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『習近平が終身権力者になる前触れ？ 中国メディアが使い始めた、ある尊称 「人民領袖」となる習近平、総書記3期連任は確実になったのか』（7/21JBプレス 福島香織）について
7/20The Gateway Pundit＜FBI Investigated Decision by NIH, Fauci and Dr. Collins to Fund Wuhan Lab – And Its Controversial Testing of Bat Coronavirus — BUT SAID NOTHING!＞
FBIも民主党、DSの仲間だから。正義の実現に程遠い。
7/20阿波羅新聞網＜普丁步履蹒跚显病容?媒体分析是这原因＝プーチンの乱れ足は病気を表している？メディア分析ではこれが原因＞ロシアのプーチン大統領の一挙一動は、常に外界の注目の的であり、昨日イランの首都テヘランに飛んで訪問したとき、飛行機を降りて赤いカーペットを歩いたとき、彼の体の動きは少し硬かった。英国のメディアは「乱れ足」と表現し、彼の健康から来ているとしたが、あるボディランゲージの専門家は、プーチンがスパイであることに関係している可能性があり、彼の体の動きは彼が武器の訓練を受けているという理由だけであると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778268.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平遭遇反抗 将面临最糟糕政治危机—拒付房贷潮蔓延 20大前习近平遭遇反抗＝習近平は抵抗に遭う 最悪の政治危機に直面するかも–住宅ローン支払拒否の波が広がり、20大の前に習近平は抵抗に直面する＞住宅ローン支払いを拒否する住宅購入者は、中国の91都市に烈火の如く広がっている。 習にとって、中国の住宅購入者からの予期せぬ抵抗のタイミングは、まずいことこの上ない。中共の20大はまだ数か月先だが、習が第3期を求めるときである。習が20大の敏感なときに先立って状況を緩和しようとする兆候はすでにある。ブルームバーグは、全国各地で抗議行動が起こった場合、習は「体系的な」政治危機に直面するだろうと述べ、短期的な解決策が見つかったとしても、習には長期的なリスクがあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778159.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登视习近平为一碟菜？“既好看，又好吃” —美中关系行到水穷处？华盛顿对北京的软硬兼施＝バイデンは習近平を一つの料理と見ているのか？ 「美しくておいしい」–米中関係は困難になりそうか？ワシントンは北京に硬軟両様＞米国のオクラホマセンター大学の政治学教授である李小兵は、これはバイデン政権の柔軟性を示していると考えている。「バイデン政権の中国政策は、その立場に固執することから、硬軟の政策に徐々に変化している。つまり、それは原則を堅持するが、利益交換はする。毛沢東の言葉では、それは「形も良く、おいしい」と。
中国人を簡単に手玉にとれると思うのは間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778035.html
7/20阿波羅新聞網＜拜登太烂 名人：美国恐很快面临“政变”＝ バイデンはあまりにもボロボロすぎる 有名人：米国はすぐに「クーデター」に直面するかもしれない＞古参メディア人は、79歳という高齢のジョー・バイデンが就任してから1年半しか経っていないが、多くの失言をし、人を間違い、行動が遅いなどのマイナスな出来事があり、年齢が彼の統治にとって問題かどうかを人々に心配させていることを指摘した。さらに彼の支持率も絶えず低下しており、政府高官はすぐに副大統領と内閣は、バイデンが職務を継続できず、職務から外す宣言をするよう、米国憲法修正第25条の適用を検討する必要があるかもしれないと。
ハリスではもっと悪くなるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778306.html
7/20阿波羅新聞網＜中共声称台湾海峡是内水后 美舰首次公开穿越—北京声称台湾海峡不是国际水域后美舰首次公开穿越＝中共が台湾海峡は内海であると主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る–北京が台湾海峡は公海ではないと主張してから、米国軍艦は初めて公に渡る＞米国海軍は、第7艦隊の一部である誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォードが、現地時間の火曜日（2022年7月19日）に台湾海峡を渡ったと述べた。 北京が先月、公海ではないと突然主張してから、米国の軍艦が台湾海峡を航海したのは初めてと考えられている。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778243.html
7/20阿波羅新聞網＜共军航母遭遇美军驱逐舰 被美军侦察机锁定目标＝共産軍の空母は米国の駆逐艦に遭遇し、米国の偵察機の標的にされた＞中共の「山東」空母（艦番号17）は、軍事オタクから「モンスター」と呼ばれ、19日、台湾海峡の中央線の西に現れ、中国の海岸に沿って南から北に通過し、金門の外海までと記録された。その後に補給艦が続いており、南西空域を周回する米空軍RC-135偵察機の標的にもされた。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778327.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ヒラリーはトランプを阻止するため、2024年の大統領選挙に立候補する準備をしている。
感想：米国政治は今やますます面白くなり、滑稽感を脱するのは難しい。
1.当時、民主党はドミニオン投票機を十分に活用する準備ができていなかった。主要メディアはヒラリー・クリントンを圧倒的に支持し、NYTもビル・クリントン元大統領の公式声明を発表したいと考えていた。しかし、ヒラリーはやはり失敗した。
2.ドミニオンと郵送投票用紙を使うなら、民主党の極左は彼女をどちらに向かわせるのか？
引用ツイート
ニュースマックス @newsmax 17時間
ヒラリー・クリントンは、ドナルド・トランプを阻止するために2024年に再び大統領に立候補するだろう、とディック・モリスは言う。：https://bit.ly/3uYQaUe
不正選挙がなければ、共和党候補が勝つ。
何清漣 @HeQinglian 33m
バイデンの中東への旅行は結果なく、戻ってからの発言では、石油産業によって引き起こされた自分の癌についてではなく（WH報道官は彼が以前に罹った皮膚癌であると訂正した）、気候変動についてで、もはやウクライナを支援して援助を増やすことはしないと話した。
DWとFRI、この類のニュースも消えて、ゼレンスキーはもはや米国とヨーロッパの注目の的ではなくなったようである。
何が漏れたのかはわからない？
何清漣 @HeQinglian 1h
7/14、エコノミストは「欧州の不満の冬」の記事を発表し、急速に悪化するエネルギー危機、残酷で分断させる運命の冬について話した。 2010年代初頭のユーロ危機や2015年の移民危機など、過去10年間の危機は欧州をほぼ崩壊させ、2022年の冬のエネルギーショックが加わる可能性がある。
ほとんどの欧州の政治家は、今後の厳しい選択について公衆に率直に話すことができない。
economist.com
ヨーロッパの不満の冬
気温が急上昇しているにもかかわらず、欧州は今年後半に深刻なエネルギー危機に直面する。
何清漣 @HeQinglian 3m
サミュエルソンの「経済学」は教科書の古典としての位置から下すべく、NYTの2人のコラムニストなどの米国左翼エコノミストは《グレートリセット時代の経済学原理》を緊急に著し、需要供給原理、消費者需要、限界需要、エンゲルの法則などはすべて、歴史のゴミの山に掃き捨てた。
これにより、何を生産するか、どれだけ生産するか、誰のために生産するかは、すべて世界政府によって決定される。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国がさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。 twitter.com/RFI_Cn/status/…
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何清漣 @HeQinglian 30m
マルクス主義政治経済学の究極の真実は、政府がすべてを差配することであり、西側経済学の核心は、市場の見えざる手がすべてを導くことである。 1980年代に、我々の世代の学生は完全に西側経済学に転向した。
欧米諸国はさらに進歩的になった今、世界政府はすべてを整え、少なくとも10分の1の国（GDPの合計は世界の5分の3を超える可能性がある）が最初に世界の中央政府のリーダーシップを受け入れる。
グレートリセットの力は本当になりふり構わずで、挫折を恐れない。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 3h
米国、英国、フランス、ドイツ、日本を含む18の経済圏が共同声明を発表した：グローバルサプライチェーン協力のための4大原則の提案https://rfi.my/8bAe.t
何清漣 @HeQinglian 18m
挫折を恐れない事実：
1.グリーンエネルギーのパイオニアであるドイツは、グリーンエネルギー計画に1兆ユーロ以上を投資したがおじゃんにし、今では、「グリーンロンダリング」して、核エネルギー、石炭、薪のラベルを使うことにする。
2.ロシア経済の崩壊とプーチンの辞任に関する当初の一致した予測は、今や「欧州の冬」について一致した懸念となっている。
3.産業チェーンの形成は、長年にわたる市場の導きに基づいてきたが、現在、政府は資本を従順に従わせる協定に署名している。
西洋は毎年で、特に今年は多い。
福島氏の記事を読んで、日米政治のトップが安倍・トランプであったら、中共の台湾侵攻の強力な抑止力となって働いたのでは。もし、中共が侵攻をスケジュール化していたとしたら、安部前首相暗殺もその中に入っていたかもしれない。米国トップがバイデンで、上の記事のように解任が囁かれるような状態は、中共の侵攻の誘惑が増すでしょう。ましてやハンターバイデンは中共とズブズブの関係。2024年の選挙でトランプ復活の目があるので、習はやるならそれまでに侵攻したいと考えているのでは。
安部前首相の死は非常に痛い。日本国民はロシアの侵略を非難し、ウクライナ国民を支援しているのだから、中台戦争時に日本にミサイルが飛んできても、中共の侵略を非難し、台湾国民を支援しなければならない。アカは騒ぐかもしれませんが、二重基準とならないように、日本人は行動すべき。
記事
香港返還から25年の記念式典に出席した習近平国家主席（資料写真、2022年7月1日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党の秋の党大会はどうやら10月末頃に行われるようだ。情報筋からそういう観測がだんだん伝わり始めた。
香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」（7月18日付）が特ダネとして、習近平が11月に欧州4カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）の首脳を北京に招くことを決定したと報じた。多くのチャイナウォッチャーたちがこの報道を、習近平が秋の党大会を乗り越えて総書記任期3期目を継続することが確定しているという予測の補強材料にしている。もっとも、7月19日にこの件について記者が外交部定例記者会見で質問したとき、趙立堅報道官は「どこからの情報だ？ フェイクニュースだ」と一蹴している。
加えて香港紙「明報」（7月11日付）が、秋の党大会で正式に習近平に「人民領袖」の尊称が使われるようになると報じ、習近平の第3期目総書記連任は確実だという中国政治学者の意見を引用した。
果たして本当に習近平総書記の3期目の連任は確実になったのだろうか。
中国共産党史上3人目の「絶対的権力者」に？
習近平を「人民領袖」と呼ぶことが決定するという明報の特ダネ報道については、まもなく中国中央テレビ（CCTV）が人民領袖という言葉を使い出したので、まったくのフェイクというわけではなさそうだ。
7月14日、CCTVサイトは、特集コーナー「人民領袖」特別報道「この十年」のページを設け、習近平の大国領袖としての魅力を大宣伝し始めた。習近平が毛沢東の後を継いで領袖の称号を受ける第2の中国共産党指導者になると、周りも言い出した。
厳密に言うと「領袖」という称号は、毛沢東だけが使っていたわけではない。共産党史においては、毛沢東、周恩来、劉少奇、鄧小平、朱徳、陳雲の6人については領袖という呼称が使われる。ただ毛沢東は「偉大なる領袖、指導者」と生前から奉られていた。この例を除けば、毛沢東が指名した後継者（と本人が主張する）華国鋒が数年だけ「英明なる領袖」と呼ばれただけだった。
習近平が「領袖」と呼ばれるとしたら、中国共産党史上3人目の「生前に『領袖』の称号をつけられたリーダー」ということになり、その呼称は「総書記」を超える絶対的権力者のイメージを定着させることになるだろう。
習近平に中台統一を果たしてほしい解放軍
明報の報道を参考にすると、複数の北京内部筋の話として、習近平が総書記を連任することになったほか、「党の核心」「軍隊総帥」という称号に加えて「人民の領袖」という呼び方を正式に習近平の呼称の冠に加えることを決定。また「一つの国家、一つの政党、一人の領主が重要である」という宣伝フレーズも定着させるという。
上海政法学院の元副教授の陳道銀は「今年（2022年）秋の第20回党大会で、習近平は毛沢東の地位を追うために、鄧小平の決めた“制限”を必ず突破せねばならない。すなわち『終身制を行わず、隔世（10年若い世代）の後継者を指名し、集団指導を行う』という制限だ。このために、旗を振り吶喊（とっかん）し、党代表に勢いをつける必要がある」と明報紙上で解説していた。
明報のこの特ダネのソースには解放軍関係者も含まれており、この人物によると「中共武装パワー（解放軍）内では高度のコンセンサスがあり、習近平が中国の舵取りをするなら台湾海峡両岸問題を解決してほしいと望んでいる」という。
つまり、両岸（中台）統一を果たしてこその「人民領袖」であり、人民領袖を名乗る以上は中台統一を果たさねばならない。中台統一の実現が習近平にとっての「実到名帰」となる（実際の成果をもって、その名誉の裏付けとする＝名実ともに人民領袖になる）と語ったそうだ。習近平を「人民領袖」と位置付けるアイデアは、解放軍の主要な人物が後押ししたという。
そうなると、習近平は党大会の前後で、台湾武力統一へのアクションを起こしてみせることになるかもしれない。少なくとも党大会において、中台統一についてタイムリミットを含めた台湾方略を発表し、習近平がそれを実現するために、鄧小平が決めた集団指導体制の枠組みを破って、これまで前例のない、総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席の「三職」の3期続投を党中央が容認する、という形になるのではないか。いずれにしても台湾海峡を戦争の暗雲がにわかに覆うことになるだろう。
今年から本格化していた「領袖」呼び
この報道を受けて陳道銀は「習近平が第20回党大会で総書記を続投できるのは疑いない」と断言していた。
陳銀道の発言をもう少し引用すると、習近平は早くても第22回党大会（2032年秋）まで総書記の座に残り、たとえ引退しても「領袖」「党の核心」という尊称を維持し、党内で依然として強大な影響力を保持し、鄧小平のようになるだろう、とした。そしてその影響力は習近平が生きている限り継続するであろう、と。
鄧小平は天安門事件後の党の立て直しのために、江沢民という凡庸な元上海市書記を総書記に抜擢し、国家主席と党中央軍事委員会主席の3つの職位を兼任させた。これは凡庸な官僚に、重い3つの職責と権力を兼任させることで、政治的野心をもつ李鵬のような政治家を牽制しようという鄧小平のアイデアだった。一方で、江沢民自身は自分の凡庸さ、無力さを痛いほど知っているので、職務と責任を他の官僚政治家たちと分担し、周囲の意見も謙虚に聞くようになる。水と油のように仲の悪い江沢民と朱鎔基が、不思議にもうまくかみ合ったのは、ひとえに江沢民が自分の官僚としての能力の低さと朱鎔基の能力の高さを理解していたからだった。こうした凡庸な官僚政治家集団による党と国家の運営は、権力闘争を、党の団結を破壊しない程度の派閥争いの形に納める効果があった。
鄧小平は生きている間は圧倒的権力者だったが、その時の鄧小平は何の肩書もなく、それまで築いてきた実績のみで権力を維持してきた。習近平が最終目標とするのは、毛沢東のような終身主席だが、仮に引退せざるを得ない状況になったとしても、鄧小平のように圧倒的影響力を死ぬまで持ち続けたい、という願いがあり、この「人民領袖」称号の正式化はその願望に向けた第一歩というわけだ。
習近平は、2016年10月の第18期六中全会で、自らを「党中央の核心」と呼ぶことを確立させた。この習近平の核心呼び、つまり「習核心」は、当初は共産党の禁じる個人崇拝の復活として党内でひどく物議をかもした。だが、「習家軍」と呼ばれる習近平の腹心が臆面なく「習核心キャンペーン」を展開し、その結果、2018年には「2つの擁護」（習近平の党中央の核心、全党の核心的地位を擁護する／党の権威と集中統一指導を擁護する）にまとめられ、2021年の第19期六中全会では「2つの確立」（習近平同志を党中央の核心として、全党の核心的地位として確立する／習近平新時代の特色ある中国社会主義思想の指導的地位を確立する）が打ち出された。
一方で、2017年7月、内モンゴル朱日和合同訓練基地における建軍90周年の閲兵式で、范長龍・中央軍事委員会副主席（当時）が「領袖の嘱託、統帥の号令を銘記せよ」と全軍に呼び掛け、習近平を「領袖」「統帥」と呼び始めた。このときはまだ「領袖」呼びは定着しなかったが「全軍統帥」の呼称はたびたび使われるようになった。
「領袖」呼びは今年から本格化していた。広西チワン族自治区における党委員会の第3回会議コミュニケが発表されたが、その中で「会議では、職責を尽くし高度な政治的自覚をもって党性を練り上げ、核心に忠誠をもち、永遠に領袖を擁護して戴き、領袖を守り、領袖に追随する」と、領袖という言葉を使い始めた。もっとも当時は、この習近平人民領袖キャンペーンは文革時代を思い出すと不評で、なんとなく立ち消えた感がある。
「銃」と「刀」に加えて「筆」も掌握？
さて、明報の特ダネ通り、本当に習近平は3期目を続投し、「人民領袖」と呼ばれるようになるのだろうか。
ゼロコロナ政策の失敗が誰の目からも明らかで、第2四半期の経済成長が0.4％と2020年の武漢市ロックダウン時期以来の低さで、不動産バブル崩壊寸前で、一部銀行で預金封鎖のような事態も起きているような状況で、習近平にもう5年あるいは10年、中国と党の舵取りを任せることを党中央として容認できるのだろうか。
ある北京政治ウォッチャーが明報に語ったところによれば、これまでの共産党機構の枠組み調整で、すでに習近平は長期執政のための下準備を終えている、という。
これは想像するに、解放軍と公安部、中国共産党用語で言うところの「銃」と「刀」に加えて、「筆」の「宣伝（メディア）」を押さえているということではないだろうか。
公安部の掌握については、習近平の腹心である王小洪が先日、公安部長に昇進し、来る党大会で党中央政法委員会書記と国務委員に出世するかもしれない、と噂になっている。公安システムのトップに、習近平に忠実な王小洪が就くならば、「刀」の柄はしっかり握った、ということになる。
軍に関しては、許其亮、張又侠ら2人の党中央軍事委員会副主席が習近平派であるから掌握している、と見る人も多いだろう。だが、台湾武力統一放棄論を主張していた劉亜洲退役上将がいまだ「失踪中」という状況に、軍内は本当に納得しているのかどうか。習近平が命令すれば、「台湾同胞」に銃やミサイルを向けることができるのだろうか。そもそもロシアですら小国ウクライナに仕掛けた戦争にてこずり泥沼化しているというのに、人民解放軍が口でいうように72時間以内に台湾侵攻を成功させることができる、と思っているのだろうか。
そして「筆」であるメディアは本当に掌握できているのか。確かにCCTVなどが盛んに「人民領袖」という言葉を使い出している。だが「人民日報」の1面を毎日眺めていると、国有メディアすべてが掌握されているというふうでもないようだ。
たとえば、7月17日付けの人民日報1面、全国見義勇為英雄模範表彰大会という公安系の催しを報じる記事で、出席者の名前から、明らかに意図的に王小洪・公安部長の名前が消されていた。王小洪が出席していることは「法制日報」の記事で確認できる。出席者名が記事の字数制限上、省略されることはありうるとしても、王小洪は公安システムにおいては現政法委員会書記の郭声琨、国務委員で政法委員会副主席の趙克志に続く事実上ナンバー3。王小洪より序列の低い出席者の名前は書かれていることから、意図をもって王小洪を省略したということだ。王小洪は習近平の腹心中の腹心であり、その省略は習近平否定の意味だとチャイナウォッチャーたちが騒いでいた。
そう考えると、習近平3期目続投決定というにはまだ時期尚早かもしれない。明報もすでに中国共産党の世論誘導メディアに成り下がっていることは隠しようがなく、こうした特ダネも、政治的目的を持ったフェイクニュースや観測気球の可能性はあろう。
思うに、今の中国の経済社会の混乱ぶり、国際社会の孤立ぶりを見れば、誰も指導者なんかになって習近平失政の後始末の責任を負いたくないだろう。匙を投げて、習近平さんにお任せ、としたほうが楽に違いない。だが、そのプロセスで、中国による台湾武力統一など戦争が起きたり、世界恐慌の引き金となるような経済ショックが起きたりするかもしれないと思うと、どうか中国の真面目な官僚政治家は、人民のために習近平時代にピリオドを打って、中国をよりましな軌道に乗せる努力を放棄しないでしてほしいと、一衣帯水の隣国民としても願うのだ。
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『「日本に核武装を奨励する時が来た」米国学界からの提言 増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威、日本と韓国も核抑止の負担を』（7/20JBプレス 古森義久）について
7/19The Gateway Pundit＜President Trump Scolds Pulitzer Committee After They Double-Down on Awarding Garbage Journalists for Lying About Trump for 3 Years＞
2021年3月13日本ブログの何清漣のツイートには「NYTは、自社が分け与えるピューリッツァー賞の90％は自社で受ける」とあります。お手盛りということ。トランプは裁判を起こせばよい。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826
The award committee said that it had commissioned two separate and independent investigations of the two newspapers’ coverage of the so-called Russiagate scandal at his behest and found that the reporting was solid.
Trump told Fox News Digital over the phone on Monday that he was not satisfied by the board’s conclusion.
‘Instead of acting with integrity and providing transparency, the Pulitzer Board is running cover for the biggest reporting failure in modern history: the fake Russia Russia Russia collusion hoax. Why would The Washington Post or The New York Times ever want to admit their obvious mistakes and come clean when their false reporting is being guarded, and awarded, by the Pulitzer Prize, which at one point actually meant something?
‘These outlets should hand back their prizes without notification from Pulitzer, which would be the honorable thing to do,’ the former president said. ‘The only way The New York Times and The Washington Post should get a possible Pulitzer Prize would be in a new category—disinformation, for helping to perpetrate a false story created and peddled by Crooked Hillary Clinton, the DNC, and certain lowlife Democrats.’
7/20看中国＜快讯：马斯克首度法庭对峙推特受挫(图) 法官判定10月开审＝速報：マスクは最初の法廷でツイッターと対峙し、ツイッターは挫折した（写真） 裁判官は裁判が10月に始まると判定した＞7/19、マスクが初めて法廷でTwitterと対峙し、ツイッターは挫折した。米国デラウェア裁判所の首席判事は、10月に裁判を開始することを決定し、事件の審理時間を短縮する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012190.html
7/20看中国＜华人协会办中共渗透美国研讨会 遭死亡威胁(图)＝華人協会が米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する 死の脅迫を受ける（写真）＞米国NY州オレンジカウンティのホープヒルタウンにある非営利団体「ホープマウンテン華人協会」は、7/20の夜に米国での中共の浸透に関するセミナーを開催する予定である。イベントの主催者であるクリス・チェンは、18日に中共から殺害の脅迫の電話を受けた。チェン氏はすぐに警察に電話し、警察はその後FBIに連絡した。
チェン氏は、月曜日の午後12時22分に、英国からの電話を示す電話メッセージを受け取り、彼を脅迫したと述べた：「我々は中国共産党の代表であり、スーパーパワーを持っている。 我々はあなたを見つけて殺す、もしあなたが7時の会議に出席するなら、結果は引き受けなさい」。英語のメッセージの声は明らかに処理されたものである。
流石は邪悪な中共。やることはヤクザと一緒。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/20/1012194.html
7/20阿波羅新聞網＜习近平重大计划 修改国际秩序？—3个月已过，习近平的这个重要倡议乏人问津…..＝習近平の重大計画 国際秩序を変える？ –3か月が経過し、習近平のこの重要な提議は無視された・・・＞今年4月、中国の習近平国家主席は《グローバルセキュリティイニシアテイブ》を発表した。 3か月後、北京の外交の原則を変更させるこの発表は、国際社会から多くの反応を引き出していない。評論員は、スピーチには具体的な政策内容に欠け、一般的で曖昧模糊な初歩の文書である。しかし、習近平の「安全保障の概念」を研究している米国の学者は、この提議は中共が国際秩序を根本的に変えるための重大な計画になる可能性があると指摘している。
油断は禁物。中共には要人に対し、金とハニーという武器がある。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777967.html
7/20阿波羅新聞網＜罕见！中国银行业公布风险房贷总额 被指缩水1000倍—数字可信？中国银行业罕见公布风险房贷总额人民币21.1亿强调风险可控＝珍しい！中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額を発表 1,000倍に薄めた–その数は信頼できるのか？中国の銀行業界は、リスクの高い住宅ローンの総額が21．1億人民元と珍しく発表し、リスクは管理可能であることを強調した＞中国の不動産業界の工事中断棟の混乱は、大規模な住宅ローン支払拒否の波を引き起こした。関連する当局は、ローン支払停止の波に対処する方法を議論するため、規制当局や銀行業界と緊急に会ったと報道された。中国の各銀行が未完成住宅に対して保有している延滞債権の総額を21．1億元と公表することはさらにまれである。中国広発証券は、支払ボイコットが住宅ローンで最大2兆元に影響を与える可能性があると推定している。 1000倍の違いがある。
流石は嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1778006.html
7/20阿波羅新聞網＜为安倍哽咽中国媒体人曾颖自杀 作家陈岚证实：抢救中＝安部のために嗚咽した中国のメディア人曾頴が自殺、作家の陳嵐が確認：救助中＞日本に長く住んでいる中国のメディア人曾頴は、安倍前首相の死後、澎湃ニュースで報道したときに嗚咽し、中国のネチズンの暴言に襲われ、19日の正午に日本のアパートで自殺した。作家の陳嵐は、彼女が現在救助中であり、助かることを望んでいると。
文革時代から中国人民のやり方は何も変わっていない。壁新聞がスマホになっただけ。洗脳されているのを気が付かない哀れな民族。
https://www.aboluowang.com/2022/0720/1777920.html
何清漣 @HeQinglian 1h
米国財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかけるhttps://rfi.my/8avR.T
イエレンは、独裁国家は原材料と技術に経済的圧力をかけ、地政学的な力に頼っており、韓国と米国がサプライチェーンになり、原材料、その他のリスク要因に関する二国間協力計画について話し合い、ロシアの石油価格に上限を設けることを期待している。
疑問：価格は需要と供給の関係によって決定され、計画経済システムの下でのみ政府によって設定される。米国がまず自国の石油価格を管理したらどうか。
rfi.fr
ソウルで米財務長官は、サプライチェーンを再構築するために「friend-shoring」を実行するよう同盟国に呼びかける。
ソウルでジャネット・イエレン米国財務長官は、経済成長のより強力な基盤を築くために、同盟国とパートナー間で、サプライチェーンを再構築するための「friend-shoring」戦略を求めた。韓国と米国の財務相は、外国為替金融協力について合意するためにソウルで会合を開いた。
何清漣はリツイート
沈良慶II @ shenliangqing2 11h
元々無限の愛を標榜するプログレッシブの同志や家族は、インサイダー取引をするのが得意であることがわかった。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 19h
公開された財務情報によると、米国下院議長のナンシー・ペロシの夫は、最大500万ドル相当のNvidia株を購入した。これは、半導体製造業法の投票前に起きた。 https://on.wsj.com/3ckwe82
民主党は本当に金に汚い。刑務所送りにすべき。
古森氏の記事で、ソンファン・チェ教授は韓国生まれですが、幼い頃から米国で育ったため、公平に韓国と日本を見て、東アジアの安定と平和を守るには、日本の核武装を優先すべきと。でも日本国民の中には左翼に洗脳されていて、ウクライナが核放棄したため、戦争が起きたことすら気づいていない人もいる。核爆弾だけでなく、原子力発電にもひたすら反対する人達がいるが、中共や北朝鮮、ロシアの手先になって動いているとしか見えない。
岸田首相は広島出身なら、なおのこと3発目の原爆が落ちないよう、あらゆる機会を通じて、核保有を日本人と世界に向け説得すべき。ウクライナ人が戦争で身をもって示してくれたわけだから、教訓を生かすべき。
記事
核弾頭の搭載が可能な中国人民解放軍の中距離弾道ミサイル「DF26」（資料写真、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「米国政府は中国と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」
こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。
歴代の米国政府の核拡散防止の基本政策に変更の兆しはないが、民間の専門家からのここまで直接的な提案は珍しく、米国の同盟諸国に対する「核の傘」への認識の変化の予兆とも受け取れる。米国にとっては韓国よりも日本が信頼度が高く、核武装の許容は日本のほうがより適切だと提案している点も注視される。
変化した東アジアの核をめぐる状況
ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。
東アジアで中国と北朝鮮という米国にとっての2つの敵性国家がともに核兵器を増強し、米国とその同盟諸国への核の脅威を高めている現状では、米国政府は核抑止の責務の一端を長年の同盟相手である日本と韓国にも託し、両国の核兵器保有を奨励すべきときが来た──という趣旨だった。
この刺激的な論文の筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障のベテラン専門学者でイリノイ大学政治学部教授のソンファン・チェ氏である。チェ氏は韓国生まれだが、幼少のころから米国民としての教育を受け、米国陸軍の士官となり、退役後は米国籍の学者としてジョージア大学、ミズーリ大学などで教職に就いてきた。1990年代から朝鮮半島情勢や米韓同盟などについての論文、書籍を多数執筆し米国学界に発表してきた実績がある。
チェ教授は今回の論文で、東アジアの安全保障環境や米国の相対的な総合戦力が大きく変わったことを指摘し、米国政府が年来の同盟諸国への「拡大核抑止（核の傘）」の責務や機能を日本と韓国の核武装を奨励することにより分担する時期がきた、と提案していた。
その提案では、米国の歴代政権はこれまで核拡散防止条約（NPT）に集約される核兵器の不拡散政策を堅持して、それなりの成功をおさめてきたが、東アジアでの核をめぐる状況が変わったと強調していた。
日本と韓国の核兵器保有をなぜ奨励すべきか
そして日本と韓国の核兵器保有を許容あるいは奨励するべき理由として以下の諸点を挙げていた。
・東アジアで中国と北朝鮮の両国が核兵器投射能力を増大させてきたため、米国は従来の拡大核抑止策で自国と日本、韓国の両同盟国を同時に効果的に防衛することが難しくなった。その結果、米国の核抑止という責務を日韓両国に一部でも託すことが合理的になった。
・日韓両国が核兵器を保有すれば、中国と北朝鮮の核の脅威は東アジア地域内に制限され、太平洋を越えた米国本土への核の脅威は大幅に減少する。日韓両国ともに、軍事的にも財政的にも、自前の核兵器を開発し保有する能力は十分にある。
・米国にとっての同盟諸国への拡大核抑止の責務は、西欧ではすでに長年イギリスとフランスの核兵器保有によって分担され、旧ソ連あるいはロシアの核の脅威を効果的に抑えてきた。東アジアの同盟諸国も、米国にとっては同様に核抑止力保有を許すに足る信頼を蓄積してきたと言える。
・米国にとっての国際的な核抑止の負担は、すでにイスラエル、インド、パキスタンの核能力によっても軽減されてきた。これら3カ国の核能力は米国が核戦争に巻き込まれる危険性を減らすことになる。だが東アジアだけはその種の核の緩衝がない。
米国の韓国への「不信」
チェ教授は以上のように述べる一方、米国としては、日韓両国のうち、できることならば日本の核武装を優先すべきだして、その理由を以下ようにまとめていた。米国はまず日本を信頼すべきだと主張する点はきわめて注視される。
・韓国は1970年代に秘密裡に核兵器を開発しようとした際、米国に対して偽装や欺瞞、虚偽の言動を重ねた。このときの米側の対韓不信はなお完全には消えていない。一方、日本は安全保障政策に関して米国に対して不正な言動をとったことはない。
・韓国の政情は激変が多く、核兵器保有という重要政策も時の政権次第で一貫性や継続性を欠く危険が高い。5年ごとに大統領が交替し、北朝鮮に対して厳しい政権と寛容な政権との落差が大きい。一方、日本は政情が安定し、防衛政策も継続性が保たれている。
・韓国は中国に対する経済面での姿勢が不安定だといえる。米国と中国の対立状態はこれから長期間続くとみられるが、韓国は経済面での中国依存の意識のために中国への融和を示すことがある。一方、日本は中国との経済関係によって米国への態度を変える場合は少ない。
・韓国の最近の世論調査では、防衛面でも米国が北朝鮮や中国と軍事的に対立、あるいは衝突する場合に、韓国が完全に米国と軍事行動をともにすることへの懐疑がかなりの程度、示された。一方、日本ではその種の対米協調への疑問はきわめて少ない。
チェ教授は以上のように米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する。
増大する中国と北朝鮮の核兵器の脅威
さて、この米国学界での日本核武装奨励論はどこまで広がるのか。
もっとも日本の核武装を許容すべきだという意見は、米国議会や言論界の一部で2010年ごろまでには時折表明されたことがある。だが大きな動きとはならなかった。
しかし、この10年ほどはチェ教授が指摘するように、中国と北朝鮮の核兵器が米国にとっても、その東アジアでの同盟国である日本と韓国にとっても、現実の脅威として顕著に増大してきた。同教授の今回の主張も、その最近の脅威の高まりに対応した提案であり、米国内でどのような波紋を広げるかが新たに注視される。
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『ウクライナに阿鼻叫喚の地獄をもたらしたのは米国だ 「特別軍事作戦」に出たロシアを一方的に非難するな』（7/18JBプレス 大崎 巌）について
7/18The Gateway Pundit＜NPR Faces Harsh Backlash After It Announces The Outlet’s Disinformation Team＞
NPR（National Public Radio）はNPOというから間違いなく左翼でしょう。NYTやWPですらハンターのPCは本物と認めたのに、時代遅れ。
7/19看中国＜【袁红冰】 刺杀安倍系中共中联部特别处置方案行动（視頻）＝【袁紅氷】安倍晋三暗殺は中共中央連絡部の特別行動計画（ビデオ）＞
長いので、下のURLをクリックし、google翻訳して見てください。（誤訳も多いですが）。情報源は曽慶紅の姪の曽宝宝とのこと。頼清徳氏も暗殺対象とのこと。日本の警察は山上徹也の裏を洗ってほしい。こういう情報が出ているのだから。統一教会はダミーでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/19/1012088.html
7/18希望之声＜多个穷国现债务违约 专家：北京推「一带一路」将自食其果＝多くの貧しい国が債務不履行に陥っている 専門家：北京の「一帯一路」は自業自得に＞最近、スリランカ、レバノン、スリナム、ザンビアが次々と債務不履行に陥り、現在、少なくとも12カ国が非常に危険な状況にあり、「債務不履行の大ブーム」が起きる可能性がある。ある専門家は、多くの国が「一帯一路」によってもたらされた債務の罠に陥っており、北京もこのため自業自得になるだろうと分析した。
ロイター報道によれば、アナリストは、アルゼンチン、チュニジア、ガーナ、エジプト、ケニア、エチオピア、エルサルバドル、パキスタン、エクアドル、ナイジェリアを含む少なくとも12カ国が債務危機の瀬戸際にあると述べた。
これらの国の債務残高は4,000億米ドルと推定されており、そのうちアルゼンチンの債務は1,500億米ドルを超えて首位で、エクアドルとエジプトが400億から450億米ドルと続いている。
報道によると、エジプトは現在、国際通貨基金（IMF）に支援を求めている。エジプトには、今後5年間で推定1,000億ドルのハードカレンシー債務がある。また、パキスタンもエネルギー輸入価格の高騰により危機に瀕しており、外貨準備は底をつく98億米ドルにまで減少している。
ある分析では、中共が推進した「一帯一路」により、経済が脆弱な開発途上国が残酷な「債務の罠」に陥ったと指摘した。その中で、スリランカは既に破産し、対外債務不履行に陥った最初のアジア太平洋諸国になった。多くの国が次々と債務不履行に陥り、さらに多くの国が債務不履行の危機に瀕している。
中国の専門家である裴敏欣は、北京が過去15年間に数千億ドルの融資を貧しい国々に提供し、外部からは陰険な債務の罠と攻撃されたとの分析を日経アジアに書いた。その究極の目標は、貧しい国々を中国の属国に変えることである。今日、これらの貧しい国は資本逃避と食糧不足に直面しており、中国のローンの返済がますます困難になっているため、中共は「自分で掘った債務の罠」に入り、「自分で掘った穴」から抜け出すことができない。
「世界経済はどんよりしているので、北京はまた自分が作った債務危機に備えるべきで、これらの問題の原因は中国（中共）でもある」と裴敏欣は言った。
IMFは融資するにあたり、債権国に債権カットを要請すると思われる。
https://www.soundofhope.org/post/638222
7/18阿波羅新聞網＜乌一席话踩“地雷” 俄前总统怒呛世界末日将来临＝ウクライナの話は「地雷」を踏む 元ロシア大統領は世界の終わりが来ると怒った＞ウクライナは16日、米国製の高機動多連装ロケットシステム（HIMARS）を使用してクリミア半島を攻撃する可能性があることをほのめかした。翌日、ロシアの元大統領ドミトリー・メドヴェージェフがキーウと西側に語った。クリミアに触れれば、それは世界の終わりの到来を告げるだろうと。
キチガイに刃物。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777257.html
7/18阿波羅新聞網＜“大力神”变身“大力水手”？美军“两栖”C-130J最新进度…＝「ヘラクレス」が「ポパイ」に変身？米軍の「水陸両用」C-130Jの最新の進歩・・・＞インド太平洋と南シナ海の多くの島の地形の特徴により、米軍は兵力投入方法を強化するために「滑走路に依存しない」やり方を構築することを望み、その中でも、「水陸両用水上飛行機」は特殊作戦要員の輸送の弾力性、および任務の実行と生存可能性の範囲も拡大させる。中国には新しく開発されたAG600「鯤龍」水陸両用機があり、ロシアにはBe-200水上飛行機がある。そのため、米軍は第二次世界大戦中に所有していた水上飛行機の復元を検討している。
米国で構想中のLiberty Lifter、日本の新明和のShinMaywa US-2も候補に挙がっている。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1777267.html
何清漣 @HeQinglian 6h
米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/kamala-harris-launches-pacific-push-to-significantly-deepen-us-presence-amid-china-tensions
太平洋島嶼国フォーラムは1971年に設立され、北京は2006年に中国–太平洋島嶼国経済開発協力フォーラムを設立した。米国はずっと欠席している。今の米国は外交がうまくいかず、フォーラムに懸念を表明したが、お金や暖かい言葉を送ることしかできない。フォーラム諸国の指導者たちは、彼らがどちらかを選ぶことは強制されないことを明らかにした。緊張した地政学の間で呼吸するスペースを確保する。
【視点】米中力比べの新たな舞台-南太平洋島嶼国フォーラム
太平洋島嶼国はどちら側にも立たず、憎しみではなく友情を築くという外交政策は、国際社会のすべての関係者と全面的に協力したいという島嶼国の願望を反映している。
何清漣 @HeQinglian 1h
「中国モデル」の方が人気があるのか？新しい調査では、アラブ人が民主主義への信頼を失っていることがわかった。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-62079041
「民主主義は完全な政府形態ではなく、すべての問題を解決するわけではない。中東中の多くの人が飢え、彼らが持っている体制に不満を持っている。調査したほとんどの国で、回答者の半数以上が民主主義システムの下では経済がより弱くなるということに同意した」
注：これはアラブの春の後遺症である。
bbc.com
アラブ世界は「中国モデルの専制政治を模索する傾向があるかもしれない」-BBCニュース中国語
新しい調査は、アラブ人は民主主義がもたらす経済的安定への信頼を失っていると分かった。専門家によると、彼らは一党独裁の中国モデルなど、他の政治システムに目を向けるかもしれないと指摘した。
何清漣 @HeQinglian 1h
資本主義経済は、市場を必要とする、継続的に拡大する経済であり、一旦市場が縮小すると、過剰生産が発生する。
引用ツイート
エツィオ・マオ☢ @ KELMAND1 23h
「中国に独自のチップを作らせるということは、将来紛争が発生した場合、あなたはこれらの高給の仕事を辞めるだけでなく、中国を完全に自給自足にすることを意味する」とビル・ゲイツはかつてブルームバーグとのインタビューで語った。：「それは本当に有益だろうか？」
このスレッドを表示
大崎氏の記事で、以前本ブログでも指摘しましたが、米国がイラクを攻めたのは間違いなく侵略行為でしょう。でも領土的野心でなく、石油利権と＄を守るためでしたが。P5が平和を愛する民族とはとても思えない。自国の利益のためには戦争も辞さずです。でも米国はイラク戦争で大量破壊兵器がないことで国際社会から非難されました。国際社会のシステムやルールが米国を中心にできているため、経済制裁も課すことができなかった。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの子ブッシュ政権のネオコンのデイック・チエｲニーが進めた戦争です。結局、民主党、共和党関係なくCIAの情報で、アラブの春やカラー革命等政権転覆や戦争をしてきました。トランプだと自分の思い通りに戦争ができないから追い出した面もあるのでは。
でも、米国がやれるのだからと言って、ロシアもやっていいことにはなりません。ロシア国境近くにミサイルを配備されたら、自分も領土内に配備すればよいのでは。他国の領土を踏みにじる権利はない。譬えウクライナが米国の代理戦争を戦っているとしても。大紀元情報によれば、人民解放軍が習の再選を支持する代わりに出した条件が、「任期中の台湾統一」と香港紙「明報」12日付が報じたとのこと。大国の侵略戦争に歯止めをかけないと、人類は世界末日を迎えるのでは。
ロシアのウクライナ侵攻はNATOの東方拡大だけでなく、「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶に関する2019年9月19日の欧州議会決議」を採択して、ソ連・ロシアの歴史の見直しを進めたのもあったのかもしれない。
記事
ロシア軍にミサイル攻撃されたウクライナの首都キーウ（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
2.24後の世界では、「人類はどう生き残れるか」が最も重要な問いになった。私たちは今、一瞬で平和な生活が人類の破滅に変わりうる時代に生きている。
ロシアは絶対悪か？
ロシア国民はプロパガンダ（宣伝）の犠牲者か？核戦争は防げるか？
これらの問いの答えを探すため、極東連邦大（ウラジオストク）の教え子からもらった1通のメールと向き合った。
「ウクライナでの特殊作戦――国家安全保障の直接的な脅威から自国を守る試み、NATO（北大西洋条約機構）拡大と国境近くの兵器配備を阻止する試み。ロシアには国境、主権、祖国を守る以外の選択肢がありませんでした」
「同様の事件は、ソ連が自国のミサイルをキューバに配備した1962年にも起こりました。米国はキューバへのソ連製ミサイル配備を容認しませんでした。なぜ今、ロシアは国境近くのNATO部隊の配備を黙認しなければいけないのですか？」
西側の社会では「宣伝の犠牲者」と一笑に付されるかもしれないが、相手を全否定し、自分は絶対に正しいという態度こそが戦争を生み出すのではないか。
国際感覚に優れた優秀な若者の意見について考え続けた。
確かに米国はウクライナのNATO加盟に執着し、同国に最新兵器を供与してきた。
2.24前にウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンスク合意（ウクライナ東部紛争をめぐる停戦合意）を破り、親露派への激しい攻撃を続けてきた。
ただ、欧州での中距離ミサイル配備問題などについて米国は譲歩の姿勢を見せ、ロシアは外交的に勝利したとも言える状況だった。
ロシアの主張に一定の理解を示していた独仏と共にウクライナのNATO加盟も阻止できたかもしれない。
ウラジーミル・プーチン大統領は「選択肢がなかった」という宣伝を使って戦争を正当化したのではないか。
キューバ危機の時にはギリギリのところで両者が妥協して核戦争を回避したが、今回も外交努力で妥協できた可能性がある。
一方、国際関係学のリアリズムの観点からこの戦争を見ると、違った風景が見えてくる。
例えば、米空軍出身でシカゴ大教授のジョン・ミアシャイマー氏は、6月16日の欧州大学院（EUI）講義で、次のように主張した。
「2008からウクライナのNATO加盟だけは許容できないと強く訴えてきたプーチンを無視し、ウクライナをロシア国境での西側の防波堤に変えてきた米国にこそ、今回の危機の責任はある」
「米国・NATOは2014年から毎年1万人のウクライナ兵を訓練し、2021年7月には黒海でロシアを仮想敵とした大規模合同軍事演習をウクライナと実施し、その後もウクライナは急速にNATO加盟へと動き始めていた」
「追い詰められたプーチンは、ウクライナの事実上のNATO化を『国家存続を脅かす事態』とみなし、2月24日に侵攻を開始した」
「今後戦争が長期化し、直接NATOが戦闘に巻き込まれ、核兵器が使用される危険性がある」
現時点でミアシャイマー教授に反論できる材料はない。
プーチン政権は本当に「戦争以外の選択肢はない」と認識していた可能性がある。
ただ、人間は国家の道具ではない。双方の犠牲者は数万人に上るという報道もある。
教え子の中には、卒業後に徴兵されて前線に送り込まれ、命を落とした者もいるかもしれない。そんなプーチン氏の決定を支持などできようか。
しかし、いまだに人類が人命よりも国益を重視する世界に生きているという現実を私たちは直視せねばならない。
2003年、民主主義のリーダーとされる米国は「大量破壊兵器がある」という嘘をついてイラクを侵攻したが、その戦争の犠牲者は推定で50万人ともされる。
なぜ、国際法に違反し主権国家の大統領をも殺害した米国には制裁が課されず、今回ヒステリックな対ロ制裁が生まれたか？
なぜ、日本のメディアで米国は絶対悪にならなかったか？
東京大学入学式の祝辞で「ロシアは絶対悪か」と問いかけた映画監督への研究者による傲慢な集中攻撃は、恥ずかしい限りだ。
そのような他者を全否定する専門家と政治家には私の教え子のメールを何度も読み返してほしい。
それでも自分だけが正しいと思い込んでいるならば、西側の宣伝の犠牲者と言われても仕方あるまい。
核戦争をどう防ぐか。絶対正義を捨てて相手の世界観を尊重する勇気がなければ、おそらく人類は生き残れない。
岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻は「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ」とロシアを批判する。
しかし、国際法を無視して世界各地で暴力によって現状を変更し続けてきたのは米国の政権だ。
彼らはリベラル覇権主義＝「手段を問わずに絶対正義であるアメリカ型の自由民主主義を世界に拡散させるべきだという考え」を盲目的に信仰し、自国と対立する「ならず者国家」の政権転覆を図り続けている。
冷戦終結直後に作成された米国務省の機密文書「日本：マルタ後のブルース」では、日本外交は時代遅れだと揶揄し、日本を冷徹に突き放している。
米国は日本を中ロとの戦争に巻き込んでも、国益に資さないと判断すれば簡単に見捨てるだろう。
日本には今、自律した独立国家として米国の冒険主義的な外交政策を糺し、隣国である中ロ朝と対話を重ね、中立的な架け橋として世界の破滅を防ぐ役割こそが求められているのではないか。
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『2024年大統領選に躍り出た54歳、加州ニューサム知事 バイデン・トランプの高齢者再対決は回避されるのか』（7/18JBプレス 高濱賛）について
7/17The Gateway Pundit＜Dr. Birx Tosses Tony Fauci Under the Bus: COVID ‘Came Out of a Box Ready to Infect’ and Made in China＞
バークスももっと早くに言えばよかったのに。でも武漢ウイルスは中国製で責任はファウチにある（中共の研究所に資金提供）と明言。ヒトへの感染力を強くしたウイルスをつくったと。
It looks like Dr. Birx finally came clean and tossed Tony Fauci under the bus at the same time.
The Daily Mail reported:
Former President Donald Trump’s adviser believes Covid-19 could have leaked from a Wuhan lab where scientists were working on vaccines for similar viruses.
Infectious diseases expert and former presidential Covid adviser Dr Deborah Birx told The Mail on Sunday that coronavirus ‘came out of the box ready to infect’ when it emerged in the Chinese city of Wuhan in December 2020.
The adviser said most viruses take months or years to become highly infectious to humans. But, Dr Birx said, Covid ‘was already more infectious than flu when it first arrived’.
She said that meant Covid was either an ‘abnormal thing of nature’ or that Chinese scientists were ‘working on coronavirus vaccines’ and became infected.
‘It happens, labs aren’t perfect, people aren’t perfect, we make mistakes and there can be contamination,’ she said.
She accused China of initially covering up how infectious Covid was.
Birx said Covid’s infectiousness was consistent with a virus which had been experimented on in a lab.
‘In laboratories you grow the virus in human cells, allowing it to adapt more. Each time it passes through human cells it becomes more adapted,’ she said.
7/17阿波羅新聞網＜川普再战总统？旧部纷纷归队 影子政府隐约成形＝トランプは再び大統領選に挑む？旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している＞2024年の選挙でトランプ前大統領が再び戦うという噂が広まっている。これまでのところ公式発表はないが、彼の旧部隊が次々とチームに戻ってきており、影の政府は隠然と形を成している。
元トランプ政権中小企業庁長官兼世界レスリングエンターテインメント殿堂入りの幹部リンダ・マクマホンによって設立されたアメリカファーストポリシーインスティテュートは、チーム編成の調整を担当し、基本的にトランプは影の政府を形成した。
チームのメンバーは、主に元トランプ政権の長官、WH高官、さらには連邦機関の長である。 「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の職員は、元トランプ政権の官僚9名、元WH幹部職員17名、元上級行政官とルイジアナ州のボビー・ジンダルを含む前州知事35名からなる。
マクマホンに加えて、元国内政策委員会委員長ブルック・ロリンズ、元国土安全局長官代理チャド・ウルフ、元トランプ上級顧問ケリーアン・コンウェイ、元WH経済顧問ラリー・クドロー、元内務長官デビッド・ベルンハルト、元国土安全長官ジョン・ラトクリフを含む。
昨年、身元不明の人達の助けを借りて設立されたこのグループは、わずか15人のスタッフで始まり、現在は150人以上で、年間2,500万ドルの運営予算がある。
内部の人間によると、トランプが再びWHに入る場合、元国家情報長官代行のリチャード・グレネルが国務長官、ラトクリフが司法長官または国防長官、ウルフが国土安全長官、クドローが財務長官になる可能性がある。
トランプの仲間のフロリダ州知事ロン・デサンティスを含む一部の共和党員は、影の政府の即時発表を支持したが、他の共和党員は、発表を遅らせてトランプが資金を調達し続けるほうがよいと考えている。それは主に連邦法の制限を受けない。
ある分析では、「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」がトランプの影の政府を形成するのは時期尚早だと考えている。選挙の1年半前でも予備選挙は行われず、現在は選挙まで2年もあるので言うまでもない。しかし、その本当の目的は、トランプや他の共和党候補が早期に準備するのを助けることである。
まずは11月の中間選挙で上下両院を共和党が支配することです。不正選挙を民主・共和（RINO）両党がしないように。
トランプは2024年に再び戦うかどうかをまだ発表していないが、複数の州で勢いを増している。写真は、アラスカ上院議員候補のためにアンカレッジに立っているトランプである。 （AP通信）
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776804.html
7/18阿波羅新聞網＜实际来自中共？俄要采购几百架伊朗军用无人机投入乌克兰战场？—白宫透露：俄罗斯官员两次访问伊朗，观摩伊朗制攻击型军用无人机＝本当は中共から？ロシアは、ウクライナの戦場に投入するために何百ものイラン軍用ドローンを購入するのか？–WHは明らかにした：ロシア当局はイランが作った攻撃軍用ドローンを見るためにイランを2回訪問した＞WHは土曜日（7/16）、ロシア当局はイラン製の武装ドローンを観察・検査するためにイラン中央部の空港にこの数週間で少なくとも2回旅行したと述べた。ロシアはウクライナ戦場に、緊急に武器を搭載可能な軍用ドローンを購入する必要がある。中東諸国は、過去2年間で主に中共のイランへの武装ドローンの販売の増加により、武装ドローンの使用をますます増やしているという報道がある。
中共のロシア支援では。バイデンは中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0718/1776993.html
7/17阿波羅新聞網＜中国发展半导体再受挫 管理国家“大基金”前总裁落马＝中国の半導体開発は再び挫折し、管理する国家の「大基金」の前総裁は解任された＞半導体産業を発展させるという中国の野心は、再び挫折した。中国の「国家集積回路産業投資ファンド」（通称「ビッグファンド」）の管理会社の総裁を長年務めてきた中国開発銀行の国家開発ファンド管理部の元副部長である路軍は、最近、解任され、調査を受けている。
金をネコババするのは中国では当たり前だから、他の理由で捕まったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776937.html
何清漣 @HeQinglian 8h
私は、BBCが初めからそのニュースを知らなかったとは思わなかった。
このときになっての報道は、私はこのTV局がメデイアとして事実を追求したいからではないと思う。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @bbcchinese 9h
2020年に、ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが持っていたとされるラップトップのコンテンツが公開された。内容は、権力を以て私利を図ったこと、ハンターの私生活の詳細が含まれていた。今日まで、「ハードディスクゲート」の嵐はまだ続いている。ハンターバイデンのコンピューター事件の真実は一体何か？https：//bbc.in/3ci3FrO
何清漣 @HeQinglian 1h
推薦：バイデン外交の3つの吸い寄せられる困難：
一つ目の概念は、世界がすぐに「第二次冷戦」に突入するということである。この概念によると、地球は日増しに2つの和解できない敵対的な陣営に分裂していく：民主国家と専制国家。それは、米国が中国を「封じ込める」ために世界的な同盟を構築すべきであることを意味する。
ジョー・バイデンの「3つの磁石の問題」
磁石は、バイデン政権のまとまりを欠く外交政策と何の関係があるのだろうか？まあ、少なくとも類推的には、すべて・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
二つ目は、冷戦後の一極時代に端を発した「リベラル国際主義第一」の概念である。それは、米国を、自由な国際秩序を維持し、擁護することを使命とする唯一の世界主導の超大国と見なしている。このシナリオでは、米国は世界の警察として機能し、自由民主主義または「ルールに基づく秩序」に対するすべての脅威を消し去るように取り組んでいる。
何清漣 @HeQinglian 1h
3つ目の概念は「抑止」である。この概念は、ヨーロッパ、北東アジア、中東での敵対的な覇権の出現を防ぐことに何よりも焦点を当てる米国の大戦略を求めている。
アンドリュー・レーサム、国際関係専門家。
何清漣@HeQinglian49m
モンマス大学投票研究所の世論調査：米国人の88％は、米国が間違った方向に向かっていると考えており、10％だけが正しい方向であると考えている。これは、同機構が関連する世論調査を実施して以来の最低レベルでもある。
バイデン政権の支持率は36％に低下し、以前の最低値である39％を下回り、議会の支持率は15％であった。それでも、国民はどちらの党が統治するかについて意見が分かれている。
高濱氏の記事で、いま米国のインフレ率は8.6％でなく9.1％と言われている。データが古い。2024大統領候補として、カマラハリスは無能で、バイデンより支持率が低い。バイデンから国境問題の視察を言われたのに、近くまで行ってお茶を濁した。
ニューサムはコロナ対策の不手際（厳しいパンデミック対策が敷かれている時期に高級レストランで食事をしていた写真が公表された）でリコールされ、去年9月の投票でリコールが不成立になった人物で、クオモNY州知事と同じく、エリート臭プンプン、特権濫用の匂いがする。
民主党候補はニューサムをはじめ、左に寄りすぎて、米国民の多数の支持を得るのは難しいのでは。2020年はそれで消去法的に中道のバイデンを候補にした経緯がある。それでも不正選挙しなければ勝てず、また余りに腐敗がひどすぎるのも分かったが、反トランプのためと言うことで、主流メデイアはバイデンの不正を報じなかった。2024年も同じことが起これば、青い州と赤い州の分離が起きるかもしれない。不正選挙ができない仕組みを今からきちんとすべき。
高濱氏の予想に反し、共和党は上の記事のようにトランプで決まりでしょう。
記事
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（3月8日の施政方針演説、写真：AP/アフロ）
バイデン氏の「油乞い」も効果限定的
ジョー・バイデン米大統領（79）が、政権発足以来、初めて中東問題に手をつけた。
ウクライナ危機によるガソリン価格高騰を受けて、支持率は政権発足後、最低を更新した。
米国民のバイデン不人気の元凶は、一にも二にもバイデンインフレ（インフレ率は8.6％）とガソリン価格の高騰だ。
11月までこれが続けば中間選挙での民主党惨敗は目に見えている。
そこで急遽中東を訪問、主要産油国・サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマン皇太子（36）に直談判し、増産を頼み込んだ。
会談後、バイデン氏は記者団にこう語った。
「世界的な需要を満たすため適切な供給の確保の必要性で皇太子とは一致している。産油国は既に増産している。今後数カ月で何が起こるか楽しみにしている」
さらなる増産への期待感をにじませたが、確約を得たわけではない。
その後、バイデン氏はサウジアラビア西部ジッダで開かれた湾岸協力会議（GCC）拡大会議に出席。
席上、中東戦略について5つの原則を発表した。
具体的には、その中身はこうだ。
（1）国際秩序に基づいた各国の連携支援や強化
（2）ホルムズ海峡など中東の航路における航行の自由確保
（3）地域に対する脅威の抑止と緊張緩和
（4）主権と独立した選択を尊重した上での政治、経済、安全保障の連携構築
（5）人権と国連憲章の推進
政権発足と同時に政権の最優先事案だったインド太平洋構想に取り組んできた意気込みに比べると、「出がらしのお茶」のような感じすら受ける。
それだけ米国にとっては中東情勢に対する危機感がなかったからだ。危機感は中東での紛争やテロではなくガソリン価格の高騰によって生じたといってもいい。
中東を訪問するバイデン氏の一挙手一投足は米テレビ各局でも報道された。
民主党寄りのMSNBCも共和党寄りのフォックス・ニュースも報じたが、映像は嘘をつかない。
専用機のタラップを降りる様子や記者会見での張りのない声を聴くにつけ、米国民はバイデン氏の高齢を気にしてしまう。
保守系ワシントン・エグザミナーは、「今回も社交上、恥ずかしい失言があった」と鋭く指摘している。
「ニューヨーク・タイムスよ、お前もか」
バイデン氏の中東訪問を前にした7月11日、民主党寄りのニューヨーク・タイムズが同氏の高齢を理由に2024年再出馬に冷水を浴びせたのだ。
「民主党員のほとんどはバイデン氏を24年の大統領候補再出馬を望まずー－本社世論最新調査」（Most Democrats Don’t Want Biden in 22024, New Poll Shows）
（https://www.nytimes.com/2022/07/11/us/politics/biden-approval-polling-2024.html）
同紙とシエナ大学との共同世論調査（7月7日から10日実施）によれば、米国民の4分の3が「米国は今正しい方向に向かって進んでいない」と答えている。
そして、民主党有権者の64％がバイデン氏の再出馬に反対、同党有権者のうち、30歳未満の若年層の94％はバイデン氏以外の民主党候補を選ぶと答えていた。
新聞社が行う世論調査は常にその社の政治的スタンスを反映している。
ということは、ニューヨーク・タイムズがこの時点でこうした結果をこの時期に公表するには、それなりの理由があるとみていいだろう。
バイデン氏に「イエローカード」を突きつけたのだ。
つまり「バイデン氏が再出馬しないなら、同氏に代わる候補者を早急に選びなさいよ」と助言しているのだ。
低迷する支持率、一向に良くならない経済、インフレ。このままだと、中間選挙では上院はおろか、下院も共和党に奪還されてしまう。
そうした状況下、民主党が持ち堪える道は一日も早くバイデン氏に代わる大統領候補を目に見える形でビジュアルにせよ、と警鐘を鳴らしているのだ。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべきではない」というニューヨーク・タイムズの警告をなぞるように、政治専門サイト「ザ・ヒル」は翌7月12日、独自の世論調査結果を公表した。
「バイデン氏は2024年の大統領選に出るべき出ない」と答えた米国民は64％（絶対に出るべきでないが46％、たぶん出るべきでないが18％）もいたというのだ。
（世論調査は7月8日から10日間実施されている）
もっとも「ザ・ヒル」は、返す刀で、「ドナルド・トランプ氏（78）は2024年の大統領選に出るべきでない」と答えた米国民は61％（絶対に出るべきではないが48％、おそらく出るべきでないが13％）とする調査結果も明らかにしている。
（https://www.politico.com/f/?id=00000181-f099-d914-a1af-f8d9d08d0000）
トランプ氏について言えば、下院特別委員会が続けている米議会襲撃事件公聴会で次々と明らかなってきたトランプ氏の同事件への関与疑惑が影響している。
世論調査では、「トランプ氏が政権転覆しようとしていた」と答えた人は66％になっている。
それでも共和党支持者の55％は2024年の予備選にはトランプ氏に票を入れると答えている。
秋の中間選挙に向けて、立候補者が頼れるトランプ氏の「地盤・看板・カバン」（票田、カネ、知名度）に勝る実力者はいまだに出ていない。
前述の「ザ・ヒル」の記事を見た米主要紙の政治コラムニストB氏は、筆者にこう言い放った。
「つまり、2024年の大統領選はバイデンとトランプの2回目の対決だ、などと言うのは『ぞっとするようなジョーク』（Cold sore joke）ということになる」
「バイデン氏は高齢だ、高齢だというが、トランプ氏だって4歳若いだけ。精神的にもいろいろ問題があると言われている」
「2024年の理想の候補者は、50代から60代、上院議員か、州知事経験者だ。『新しい革袋に年代もののワイン』というのがいい」
「右でも左でも極端な思想の持ち主はダメだね。ここまで分裂した米国に必要な大統領はエネルギッシュに妥協点を見つけることができる政治家だよ」
「白人の男性だな。ストレート（LGBTQではない）じゃなきゃダメだ」
中間選挙後まで動けない両党
バイデン氏もトランプ氏も「ご用済み」と米国民の大半が思い始めたとしても、おいそれと動けないのが民主主義だ。
バイデン氏に代わって、我こそはと思っている民主党上院議員や下院議員、州知事がいる。カマラ・ハリス副大統領は継承順位から言えばトップだ。
しかも、ハリス氏は大統領選ではバイデン氏のランニングメートとして戦い、有権者の洗礼を浴びた。
ところが、メディアをはじめ政治プロからはバイデン氏の後継者とは見られていない。
実績のなさに加え、人種的・性別的マイノリティ（インド・黒人系女性）であることが影響しているとの見方が根強い。
メディアの下馬評には閣僚や上下両院議員の名前が挙がっているが、バイデン氏は痩せても枯れても民主党が党大会で指名し、民主党公認候補として選挙で勝利した現職大統領だ。
そうした面で、いくら陰でバイデン氏を批判している者がいても、中間選挙を11月に控えた現段階で「我こそは2024年立候補する」と手を上げる者はいない。
「子供たちにキング師など教えるな」
そうしたなか、「三権分立」の行政にも立法にもかかわりを持たないのが州知事だ。
大州カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（54）が躍り出た。
「レッドステート」（共和党支配州）と「ブルーステート」（民主党支配州）との確執・対立が深まる中で、全米レベルの舞台で目立ち始めた。
明らかに2024年の大統領選を視野に入れた動きだ。
米最高裁の中絶違憲判決を受けて、全米各地に住む中絶手術希望者の受け入れ、意を同じくするワシントン、オレゴン各州との「中絶支援連合」の結成を呼びかけた。
その一方で、人工中絶や銃規制問題で強硬措置をとるフロリダ州の州民向けのSNSに「民主主義を守るために共和党支配の州政府・議会に反旗を翻せ」とのメッセージを発信した。
フロリダ州は「リトル・トランプ」といわれるロン・デサンティス知事（43）の牙城。そこに殴り込みをかけたのだ。
ニューサム氏は7月13日、これに追い討ちをかけるようにフロリダ、テキサス、オクラホマ、カンザス、テネシー、ペンシルベニア6州に噛みついた。
これらの州が公立学校や図書館から人種、人種主義、性的志向、ジェンダーに関する書物1568冊、幼児向け絵本42冊を撤去したことに対する抗議だった。
撤去された書物の中には、公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング師や公民権活動家ローザ・パークス氏、メキシコ系公民権指導者のシーザー・シャベス氏に関する本も含まれていた。
その理由は、幼稚園児や小学校の学童にことさら人種差別やLGBTLQについて教える必要はない」（フロリダ州当局）というものだ。
（https://pen.org/banned-in-the-usa/）
ニューサム氏は、こうした事態を受けてこれらの州の共和党知事たちに強烈なパンチをくらわした。
「右派勢力に唆されて米国史の重要な事実を子供たちの耳目から遠ざけようとすることがどういうことを諸君は分かっていない」
「米民主主義の根幹が右翼による革命に脅かされている時、手をこまぬいて見ているわけにはいかない」
「本来なら大統領の仕事だが、50州の州知事の一人として介入すべき事態になってきた」
「各州の民主党知事はこの事案に介在し、団結し、対処する時が到来した。全員が声を上げ、こうした暴挙をやめさせる必要がある」
（https://www.latimes.com/california/story/2022-07-14/newsom-slams-red-states-over-education-policies）
ワシントンの共和党の政治プロの一人はこうコメントしている。
「ニューサム氏は、2021年9月、共和党が仕掛けたリコール選挙に圧倒的多数で勝利して以来、名実ともに民主党の『ライジング・スター』（期待の星）にのし上がった」
「人工中絶、LGBTQ, クリティカル・レイス・セオリー（CRT＝人種批判理論）をめぐる教育問題などの実施は州単位に委ねられている。その『州権』を盾にめきめきと政治力をつけてきている」
「レッドステートに対する介入はまさに『内政干渉』であり越権行為だが、それを承知でバイデン氏にできない事案に積極的に首を突っ込む狙いは、2024年、2028年の大統領選出馬を念頭に入れた、自分の知名度を上げようとする意図が見え見えだ」
2024年の大統領選に立候補する顔ぶれが一変し、ニューサム氏やデサンティス氏がその主役になる可能性は今後ますます高まっていくような予感がする。
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『要人警護の歴史に残る大失態、プロが指摘する安倍氏銃撃現場の問題点 あり得ない場所で演説、SPたちの鈍い反応』（7/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
7/16The Gateway Pundit＜Liberals Worry That The Constant Persecution Of Trump Is Making Him Stronger＞
イメージを悪くして相手の政治生命を奪おうとするのは、魔女狩りと米国民が気づき、民主党支持層だった労働者や非白人層も共和党に流れたと。民主党の脳みそは腐っている？
The Endless Prosecution not only failed to win Trump’s accusers the public’s loyalty, it apparently achieved the opposite, somehow swinging working-class and even nonwhite voters toward Republicans in what even Axios this week called a “seismic shift” in American politics.
Recent polls have shown Trump’s 2024 chances are stronger than ever.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/liberals-worry-constant-persecution-trump-making-stronger/
7/16阿波羅新聞網＜多家民调：美民主党变精英党白人党 共和党变工人党多种族党—多家民调显示：美两党选民结构发生重大变化＝多くの世論調査：米国民主党はエリート白人の党に変わり、共和党は労働者、多人種の党に変わった-多くの世論調査：米国の両党の有権者の構造に大きな変化が＞米国のニュースサイトAxiosは、木曜日（7/14）の報道で、両党の支持者の人口動態の変化は「おそらく我々の時代の最大の政治的な物語」になると述べた。全体的な状況は、共和党支持はますます労働者階級化と多人種化が進み、民主党はますますエリート化と白人化になった。
ヒスパニック系の有権者でキューバ人亡命者の子孫であるジャンカルロ・ソポはフォックスニュースに、テキサス州のヒスパニック系有権者と話しているときに次のことを知ったと語った：彼らは一生民主党に投票したか、あるいは祖父母も民主党員だったのかもしれない。 しかし、彼らは言った、「聞いて、これはもはや私のおばあちゃんの民主党ではない。これらの人達は過激化している。彼らは我々の価値観を共有していない」と。
小生は前から共和党はトランプから労働者の党に変わり、民主党はエリートの党になったと紹介してきましたが、日本にいる米国通と言われる人たちはこういう動きを見ているのでしょうか？共和党やトランプを民主党の眼鏡を通してみると間違えることになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776488.html
7/16希望之声＜2024是否再战白宫？川普：我已作出重大决定＝WH入りに向け、2024年に再び戦うのだろうか？トランプ：私は大きな決断をした＞トランプ前米大統領は7/14、メデイアのインタビューを受け、「私は決断を下した・・・それは私の重大な決断になるだろう」と語った。
トランプは14日、ニュージャージー州でニューヨークマガジンとのインタビューを受け、2024年の大統領選挙に参加するかどうかという問題について、トランプ前米大統領は7/14に新たな声明を発表した。「私の考えでは、私は決断を下した。しかし、中間選挙の前か後に発表するかどうか？これは私の重大な決断だ」と述べた。
トランプは、「私が参選すれば、勝つだろうと確信している」と述べ、「人々は私に参選してほしいと望んでいるからだ」と述べた。彼はまた、中間選挙の前にこの決定を発表した場合、それは共和党の潜在的な大統領候補者が立候補を思いとどめる可能性があり、共和党に優勢を与える可能性があると述べた。
WPは、事情通によると、トランプが9月に立候補を発表することを検討しており、誰を選挙活動に参加させるべきかについてアドバイザーと話し合いを開始したと報じた。彼のチームは、選挙活動を間もなく発表する場合に備えて、オンラインデバイスを用意するように指示された。トランプチームは、2024年の選挙活動について話し合うためにトップ献金者との会合を開始した。
最新の世論調査では、トランプが他の潜在的な共和党の挑戦者をリードし、有権者の53％を示し、フロリダ州知事のロン・デサンティスが20.5％を占めた。
副大統領候補にデサンティスは？
https://www.soundofhope.org/post/637805
7/17阿波羅新聞網＜中共别做白日梦！美狙击中俄伊大三角＝中共は白日夢を見るな！米国は中国-ロシア-イランのトライアングルを狙い撃ち＞米国のジョー・バイデン大統領は、土曜日（7/16）にサウジアラビアで開催されるアラブ首脳会議に出席する。バイデンは、米国の中東戦略の5大原則を発表し、アラブ諸国に対して、米国が地域問題への参加にコミットし、積極的かつ原則的な米国のリーダーシップを発揮し続け、中国とロシアが地域のリーダーシップの隙間を埋めることを許さないことを明らかにした。
バイデンでは中東諸国の信頼は得られないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776592.html
7/16阿波羅新聞網＜美军F16新利器上身 可发挥空前战力＝米軍F16の新兵器の上部に前例のない戦力がプラス＞米空軍とノースロップグラマンは6月に、強力な新しいAN / APG-83「アクティブ」電子スキャンアレイレーダー（AESA）の設置により、72機の空軍国家警備隊30ロットのF-16C戦闘機の大規模な近代化作業が完了したことを発表した。
中共に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776529.html
何清漣 @HeQinglian 46m
エコノミスト：中東は米国に何を提供しているのか？
米国大統領が目的のない旅行をスタート
ジョー・バイデンは7/13にイスラエルとパレスチナを約48時間訪問し、目的は通り一遍の練習をするため：握手、観光スポットの訪問、空港への帰路。最近の記憶では、この地域で最も手に負えない紛争に関して、米国の大統領はほとんど何も言うことがなかった。
引用ツイート
エコノミスト @TheEconomist 7月16日
ジョー・バイデンのホストは友好的に歓迎したが、おそらく少しの土産を持たせて彼を家に帰らすhttps://econ.st/3IOSlzP
何清漣はリツイート
蔡慎坤 @cskun1989 18h
米国人がバイデンをWHに送り込んで以降、左翼政党と左翼エリートは躍り上がらないことはなく、ハイテク新興企業もそれに続いた。2年足らずで、米国人はバイデンに十分虐められたか？燃料は2倍以上になり、スーパーマーケットの多くの商品は50％以上上昇し、飲食物は遍く30％上昇し、米国の住宅価格はずっと高値を更新し、賃貸価格は1/3上昇した。米国人の関心はいつも個人の衣食住旅である。左翼政党は貧乏人の救世主であり、今すべてが出ている。
丸谷氏の記事を読むと、今の日本の警察の警護のレベルはプロからは程遠いもの。左翼の似非平和主義者の言説に脳が汚染され、警察だけでなく、社会が突発時にきちんとした仕事ができない体質が出来上がっているのでは。平和ボケがすべてを悪くしている気がします。省庁の不祥事や企業のデータ改竄などの不祥事はバブル崩壊前には考えられなかったこと。総て精神の弛緩が招いたことしか思えない。あらゆる分野で緊張感が足りなくなっている。ESGやSDGｓとか聞こえのいいことを言い、実際の行動が伴わないのは、欺瞞や偽善以外の何物でもない。本気さが欠ける。
安部氏の国葬に左翼政党は反対していますが、反対の意見表明できるのは日本が自由民主国家だから。中共とか北朝鮮では自由な意見表明はできない。そういう体制を目指す政党に投票する人はもっと良く考えてもらいたい。
今回の事件は要人テロですが、もし中共が台湾侵攻しようとすれば、中共は国防動員法を発動し、日本国内にいる中国人にテロを起こすよう命令するかもしれない。朝鮮半島人も連動するかもしれない。ありえないと思うことを想定して対策を講じないとリスク管理はできない。警察はそれを想定して訓練しているのかどうか？また場合によっては自衛隊との連携も必要となるのでは。安部氏の死を無駄にしないためにも政治家は、警察と自衛隊の予算を増やし、きちんと訓練できるようにすべき。
日本企業の中国からの脱出を早くしないと、駐在員とその家族は人質にされる可能性もある。経営者は今こそ決断すべき。
記事
安倍元首相が銃撃された大和西大寺駅前の現場（2022年7月9日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（丸谷 元人：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント）
2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。
本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。
逃げ場のない場所とボディーガードの不在
事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。
これはつまり、警護対象者（以下、対象者）に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。
次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。
通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。
しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた（はずの）SPに当たっていたであろう。
SPたちの鈍い反応
もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。
しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。
プロの警護要員であれば、次弾発射まで1～2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。
SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。
グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。
十分な周辺警戒をしていなかったSP
ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。
奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。
そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。
例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5～6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。
こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。
仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。
事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。
つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。
海外の要人警護のプロによる指摘
元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。
「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」
ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章（QPM）に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。
「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」（ガルブレイス氏）
丸裸になってしまった安倍氏
さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊（SBS）」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。
「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」
この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。
因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。
マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。
他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。
今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。
いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。
前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。
いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。
某県警SPの技量レベル
一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。
数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。
大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。
さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。
その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。
彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。
警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。
もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。
また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発（つまり毎月2000発以上）は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。
銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。
アフリカ勤務時代の取り返しのつかない失態
今回の事件を防げなかったことは返す返すも残念至極だ。かつて歴代最長の政権運営を行い、バランス感覚のある外交安全保障政策を推進してきた安倍晋三という人物を警察が守れず、みすみす失ってしまったという点においては取り返しのつかない大失態であったと言える。
そして残念ながら、今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明とともに、世界中の警察や軍などにおいて「絶対にやってはならない失敗のお手本」として、長く引き合いに出されることになるだろう。
とはいえ、人間も組織も間違いは犯すものだ。そしてその間違いは、時に取り返しのつかないものになってしまうわけだが、しかし責任をしっかりと追及し、失敗の原因を把握した以上は落ち込んでいても仕方ない。この悔しさや痛みをしっかりと受け止めて、再び、今度はより強く立ち上がるしかないのである。
実は、ここまで偉そうに書いてきた筆者もまた、アフリカ勤務時代に取り返しのつかない失敗をしている。
当時、筆者が所属していた企業は、現地のある大企業およびその創業者とビジネス上のトラブルを抱えており、その解決のために交渉せざるを得ない状況になっていた。その相手はアフリカ経済界の超大物であるものの、正体は、競合企業の乗っ取りや誘拐監禁、さらに事故に見せかけた殺しまでやるという、ヤクザ以上に危険な男であった。
そんな相手との交渉を担当することになったのが当時の筆者の直属の上司であったが、この方は「セキュリティなど保険に過ぎない。金ばかりかかるだけで不要」という、平和ボケした日本のサラリーマンにありがちな考えをお持ちであった。それでも筆者は、そんな上司に対して、彼が交渉をしようとしている相手がどれだけ危険な人物かを説明し、そんなところにノコノコと出ていくべきではない、どうしても行くなら身辺警護に加えて大統領府などとも繋がっている弁護士などを帯同すべきだという意見具申を何回も行った。しかし上司は、「そんなこと言っていたら何もできないだろう。それにあなたはいつも危ない危ないと言うが、結局何も起こらないじゃないか」と言われ、やがて他の数人の幹部からも「丸谷は狼少年だ」などと陰口を叩かれるようになった。
筆者自身、そんな反応に内心反発しつつも意見具申を続けたが、あまりの陰口に嫌気が差したこともあり、その上司が交渉に出かける日の朝に限っては、一切のアドバイスをすることをしなかった。
そうしたら、その日のうちに事件が起きてしまった。筆者が危険だと警告したその相手のオフィスに丸腰で交渉に出かけた上司は、そこに突然踏み込んできた、金で雇われたに違いない武装警察隊に身柄を拘束された上、パスポートを取り上げられ、不潔な留置所に不法監禁されてしまったのである。
上司はその後も軟禁状態に置かれることとなってしまったのだが、日本本社の懸命な交渉に加えて、パートナー企業や顧客の協力、さらに政府機関への働きかけなどが功を奏した結果、この事件は2カ月近く経ってようやく解決を見た。
晴れて自由の身となった上司は、そうして事件が解決するや否やすぐに日本に帰国されたが、もともとの持病が凄まじいストレスのせいで悪化したこともあったのだろう、帰国して数週間で亡くなってしまったのである。
その後、盛大な社葬が行われたので筆者も足を運んだが、まだ中学生か高校生くらいのお子さんがいたのを見て、重いハンマーで頭を殴られるような感覚に陥ったものであった。確かに現場では何度も言い合いさえした上司ではあったが、それでも実際にその方が命を落としてしまった、そして自分がそれを守れなかったという現実が一気にのしかかってきたのである。
特に、なぜ上司が出発する当日の朝、最後の最後まで身辺警護と弁護士をつけてほしいと言わなかったのか、なぜあそこで諦めてしまったのか、ということが悔やまれてならなかった。もちろん、その上司はそんな忠告など聞かなかったかもしれないが、万が一にも聞いてくれたかもしれないし、そうであれば、この目の前で黙しているご遺族の方々はこんなところで嘆き悲しまずに済んだはずなのである。
そんな時に、関係者から追い討ちの如く浴びせられたのが「あの人を殺したのはお前だ」という心ない声であった。その言葉はその後も長く筆者自身を苦しめ、その結果、自分はセキュリティの仕事など向いていない、いっそのことやめてしまおうとさえと思ったのだが、そんな取り返しのつかない失敗の経験から学んだのは、セキュリティ要員というのは、なにを言われても伝えるべきことは伝え、どんな状況にあっても諦めてはならず、また「そんなものは絶対にあり得ない」という考えを持ってはいけない、ということだった。警備、警護を担当する人間には「何もないのが当たり前」に浸ることなく、「何もないのを当たり前にする」ための努力が常に求められるからである。
事件を契機として警護能力の飛躍的強化を
ちなみに、かつて「狼少年」などと笑われていた筆者が立ち直ったのは、『企業危機管理』（ダイヤモンド社、1998年発行）という本を読んだことにある。
同書は、公安畑から奈良県警本部長などを経て警察庁警備局長になられた故・三島健二郎氏の作であり、この名著からは今でも学ぶところが大変に多いのだが、この本の副題にある「狼少年で何が悪い」という言葉に筆者は救われたと言っても過言ではない。以来、この本は筆者のバイブルとなっているが、おかげで筆者は、過去に自身が犯した前述の取り返しのつかない失敗を乗り越えて、もう一度セキュリティや危機管理の仕事をやろうと心に決めて今日に至っている。
前出の米民間軍事会社代表のマスタレルズ氏は、「確かに計画的な攻撃から防御することは常に非常に困難です。しかし、だからこそ警護を担当するSPは、極めて実戦的な訓練を日々徹底的に行いつつ、世界中で発生している最新のテロ戦術の情報を熱心に収集分析して、それらにも対応可能な知識と技量を維持していく必要があるのです」と言っている。
一方、元ロンドン警視庁のガルブレイス氏は「強力な警護チームを作るには多額のコストがかかる」と指摘する。
「強力な警護チームの育成に向けた投資は、少額の掛け金だけではいざという時に満足な補償は期待できないという点で旅行保険に似ています。安倍元総理のような人物を二度と失わないためには、高いコストをかけてでも要員に最新かつ包括的な訓練を提供し続けて経験を積ませることで、どんな状況でも対象者を必ず守ることができる高い能力を備えた警護チームを地道に作っていくしかありません。そこに近道など存在しないのです」（ガルブレイス氏）
警備や警護の世界は、ゼロか100しかない。何もなければ時に「お前らなど不要じゃないか」と言われるし、何かあったら「なぜ防げなかったのか」と非難されてしまうような仕事でもある。しかし、そんな万に一つあるかも知れない状況に日々備えるのが、プロの警護要員の任務だし、経験豊富な海外の警護チームもまた、いくつもの大失敗を乗り越え、多くの血を流しながら、一流となるための研鑽を今日もずっと積んでいるのである。
今回、一警護チームの気の緩みが、日本という国にとって極めて重要な立場にあったリーダーの損失という重大な事態を招いてしまった。この失敗はいくら後悔しても取り返せるものではない。また、日本警察の能力に対する国内外の信頼はこれで大きく揺らぐであろうし、犯罪予備軍やテロ組織に対しても、日本という国は攻撃しやすい場所であるとの印象を与えてしまったことであろう。つまり、今回の失敗によって日本の未来とその安全は大きく損なわれてしまったと言える。
日本の警察SPの皆さんには、今回の事件で失った内外の信頼を取り戻すため、そしてより安全な日本を作るためにも、この国の治安を長らく守ってきたという伝統と日本警察のプライドをかけて、是非ともこの悲劇的な安倍元総理銃撃事件を乗り越え、その経験を糧にさえして警護技術の飛躍的強化に取り組んでいただきたい。それが、自らの政治生命をかけて日本の安全保障の向上に貢献し続けた故・安倍晋三元総理への最大の手向けではないだろうか。
[筆者プロフィール] 丸谷 元人（まるたに・はじめ）
1974（昭和49）年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退（東アジア安全保障）。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策（治安情報分析、要人警護等）を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー（極東・オセアニア地区担当）やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。
著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』（豪Allen & Unwin社）、『ココダ 遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』（ハート出版）、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』（PHP研究所）等がある。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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