1. 

   熱海駅

2. 

   熱海駅ー2

    

3. 

   来宮駅まで黒船電車

    

4. 

   黒船電車内部

   

   レゾナーレ熱海

   

9/2The Gateway Pundit＜OH MY, THIS CHANGES EVERYTHING: Biden Family Whistleblower Tony Bobulinski Says Top FBI Official Tim Thibault Buried Info He Gave to Bureau on Biden Family Criminal Acts＞

FBIのテイボーがバイデンの賄賂収受をもみ消したと。米国人は許すのか？

The New York Post reported earlier this year that a grand jury witness was asked to identify “the big guy” referenced in the emails sent to Biden and Bobulinski. Bobulinski, however, has not been contacted by the U.S. attorney or called before the grand jury, sources told the Free Beacon. According to the sources, Bobulinski’s attorneys had multiple interactions with Thibault after Bobulinski’s FBI interview. They said Thibault told Bobulinski’s lawyers the FBI would reach out if additional information was needed, but that the bureau has not made contact with Bobulinski since then.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/oh-changes-everything-biden-family-whistleblower-tony-bobulinski-says-top-fbi-official-tim-thibault-buried-info-gave-bureau-biden-family-criminal-acts/

9/3阿波羅新聞網＜中共将全面备战联合国人权理事会 消息人士透内幕—消息人士：中共将全面回应新疆报告 备战联合国人权理事会＝中共は国連人権理事会に対し、戦いの万全の準備を行う　情報筋は内幕を明らかにする—情報源：中共は新疆報告に対して全面的に争う　国連人権理事会に向けて準備する＞米国の「WSJ」は9/2、ある情報筋を引用し、中共のプロパガンダ部門が国営メディアに対し、国連人権高等弁務官事務所が発表した新疆人権報告は、反中勢力によって捏造されたものと報道するよう指示したことを明らかにした。別の外交当局者は、中共が国連人権理事会を含む主要なフォーラムで中共の立場を支持するよう友好国を動員するなど、国際舞台で全面的に争う可能性があることを明らかにした。

数は力なり＝金は力なりでは。中国を富ませるから悪いことができる。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797913.html

9/3阿波羅新聞網＜作品加入六四字样 日本插画师利用敏感词机制击退中国盗版＝作品は「6月4日」の文字を挿入、日本のイラストレーターは規制される言葉のメカニズムを使って中国の海賊版を撃退＞

日本のpixivウェブサイトのイラストレーターは、中国の海賊サイトvpixiv上で狂ったようにコピーされるのを阻止するために、作品と作者のプロフィールに「香港の回復」、「台湾独立」、「天安門事件」、「法輪功」、「プーさん」などの中共の規制用語を挿入した。

中国では著作権侵害の問題が猖獗を極め、同時に言論と出版の検閲も非常に厳しく、後者は何と日本のイラストレーターを啓発して海賊版を防ぐための巧妙な手を考え出させた。 日本最大のイラストサイトであるpixivが中国の海賊サイトに完全にコピーされた後、ある日本のイラストレーターは中共の規制用語メカニズムを利用して「天安門事件」などの言葉を作品に巧みに追加し、中国の海賊サイトを強制的に閉鎖することに成功した。

ついでに“中共のパクリ野郎”というのも入れてやれば。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1797895.html

9/3阿波羅新聞網＜印度不再骑墙 在美中之间作出重大选择＝インドはもはや様子見しない　米中の間で重大な選択を行う＞9 / 1、インドと中共はロシアが主催する軍事演習「ボストーク 2022」に参加した。ウクライナでの戦争がまだ続いているのにロシア主導の軍事演習にインドが参加したことは、米国が「インドを口説く」ことに失敗したと見る人もいる。しかし、アナリストは、ロシアと米国および西側諸国との対立が激化するにつれて、インドは深刻な課題に直面するだろうと指摘した。彼らはまた、米中競争において、インドは明らかに米国に傾いていると指摘した。

印中は紛争対峙状態にあるので、インドは当然米国に傾く。ただロシアの軍事演習に兵器の関係があるとしても、敵の中国と軍事演習するのか？インドはグルカ軍と海軍と空軍の代表者を含む75人の小さな軍事分遣隊を演習に送ったが、インドは海軍または空軍の資産をロシアに派遣しなかったと。

https://www.aboluowang.com/2022/0903/1798109.html

9/2阿波羅新聞網＜俄罗斯到底多惨？央行终于认了亏损！亲曝夸张数字＝ロシアは一体全体どれほど惨めか?中央銀行はとうとう損失を認めた！驚きの数字を暴露する＞ロシア中央銀行の高官は、金曜日のインタビューで、ロシアの銀行業界は今年、わずか 6か月で合計 249 億 5000 万ドル (約 7633 億台湾ドル) の損失を計上したと述べた。2月末にロシアとウクライナの戦争が始まって以降、ロシアが銀行部門の収益を開示したのはこれが初めてである。

戦争が儲かった時代は20世紀に終わっている。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797752.html

9/3希望之声＜台海冲突一触即发？台湾：中共正在进行战争推演 日本计划从台撤侨＝台湾海峡の衝突は一触即発？台湾：中共は軍事演習を行っており、日本は台湾から日本人を避難させる計画を立てている＞

日本は台湾から国民の避難を計画している

中共が台湾海峡の現状を変えようとしていることから、日本は近年、「台湾有事は、日本有事」と宣言し、多くの公の場で台湾の防衛の重要性を強調してきた。

ペロシの台湾訪問後、中共は台湾への攻撃と威嚇を続けており、先月初めには台湾を包囲する大規模な軍事演習を開始し、両岸情勢は急転直下した。日本政府は、中共の台湾への軍事侵攻の声が益々大きくなることに懸念を強めており、台湾にいる約 2 万人の日本人の避難も議題に上っている。

日本のメディア報道によると、8/22に台湾を訪問した「日華議員懇談会」メンバーは、中共の台湾での武力行使前後の日本人の避難について、台湾政府と合意に達し、計画を作ることに合意した。

報道によると、かつて日本は有事の際、自衛隊機を派遣して国民の避難を支援していたが、中共は台湾を「不可分な領土の一部」と見なしている。台湾海峡で紛争が発生した場合、日本国民を避難させるための自衛隊機が台湾に着陸できるかどうかは不明である。

このため、日本は「台湾有事」以前に、民間航空機や船舶を利用して自国民を避難させる予定である。

台湾にいる在留邦人より、中国にいる在留邦人10万7000人のほうが問題では。この数字は在留届を出したもので実数はもっと多い。戦争が始まれば人質にされる。早く手じまいするよう経営者は考えるべき。

https://www.soundofhope.org/post/650945

小川氏の記事で、チェイニーに対する「ヘイグマンの勝利はトランプが支持したからというのは、自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュース」というのはどうか？ヘイグマンはwikiによると「チェイニーの選挙費用の 4 分の 1 未満を費やしながら、地滑り的勝利を収め、チェイニーの 2 倍以上の票を獲得した。彼女は以前、 2018 年のワイオミング州知事選挙の候補者であり、共和党予備選挙で 3 位になった」とあり、今回のチェイニーとの40％の差はトランプの支持がなければなしえなかったのでは。

FTは左翼グローバリストの集団だから、愛国者のトランプを嫌う。高級紙の看板を使って、読者に偏向記事を刷り込む。パンチワードこそが大フェイクニュースのもととなる。権威に弱い人は簡単に騙されるでしょう。日本のお年寄りも騙されている人が多いのでは。

下図は7月のFox、MSNBC、CNNの視聴率です。Foxが圧勝しているのが分かる。CNNはFoxの1/3程度。

記事

州予備選で大敗したリズ・チェイニー氏（写真：AP/アフロ）

8月の米国政治では、大きく二つのことが起きた。一つはトランプ前大統領に反旗を翻したリズ・チェイニー下院議員が共和党予備選で大敗したことであり、もう一つはFBI（米連邦捜査局）が、前大統領が不法に持ち出したとする機密書類を彼のフロリダの自宅で押収したことだ。

選挙戦を管理する米民主党全国委員会（DNC）に言わせると、中間選挙に向けた対共和党の戦いにおいて、チェイニー氏の奮戦が第一の矢で、フロリダ事件は第二の矢とのこと。政治色の強い二つのイベントが8月を支配したのだ。

そのうちの第一の矢は、チェイニー氏が結果的に大敗を期したこともあり、もろくも折れた。が、第二の矢は恐らく11月の中間選挙まで続くだろう。

その理由は、通常の司法手段はトランプには通じず、真相究明はどう考えても容易ではないからだ。米司法省は今年5月、トランプ氏に対して機密書類の提出を求める召喚状を出していたが、トランプ氏は無視し続け、その結果としてFBIが彼のフロリダの自宅に乗り込んだという経緯がある。

つまり、捜査当局を含め、誰も問題の核心に迫らないままに報道が続く可能性が高い。

この第二の矢は、一見すると、世界中のメディアが報じているようにトランプ氏を追い詰めているように見える。ところが、トランプ陣営は全く意に介していない上に、保守派6人・リベラル派3人という最高裁判事の構成を考えれば最終的にはトランプ氏の勝ちで決着がつくと考えている。

ただ、3カ月後に迫った中間選挙に影響することは間違いない。そして、その過程で多くのフェイクニュースが生まれることになる。

「問題の追及が政治ショーとなる時にフェイクニュースが生まれる」とは、元ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が語った言葉だが、既にフロリダ事件は政治問題化しており、フェイクニュースが生まれる土壌ができている。英フィナンシャル・タイムズ（FT）の英国人記者に言わせれば、「小さな嘘まで含めるとフェイクニュースは毎日生産されている」という。

具体的に見ていこう。

リズ・チェイニーの敗北はトランプ人気がすべてではない

トランプ弾劾裁判で、トランプに有罪と投票した共和党議員のうち、4人が引退して4人が予備選で敗北した。敗北した代表例がリズ・チェイニー下院議員である。彼女はワイオミング州での予備選でトランプ氏の刺客に勝つため、民主党員に共和党員の登録を呼びかけ、正義の戦いに挑む自分に投票するよう呼びかけるほど追い込まれていた。

実際の得票率を見ると、トランプ氏の刺客ヘイグマン氏が66.3％、チェイニー氏が28.9％と、二倍以上の差がつくトランプ派の圧勝だったが、巷間言われているようなトランプ人気だけによるものではない。

トランプ支持の保守として2018年の下院議員選挙で圧勝したにもかかわらず、トランプを裏切ったというチェイニー氏の反逆行為に対する怒りの票もかなりあったようだ。

米国では、大手メディアから一人で運営するワンマン・メディアまで、非常に多くのジャーナリストが情報発信している。加えて、欧米でのジャーナリズムは、日本のような中立性ではなく、自分の立ち位置を示して意見を書くことを旨とする。

こういったメディアの論調を細かく見ると、チェイニー氏は保守メディアだけでなく、リベラルメディアからも批判されていた。

例えば、米ニューヨーク・タイムズは、「場面によってモラルがあるように振る舞っても（本質としてはモラルがないのだから）信用できない」と批判し、無名のワンマン・ラジオは「ダンテの神曲にある地獄の最下層にいるのは（シーザーを裏切った）ブルータスと（イエスを裏切った）ユダの二人だが、チェイニーはそこに入る三人目だ」と痛罵した。

こういった報道を見ると、彼女が敗北した要因は、トランプ人気というより、米国人が奥深いところで忌み嫌う「裏切り」への怒りがあったということがわかる。これは、今なお米国人が真珠湾奇襲攻撃を騙し討ちだと言い続けるのに似ている。

ちなみに、チェイニー氏はバイデン支持の非常に高いテトン郡では75％対24％の大差で勝利している。同じくバイデン支持の強いアルバニー郡でも50％対47％で僅差ながら勝利した。

「盲目的なバイデン支持者のいる場所」と言われるところでは勝利できたということを受けて、彼女は「チェイニー・デモクラット」を広げていく原点は作れたと認識したようだ。このわずかな希望が、彼女を2024年の大統領選への出馬表明につなげたと言えるだろう。

トランプ氏はヘイグマン氏の大勝は自分が支持したからだと語った。その言葉は、確かに真実のように聞こえるし、日本のメディアもそう書いている。だが、それはさすがに言い過ぎで、それはトランプが自分の力を実際以上に強く見せようとして作った小さなフェイクニュースだった。

「暴徒の指導者」という表現はフェイクか否か

先の例は筆者が大手メディアと極小メディアの二つの表現を使って説明したものだ。もっと多くのメディア情報を重ね合わせることで真実味を深めることができる。

FOXニュースは、2020年の大統領選挙時にバイデン寄りと思われる報道を繰り返したため、共和党支持者が離れて視聴率を激減させている。

視聴率を調べることで有名なニールセン社の調査では、FOXニュースの2019年の日中（午前9時～午後4時）の視聴率は2020年初から2021年1月末までに44％から21％に下がった。午後8時～11時のプライムタイムでも43％から25％に下がった。

逆に、CNNは同31％から52％、27％から46％にそれぞれ上昇している。

CNNの視聴率が伸びたのは、2021年1月6日の連邦議会議事堂の襲撃・占拠に際して、トランプ氏を「暴徒の指導者」と評したことも一因だろう。FOXニュースもこの表現を引用したが、FOXは逆に共和党支持者の支持を失った。

この「暴徒の指導者」という言葉は事実かどうか。さすがに議事堂の襲撃・占拠をトランプ氏が何日も前から企んだとは思えない。議事堂の襲撃・占拠がトランプ氏の指示で動いていたのであれば、デモが議事堂へ向かい始めた時間の前にトランプ氏の一声が必要であるが、実際の映像などをつぶさに分析すると時間的に辻褄が合わないということを共和党のクルーズ上院議員が証明している。だとすれば、「暴徒の指導者」という表現は行きすぎである。

もちろん、思い通りの動きをしなかったペンス副大統領（当時）にトランプ氏が怒ったことは事実であり、それが暴徒化のきっかけを作ったという指摘はある（この点については現在、審議されている）。だが、「暴徒の指導者」という表現はフェイク認定されてもおかしくない。

こうして見ると、フェイクニュースを作る際の鍵は、誰もが信じ込めるパンチワードの使い方によるところが大きい。

FTの「フューラー・プリンツィプ」はフェイクか

最近の例で見てみよう。

英FTは最近の記事で、（1）トランプ氏の大嘘を受け入れる米共和党を「フューラー・プリンツィプ（指導者原理）」を取り入れたと切って捨てた。1930年代のナチスドイツにおいて、何が真実で何が正しいかは指導者が決定し、その指導者に忠誠を尽くすことが最優先の義務だとした原理だ。

また、（2）トランプの復活を「専制政治の世界に向かう移行（＝壊滅的な移行）」として、紀元前27年に共和制だったローマが軍事独裁制への姿を変えた例を挙げ、米国もそうなりかねないと結論づけた。

この世界の誰もが知っている比喩を使ったトランプ批判を読んだ人は、FT記者の高い教養を感じつつ、その判断に賛同しただろう。しかし、この二つこそパンチワードであり、フェイクニュースと指摘されるものだ。

二つのうちの（1）は、バイデン大統領が「共和党は『セミ・ファシズム』のようだ」と言ったことにヒントを得たのだろう。具体的には、「私は保守の共和党を尊敬するが、MAGA（Make America Great Again）の共和党は尊敬しない。その哲学は『セミ・ファシズム』だからだ」という主旨の発言をした。FTが書くように、バイデン大統領はMAGAの共和党になることを心配している。

これに対して、ウォールストリート・ジャーナルは、「セミ・ファシズムとは心の半分が独裁主義者ということか？」「セミ・ファシズムとは、1930年代にチェコスロバキアを自国に編入してポーランドを侵攻する前のドイツのことか？」と問い返しており、（暗にバイデン大統領とその周辺を指して）極端なパンチワードを使う政治家やメディアの危険性を訴えている。リベラルのMSNBCでも、言葉の使い分けに注意すべしという主旨のコメントが出た。

また（2）については、ローマの歴史を紐解けば明らかだが、共和制の終焉はブルータスによるシーザー暗殺から始まる。直後に実権を握ったアントニーやその後のオクタビアヌスなどが苦労して作り上げたのが帝政であり、欧州にキリスト教が普及したのは帝政ローマのお陰だと言われてもいる。

一つの歴史的事象を悪い面だけで捉えるのはリスクではないだろうか。

フェイクニュースとは、視聴者を思い込ませることができるパンチワードによって生まれるというのが最近のジャーナリズム研究者の意見である。

FTの記事はオピニオンであり、もちろんフェイクを意図したものではないだろう。だが、読者を反トランプに引き込む言葉のマジックだったことは間違いないだろう。

大敗したチェイニー下院議員に、「ワイオミング州の出身だと言う嘘をつく必要がなくなり良かったな」と言ってのけたトランプ前大統領。今週土曜に演説会を行なう予定だが、果たして、自分だけでなく、共和党も批判したバイデンの「セミ・ファシズム」発言に対して何と言うだろうか。見物である。

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9/2The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Slams Biden Speech: ‘Crossed Into A Dangerous Place’ (VIDEO)＞

バイデン民主党が米国の分断を煽っている。自分に反対する者は脅威と見做されたら自由な議論はできないでしょう。

Tucker Carlson slammed Joe Biden over his horrific speech on Thursday night calling it “dangerous” and “truly nuts.”

Carlson noted the irony of Biden accusing his opponents of being dangerous extremists while flanked by members of the military and bathed in a blood-red light.

“We made fun of it at the top of the show because we really didn’t know how else to respond,” Carlson said. “But Joe Biden crossed into a very dangerous, very dangerous place. Tonight he declared in a speech in Philadelphia that anyone who disagrees with him is a threat to the country.”

Carlson noted the backdrop of Biden’s address and described the event as “truly nuts.”

“Yeah, they’re a threat, says the guy with the blood-red Nazi background and Marines standing behind him,” the FNC host said. “It’s a complete outrage this is being sanctioned as a White House event.

https://twitter.com/i/status/1565506068121280514

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/tucker-carlson-slams-biden-speech-crossed-dangerous-place-video/

9/2The Gateway Pundit＜Trump Fires Back After ‘Insane’ Biden ‘Threatened’ MAGA Republicans In ‘Angry’ Speech: ‘He Certainly Should Not Be Representing The United States of America!’＞

「トランプ共和党員は“明白かつ差し迫った危険”」というのはいくら中間選挙対策であっても、言い過ぎ。彼らが米国民の半分近くを敵認定して、分断させようとしている。トランプの言うように、バイデンはキチガイなのでは。

Biden declared war on Trump and his supporters in a divisive primetime speech in Philadelphia on Thursday warning MAGA Republicans are “a clear and present danger to our democracy.”

“[T]here is no question that the Republican Party today is dominated, driven, and intimidated by Donald Trump and the MAGA Republicans, and that is a threat to this country,” the senile politician.

Former President Donald Trump called attention to Joe Biden’s deteriorating mental health following the illegitimate president’s speech on Thursday night.

“If you look at the words and meaning of the awkward and angry Biden speech tonight, he threatened America, including with the possible used of military force,” Trump wrote on Truth Social. “He must be insane, or suffering from late stage dementia!”

“If he doesn’t want to Make America Great Again, which through words, action, and thought, he doesn’t, then he certainly should not be representing the United States of America!” he wrote.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-fires-back-insane-biden-threatened-america-angry-speech-certainly-not-representing-united-states-america/

9/2阿波羅新聞網＜中共方寸大乱 川普被拜登偷梁换柱【阿波罗网报道】＝中共は間違いなく大乱に陥り、トランプはバイデンによって骨抜きにされる [アポロネット報道]＞8/31、台湾の雄山ミサイル製造の元総工程師である張誠は、台湾の「Times for Money」番組で、現在の米国の台湾への武器売却は基本的にトランプ政権の8項目の武器売却のフォローアップであることを明らかにした。張誠が遺憾の意を表明したのは、AGM-84L ハープーン II 対艦巡航ミサイルの射程は 124 キロメートルに過ぎず、トランプ大統領が台湾への売却を提案したときには、AGM-84H の射程は 270 キロメートルだったと述べた。 アポロネットの王篤然首席評論員は、「2 者の射程距離の差は 146 km ある。台湾海峡は北が狭く、南は広い。北方の幅は約 200 km、南方の幅は約 410 km である。平均幅は 180 キロメートルである。 AGM-84H の射程は中国大陸に到達できるが、AGM-84L は中国本土に到達するには不十分である。

バイデン民主党というのはこういういかさまをする。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797683.html

9/2阿波羅新聞網＜台湾首次击落疑似大陆无人机 白宫回应＝台湾が初めて中国の無人機を撃墜、WHの対応＞カービー報道官の声明：「我々は台湾の自衛する権利と能力を支持する。台湾関係法の意義はそこにあり、米国は台湾が自衛するのを引き続き支援する」と述べた。

当然、米国と事前調整して撃墜したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797660.html

9/2阿波羅新聞網＜“肢解俄罗斯 有利中国收复广大领土” —中国资深记者: 肢解俄罗斯有利中国收复广大领土＝「ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ」 – 中国の上級記者：ロシアの解体は、中国が広大な領土を回復するのに役立つ＞十堰晩報の記者を歴任し、十堰日報の経済部次長、楚天金報の機動記者部の部長、楚天都市報の深度報道部の部長である張欧亜は、8/31にオンラインで記事を発表した。タイトルは「角度を変えて見れば、ロシアが分裂したら、樺太を取り戻せるか?」である。

樺太は元々中国のものでない。だから1875年樺太千島交換条約を日露で結べた。中国のものだったら、こんな条約は結べないでしょう。1689年康熙帝の時代にロシアとネルチンスク条約を結んだとき、樺太はロシア領と決めたはず。この記者の勉強不足か中国人にありがちなダメ元なのか？そもそも今の中国の領土だって、満州族（清の時代）に決めたもの。漢族が決めたものでない。

右側の薄い赤が外満洲であり、外満洲の北側と西側がネルチンスク条約による清とロシアの国境である。なお黄線は後のアイグン条約と北京条約によって定められた清とロシアの国境である。

https://www.aboluowang.com/2022/0902/1797571.html

横山氏の記事で、軍刑法と軍法会議を設置するのに、日本国憲法第76条第2項の「特別裁判所は、これを設置することができない」という条項をどうクリアするのだろうか？改憲が必要？戦争が起きてからでは間に合わない。

記事

ロシア兵による暴行・強姦・拷問・大量殺人が明るみに出て世界中に知られることになったキーウ（キエフ）近郊のブチャの町（5月6日撮影、写真：ロイター/アフロ）

ウクライナに侵攻したロシア兵は略奪・強姦を繰り返している。

筆者はロシア軍には軍刑法も軍法会議もないのかと憤りを禁じ得ない。

戦場という極限状態において部下の規律を維持することは、任務達成はもとより戦争犯罪防止の観点からも指揮官の重要な役割である。

このため、世界の軍隊には軍刑法と軍法会議を中核とした軍司法制度が整備されている。

旧日本陸軍刑法には「掠奪および強姦の罪」が規定されていた。

それは、「戦地または帝国軍の占領地において住民の財物を掠奪したる者は一年以上の有期懲役に処す。前項の罪を犯すにあたり婦女を強姦したるときは無期または七年以上の懲役に処する（第86条）」というものであった。

ポッダム宣言により帝国陸海軍が解体されるとともに、「軍」に特有の軍司法制度もまた国家の枠組みから姿を消し、国民がその存在を認識することなく77年が過ぎた。

多くの日本人は「軍刑法」や「軍法会議」の存在はおろか名称さえ知らないであろう。

しかし、ウクライナにおけるロシア兵の規律のない行動は、多くの日本人にとって「軍刑法」や「軍法会議」について考える契機となったのではないだろうか。

さて、自衛隊は日本の国内法において軍隊ではないとされ、軍刑法も軍法会議も設置されていない。

しかも、日本国憲法第76条第2項には「特別裁判所は、これを設置することができない」と規定されている。

「特別裁判所」とは、特殊な身分の人や、特殊な事件について裁判を行うもので、通常裁判所の組織系列の外側にある裁判機関のことをいい、戦前における軍法会議などが該当する。

このような事情があるため、わが国では「軍刑法」や「軍法会議」に関する議論は全く進んでいなかった。

しかし、自衛隊は本当に軍隊ではないのか。

日本の自衛隊は、世界的軍事分析会社「グローバル・ファイヤーパワー」の2021年の世界の軍事力ランキングでは第5位である。

自衛隊の組織や装備は世界の基準に照らしても「軍隊」そのものである。また、世界もそのように見ている。

国内において、憲法上の問題から様々な見解主張があるため「軍隊ではない」と主張しているが、海外のメディアが自衛隊を表す場合に用いる言葉は「Japan Army」、「Japan Navy」、「Japan Airforce」である。

また、卑近な例で恐縮だが、筆者は自衛官として、2度ほど海外で勤務した経験があるが、いずれの場合も相手国政府機関および仕事仲間から、他国の軍人と同等の身分的扱いを受けた。

このように、自衛隊は国内法では軍隊とされていないが、世界では自衛隊は軍隊として認知されていることは疑う余地はない。

ところで、2012年4月27日に自民党は憲法改正草案を発表している。

同草案では自衛隊を「国防軍」と改め、国防軍を保持することや国防軍に審判所（軍法会議）を置くことを明記している。

そして、2021年10月の衆議院選挙で、いわゆる「改憲勢力」は衆議院で3分の2を超える議席を獲得した。

今年7月の参議院選挙でも、いわゆる「改憲勢力」は参議院で3分の2以上の議席を占めることとなり、憲法改正が現実味を帯びてきた。

さて、本稿は近い将来議論の俎上に載せられる可能性の出てきた軍司法制度を理解するために必要な基本的事項を取りまとめたものである。

以下、初めに、陸軍刑法と陸軍軍法会議法の沿革について述べ、次に軍刑法と軍法会議の必要性について述べる。

1．陸軍刑法と陸軍軍法会議の沿革

本稿は、拓殖大学大学院国際協力学研究科 石橋早苗氏著『日本陸軍の軍事司法制度の全体像』を参考にしている。

（1）全般

多くの国では現在でも、通常の刑事裁判とは別に、原則として軍人により構成され、もっぱら軍人を裁く軍法会議を有している。

ところで、軍法会議制度は、それに関連する制度や法令と組み合わさって機能している。

すなわち、主として軍の構成員に適用され、軍事的な犯罪などを規定した軍刑法（軍法とも呼ぶ）、被疑者の捜査や捕縛などを担う憲兵制度、懲役刑や禁固刑を宣告された受刑者が刑に服する軍刑務所である。

これらの一連の制度は、「軍事司法制度」と呼ばれる。軍司法制度の中核をなすのが、軍刑法と軍法会議である。

以下、陸軍刑法と陸軍軍法会議の変革について述べる。

（2）陸軍刑法の変革

ア．海陸軍刑律：1871（明治4）年制定

参考までに、帝国軍隊創設初期では明治維新以前からの海防重視の観点から「海陸軍」と呼んでいた。

さて、1871（明治4）年、オランダの軍律に倣ったといわれる「海陸軍刑律」が制定され、翌年に施行された。

全11編204条からなり、罪については、「謀叛律」、「対捍（たいかん）徒党律」（逆らって徒党を組むこと）、「奔敵律」（自ら進んで敵軍に向け逃げ去り捕虜になること）、「戦時逃亡律」、「平時逃亡律」、「狂暴劫掠律（きょうぼうごうりゃく）律）」、「盗賊律」、「錯事（そじ）律」、「詐欺律」が規定されていた。

刑については、将校については、自裁、奪官、回籍（原籍地にかえること）、退職、降官、閉門、下士については、死刑、徒刑、放逐、降等、禁錮、兵卒水兵については死刑、徒刑、放逐、杖（つえ打ち）、笞（むち打ち）を定めていた。

この海陸軍刑律の特徴としては、軍人・軍属に対して軍事犯と常時犯とを区別せず、軍事とは関係のない窃盗や賭博などの罪を含めていたことが挙げられる。

イ．陸軍刑法：1881（明治14）年制定

1880（明治13）年に一般刑法が公布されたのに伴い、軍刑法も改定が必要になった。

また、1877（明治10）年の西南戦争の後に発生した近衛兵の反乱「竹橋事件」（1878年）は、政府に軍紀確立の必要性を痛感させるとともに、高まりを見せていた自由民権運動の軍隊への影響も懸念された。

これらのことを背景にして、「陸軍治罪法」（1880年）、「憲兵条例」（1881年）、「陸軍懲罰令」（1881年）、「陸軍刑法」（1881年）が制定されることで陸軍司法制度の骨格が形成された。

次に、「陸軍刑法」（1881年）制定の経緯について簡単に述べる。

すでに兵武省が改編されて陸海軍両省に分かれていたので、軍刑法も個別のものとして、1881年（明治14年）に陸軍刑法と海軍刑法が制定され、1882年（明治15年）1月1日に施行された。

フランスの軍律に倣ったこの陸軍刑法（以下、「明治14年陸軍刑法」と呼ぶ）は、全2編126条からなり、罪として、反乱、抗命、擅権、辱職、暴行、侮辱、違令、逃亡、結党を規定していた。

刑としては、重罪の主刑として死刑、無期徒刑、有期徒刑、無期流刑、有期流刑、重懲役、軽懲役を、軽罪の主刑には重禁錮、軽禁錮を、付加刑に剥奪公権、剥官、停止公権、禁治産、監視、没収を規定していた。

ウ．陸軍刑法：1908（明治41）年制定

「明治14年陸軍刑法」が施行されて20数年経過する間に見られた軍制改革等の発展や日清・日露両戦争の経験を踏まえ、また、折しも進められていた一般刑法の改正作業に合わせて、陸軍刑法・海軍刑法も改定の必要に迫られた。

1908（明治41）年、陸軍刑法は改定され、同年、改正海軍刑法とともに公布された。この「明治41年陸軍刑法」は、全2編、104条からなる。

罪としては「叛乱ノ罪」、「擅権ノ罪」、「辱職ノ罪」、「抗命ノ罪」、「暴行脅迫ノ罪」、「侮辱ノ罪」、「逃亡ノ罪」、「軍用物損壊ノ罪」、「掠奪ノ罪」、「俘虜ニ関スル罪」、「違令ノ罪」が規定されていた。

これらは軍隊固有の罪であり、そこには軍紀と軍の安全を保持するためにはどのような行為を防止する必要があったかが現れている。そこで、主要なものを見てみる。

最初に取り上げるのが「叛乱罪」である。

叛乱罪とは、徒党を組み兵器を使用して叛乱を行う行為（第25条）と、叛乱を行う目的で徒党を組み兵器、爆弾、その他軍用に供するものを劫掠（おどして奪い取ること）する行為（第26条）である。

「擅権（せんけん）の罪」とは、司令官が、擅（ほしいまま）に自分の職域を逸脱し、職権を濫用する罪である。そのような行為は、綱紀の紊乱をもたらし、軍の統帥を混乱させる。

具体的には、司令官が理由なくして外国に対して戦闘を開始する罪（第35条）、司令官が休戦や講和の告知を受けた後に理由なく戦闘を継続する罪（第36条）、司令官が権限外のことについてやむを得ない理由がなく軍隊を進退させる罪（第37条）、命令を待たずに理由なく戦闘を行う罪（第38条）がある。

「抗命の罪」には、上官の命令に反抗する、あるいは服従しない罪（第57条）、徒党を組んで前条の罪を犯す罪（第58条）、暴力をなすに当たり上官の制止に従わない罪（第59条）などがある。

「俘虜に関する罪」には、看守護送する者が俘虜を逃走させる罪（第90条）、俘虜を逃走させる罪（第91条第1項）、俘虜を逃走させる目的で器具を与えるなど幇助する罪（第91条第2項）、俘虜を逃走させる目的で暴行または脅迫する罪（第91条第3稿）、俘虜を奪取する罪（第92条）、俘虜をかくまい又はその他の方法で発見・逮捕を免れさせる罪（第93条）がある。

なお、上記のとおり捕虜の逃亡に関する規定はあるが、捕虜への加害行為の禁止など、国際法の定めに沿った捕虜の取り扱いに関する規定はない。

ただし、捕虜への虐待行為には、職権を濫用して陵辱行為を行う罪（第71条）を適用することが可能であった。

（3）陸軍軍法会議法の沿革

陸軍軍法会議法はその原型が明治初年に制定され、「海陸軍糺問司―陸軍裁判所―陸軍裁判所条例―陸軍治罪法―陸軍軍法会議法」と変遷した。

ア．海陸軍糺問司

1869（明治2）年、兵部省の一部局として糺問司（きゅうもんし）が設置され、軍内犯罪の処理を司った。

兵部省の糺問司は、1871（明治4）年の兵部省職員令改正によって海陸軍糺問司に改められ、海陸軍の犯罪を糺し処断する役割が規定された。

1872（明治5）年2月、兵部省が廃止されて陸軍省と海軍省に分かれたのに伴い、陸軍省が糺問司を所管し、海軍省には「糺問掛」が設置された。

1872年3月、糺問司に仮軍法会議を設けて軍人の犯罪を審理し、犯人所管部隊に出張して同部隊の将校や、その他の部隊を所管する鎮台等の将校と会同して判決することとした（陸軍省達第15号）。

なお、上記の陸軍省達第15号において「軍法会議」という用語が初めて使われた。

イ．陸軍裁判所

1872（明治5）年、糺問司が廃止され、陸軍省に陸軍裁判所が設置された。陸軍裁判所には、長官、評事、主理、録事、捕部、管獄といった職員が配置された。

さらに同年、東京・仙台・名古屋・大坂・広島・熊本の各鎮台の本営および分営（以下、本分営）に軍事会議所を置き、犯罪があったときには本分営の大中佐および副官と主理（後の法務官に相当）、録事が会議を行って審判することとした（陸軍省達第80号）。

また、軍人の犯罪に関する取り扱いについて規定した「鎮台本分営犯罪処理条例」も定められた（陸軍省令第110号）。

この時期の軍法会議法制は、陸軍省の陸軍裁判所と、各鎮台の軍法会議所の2本立てであった。

さらに、1875（明治8）年に「鎮台本分営犯罪処理条例」が廃止されるとともに、新たに「鎮台営所（兵営のこと）犯罪処理条例」（陸軍省達第140号）が制定され、さらに詳細な規則が定められた。

ウ．陸軍治罪法

1882（明治15）年、陸軍裁判所が廃止され、軍法会議法制は一本化された。

翌1883（明治16）年には「陸軍治罪法」が制定され、これにより各鎮台軍法会議所は、鎮台軍法会議となった。

「陸軍治罪法」は、次の点において、1880（明治13）年に制定された一般法の治罪法（後の刑事訴訟法）とは異なっていた。

①傍聴は禁止。（第2条）

②司令官（軍団長・師団長・旅団長・軍管司令官・合囲地司令官）が、犯罪捜査の結果により審問（予審）・判決・軍法会議の開催を命令。（第36条、第55条）

③司令官が、軍法会議から上申された判決書の宣言を命令。（第65‐66条、第69条）

④弁護人制度はない

⑤上訴、再審の制度はない。司令官の再議命令のみ。（第67条）

このように、徹底した糺問主義（裁判所が、起訴を待たずに職権で直接に、犯人を逮捕、審理、裁判するやり方）であり、さらに司令官が裁判の開始や判決の宣言を命じる「司令官主義」であった。

軍人・軍属の犯罪は、戦時平時を問わず、また軍刑法の罪に限定せず、すべて軍法会議において裁判する制度が確立したのは、陸軍治罪法の制定によるものと言える。

ところで、陸軍治罪法に規定する軍法会議の構成の要点は次のとおりである。

①軍法会議は、各軍管区に1箇あるいは数箇を置く。

陣中においては、軍団、師団、旅団に軍法会議を設け、合囲地（敵の包囲もしくは攻撃を受けるような切迫した事態にある地域）にも軍法会議を置く。（第7条）

②軍法会議には、判士長・判士・理事・理事補・審事・審事補・録事を置く。（第8条）

③佐官1名を判士長とし、尉官3名と理事・理事補の内の1名を判士とする。ただし、被告人が准士官以上の場合には、その階級に応じて判士長・判士を変更する。（第9条）

④軍団長および独立師団長は、部下の将校に軍法会議の判士長・判士を命じることができる。また、理事・審事が欠員のときは部下の将校に、録事が欠員のときは下士官に、それぞれ命じてその職務を行わせることができる。（第11条）

エ．陸軍治罪法の全面改正

1888（明治21）年に「陸軍治罪法」の全面的改正が行われた。旧法との主要な相違点は次のとおりである。

①審判の対象を陸軍軍人に限定した。（第1条）

②旧法の「司令官」を「長官」に変更した。（第4条）

③将官にかかわる犯罪と再審の審理を行うため「高等軍法会議」を設置した。（第9条第2項、第20条）

④判士長・判士・理事について除斥制度を設定した。（第15条、第16条）

⑤再審、復権、特赦の規定を設置した。（第7章～第9章）

一方、傍聴禁止、弁護制度なし、一審性は旧法のままで、引き続き糺問主義、長官全権主義的であった。

オ．陸軍軍法会議法：1921（大正10）年制定

1890（明治22）年に刑事手続法の一般法である治罪法に替わり刑事訴訟法（明治23年法律第96号）が制定され、また1908（明治41）年に陸軍刑法が制定されたことから、刑訴法に倣って訴訟手続を改正する必要が生じ、1921（大正10）年に「陸軍軍法会議法」が制定された。

これに伴い陸軍治罪法は1922年（大正11）に廃止された。

これにより日本の軍法会議制度の基本的骨格が形成されたとされる。

言い換えるなら、糺問主義の色彩を残す旧態依然とした裁判制度から、少なくとも形式的には、裁判所以外の者の請求によって訴訟を開始する弾劾主義に基づいた近代的裁判制度に移行したと言える。

以下、「陸軍軍法会議法」の仕組みについて述べる。

（ア）裁判権

軍法会議は次の者の犯罪について裁判権を有していた。（第1条）

①陸軍の現役にある者

②招集中の在郷軍人

③陸軍用船の船員

④上記の①、②以外で陸軍の部隊に属し、あるいは従う者

⑤俘虜など（以下略）

戒厳が敷かれた場合、戒厳令に定めた特別裁判権を行使することができた（第5条）。

また、戦時・事変においては、軍の安寧を保持するため必要があるときは、軍人・軍属等以外の者、即ち一般人の犯罪についても裁判権を行使することができた（第6条）。

（イ）種類と管轄権

軍法会議には、常設のものと特設のものがあった（第9条）。

常設のものには、高等軍法会議、軍軍法会議、師団軍法会議が、また特設のものには、合囲地軍法会議（戒厳の宣告があったときに合囲地に特設する）、臨時軍法会議（戦時・事変に際して編成した陸軍部隊に必要により特設する）があった（第8条）。

高等軍法会議は陸軍大臣、軍軍法会議は軍司令官、師団軍法会議は師団長が、特設軍法会議は軍法会議を設置した部隊あるいは地域の司令官をもって各軍法会議の「長官」とした（第10条）。

各軍法会議の管轄権について見ると、高等軍法会議は、①陸海軍の将官・勅任文官・勅任文官待遇者に対する被告事件、②上告、③非常上告について管轄権を有した（第11条）。

その他の軍法会議は、例えば師団軍法会議は、師団長の部下に属する者や監督を受ける者に対する被告事件に管轄権を有してほか、師管（軍の警備のために設けた地域区分をいう）内にある陸軍部隊に属する者および部隊長の監督を受ける者に対する被告事件や、師管内にいる、あるいは師管内で罪を犯した軍人・軍属等に対する被告事件に対しても管轄することができるとされた（第13条）。

もしも軍人・軍属等に対する被告事件について管轄軍法会議がない場合には、被告人の現在地や犯罪地の付近にある軍法会議が管轄した（第17条）。

（ウ）職員構成

参考までに、戦前の官吏は、高等官（親任官、勅任官、奏任官）と判任官に区分された。

さて、軍法会議には、判士、陸軍法務官、陸軍録事、陸軍警査を置いた（第31条）。

このうち判士には、陸軍の兵科将校が充てられた（第32条）。

法務官は勅任官または奏任官であり、さらに終身官であって刑事事件または懲戒処分によらなければその意に反して免官・転官されることはないとされた（第35条・第37条）。

録事は判任官であった（第42条）。警査は長官が任命した（第43条）。

特設軍法会議では准士官または下士官に録事の職務を行わせ、あるいは下士官または兵に警査の職務を行わせることができた（第44条）。

合囲地軍法会議では、合囲地にいる判任文官に録事の職務を行わせることができた（第45条）。

（エ）訴訟手続

被告人は、公訴提起後はいつでも弁護人を被告人1人につき2人まで選任することができた（第87条）。

弁護人は、①陸軍の将校又は将校相当官、②陸軍高等文官又は同試補、③陸軍大臣の指定したる弁護士の中から選任しなければならなかった（第88条）。

裁判は定数の裁判官が非公開の評議を行い、過半数の意見によった（第95条・第96条・第98条）。

判決は原則として口頭弁論に基づいて行わなければならなかった。「決定」は公判廷において訴訟関係者の陳述を聞いて行わなければならなかった（第100条）。

軍法会議が公訴を受けた場合、召喚状を発して被告人を召還した（第140条・第141条）。

さらに、①軍紀を保護するために必要なとき、②被告人が逃走したとき、あるいはそのおそれがあるとき、③証拠湮滅のおそれがあるとき、④被告人が住所不定のときは、勾引状を発して、被告人を勾引することができた（第143条・第144条）。

勾引した被告人は、軍法会議に勾引した時から48時間以内に訊問しなければならず、その時間内に拘留状を発しないときは釈放しなければならなかった（第145条）。

軍法会議は、原則として誰でも証人として訊問することができた（第234条）。

しかし、証言することによって刑事上の訴追を受けるおそれがあるときは、証言を拒むことができた（第238条）。

死刑の執行は、陸軍大臣の命令により、命令から5日以内において、監獄において執行された。（第502条・第504・第505条）

2．軍刑法と軍法会議の必要性

軍刑法や軍法会議の必要性としては次の5つが考えられる。

第1に、軍紀を維持し、実戦における部隊の行動を有効ならしめるために必要である。

厳正な規律は軍隊の命である。複雑困難な戦場において、よく既定方針に従い、軍隊を一致した行動に就かしめるのは規律の力である。

また、法的根拠となる軍刑法は、指揮官の統率のよりどころとなるものである。

第2に、信賞必罰のため、違法行為に対して迅速果断な処理をする機構が必要である。

軍に特有の犯罪などの違法行為が生じた場合、できるだけ速やかに処断しないと、証拠が散逸し、被疑者、証人が拘束される関係で、的確な法的判断が阻害されるとともに、進行中の作戦行動への妨げになるおそれが生ずる。

また、違法行為に対して迅速果断な処理がなされないと、部隊の士気が阻害される。

第3に、軍事犯罪の裁判には一般の司法官のほかに軍事の専門家が必要である。

軍事犯罪の事実関係の把握と犯罪の認定、量刑の決定には、法律の知識に加えて軍事事象についての特殊性を理解しうるだけの軍事知識を有することが求められる。

防衛研究所主任研究員の奥平穣治氏は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈している（出典：産経ニュース『76条の壁・軍法会議なき自衛隊』2017/8/22）。

筆者も奥平氏と同意見である。

所見の一端を述べれば、不幸にも民間機と自衛隊機との空中衝突が発生する場合がある。その時の裁判は、航空法に基づき行われる。

航空法は航空機に対して急激な進路変更等を危険行為として禁じている。他方、訓練中の自衛隊機は常に急激な進路変更を行っているのが普通である。

このような専門性・特殊性を理解している裁判官とそうでない裁判官とでは判決に差が出る可能性がある。

第4に、部隊が海外に駐留した場合、現地で裁判を行うために必要である。

軍隊は自国の一般司法裁判所の所管外である外国に駐留する可能性がある。

本国から離れた戦地などで違法行為が発生した場合、本国の裁判所が現地に進出することは通常考えられないので、現地で軍事裁判を行うことになるであろう。

第5に、戦争犯罪を防止する、あるいは戦争犯罪を犯した個人を裁判にかけるために必要である。

国際人道法は、国家とその他の武力紛争の当事者（例えば武装集団）を第一義的な対象としているが、その条項の多くは個人によっても遵守されなければならない。

国家は、これらの規範を遵守し、あらゆる違反を中止させ、そして国際人道法上の重大な違反（戦争犯罪）を犯した個人を自国で裁判にかけるか、あるいは常設の国際刑事裁判所または特設の国際特別法廷に引渡しを行う義務を負っている。

おわりに

イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきたが、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。

とはいえ、政府・与党内では自衛隊による海外での活動が増えることを見越し、自衛官による規律違反を取り締まる制度の必要性は意識されてきた。

2015年3月に施行された安全保障関連法では自衛隊法122条を改正し、国外で上官の職務上の命令に反抗した自衛官らを罰する規定が盛り込まれた。

ちなみに、同安全保障関連法で「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」が制定されている。

さて、筆者は、拙稿『自衛隊の日報問題、責任はすべて政府にあり』（2017.8.21、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50814）で、“隊員の犠牲を覚悟せずにPKOに自衛隊を派遣すべきでない”と主張した。

その理由は、従来のPKOは停戦監視や復興・復旧援助であったが、近年のPKOのマンデートに文民保護の任務が加えられるようになってきた。

その結果、PKO要員の安全確保など様々な問題が生じることとなったからである。

そして、国連も「平和維持活動要員には、プロとしてそのマンデートを完遂する能力」を有する隊員を選定すべきことを推奨している。

すなわち後方支援業務を任務とする施設部隊でなく戦闘を任務とする普通科部隊を派遣せよと言っているのである。

南スーダンからの（施設）部隊の撤退により、国連PKOに対する日本の部隊派遣は「ゼロ」になった。

今後、国連からPKO部隊の派遣を要請されたとき、日本はどのように対応するのであろうか。

また、ロシアのウクライナ侵攻は、どの国でも侵攻される可能性があることを多くの日本人に気づかせてくれた。

そして、多くの日本人は「ウクライナは明日の日本」という危機感を持つようになった。

わが国は、核使用をちらつかせながら軍事侵攻するロシア、台湾への武力行使を公言する中国、核兵器の使用を示唆する北朝鮮に囲まれており、いつ戦争に巻き込まれるか分からない状況にある。

将来、国を守るために、自衛官あるいは国防軍軍人が戦場で戦うという事態が起こるかもしれない。

そのときのために、今から軍法会議の要否を含み日本の軍事司法制度の在り方を議論することが必要であると筆者は考える。

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