲したと。
On Monday Kash Patel, the former chief of staff to the Acting United States Secretary of Defense under President Donald Trump, joined Tucker Carlson to discuss the recent raid on Mar-a-Lago and the release of the highly redacted affidavit to raid the former president’s home.
During the discussion Kash Patel told Tucker’s audience the real reason why the raid took place. It was to prevent the disclosure of unclassified Russiagate documents that implicated the FBI and DOJ in the garbage investigation of candidate and then President Trump.
8/30The Gateway Pundit＜Truth Social Barred From Google Play Until They Add Additional ‘Content Moderation’＞
iphoneアプリには入っているのに、googleが遅らしているのは中間選挙対策？左翼の考えそうなこと。
Former President Donald Trump’s social media platform Truth Social has been barred from the Google Play store over alleged “content moderation” issues.
Truth Social CEO Devin Nunes has said that the Android version of the app is ready to go and just waiting on approval from the Play Store.
The report says that Google is specifically “concerned” about “policies prohibiting content with physical threats and incitements to violence.”
“When are we going to be available on Android?” Nunes said. “Well, look, that’s up to the Google Play Store. I mean, we’re waiting on them to approve us, and I don’t know what’s taking so long.”
8/30The Gateway Pundit＜Fake News WaPo to Lose Money This Year, May Cut 100 Newsroom Positions: Report＞
フェイクを垂れ流し続ければ、読者も離れ、従業員も解雇される。日本のどこかの新聞と同じ運命。
8/31阿波羅新聞網＜所罗门群岛禁美军舰停靠 专家称中共早已发起“无声战争”＝ ソロモン諸島は米軍艦の入港を禁止、専門家によると、中共はすでに「声を上げない戦争」を開始している＞先週、ソロモン諸島は米国船舶の入港と補給の要求に応じなかった。米国は月曜日に、ソロモン諸島が軍艦の入国を一時停止するよう米国に正式に通知したことを明らかにした。その根拠は、排他的経済水域をより適切に管理し、港へのアクセス手順を更新することである。米国国家安全委員会報道官は、中共がインド太平洋諸国に中国の指示に従うよう強要し、いじめていると批判した。
政治家要人が賄賂を貰ったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796595.html
8/31阿波羅新聞網＜开真枪！中共无人机再飞金门 台湾守军实弹防卫射击＝実弾を撃つ！中共の無人機が再び金門に飛んで、台湾守備隊が実弾を撃つ＞台湾の金門防衛司令部は 30 日、ドローンが二胆地区の制限海域の空域に侵入し、守備隊が実弾防御射撃を行ったと発表した。これまでのところ、中共の反応について情報はない。
日本も追い払うために何らかの手を考えなければ。何もしない、できないというのが一番よくない。
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796570.html
8/31阿波羅新聞網＜鲁迅是族魂还是日本汉奸？＝魯迅は民族の魂か、それとも日本への売国奴か？＞〖編集部注：清水君氏の記事「魯迅～売国奴か民族の魂か？」がネット上に掲載され、大きな反響を呼んだ。著者は原稿を修正して完成させた後、この文章が広く読まれることを望んで、こちらに発表した。改訂された草案を読んだ後、本誌が考えたのは、これは間違いなく非常に優れた再認識の文章で、魯迅は「文神」であることは歴史の真実と言えるが、魯迅を崇拝の対象とするのは歴史的な不条理であることを明らかにしている。
中国大陸の人々が現代史を振り返ることは傑出した成果であるだけでなく、中国大陸の文学界が中国新文学の歴史を振り返ることは大きな成果であると言わざるを得ない。更には中国文学界の文学史を振り返る待望の本であり、目覚まし時計である。本誌は中国近現代史の解明を自らの責務としているため、中国近現代史の一部である中国新文学史を解明することは意義あることである。したがって、本誌は、この清水君の文章を出版できることを非常に嬉しく思う。この文章を「魯迅の研究と批評」の冒頭の傑作と見なし、鄭重に推薦する。我々が魯迅を再認識することによって新文学の歴史の再認識を効果的に行うことができる〗
著者は売国奴というのは言い過ぎだろうが、民族の魂とまで言うのはばかげていると。彼が生きた時代に何をしたのかと（反日でなかったから）。
文学を政治に結びつけてだけでしか評価できないというのは、中国人の悪しき伝統？それとも、中共統治下だから？
https://www.aboluowang.com/2022/0831/1796526.html
8/30阿波羅新聞網＜法媒曝普京试图说服习近平在攻台时接受协助 中共指派情报网打探外国政府对攻台反应—法国“情报在线”称莫斯科试图说服习近平在攻台时接受协助＝フランスメディアは、プーチンは習近平が台湾を攻撃する際に支援を受け入れるよう説得しようとしたことを明らかにした。中共は、台湾への攻撃に対する外国政府の反応について調査するために情報網に指示した–フランスの「インテリジェンスオンライン」は、モスクワが習近平に台湾を攻撃する際に支援を受け入れるように説得しようとした＞フランスの情報ニュースサイト「インテリジェンスオンライン」は本日、中国政府が台湾への侵攻を準備していることを明らかにし、海外の情報網に指示して、北京が台湾を攻撃した場合に外国政府がどのように反応するか、および米軍が台湾の防衛を支援した場合に同盟国が対応するかどうかを調査した。さらに、インテリジェンスオンライン が入手した情報によると、モスクワは習近平に台湾征服への支援を受け入れるよう説得しようとした。報道によると、ロシアが一部の中国の学者に同盟を受け入れるよう説得し、7月初旬に3隻の軍艦を花蓮沖に派遣したが、中共はこれまでのところ提案を拒否していると指摘した。
これはロシアのウクライナ戦況が悪いことを物語っているのでは。この戦線に中共を組み入れようとしているのがありありで、中共も馬鹿でないから、それには乗らず、ロシアが弱体化したときに奪われた領土を返してもらう交渉をするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796367.html
8/31看中国＜未兑现承诺 联合国人权专员卸任前没发布新疆报告(图)＝約束は果たされず、国連人権高等弁務官は退任前に新疆報告を公表しなかった（写真）＞国連人権高等弁務官ミシェル バチェレの任期は 8/31に切れる。多くの国の外交官が国連人権理事会でバチェレに敬意を表したが、バチェレは退任前に新疆人権報告を公表するという約束を果たさなかった。
人権を抑圧している国（今期は中国、ロシアだが、ロシアは2022年4月7日に資格停止、のち離脱）が理事会の理事になって、不都合な真実を公表しないよう圧力をかけ、捏造した物語を他国に受け入れるよう圧力をかける。今の国際組織は腐っているのだから、新しく作り直した方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/31/1015548.html
8/30看中国＜“一中政策”末日？美议员：台湾是主权独立国家(图)＝「1つの中国政策」の終焉を見た？米国上院議員：台湾は主権独立国家である（写真）＞ブラックバーン米上院議員は27日、台湾訪問を終え、きょう（30日）改めて台湾の主権の完全性を強調した。学者は、ブラックバーンの台湾訪問が多くの影響を与えると分析している。
台湾訪問を終えたブラックバーンは30日、フォックス・フィナンシャル・ニュースとの独占インタビューで、台湾は主権独立国家として、独自の総統、軍隊、憲法を持っていると述べた。また、台湾は米国と民主主義、自由、外交目標を共有しており、米国や西側諸国との関係を深めたいと考えており、これは米国にとって良いことで、米国は台湾を同盟国として必要であると強調した。
ブラックバーンはインタビューの後、ツイッターで自分の意見を繰り返した。
ブラックバーン（共和党）は下のツイッターで最後に“strong alliance”と言っている。共和党の方が、しっかり台湾を守るのでは。
https://twitter.com/i/status/1564276874997530625
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/30/1015529.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す https://rfi.my/8hS1.T
この種の交渉は本当に話題を探している。
欧州連合、特にドイツは既に石炭の燃焼を再開し、冬に備えて薪を用意した.中国と何を話すのか？薪やその他の燃料使用を許可しないことで中国を称賛するのか、それとも中国が石炭を燃やすことを制限するのか?
ツイートを翻訳
rfi.fr
米国の気候特使ケリーは、中国に排出交渉を再開するよう促す
FTの火曜日の報道によると、米国のジョン・ケリー気候特使は、中国の習近平国家主席に気候交渉を再開するよう促した。火曜日、米国の気候担当特使ジョン・ケリーが中国の習近平国家主席に促し・・・。
何清漣 @HeQinglian 9m
「私の人生の目的が達成されたからである。それは、ソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである」
ソビエト連邦は確かに消滅したが、欧州の社会主義国の共産主義はそうはならなかった。
質問 A: 彼はそう言ったのか? 1990 年代、欧州の社会主義の特徴はあまりはっきりしていない。
質問 B: プロセス全体を見て、彼は当初、ソビエト連邦を消滅させることを望んでおらず、体制を改善し、より人道的なものにしたいと考えていた。
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引用ツイート
江峰 @realjiangfeng 4h
ゴルバチョフは、世界最大の共産党の書記長としての最後の一日を思い出す：エリツィンはソビエト連邦を崩壊させ、私はクレムリンを去り、記者たちは私が泣くだろうと思った。 私は泣かなかったが、それは、私の人生の目的が達成されたからである。それはソビエト連邦と欧州のすべての社会主義国から共産主義を消滅させることである。
その後、彼は次のように述べた：人類の世界における自由の理想の実現を妨げるアジアの共産主義も消滅されるべきである。
ゴルバチョフは数時間前に 91 歳で亡くなった。
1989年5月ゴルバチョフが北京訪問して、熱狂で迎えられたのが、天安門事件の呼び水になった。あの当時の中国人の方が、まともに自由や人権を考えていた（勿論、日本人以上に）。今や拝金教に堕し、普遍的価値について一顧だにしない。
エコノミストの記事で、筆者は「多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。」と書いているが、まるで分かっていない。2020年にトランプが得た票は7400万で、オバマが2008年に得た6900万票の記録（バイデンが8100万票なんて行くはずない。オバマを上回る）より多い。米国民の半数以上は馬鹿とでも？この筆者はエリート主義者で大衆を見下し、公正な選挙すればトランプが勝つのが分かっているから何としてでも阻止したいのでしょう。民主党同様、腐敗を好む人なのかも。
リズ・チエイニーは保守派でなくネオコン（左翼）です。だから競争相手に40％も離されて大敗した。
記事
米中間選挙に向けた共和党の予備選挙を見る限り、24年の共和党大統領候補はトランプ氏に決まりそうだ。現在進むいくつかの捜査が、同氏の起訴まで至るかは不透明だが、起訴はむしろ同氏の出馬意欲を高めてしまう。トランプ氏の再選を最後に止めるためには米国民の「分別ある判断」に懸けるしかなさそうだ。
多くの共和党員もトランプ氏を支持している（写真=AFP/アフロ）
今、米国および西側諸国の間ではある疑問が広がっている。それはドナルド・トランプ氏が再び大統領選に出馬するのかということだ。彼は2020年の米大統領選挙の結果を覆そうとし、世界最強の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）を解体すると脅し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と親密な様子を見せた。そんな彼が出馬を表明したら、阻止することはできるのだろうか。
これを問うのは時期尚早かもしれない。だが、前回の大統領選挙から1年9カ月がたち、次の大統領予備選挙が近づいている。加えて、トランプ氏は米共和党への支配力を強めている。大統領として大した成果を残さず、選挙で敗れた後には無法な振る舞いを見せたのに、だ。
11月の中間選挙に向け、8月16日に米ワイオミング州で実施された共和党の下院議員候補予備選挙で、現職のリズ・チェイニー議員が、トランプ氏の支持を得た候補に大敗した。これは大きな意味を持つ出来事だ。米国議会から、一人の勇敢で筋の通った保守派議員が力を失ったからだ。そしてさらに重要なのが、ワイオミング州と同様の傾向が、全米のあちこちで見られ始めていることだ。
トランプ氏が支持した候補全員が予備選で勝利しているわけではないものの、大半が指名を勝ち取った。だが恐らくそれ以上に同氏の影響力を示すのは、負けた候補の多くも同氏の支持を得ようとしていたという事実だ。今回の共和党の予備選は、保守主義同士の色合いの違いを巡る争いではなく、どの候補者が最もトランプ氏のスローガン、「米国を再び偉大な国に（MAGA）」に近いのかを比べる争いになっている。
米連邦議会占拠事件が起きた21年1月6日の行動に関し、トランプ氏を弾劾する決議に賛成した共和党下院議員10人のうち、8人が今回の選挙に出馬しなかったか、すでに予備選で敗れている。また、中間選挙では各州政府の要職の選挙も同時に行われるが、共和党は一部の州で、選挙管理を担う役職の候補者として、20年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言い張る、トランプ氏の危うい考えを支持する人物を指名した。
24年の大統領候補に誰がなってほしいか早い段階で共和党有権者に尋ねた世論調査では、約50％がトランプ氏と回答した。現在の候補指名方式では、早く予備選を実施する州で30％の支持を獲得すれば、大半の対立候補に勝つことができる。トランプ氏の立場は最初から盤石なのだ。
数カ月前は、トランプ氏にうんざりした共和党有権者が、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏か、無難にMAGAを訴えるほかの候補者に乗り換えるとみられていた。だが今ではデサンティス氏も、自分がホワイトハウス入りするにはトランプ氏の副大統領候補になるのが一番の近道だと考えているだろう。
訴追で高まる出馬意欲
大統領選挙の最初の予備選までの間に、状況は大きく変わるかもしれない。しかし、トランプ氏自身が出馬を断念するか、何かがトランプ氏の出馬を妨げないかぎり、同氏が共和党の候補指名を勝ち取りそうだ。ここで2つ目の疑問が浮上する。彼の出馬を止めることはできるのか。
一つの可能性は司法の力だ。トランプ氏はすでに多くの件で捜査対象になっている。最近では8月8日に米連邦捜査局（FBI）がフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索に入った。不明点はまだ多いが、開示された捜索令状によると、米司法省はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出した機密文書を捜したもようだ。メリック・ガーランド米司法長官は、捜査終了時点で、文書に問題はなく、自分の仕事は終わったと判断するかもしれない。その後トランプ氏を起訴するかどうかは、文書の機密度により決まる可能性がある。
デサンティス氏をはじめ、多くの共和党員がトランプ氏の味方についた。ガーランド司法長官の弾劾とFBIの予算削減を求める声すら出ている。だがこの共和党の要求はダブルスタンダードだ。16年の大統領選挙直前、ヒラリー・クリントン候補に公文書の送受信に私用メールのサーバーを利用した疑惑が持ち上がった際、トランプ陣営はクリントン候補を投獄せよと要求していたからだ。民主党側も、米司法省がクリントン氏の起訴を見送った以上、この前例は「両刃の剣」になり得る点に留意する必要がある。
トランプ氏に対しては、ほかに3つの件で捜査が進められている。虚偽申告による脱税疑惑、議会占拠事件での違法行為疑惑、ジョージア州フルトン郡で20年11月の選挙結果を覆そうとする謀議に加担した疑惑の3つだが、これらの捜査の行方もやはり不透明だ。トランプ氏にも推定無罪の原則は当然適用される。
反トランプ派は、トランプ氏が過去のような過ちを繰り返すことを期待し過ぎないことだ。彼らはこれまでも、ロバート・モラー特別検察官による捜査や2度の弾劾裁判など、何かがトランプ氏を失脚させるだろうと期待した。だが、同氏は今も健在である。
実際のところ、これらの法的問題は、トランプ氏の出馬意欲を高める結果につながる。同氏は、政治家でなければ、起訴されかけている一人の市民にすぎない。しかし大統領候補である限り、前回の選挙で7400万票を集めたリーダーなのだ。トランプ氏が出馬を表明した時点で、ガーランド司法長官をはじめ、捜査関係者は、大統領候補を裁判にかけるか、法の支配にあえて目をつむるか、難しい選択を迫られる。
トランプ氏が裁判にかけられて有罪判決を受けても、むしろそれは彼を復活させる「追い風」となるかもしれない。司法制度に迫害されたと、リベンジする形で選挙運動を展開すれば、トランプ氏の能力が最も悪い形で生かされてしまう。それは米国の諸制度をますます疲弊させるだろう。
望みは米国民の分別
時代が違えば、「米国株式会社」の力でトランプ氏を候補者から外せたかもしれない。しかし、共和党への大企業の政治的影響力は弱まっている。共和党はもはや、白人労働者層の運動体と化し、ヒスパニックの保守派の支持も増えつつある。彼らの抗議の矛先は、他国への関与や不法移民、高齢者向け公的医療保険の「メディケア」や社会保障の削減のみならず、国際的なエリート経営者が推進する貿易や左寄りのアイデンティティー政治にも向けられる。共和党員の多くは、党があまりに長く、米国の労働者よりもS&P500企業の利益を優先してきたと考えている。
大企業が今、11月の中間選挙で共和党が勝利する見通しにおびえるのも当然だ。共和党内の体制派の生き残りは、まるで亡命政府のように、トランプ氏に党を乗っ取られたことに不満を抱きつつも、主導権を奪還する手段を持てずにいる。
共和党も司法もトランプ氏を止められないとしたら、ほかにどんな手立てがあるだろう。勧善懲悪を語る者は、チェイニー議員に決死の覚悟で大統領選に無所属候補で立候補するよう勧めている。反トランプだが民主党候補者にはどうしても票を投じたくないという共和党支持者の票を吸い上げることを期待してだ。もしそれで、共和党の地盤の州で接戦に持ち込めれば、最終的にトランプ氏の勝利を阻止できるかもしれない。
だがそれよりも、米国民の分別に頼るほうが望ましい。トランプ氏が数々の選挙で敗れてきたことは忘れられがちだ。大統領在任中の4年間に、共和党は上下両院で過半数を失い、大統領選でも敗れた。多くの有権者は、トランプ氏が危険で非民主主義的な人物であることを理解している。大半は同氏の再任を望んでいないのだ。トランプ氏が投票の信頼性をあれほど激しくたたく理由は、投票こそが、彼を打ち負かし得ることを知っているからにほかならない。
©2022 The Economist Newspaper Limited
Aug. 20-26, 2022 All rights reserved.
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『「この薬でコロナは治る」嘘でも信じるしかない中国人のやるせなさ 配布薬「連花清瘟」に中医信者・習近平の後ろ盾』（8/30JBプレス 馬 克我）について
8/29The Gateway Pundit＜“Declare the Rightful Winner or…Have a New Election” – President Trump on the FBI Covering Up Hunter’s Laptop and Altering 2020 Election＞
大統領選挙をやり直すのが良いと思いますが、2020年選挙と同じように不正が行われるのでは意味がない。まあ、民主党と共和党エスタブリッシュメントは不正を絶対認めないでしょうけど。
8/30阿波羅新聞網＜俄深陷困境 CNN：这战术让小国有效对抗大国＝ロシアは深刻な困難に陥る CNN：この戦術により、小国は大国と効果的に戦うことができる＞米国CNNの29日の報道によると、ウクライナが用いた「抵抗戦」は、グルジアとロシアが開戦した後の2013年に策定され、2014年のロシアのウクライナ・クリミア半島を侵略したときに初めて使われた。「それは、小さな国家が大国による侵略に効果的に対抗するための青写真を提供し、戦争と完全な防衛への革新的で型にはまらないアプローチを提供し、ウクライナの軍隊を指導するだけでなく、ロシア軍に対して国の民間人を協同して抵抗させることもできる」
「レジスタンス」は、大規模な情報宣伝活動を奨励し、紛争の描写を管理し、侵略者が世論で優位に立つのを防ぎ、民衆を団結させる。報道によると、ウクライナはロシアの戦車を攻撃するビデオを公開し、普通はポップやヘヴィメタルの音楽を入れ、ネチズンの注目を集めて広く拡散し、外国メディアの見出しにもなった。
今のウクライナの発表はプロパガンダと思い、全部を信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796037.html
8/30阿波羅新聞網＜美国会买单吗？中共以强制外交逼迫＝米国が負担？ 中共は強制外交を使って圧迫する＞マーシャ・ブラックバーン上院議員の台湾訪問は 8 / 27に終了した。 彼女の 3 日間の訪問中、中共はまだ台湾海峡で軍事演習を行っていたが、米軍の反撃も引き起こした。 米軍艦は 8 / 28に台湾海峡を通過し、軍用機も台湾の空南海域に入り、中共の軍事的圧力に屈しないという趣がある。アナリストによると、中共は引き続き台湾周辺で軍事圧力を強めており、「強制外交」を利用して米国に譲歩を迫ろうとしているという。ただし、米国が応じるかどうかはまだ分からない。観察を続けるべき。
中共の言いなり＝ヤクザの言いなり。
https://www.aboluowang.com/2022/0830/1796060.html
8/29阿波羅新聞網＜疯了！美国走上了苏联道路？【阿波罗网报道】＝クレイジー！ソ連の道を歩む米国？ 【アポロネット報道】＞NY州上院民主党予備選勝者のクリスティン・ゴンザレス：「我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
Zhix：とうとう米国は知らず知らずのうちにソ連の道を歩んでいる。
何清漣：NYの民主党予備選挙で、AOCが支持する人なら誰でも勝つと言われている。この街から、ウォール街を移すべきである。社会主義の都市では、世界の資本主義の証券取引所がそこにとどまれば、ある日、陳毅同志が軍を率いて株式市場を管理するかもしれない。
米国民の4割が左派の民主党を応援するというのは自由世界にとって危険な兆候。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795900.html
8/29阿波羅新聞網＜习近平何必当初：日中关系紧张，中共紧急降温＝習近平は当初そのようにする必要はなかった：日中関係は緊張、中共は急冷＞中国がペロシの台湾訪問に抗議し、軍事演習を実施して以降、中共外交部は報道官から外相に至るまで繰り返し批判し、台湾海峡情勢に対する日本の懸念を何度も公然と攻撃・警告してきた。そこから映し出される両国関係の行方を、外界は関心を寄せているが、ほとんど絶望的である。今日、中国政府は小刻みに方向を修正しているが、当初そのようにする必要はなかった。また、日本人に中国は「悪行・粗悪」で、「国家安全保障に影響を与える」というイメージを深く焼き付けている現在、現時点で中国の路線修正の効果が現れるかどうか、楽観的に評価することは困難である。
岸田・林組は日本のEEZに5発もミサイルを撃ち込まれても、中共と対話路線を進むのか？腑抜け！
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795823.html
8/29阿波羅新聞網＜砰！反习派戳破习近平经济肥皂泡：流动性充足，但没人想要【阿波罗网报道】＝バン！反習派習近平の経済のシャボン玉を突き破る：流動性は十分だが誰も欲しがらない [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民、曾慶紅らの派閥の背景がある「香港01」は27日、「十分な流動性はあるが、誰も欲しがらない」というタイトルの記事を掲載した。
記事中、データは「流動性の罠の典型的な兆候」であり、マネーサプライが増加し続けているが、多くの企業は現在比較的脆弱で、水をまったく飲むことができない。多くの中小企業が疫病で大打撃を受けて倒産し、資金調達の必要がないと。
日本企業は数十年も国内投資を増やさず、内部留保を蓄積してきただけ。だからGDPが増えないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795943.html
8/29阿波羅新聞網＜英媒：习近平欲救楼市 央企抗命不响应；关店潮汹涌空置超3成 购物中心这几年太难了＝英国メディア：習近平は不動産市場を救いたがっている 中央国有企業は対応を拒否して応えず：閉店ブームは荒れ狂い、30%以上が空室に ショッピングモールはこの数年あまりにも困難である＞中国経済は冷え込み、通信大手の華為はかつての羽振りの良さから「生き残り」を賭けるまで身を落とし、あるネチズンは、中国では閉店ブームが押し寄せており、多くのショッピングモールの空室率は30％を超えていると述べた！露店を構えるホワイトカラー労働者がモールの商売を奪ったのではあるまい?報道によると、最近は特に自動車の「トランクビジネス」（屋台代わり）が盛んで、これに頼って生計を立てているサラリーマンの失業者も多いという。
水曜日（8/24）、中国の国務院は一連の政策で「19の連続した政策」を概説したが、ほとんどのエコノミストはこれらの政策について評価していない.
最近、米国と中国は中国のコンセプト株の監査に関する合意に近づいているが、中国のコンセプト株は本当に救えるのか?
日本の本田技研工業は、中国への依存を減らすために別のサプライチェーンを構築することを検討している。ますます多くの多国籍企業がこの道を歩み始めている。
是非デカップリングを。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795942.html
8/29阿波羅新聞網＜百业凋零 连北京798… 看着现状 想着过往 恍若隔世…＝あらゆる産業が零落、北京798も… 現状を見て、過去を振り返ると隔世の感がする・・・＞ネチズンの観察によると、かつて文学青年の精神的な家であったこの場所は既に寂寥となった。これは昨日の9時のネチズンの言葉である。798の現在の状況を見て、798の過去を思うと、隔世の感を覚えざるを得ない。
798芸術区は北京市の朝陽区に位置し、大山子芸術区（Dashanzi Art District）とも呼ばれる。この数年、（疫病のため）人々は生き残りに必死で、芸術を必要としていないから、寂れたとの説明ですが、何か違和感が・・・。そもそもプロレタリア芸術は芸術か？
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795901.html
馬氏の記事で、「中医」を完全に否定はしませんが、「中医」か「西洋医学」どちらかを選べと言われたら、迷わず「西洋医学」を選びます。大部分の日本人はそうではないかと。明治以降、西洋医学が入ってきて、病院・診療所は西洋医学をもとに作られましたので、科学的で安心感がある。「中医」は人類の体験をベースに作られたイメージがあり、西洋医学が体の細分化された部分を診るのに対し、中医は体全体で診る違いがあるのでは。
独裁者の好き嫌いで、西洋医学に関する発言が削除される社会が良いとは全然思えない。唯々諾々と中共の言うとおりに従うのは、王思聡のいう奴隷根性でしょう。中国人は阿Qの時代から本質は変わっていないということ。
しかし日本のオンライン診療は全然進まない。社会のDXも遅々たる歩み。農業改革や原発稼働も遅すぎる。メデイアや既得権益団体が改革を邪魔しているのでしょうが、国民はもっと調べて声を上げるべき。
記事
中国・北京のPCR検査会場（資料写真、2022年8月23日、写真：AP/アフロ）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
最近、私の日本人の友人が経験した話である。
彼の中国人同僚の家族が新型コロナウイルスに感染したが、病院ですぐには診察してもらえない状況だった。彼はその状況を見て、社内の中国人同僚たちに「新型コロナウイルスに罹患した時のため、病院で処方される薬と同じ成分の市販薬を常備しておくと良い」と言って、ウェブサイトに掲載されている市販薬リストを教えてあげたという。
すると、中国人同僚の1人が、「駐日中国大使館に連絡すれば、『連花清瘟（れんかせいおん）』をもらうことができる」と言ったそうだ。
そこで友人は私にこう聞いてきた。「連花清瘟とは、一体何なのか？」
中国政府が推奨する「連花清瘟」は特効薬か？
「連花清瘟」とは、中医薬（中国の伝統医学に使われる薬）の1つである。2003年、中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が爆発的に感染蔓延した時期に、民間医薬品メーカー「以嶺薬業」が抗SARS薬として開発したが、SARSはすぐに収束したため、その後は、発熱や咳、喉の痛みなどを抑える風邪薬として市販されていた。
市販されている連花清瘟 （れんかせいおん）カプセル
新型コロナウイルスの感染蔓延後、国務院に属する機関「中国国家衛生健康委員会」が同薬を推奨治療薬リストに挙げ、ネットでは新型コロナウイルスの「予防・治療」効果があると噂が広がった。
今年（2022年）4月、上海ロックダウンの際、中国政府は物流を制限し、多くの市民が食糧不足で飢えに苦しむという状況を招いた。このような状況下、中国政府は莫大な人力・物力を駆使し、市民に連花清瘟を届けた。
もともと多くの中国人が連花清瘟の新型コロナ予防・治療効果に懐疑的であったところに中国政府から一方的に届けられたため、市民の怒りは爆発した。私の上海の友人は、この薬を受け取って直接ゴミ箱に捨てたという。
しかし、中国のネット上では、「連花清瘟は新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨された」という情報が広がっており、一部の医学論文も連花清瘟の新型コロナウイルスに対する有効性を証明した。ネット上のこのような宣伝のおかげで、当時、以嶺薬業の株価は急騰した。
化けの皮が剥がれた連花清瘟
4月10日、中国の動画サイト上の個人チャンネル「睡前消息編集部」は1本の動画を配信し、「連花清瘟が新型コロナウイルス治療薬としてWHOに推奨されたというのはフェイクニュースであり、薬の有効性を論証した論文の作者は、以嶺薬業創設者の娘婿である賈振華だ」と指摘した。
4月14日、中国で最も著名な「富二代」（新興富裕層の二代目）である王思聡は、SNS上で前述の動画を転載し、「中国証券監督管理委員会は、以嶺薬業を厳しく取り締まるべきだ」と主張した。王思聡は、長い間、中国の長者番付で1位の座に君臨していた著名不動産企業創業者の一人息子であり、「国民の夫」の愛称で、中国版ツイッター「微博（Weibo）」のフォロワー数は4000万人を超える。
王思聡の転載により、連花清瘟の真の効能について多くの人が注目し始めた。かつて北京大学の教授を務め、首都医科大学の現校長である饒毅もすぐさま文章を投稿し、「有効性が証明されていない中医薬を強行的に配るべきではない」と続けた。
また、同日、医療アプリ「丁香医生」も、「新型コロナウイルス予防のため連花清瘟を服用してはならない」との文章を発表した。
丁香医生とは、オンライン問診サービスを提供する医療系アプリで、5万人を超える医師が登録している。辺鄙な地に住む人も著名病院の医師のサービスを受けられるため、中国でとても人気なアプリである。丁香医生は、問診などのサービスを提供するだけでなく、一般的な医学知識に関する文章もよく発信している。
丁香医生の文章によると、「これまでの関連論文では、連花清瘟による新型コロナウイルス感染症の予防・治療効果は証明できていない。しかも、連花清瘟には少なくとも61種の化合物が含まれ、少なからず副作用を引き起こす。薬の説明書にも、高血圧患者や心臓病患者は服用を控えるよう明記されている」と指摘し、文章の末尾で、「新型コロナ感染症の予防・治療ができない薬を、健康な人々に大量に送りつけるなど起こってはいけないことだ」と述べた。
このような疑惑の中、以嶺薬業の株価は急騰から急落し、5日間で時価総額は667億元（約1兆3317億円）から537億元（約1兆722億円）へと、実に130億元（約2595億円）も暴落した。
この疑惑に対し、以嶺薬業は主に以下のように回答している。「以嶺薬業は、連花清瘟がWHOに推奨されたと表明したことはこれまでに一度もなく、ネット上の情報は企業と無関係である」「薬の有効性を証明した論文の作者は計19人で、以嶺薬業創業者の娘婿である賈振華はそのうちの一人にすぎない」「これまでの研究により同薬の有効性は証明されている」。
初めから勝敗がついていた連花清瘟論争
4月19日、中国政府の全人民に対するPCR検査政策に不満を抱いた「国民の夫」王思聡は、個人的な中国版LINE「微信（WeChat）」で、「（中国政府が）毎朝のPCRで検査しているのは、陰性か陽性かということではなく、あなたの奴隷根性と気概である。今日から私はPCR検査を受けに行かない」とつぶやいた。おそらくこの投稿のせいだろう、4000万人以上のフォロワーを抱える彼の「微博」アカウントは永久に抹消された。
この事件から4カ月ほど経った8月9日、丁香医生のアプリおよび関連プラットフォームはすべて削除され、現在も見ることができない。この理由は、王思聡のSNSが削除された時のように分かりやすいものではない。丁香医生は長期にわたり現代医学の知識を普及させており、「反中医」のスタンスが見られることで削除されたと思われる。
実のところ、王思聡、首都医科大学の校長・饒毅、丁香医生、彼らの連花清瘟論争は初めから勝敗が確定していた。
理由はとても簡単である。中国人なら誰もが知っていることだが、習近平が根っからの「中医」信者だからだ。
連花清瘟に潜む習近平の後ろ盾
中医に関して、習近平はこれまでも多くの講話を発表してきた。
2019年、彼はこのように述べた。「中医薬学は、中華民族数千年の健康養生理念およびその実践経験を含んでおり、中華文明の宝であり、中国人民と中華民族の博大な知恵を凝集したものである・・・」
また2021年3月には、直接こうも述べている。「中医薬と西洋医薬の新型コロナ肺炎の治療における効果を科学の力で総括・評価しなくてはならない。科学的な方法で、中医薬の新型コロナ肺炎治療における有効性を説明するのだ」。
中国市場において、連花清瘟は最も重要で、最多の販売量を誇る「新型コロナ感染症の治療中医薬」である。もしこの薬がなければ、習近平のこれらの言葉は行き場を失ってしまう。
確かに、中医は古代中国人の知恵の結晶である。中国の医師である屠呦呦は、古書よりマラリア治療の処方を見つけ、最終的に抗マラリアであるアルテミシニン（青蒿素）を抽出した。この発見により、彼女は2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞している。
しかし、中国は現在、強烈な民族主義に基づく西側諸国を敵視する感情で満ちており、中医と西洋医学は、多くの人の目には競争関係のように映ってきている。例えば、丁香医生はこれまで中医を否定する文章は発表してこなかったが、西洋医学を肯定する文章をたびたび発表してきたことで、人々から「反中医」と見られている。
このような背景の下、連花清瘟を支持するかどうかは、中医を支持するか、中国を支持するか、習近平を支持するか、という“踏み絵”にすり替わってしまっている。このような問題に直面すると中国人に選択肢はない。一部の人間は黙って薬をゴミ箱に放り投げるだけである。
世界各国が禁じる連花清瘟
世界各国は連花清瘟をどう捉えているのだろうか？
以嶺薬業は2016年よりアメリカ食品医薬品局（FDA）に連花清瘟の認証を申請しているが、現在のところ、いかなる進展もない。
おそらく認証されることはないだろう。ある香港系のウェブサイトが、連花清瘟を新型コロナウイルス治療薬として販売していたところ、薬の一部がアメリカで販売された可能性があるとして、アメリカ食品医薬品局は「同薬の表記は誤りで、アメリカで販売することを禁ずる」と警告を出した。
ニュージーランドおよびオーストラリアなどの国では、同薬には禁止成分「麻黄」が含まれているため、輸入を禁じるとしている。中国と同様に中医の伝統がある台湾も、同薬は医薬品批准の条件に不適合として、輸入を禁止している。
このように、現在のところ、大部分の先進国が連花清瘟の輸入・販売を禁じている。
しかし、世界各国には連花清瘟を信じる中国人がいる。それゆえ、同薬は世界各地に出現している。一部の中国人からすると、中国大使館が送ってくれるというこの薬は、祖国からの最高の愛なのだろう。
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『対ロ制裁は効いているのか？ロシアと地政学と世界経済、経済戦争の新時代から得る教訓』（8/29JBプレス エコノミスト）について
8/28 Washington Examiner＜Trump spy chief ‘surprised’ by Zuckerberg’s FBI story＞
ラトクリフ元情報長官は、選挙妨害を取り締まるべきFBIが選挙妨害を助長していたと。
“I put out a statement and was backed up by both the Department of Justice and FBI that this was not Russian disinformation,” he added. “So, to hear that contrary to what the FBI director was saying and the official position of the FBI that agents were acting in contradiction to that in dealings with Facebook or telling, if whistleblowers are to be believed, telling FBI agents to suppress information about Hunter Biden’s laptop and to amplify damaging information about then-president Donald Trump. That is entirely inconsistent with what we all knew and what you now know and the public knows, that this wasn’t Russian disinformation. Hunter Biden’s laptop was real. And unfortunately, a lot of folks misled the American people about that, and the American voter about that, two weeks before a presidential election.”
Agreeing with Carlson, Ratcliffe went on to say there was interference in the election.
“To the extent that these allegations are true that FBI agents were knowingly putting bad information out there, it absolutely —” Ratcliffe said. “And the troubling part about this, Tucker, is the FBI is the primary domestic authority for enforcing election security; for making sure that people don’t interfere with the American voters and American elections. And if they’re engaged in election interference, then we’ve got a real problem.”
https://www.washingtonexaminer.com/news/john-ratcliffe-surprised-mark-zuckerberg-fbi-story
8/29阿波羅新聞網＜两艘美舰穿越台湾海峡，白宫表态＝米軍艦2隻が台湾海峡を縦断、WH声明＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問が中国を怒らせた後、米軍艦が台湾海峡を通過したのはこれが初めてである。 ロイター通信によると、ジョン・カービーはCNNに「ずっと前から計画されていた」と語った。2 隻はタイコンデロガ級（Ticonderoga-class）ミサイル巡洋艦 USS アンティータム（USS Antietam）と USS チャンセラーズビル（USS Chancellorsville）。
台湾海峡も南シナ海も中国の内海でない。何もしなければやがて中共は牙をむく。
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795633.html
8/28阿波羅新聞網＜5月部署来首次 美军两栖攻击航母进入南海＝5月に配備して初めて 2隻の米強襲揚陸空母が南シナ海に進出＞ロイター通信は、米海軍巡洋艦 2 隻が台湾海峡を通過していると報じた。米国防総省傘下のウェブサイト「ＤＶＩＤ」が２８日更新した報道によると、強襲揚陸空母「トリポリ」（ＬＨＡ－７）が８/２５、活動のため南シナ海に入った。今年5月の配備以降、初めて南シナ海に入った。
どんどん入り、同盟国で軍事演習するのはどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795529.html
8/28阿波羅新聞網＜中共越演越露馅 后补两栖登陆演习又现尴尬＝中共が演習すればするほど中身が暴露、強襲揚陸演習支援は恥ずかしい＞中共はいろいろできるのを見せるため、強襲揚陸の実弾対抗演習を支援したが、却って種々の恥ずかしい場面が見られ、このような軍隊は本当に戦うことができるのか？中共軍の装備性能、訓練レベル、あらゆるレベルの将兵の戦術リテラシーを見ることができ、中共指導者がどうしても開戦するなら、多くの兵士が命を失う可能性がある。中共軍の将兵が命を保ちたいのなら、どのようにして脱走兵になるか政府に反撃するかを考えるべきかもしれない。
演習上陸場は大きなビーチが見えない・・・実戦的でない。
なぜ中国の強襲揚陸車は重砲を搭載しているのか?・・・重砲があれば上陸人数が減る。制空権が取れないことを考慮して。
中国共産党は上陸作戦の実戦経験がない
人間の盾としての中共兵士？
中共は長らく一人っ子政策を取り、宗族祭祀は男子と決まっているので、息子を殺された親は老後の面倒見てくれるものがいなくなり、怒りは中共に向くと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795562.html
8/29阿波羅新聞網＜重庆联芳街道数千民众上街抗议 当局被迫解封＝重慶の聯芳街で数千人がデモに参加し、当局は封鎖解除を余儀なくされた＞高温と蒸し暑さにあっても、重慶の防疫はまったく緩和されておらず、リスクの低い地域の聯芳街の人々は、10日以内に核酸検査をするため封鎖された。 27 日の夜、何千人もの地元住民が路上に出て、バリケードを突破する準備をした。当局はさらに多くの民兵を現場に派遣した。双方は対峙したが、最終的に当局は屈服し、封鎖解除した。
これが続けばどこかで血の弾圧が始まるのでは？そのとき民衆はどうする？
https://www.aboluowang.com/2022/0829/1795621.html
8/28阿波羅新聞網＜一带一路“人血黄金”曝光 中企盗采涉炸死16人＝一帯一路は「人の血は黄金」であることを暴露、中国企業の盗掘・採掘で16人が死亡＞西アフリカの「ガーナ」は世界有数の金産出国であり、中国やオーストラリアなどの企業が鉱業に投資している。しかし、オーストラリア企業である Cassius Mining は、陝西省の鉱山会社が自社の鉱区で盗掘したと非難し、国際法廷に訴えた。さらに、陝西省の鉱山会社は、地元の人による金の盗難を防ぐために、地元の鉱山労働者 16 人を殺害した疑いもある。
流石は中国人。世界のどこに行っても同じ行動をする。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795530.html
8/28阿波羅新聞網＜泽连斯基，要给对手保留最后的体面＝ゼレンスキー、相手には最後の体面を与える＞ウクライナ国防省はツイッターで、「ロシア、今日（8/24）、ちょうど半年前と同じように、我々が自分たちの土地であなたを破壊する前に、あなたにはまだ降伏状に署名するチャンスがある。チクタク、チクタク」
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795422.html
8/28阿波羅新聞網＜内幕浮出…安倍遇刺当天 岸田弱化安倍派 【阿波罗网报道】＝裏話が浮上…安倍暗殺当日、岸田が安倍派を弱体化【アポロネット報道】＞日本のフリージャーナリストである野島剛は、台湾の政治評論番組で、もともと安倍派が最大の派閥であり、100 人ほどの議員がいたのに対して、岸田派は 40 人から 50 人しかいないとコメントした。岸田新内閣で安倍派は疎外された。日本の古参メディア人である矢板明夫も同様の見解を持っている。野島剛はまた、安倍は自分がこんなに早く死ぬとは思っていなかったので、後継者を指名しなかったと述べ、政治は非常に現実的であり、安倍派は現在分裂している。安倍派は台湾と非常に良好な関係を築いているが、岸田派はそれほど台湾寄りではなく、岸田は以前は親共だった。野島剛は、台湾政府が今後岸田派との関係をうまくすべきだと提案した。
日本の派閥とは関係なく、付き合った方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795532.html
何清漣 @HeQinglian 7h
情勢は急速に変化している。昨年の今頃、米国メディアの目には、台湾は最も危険な場所であったが、開始したのは冷戦(熱戦の一部)で、主役は米中両国であった。今や米ロが冷戦になっている。
しかし、米ソ冷戦と違うのは、ロシアはユーラシア主義、米国はグレートリセット＋社会主義、LGBTQI+フェミニストの権利などでアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東で排斥を引き起こしている。双方は、価値観で最も多く対等である。
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引用ツイート
正念さん – 東ヨーロッパの視点 @FightForJiuCai 12h
ルカシェンコは、ベラルーシの軍用機への核兵器の再装備が完了し、西側の脅威に「適切に対応」する準備ができていると言う。
「彼らがどんなに武器をアップグレードしても、彼らを救うことはできないのは明らかである。プーチンと私はサンクトペテルブルクで、ベラルーシのソビエト製航空機を改造して核兵器を搭載できるようにすることについて話し合った。冗談だと思うか? すべての準備は整った!」
NPTは有名無実化？
何清漣 @HeQinglian 4h
もう 1つ重要な変更がある。
昨年10月末から11月初旬にかけて開催された第26回国連気候変動サミットでは、西側でのグリーンエネルギーの注目度が空に響き渡り、中国、ロシア、パキスタン、インド、オーストラリアなどの国が、あたかも人間に対して大きな過ちを犯したかのように、道徳面で批判された。
現在、これらの国々で石炭などの化石燃料の消費削減が求められ、原子力エネルギーは薪を含んで、西側諸国によってグリーンエネルギーに再分類され、使用されている。
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何清漣 @HeQinglian 3h
最大の人権団体 Guttmacher の現状：
内紛が増えている。 「私は過去 9か月間、自分の時間の 90% から 95% を内紛に費やしてきた」と担当者の 1 人は言う。
人種について最も熱心なのは白人である。
スタッフは若く、女性や有色人種が多く、政治的意識が益々強くなり、仕事の経済原理が変化したため、仕事に対する伝統的な考えは変わってロイヤルテイは低くなっている。
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theintercept.com
冷静でなくなることは、世界の重要な瞬間に進歩的な人権擁護団体を行き詰らせる。
Slack の呼び掛けや癒しへの避難のサイクルに閉じ込められて、生殖に関する権利から気候、人種、経済的正義に至るまで、左翼グループは自らの活動を停止させている。
エコノミストの記事では、経済制裁は短期的には効果が薄いのが分かったので多用するなと。でも侵略国に対抗するには、戦争以外には制裁しかないのでは。中共の台湾侵攻を思い止まらせるには①サプライチエーンを別の国々に作って中共とデカップリング②中共の個人資産も含めた没収（凍結でない）の予告が考えられる。
侵略国を罰する仕組みが、国際法として定着すればよいが、力の信奉者がいるので、難しいかも。特に安保理常任理事国。彼らに特権を与えたのは間違いとやっと分かってきた。国際組織の在り方も見直した方が良い。
記事
（英エコノミスト誌 2022年8月27日号）
ロシアの通貨ルーブルも経済制裁の影響をそれほど受けていないように見える
半年前、ロシアがウクライナに侵攻した。戦場では消耗戦が繰り広げられ、死と破壊の前線は1000キロもの長さに及んでいる。
その前線を超えたところでは、もう一つの戦いが激しさを増している。
1940年代以来見たことのない規模と獰猛さの経済紛争だ。西側諸国は制裁の新兵器を投入し、1兆8000億ドル規模のロシア経済をマヒさせようとしている。
この輸出入禁止措置の効果は、ウクライナの戦争の帰結を左右する重要なポイントになる。
だが、その一方で、自由民主主義諸国が2020年代後半以降までその力を世界的に投射し、中国に対しても影響力を振るう能力についても多くを明らかにする。
心配なことに、制裁戦争はこれまでのところ、予想されたほどには順調に進んでいない。
ウクライナ侵攻で前例のない制裁
欧米とその同盟国は今年2月から、何万というロシアの企業や個人に対し、過去に例のない禁止令の集中砲火を浴びせている。
ロシア政府は外貨準備5800億ドルの半分を凍結され、ロシアの大手銀行の大半は世界的な資金決済システムから切り離された。
米国はもうロシアの原油を購入しておらず、欧州の禁輸措置も来年2月に全面施行される。ロシア企業はエンジンから半導体に至るまで、様々な部品の購入を阻まれている。
オリガルヒ（新興財閥）や政府高官は入国禁止や資産凍結の憂き目に遭っている。
米司法省が立ち上げたタスクフォース「クレプトキャプチャー」は、ファベルジェの卵（宝石や純金でできた装飾用の卵）を積んでいたかもしれないスーパーヨット1隻を押収した。
これらの対応策は西側諸国の世論を満足させるだけでなく、戦略的な目的を持つ。
短期的には、少なくとも当初は、ロシアの流動性・対外収支危機の引き金を引き、ウクライナでの戦費の調達を困難にしてクレムリンに考え方を改めさせることを目指していた。
長期的には、ロシアの生産能力と技術の高度化を損なうことを狙っている。
もしウラジーミル・プーチン大統領がほかの国の侵略を切望することがあっても、資源をあまり利用できない状況にしておこうというわけだ。
そして最終的には、ほかの国々が主戦論に傾かないようにすることを目標としている。
西側の新たなドクトリン
そのような野心的な目標の背後には、西側の新しいドクトリンがある。
米国の強さが抜きん出ていた1990年代の一極支配は遠い昔の話となり、イラクやアフガニスタンの戦争以降は西側諸国が軍事力の行使に消極的になっている。
そんななか、21世紀の経済の中心に位置する金融や技術のネットワークの支配を通じて西側が力を行使できる制裁が、こうした問題の答えになると思われた。
そして過去20年にわたり、制裁は人権侵害を罰したり、イランやベネズエラを孤立させたり、華為技術（ファーウェイ）のような企業の活動を妨害したりするのに利用された。
だが、ロシアに対する禁輸措置は、世界で11番目に大きな経済国、エネルギー、穀物、その他コモディティーの生産で世界最大級の輸出量を誇る国を狙うことで、制裁を新たなレベルに引き上げている。
では、制裁の成果はどうか。
3～5年のスパンで考えるなら、西側市場からの切断はロシアに大打撃をもたらすだろう。2025年までには民間航空機の2割が交換部品不足のため飛行できなくなる可能性がある。
通信ネットワークの更新にはすでに遅延が生じており、消費者は西側ブランドの商品が手に入らなくなる。
また、国家や実業界の有力者が自動車工場からマクドナルドの店舗に至る様々な西側企業の資産を手に入れることから、縁故資本主義がさらに拡大する。
トップレベルの有能な市民の流出も見受けられる。独裁の現実や、自国が中国のガソリンスタンドになる見通しに嫌気をさし、国を出ているのだ。
まだ実現しないノックアウトの打撃
問題は、ノックアウトの大打撃がまだ具現化していないことだ。
国際通貨基金（IMF）によれば、ロシアの国内総生産（GDP）は2022年に6％縮小する見通しで、今年3月に多く見られた15％減という予想よりもかなり小さく、ベネズエラで観察された経済不振よりも小規模だ。
エネルギー販売によって今年の経常収支は2650億ドルの黒字になり、中国に次ぐ世界第2位の黒字国になる見込みだ。
一度は苦境に陥ったロシアの金融システムも落ち着きを取り戻しており、一部の輸入品については中国など新たな供給国が確保されている。
片や欧州では、エネルギー危機によって景気後退が引き起こされる恐れがある。
ロシアが供給を絞ったことを受け、天然ガス価格は8月第4週だけでさらに20％も上昇した。
制裁という兵器にはいくつか欠点があることが分かってきた。
まず挙げられるのはタイムラグの存在だ。
西側が独占している技術の利用を阻止しても、その効果が出るには数年を要する。
また独裁国家は国内の資源を集めることができるため、輸出入禁止措置による最初の打撃を吸収することに長けている。
次に、制裁相手からの反発がある。
GDPで言えば西側はロシアよりはるかに大きいものの、プーチン氏はガス供給の元栓をしっかり支配しており、たとえ祈ってもそれが変わることはない。
そして最大の欠点は、世界のGDPの40％を占める100カ国以上の国々が通商禁止を一部、あるいはまったく実行していないことだ。
ウラル山脈の原油はアジアに流れ込んでいる。ドバイはロシアマネーであふれ返り、モスクワにはエミレーツ航空などの旅客機が1日7便飛んでいる。
グローバル化した経済はショックや機会にうまく対応する。ほとんどの国が西側の政策を実行したくないと思っているのだから、特にそうなる。
相手が中国だと効果なし
従って、ロシアよりも大きな独裁国家である中国と対峙する場合、制裁が安価なうえに西側しか使えない手法になるという幻想を捨てなければならない。
台湾侵攻を抑止したり罰したりするために西側諸国が中国の外貨準備3兆ドルを差し押さえたり、中国の銀行をネットワークから排除したりすることは、やろうと思えばできる。
だが、ロシアの場合と同様、それによって中国経済が破綻することはない。
北京の中央政府が報復を始める恐れもある。例えば電子部品や電池、医薬品などを西側に供給するのを停止し、米ウォルマートの棚を空っぽにして混乱を引き起すかもしれない。
最大の貿易相手国として米国よりも中国に依存する国が多いことを考えると、世界規模での輸出入禁止措置の導入はロシアの時よりもさらに難しくなる。
ウクライナとロシアから得られる教訓とは、攻撃的な独裁国家との対峙には複数の前線での行動が必要になる、というものだ。
軍事力などのハードパワーは必要不可欠だ。また民主主義国は、敵対勢力の支配下にある要衝への依存度を引き下げなければならない。
制裁は重要な役目を担うが、西側はそれを多用すべきではない。
西側から将来制裁を科されることを各国が恐れるようになればなるほど、他国に今日制裁を加えることに消極的になるからだ。
封鎖を超えて
良い知らせがあるとすれば、それは侵攻が始まって180日が経過し、民主主義国もこの現実に適応しつつあることだ。
ウクライナには重火器がどんどん流れ込み、北大西洋条約機構（NATO）は欧州諸国とロシアとの国境の守りを固めている。
欧州はガスの新たな供給源を確保して、クリーンエネルギーへのシフトを加速している。
米国は中国のハイテク製品への依存度を低下させる一方、台湾に防衛力の強化を促している。
落とし穴があるとすれば、それはすべての独裁国家、特に習近平国家主席の率いる中国もロシアとの制裁戦争を研究しており、同じ教訓を得るのに忙しいことだ。
ウクライナは軍事、技術、金融という異なる要素が絡み合う21世紀型紛争の新時代の幕開けとなっている。
だが、それは自分たちの方が優位だと西側が決めてかかることのできる時代ではない。ドルと半導体だけで攻撃に対抗できる国はないのだ。
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