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『世界史の転換点かもしれない安倍晋三暗殺、本当に陰謀ではないのか あえてグローバルな視点で考えてみる』（8/26現代ビジネス 大原浩）について
8/27The Gateway Pundit＜rump-Appointed Judge Announces ‘Preliminary Intent to Appoint a Special Master’ – Describes Mar-a-Lago Raid as a Political Attack＞
下のラスムセンのレポートにありますように、この事件は米国人の60％が政治的動機によるものと思っています。
Trump-appointed US District Judge Aileen Cannon from the southern district of Florida on Saturday announced the “preliminary intent to appoint a special master” to review all of the records seized by the FBI during its unprecedented raid on President Trump’s home at Mar-a-Lago.
Judge Cannon said the FBI raid on Mar-a-lago “involved political calculations” to diminish the leading voice of the Republican Party just months before the midterm election.
8/27The Gateway Pundit＜Lake v Hobbs Case in Arizona *DISMISSED*. We’re Sure You Can Guess Why…＞
不正選挙の温床となる投票計票機をやめるよう法廷で争っても、判事が却下する。米国は本当に民主主義国家なの？
Late last month, The Gateway Pundit published a story about the testimony of a former voting machine tester, Clay Parikh, who was an expert witness in a lawsuit calling for Arizona to cease use of electronic voting machines. Earlier this month, TGP had the opportunity to sit down and interview Mr. Parikh. He also gave a statement at the Mike Lindell Moment of Truth Summit here.
Yesterday, however, the effort to ban electronic voting machines with super secret source code and private equity firm ownership came to a screeching halt in Lake v. Hobbs. The case was dismissed, once again, alleging that Kari Lake did not have standing to bring the case. The whole decision can be read here.
The bottom line is this: there isn’t a court in the United States that has had the guts to hear a case on elections and the vulnerabilities of these machines and make a ruling based on evidence. This has been exemplified at the US Supreme Court in Texas v. Pennsylvania, et al, federal courts in GA, and state/district courts also in Fulton Co, Ga, Antrim Co, MI, Delaware Co, PA, Wisconsin, and Maricopa Co, AZ, to name a few.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/lake-v-hobbs-case-arizona-dismissed-sure-can-guess/
8/28阿波羅新聞網＜举报川普的内应身份曝光 前白宫高层说是他＝トランプを通報したインサイダーの身元を暴露、元WH幹部は彼と述べた＞司法省は、トランプのマール・ア・ラーゴ捜索のFBI宣誓供述書の要約版を発表したが、邸宅内の内応者の身分が明らかになるのを防ぎ、証人保護のため黒く塗りつぶされた部分がある。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の上級顧問で副首席補佐官のカール・ローブは、フォックス・ニュースとのインタビューで、「内応者」はシークレットサービスのメンバーである可能性があると推測した。
スパイが内部にいるなら、人をちょくちょく換えないといけなくなる。民主党やDSの汚い力は強い。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795311.html
8/28阿波羅新聞網＜微信海外版重大变更 海外数据上传中国服务器审核＝海外版WeChatの重大変更、海外データを中国サーバーにアップロードして審査＞今、ユーザーが WeChat (WeChat の海外版) を使っていれば、サブスクアカウントのメッセージをクリックして表示すると、図に示すように、“WeChat サービスを有効にするための承認” がポップアップ表示される。ユーザーが ”同意して有効にする“をクリックすると、海外のWeChatコンテンツが国内サーバーにアップロードされ、ユーザーが「キャンセル」オプションをクリックすると、サブスクアカウントのメッセージが表示できなくなる。
Tiktokを含め、中国製アプリは使わないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795370.html
8/28阿波羅新聞網＜北京密切关注！美国国会在酝酿一个大招＝北京が注目！米国議会は大きな手を打っている＞ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問の影響はまだ続いており. 台湾に対する中国の軍事的恫喝により、米国議会両党は中国とのバランスを取り、台湾の立場を支持することで一致した。現在議会が調整している台湾関連法案の中で、9月に上院外交委員会で審議が予定されている「2022年台湾政策法」が最も注目を集めている。この法案は、米国の対台湾政策を「再構築」することを目的としており、一部の中国の学者は、米中国交樹立の基礎に直接挑戦すると考えており、中国はペロシの台湾訪問よりも強く反応するだろうと。
脅せば効くと思うところは正しくヤクザそのもの。
https://www.aboluowang.com/2022/0828/1795278.html
8/27阿波羅新聞網＜不甩美国一再警告！习近平定调台海军演出现一个“首次”＝ 米国の度重なる警告を無視するな！習近平は、台湾海軍の演習で「初めて（新常態）」を導き出す＞中国人民解放軍の東部戦域司令部は26日、台湾海峡情勢の変化を受け、「軍事作戦の常態化」を主な目的として、最近、台湾周辺海域で複数の軍種演習を実施したと発表した。共産主義青年団の背景を持つWeChatの公開アカウント「政知道」は、人民解放軍が台湾海軍演習に触れて「新常態」を公に使用したのはこれが初めてであると指摘した。先月、中共外交部は、台湾海軍の演習が「新常態」になるかどうかという質問に対して、直接の回答を繰り返し避けてきた。
台湾海峡周辺での軍事演習を常態化するという中国の意図にもかかわらず、米国は繰り返し警告してきた。コリンカール米国防総省政策次長は 24 日の記者会見で、中国がナンシーペロシ下院議長の台湾訪問を口実として軍事演習を実施し、国際社会を萎縮させる「新常態」を確立しようとしていると強調した。「しかし、北京の戦術はうまくいかないだろう」と言い、米国は地域の同盟国とパートナーを守り続けると。
米国は中国経済をダメにする方にも力を入れないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795228.html
8/27阿波羅新聞網＜翻转美国大选结果 扎克伯格承认脸书限制传播亨特电脑门事件 是基于FBI建议＝米国の選挙結果をひっくり返す ザッカーバーグはFBI の助言に基づき、Facebook がハンターのラップトップ事件の拡散を制限していたことを認める＞The Epoch Timesの報道：ザッカーバーグは、Facebook が 2020 年の選挙に先立ち、ハンターバイデンのラップトップに関する投稿の露出を意図的に減らしたことを証明し、この動きは FBI の助言に基づいていると述べた。メディア リサーチの世論調査は、バイデンに投票した人の 45% が「ハンターとジョーバイデンに対する告発を認識していないと示しているが、バイデンへ投票した有権者の 16% は、この重要な情報を知っていた場合、当時、彼らは彼に投票しなかっただろうと。バイデンの勝率をはるかに超える数字である」
腐敗した人間を大統領に選ぶのは人を見る目がないが、不正選挙であれば仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795132.html
8/27阿波羅新聞網＜和平无望？普京亲信︰乌克兰放弃加入北约俄罗斯也不会停火＝和平は絶望的？プーチン大統領の腹心：ウクライナはNATOへの加盟を断念したが、ロシアは停戦できない＞ウクライナ・ロシア戦争は半年以上続き、これまでのところ停戦の兆候はない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の腹心は、たとえウクライナがNATOへの加盟を放棄したとしても、モスクワはウクライナでの特殊軍事作戦を止めないだろうと明らかにした。
ロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は26日、ウクライナがNATOに加盟しないことは依然としてロシアにとって重要であるが、今これだけでは平和をもたらすには不十分であり、ロシア軍は目標達成まで軍事行動を継続すると述べた。
ロシアが2/24に開戦して以来、双方は何度も会談を行ってきたが、残念ながら進展はなく、交渉再開の可能性は高くない。メドベージェフは、ロシアはウクライナ大統領と和平交渉できるが、特定の条件は「満たさなければならない」と指摘した。
戦争の勃発以来、米国は、HIMARS 多連装ロケット システムを含め、何度もウクライナに軍備支援を提供してきた。メドベージェフは、米国の武器はこれまでのところロシアに大きな脅威を与えていないと述べたが、米国がより射程の長い武器を供給すれば、状況が変わる可能性があり、「ロシアの領土を直接脅かす可能性がある」.
侵略しておいて勝手な言い草。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795124.html
8/27阿波羅新聞網＜暗评习近平“沉迷于宏大叙事”,反习派暗讽“要全国大乱”【阿波罗网报道】＝習近平の「大言壮語中毒」を批判、反習派は「国中が大乱になる」とほのめかす【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、江沢民と曽慶紅の派閥は、鄧小平の 118回目の生誕日を利用し、「香港 01」誌に多くの記事を掲載して、鄧小平を持ち上げて習近平を攻撃した。
鄧小平は天安門鎮圧の首謀者だから。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1795125.html
8/27看中国＜二十大变局李克强成关键？学者预测：下届中共七常委名单(图)＝20大で変化: の鍵は李克強になる? 学者の予測：中共第7期常務委員のリスト（図）＞
胡平は、中共の次の7人の常務委員のリストを予測する
「北京の春」の名誉編集長であり、米国の学者である胡平は、「李克強は全国人民代表大会委員長に異動する可能性がある」というタイトルの評論記事の中で、これまでのところ、中共の党と国家組織の上層部の新しいチームは次のようになる可能性が高い：習近平は総書記、李克強は全国人民代表大会委員長、胡春華は国務院の総理、汪洋は政協主席、王滬寧は中央書記処書記、趙楽際は中央規律検査委員会書記、李強は国務院の常務副首相。
胡平は、彼の予測分析は公式の情報と報道に基づいており、ルート不明のゴシップに基づいていないことや「独占的な秘密」はないことを強調した。
ラジオ・フリー・アジアのウェブサイトに掲載された 26 日の記事は、現在の政治局常務委員である習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正を分析した。ただし、習近平は総書記に再任するので除く。 72歳の栗戦書と68歳の韓正は、「七上八下」という不文律に従って引退する。 汪洋と李克強の両方が引退する可能性は非常に低く、汪と李が残る可能性は非常に高い。
胡平によると、李克強は常務委員にとどまるが、すでに首相を2期務めており、規則により、再び首相になることはできない。李鵬が首相を2 期務めた後、全国人民代表大会委員長に転任したようになる可能性が高く、彼はまだNo．2にランクされている。
汪洋が政治局常務委員会に留まれば、政協主席をもう一期務めることができる。
記事によると、常務委員の新人は2人だけで、胡春華はそのうちの1人に間違いない。胡春華と孫正才はもともと中共第18回全国代表大会で政治局に入ったので、彼らはどちらも長老たちが手配した世代間の後継者であり、当時の習近平は拒否できなかった。しかし、2017年の中共19大の前夜、孫正才は賄賂を受け取ったとして無期懲役を言い渡され、胡春華は常務委員会に入れなかった；. 次の中共20大で胡春華が常務委員となり、来年3月に首相となるのは、習近平が再任されるための妥協案である。
胡平は、常務委員会のもう一人の新しいメンバーは、上海市党委員会書記の李強と見込まれ、韓正副首相の後任になると考えている。習主席のもう一人の腹心で中央弁公室主任の丁薛祥は党務を担当しており、副首相の後継者となる可能性は低い。
彼はまた、習近平が常務委員会の 7 人のメンバーを9 人のメンバーに変更することは不可能であると考えている。現時点では、多くの習近平派は圧迫されるだろうが、彼は将来仲間をそこに入れる理由を見つけるだろう。
蓋を開けないと分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/27/1015284.html
https://twitter.com/i/status/1562443216745820164
何清漣 @HeQinglian 3h
NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
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引用ツイート
RNCリサーチ @RNCResearch 8月24日
ニューヨーク州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
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何清蓮 @HeQinglian 55m
マルクスはかつて予言した：社会主義はまず先進資本主義国に勝利するだろう。
ロシア、中国、東ヨーロッパ、キューバなどはすべて後進国であるため、この理論は間違っていることが証明されている。
現在、社会主義が世界で最も裕福な国である米国で達成されれば、米国の軍事力は社会主義を守るようになる。米帝社会主義国が今後倒れるとしたら、それは完全に内部の瓦解による。外部から誘発することはできない。
ツイートを翻訳
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 6h
NY州上院民主党予備選勝者クリステン・ゴンザレス:：
「我々は社会主義が勝ったことを本当に証明した! 我々はどこにも行かないし、この街に社会主義の基盤を見るまで立ち止まらない!」
twitter.com/RNCResearch/st…
東欧社会主義国家は秘密警察と密告奨励の仕組みを持った体制でした。人間性のかけらもなかったから、ベルリンの壁が壊れたのに、元に戻そうというのはアナクロです。
大原氏の記事で、小生も安部前首相の暗殺には裏があり、統一教会の方に目を逸らさせる力が働いているのではと思っています。ただ、犯人の特定というのはなかなか難しい。CIAが例示されていますが、トランプだったら暗殺の理由は挙げられるでしょうが、安部氏にはそんな理由はないのでは。中共か朝鮮半島（在日も含む）あたりが怪しいと思っています。なんせ安部氏は彼らを封じ込めようとした日本で数少ない政治家でしたから。日本の左翼も疑われる。憲法9条改正を推し進めようとしたので、赤化して中共の属国にしようとしている目論見が外れることになるので。まあ、アカがらみの事件と思われますが、当然証拠もないので、小生の憶測です。
記事
警備の隙は怠慢かそれとも
安倍元首相暗殺事件については、色々な情報が流れているが、新聞・テレビなどのオールドメディアは、誰かに「指揮」されているかのように「統一教会との関連性」ばかりを報道している。
安倍元首相暗殺現場 by Gettyimages
まるで戦前に彼らが「大政翼賛会」（是非は別にして、戦後登場したテレビもほとんどが新聞社系列）などで、国民に対する戦意高揚プロパガンダを「統一的」に行ったことを思い起こさせる。
もちろん、「宗教と政治」というのは大きなテーマである。だが、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」1ページ目「宗教問題ではない、民主主義に対するテロ」でも触れたが、公明党の国会議員59名（公明党国会議員一覧参照）と宗教の問題について、オールドメディアが沈黙しているのは、「何かの力」が働いているのか、それともオールドメディアが「忖度」しているのであろうか。
また、現在は統一教会を叩いているオールドメディアだが、これまでの統一教会との「関係性」が次々と明らかになりブーメランとして返ってきている。
このオールドメディアの「口裏を合わせたような統一教会叩き」は、何かを隠蔽するための意図的なものであるかどうかはともかく、我々国民が注目すべき重要な問題から目をそらさせている。
例えば、通算在任日数3188日、第2次政権発足以降の連続在任日数2822日といずれも憲政史上最長を誇る国民的宰相を、卑劣な暗殺犯の銃弾から守ることができなかった警備上の不手際である。
詳しくは、参議院議員・青山繁晴氏の動画「【ぼくらの国会・第372回】ニュースの尻尾『なぜ守れなかったか？』」が非常に参考になる。青山氏も述べているように、このような警備体制では、9月27日に予定されている安倍元首相の国葬を始めとした行事に、海外の首脳が安心して参加できない。
死人に口なし
警備の不備が意図的なものであった可能性をまったく排除することは出来ない。
そもそも、7月15日公開「『アベノセイダーズ』の罪と罰――安倍元首相暗殺が暗示する戦前昭和」で述べたように、「アベ死ね」とか「たたき斬ってやる」などと「脅迫同然」の発言を行う人々が少なからず存在していた。
それ以外にも、後に述べるように安倍氏の唱える「美しい国、日本」が気に入らずに、憎んでいた、あるいは怯えていた勢力が存在する。それらの勢力が警察に何らかの影響力を及ぼした可能性もあるといえる。
例えば、「暗殺率約10％！ 米国大統領という危険な職業の実態を考える」3ページ目「陸軍長官はなぜ狙われなかったのか？」において、暗殺された当時のリンカーン大統領に「警護が1人もついていなかった」事実に触れた。
つまり、リンカーン大統領の背後に、ジョン・ウィルクス・ブースという暗殺犯が安易に近づけたのは、「その瞬間に」警護担当者がだれもいなかったからである。
これが「意図的」なものか、単なる「お粗末」なのかを断定するのは難しいが、持ち場を離れて酒場にしけこんでいた（しかも偶然なのか、そこには暗殺犯のブースもいた……）警護担当者や、その上司などの関係者が処罰されたという記録が見当たらないのは、不自然にも思える。
さらに、その暗殺犯が逃亡中に撃ち殺され「死人に口なし」となったため、真相の解明が難しくなったのは、JFK暗殺の際の実行犯とされるリー・ハーヴェイ・オズワルドのケースに似ている。
ただし、今回の安倍元首相暗殺事件に関する日本警察の対応を見ていると、不手際はあったものの、彼らは真面目に職務を行っているように思える。
なぜかと言えば、「銃弾が見つからない」という極めて警察にとって不都合な事実を正直に発表しているからである。
例えば、2020年の大統領不正選挙疑惑、バイデン親子の汚職疑惑、ヒラリー・クリントンのメール疑惑を、次々と闇に葬ってきた、腐敗しきった米国FBIではありえない話だと考える。「殺される」ことを覚悟した勇気ある内部告発者でも出てこない限り、米国ではこのような事実を国民が知る機会は無いと思われる。
その点で、我々日本国民は米国民よりも恵まれていると言えるであろう。
銃弾はどこに行った？
JFK暗殺の瞬間をとらえたフィルムからも、彼が前方から銃撃を受けたことは明らかだ。この弾を、教科書ビルの屋上から狙撃したとされるオズワルドが発射したはずがない。
この事実を無視してオズワルド単独犯と片付けた米政府（後任のジョンソン大統領が設置したウォーレン委員会の報告書）の闇は深い。
そして、7月29日のNHKニュースで「安倍元首相銃撃事件 体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず」と報道されている。
とてつもなく奇妙な話だが、この件についても、青山氏の「【ぼくらの国会・第371回】ニュースの尻尾『消えた銃弾 安倍元総理暗殺』」が非常に参考になる。
前述のように、このような「不都合な真実」を正直に発表した日本の警察は、まだまだ信頼できる存在だが、この「消えた銃弾」は山上容疑者のこれからの公判にも関わる重要な証拠だ。心臓にまで到達し、安倍晋三氏を死に至らしめたと考えられる銃弾を提示できなければ、裁判に重大な影響を及ぼすはずである。
また、「【安倍晋三銃撃事件】ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されていた。サンワシティービル屋上【動画】」という事実も話題になっている。
この簡易テントを一体だれが何のために設置したのか？ 合理的説明がなされない限り、謎は深まるばかりである。
共産主義がらみのオズワルドと宗教がらみの山上
オズワルドが当時冷戦で米国と対立していたソ連に自ら渡航した共産主義者ということが強調され、山上容疑者が「統一教会に恨みを持っている」ということが騒がれる。
だが、名越健郎氏のプレジデントオンライン記事「『ケネディはCIAに暗殺されたのか』バイデンは”最後の機密文書”を公開できるか」にもあるように、CIAやキューバコネクションの名前は上がっても、現在ではソ連の名前は一向に出てこない。
ちなみに、ケネディ大統領は、ピッグス湾事件の責任をとらせる形でダレスCIA長官を解任しており、CIAからかなりの恨みをかっていた。
なお、前記記事公開後バイデン大統領は声明で、2012年の12月5日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。発表は中間選挙の後になる見込みだが、バイデン政権、CIA、FBIにとってよほど都合が悪い内容が含まれているのであろうか？
山上容疑者の動機は「統一教会への恨み」とされるが、本当にそれだけであろうか？ そもそも、「正気ではなかった」と言われればそれまでだが、「統一教会への恨みを安倍元首相暗殺で果たす」という思考回路は理解しがたい。何らかの形で、背後に存在する組織に「誘導」、「示唆」された可能性は充分あると考える。
ケネディ大統領は、CIAだけではなく掃討作戦でマフィアからの恨みもかっていた。米国の改革を目指した若き英雄は敵に囲まれていたと言える。
安倍氏も、「美しい国、日本」を目指す改革の中で、「美しくない人々」の恨みをかっていたことは明白だ。
盟友トランプも危険にさらされている
FBIによるトランプ邸の捜査は明らかに政治的意図があると考えられる。
民主党がらみの、前述のバイデン親子汚職疑惑、ヒラリー・クリントンメール疑惑のような「限りなく黒に近い灰色」な事件の捜査には極端に後ろ向きなのに、極めてあいまいな理由で「限りなく白に近い灰色の」トランプ氏の「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜査を行った。
捜査のやり方が極めて強引かつ無礼で、違法である可能性もあるとされる。また、8月12日のBBCニュース「トランプ氏の自宅捜索、司法長官が令状開示を要請 トランプ氏は反対せず」で伝えられるように、根拠とされる捜査令状の公開を司法長官が裁判所に請求したが、トランプ氏はこれを即座に承諾している。
トランプ氏の「身の潔白」を証明するよい機会であるし、逆にFBIの捜査の違法性を、「明確な証拠・事実」によって糾弾することができるかもしれない。
「美しい国、日本」を目指して、日本の改革、腐敗の一掃を目指した安倍元首相は、既得権益を守ろうとする腐敗した敵が多かったが、トランプ氏も同様である。
2020米大統領選不正疑惑に対する対応を見る限り、ケネディ暗殺の首謀者ともささやかれるCIAや、大統領の「（捜査権限を乱用して集めた）個人情報」を握って陰で操ってきたとされるFBIは、バイデン民主党政権の味方である。
トランプ邸の家宅捜査も、結局トランプ氏に打撃を与えることはできないであろうから、中間選挙を控えて、外交、軍事、内政がすべて「ダメダメ」のバイデン民主党政権やその背後の組織が、これから一体何をしでかすのかわからない。恐ろしいことだ。
田中角栄ははめられたのか？
安倍晋三と田中角栄の共通点は、日本を愛し、米国の犬にはならなかったことである。
ロッキード事件は、過去の記録を検証してみると、まともな証拠もなく「でっち上げ」のように思える。オールドメディアが、たしかな証拠も無く田中氏を悪者に仕立て上げるために「画一的報道」を行ったのは、現在のオールドメディアの状況に酷似している。
日本国民のために身を粉にして働く政治家が、米国（あるいは他の国）にとって抹殺したいほど邪魔な存在であるということは十分あり得る。
児玉誉士夫が、自らCIAのエージェントであると述べていることなどから、ロッキード事件へのCIAの関与が強く疑われるが、このケースでは「政治的に抹殺」するだけで十分だと考えたのかもしれない。
CIAは外国の要人を多数暗殺してきたが
米国が、幾度となく自国に都合の悪い海外の要人を抹殺（しようと）してきたのは明白だ。
2011年11月16日、日本経済新聞「カストロ前議長は最も命を狙われた人物 ギネス掲載638計画『大半がCIAによる』」で述べられているように、カストロ氏へのCIAによる執拗な暗殺計画は有名だ。
また、ビン・ラディンの暗殺などはむしろ誇らしげにオバマ大統領が国民に報告している。確かに、ビン・ラディンはテロリストだが、パキスタンという他国の領土の中で、「自分にとって都合の悪い人物を殺す」のが当たり前だと考えているのが米国である。
さらに、南米、中東など海外の米国の思い通りにならない政権の要人に対する暗殺も、CIAによって少なからず実行されてきたと考えるのが自然であろう。さらには、米国では自国の大統領でさえ常に暗殺の危険にさらされている。
日本で、CIAが暗躍しているのは公然の事実だといえるが、安倍元首相暗殺事件を宗教問題に矮小化しようとする、新聞、テレビなどのオールドメディア、さらにはビッグテックの動きは限りなく怪しい。
共産主義中国、韓国は？
8月22日公開の「台湾問題は実は反習近平派からの挑戦状、3期目は果たしてあるのか」で述べたように、ペロシ下院議長の訪台が米中の緊張関係を高めた。
だが、習近平政権は、安倍氏の訪台をそれ以上に恐れていたとの情報もある。習近平政権なら「とんでもないこと」をやりかねないと多くの人が感じているのではないだろうか？
また、韓国は、8月9日公開「韓国『日本のセイダーズ』と日本『アベノセイダーズ』との共通項」で述べたように、安重根による伊藤博文暗殺以来、日米の大使襲撃（2010年重家日本大使、2015年 リッパ―ト米大使）に至るまで、卑劣なテロリストや暗殺犯などを野放しにする国家だ。
政府そのものの関与は考えにくいかもしれないが、疑いの目を向けるべきかもしれない。
大きな「腐敗」と戦ってきた安倍晋三氏には敵が多かったのは事実だ。その視点で安倍元首相暗殺事件をもう一度見直す必要があるのではないだろうか。
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『攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍、11月までに火砲使い尽くす？各種兵器の損耗率から見えてきたロシア軍の実態と戦況分析』（8/26JBプレス 西村金一）について
8/26The Gateway Pundit＜MAJOR UPDATE: Missouri AG Schmitt’s Lawsuit FORCES Zuckerberg to ADMIT the FBI TOLD FACEBOOK TO CENSOR THE BIDEN LAPTOP During the 2020 Election＞
FBIは正義の追求ではなく、民主党の手先となって、今もトランプ追及に走っているのが分かる。SNSプラットフォーマーは皆民主党の下働きをさせられる。
Since then, the AG Schmitt’s team has been engaged in a slug-fest with the government and Big Tech to turn over the demanded documents. Neither the government nor Big Tech want to disclose the damning evidence against them and they’ve fought like hell to stop the disclosure.
However: THEY’RE LOSING. FREEDOM IS WINNING.
Yesterday, Joe Rogan interviewed Facebook’s Mark Zuckerberg. During the interview, Zuckerberg casually admitted that Facebook algorithmically censored the Hunter Biden Laptop Story for 7 days following a request from the FBI to censor election “misinformation.”
Zuckerberg’s admission is a turning point in the battle for the preservation of the First Amendment and Free Speech in America. It’s a political and legal earthquake.
NOW, the government’s collusion with Big Tech to censor American’s is decisively NOT CONSPIRACY THEORY, but conspiracy FACT. And we know this because billionaire boy god Zuckerberg admitted it himself.
But why would Zuckerberg admit this? Because he’s being forced to turn over documents in the Missouri v. Biden lawsuit, and the efforts of the Missouri and Louisiana Attorneys General.
He and his pathetic PR team are trying to get ahead of the news cycle on this. But he has failed.
This admission will eventually prove to be the death knell of previously unstoppable Big Tech censorship.
8/26The Gateway Pundit＜President Trump Releases One of His Best and Shortest Statements Yet＞
下のトランプの声明は公開されたFBIの宣誓供述書の大半が黒塗りだったのを揶揄したもの。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/08/president-trump-releases-one-best-shortest-statements-yet/
8/26The Gateway Pundit＜TRAILER RELEASED to Hunter Biden Movie — And THEY’RE NOT HOLDING BACK!… Corn Pop, Crack, Hookers, and China Deals All Made the Cut!＞
中間選挙前に公開されるのがタイミング的に良い。
https://twitter.com/i/status/1562977621666762753
8/27大紀元＜トランプ氏SNS「トゥルース・ソーシャル」ダウンロード数急増 FBI家宅捜索後に＞
「米連邦捜査局（FBI）がトランプ前大統領の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を家宅捜索したことを受けて、同氏が立ち上げたSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」のダウンロード数が急激に増加していたことが分かった。
米国メディア「VICE」が報じた。アプリ調査企業「Data AI」によると、FBIによる家宅捜索が行われた後の1週間で、トゥルース・ソーシャルのダウンロード数が前週比5.5倍近くに跳ね上がったという。
FBI家宅捜査の前週のダウンロード数は2万回未満で、毎日平均約2500回ペースだった。いっぽう、家宅捜査後の8 月 8 日 〜15 日までのダウンロード数は10万7500回で、毎日平均約1万3400回と大幅に増加した。Data AIによると、トゥルース・ソーシャルのアプリダウンロード総数は、現在300万回を超えているという。
トランプ氏のフォロワー数も増加している。家宅捜索前日の7日には、フォロワー数は約370 万人であったが、18 日には390万人を超えた。
昨年1月6日、全米から集まったトランプ支持者などが首都ワシントンに集まり、その一部が連邦議事堂の建物内に侵入した事件（1月6日連邦議事堂事件）を受けて、トランプ氏のツイッターやフェイスブック、ユーチューブのアカウントが凍結された。新たな情報発信ツールとして、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、2月にアップルの米国向け「アップストア（App Store）」でリリースされた。
（翻訳編集・河原昌義）」（以上）
8/27看中国＜快讯：搜查宣誓书被公开 一半被涂黑 川普回应(图)＝速報：捜査の宣誓供述書が公開されたが、大半が黒く塗りつぶされる。トランプが反応 (図)＞8/26正午、米司法省は裁判官の要請により、トランプのマール・ア・ラーゴ捜索に関する宣誓供述書を公表したが、共和党は内容の半分が黒塗りされたことに不満を持っており、トランプも反応した。
フォックス、CNN、他の多くのメディアの報道によると、金曜日の正午に米国司法省が公開した38 ページの宣誓供述書の内、約 20 ページが塗りつぶされていた。
宣誓供述書は FBI 捜査官によって書かれた。その人物の身元は、潜在的な脅威から保護するために公開された文書では隠されているが、宣誓供述書の編集されていない部分に、捜査官の職業的背景に関するいくつかの情報を明らかにしている– バージニア州クアンティコのFBIアカデミーで「防諜およびスパイ捜査」の訓練を受けた。
「政府は、授権していない場所での機密情報の不当な移送・廃棄と保管、および政府記録の違法な移送・廃棄について犯罪捜査を行っている」と捜査官は宣誓供述書に書いた。
FBIは裁判官に対し、機密の国家安全の資料がトランプ邸宅という「授権されていない」場所に不適切に持ち込まれたと「信じるに足る理由」があり、捜索により「妨害の証拠」も見つかる可能性があると語った。信じるに足る理由があるといのは、機密（防衛情報）または記録保持の制限を受ける大統領記録を含む他の文書が現在も（マール・ア・ラーゴ）に保留されている。また妨害の証拠を見つける可能性もある」と宣誓供述書は続けた。
まあ、民主党とFBIの茶番劇でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/27/1015255.html
8/26看中国＜库什纳：川普是华府权势的生存威胁(图)＝クシュナー：トランプはワシントンの権力に対する実存的な脅威である (写真)＞トランプ元大統領の娘婿で元WH上級顧問のジャレッド・クシュナーは、8/25（木）に、彼の新しい本“Breaking History: A White House Memoir”についてのインタビューで、トランプは、民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄを含むワシントン権力にとって、生きるか死ぬかの脅威を構成していると述べた。
8/23（火）に出版されたクシュナーの新しい本“Breaking History: A White House Memoir”は、義父のドナルド・トランプから賞賛された.
木曜日（25日）のニュースマックスの「ロブ・シュミット・トゥナイト」で、クシュナーはシュミットにトランプのWHへの彼のユニークな見解を与えた。クシュナーは、トランプ政権は、ワシントンのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの影響力を拒否して初めて、約束を実行することができると主張したため、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄにとって、トランプは彼らに対する生死の脅威になったと考えている。
クシュナーは、トランプチームは共通の目標に向かって船を漕ぎ出す人々のグループだと説明し、「(トランプ)政権の驚くべき点は、誰も単独では何も成し遂げられず、共通の目標を設定し、その目標を達成するための計画を一緒に立て、それを達成するために全員が同じ方向に漕ぎ出す。だからあなたは、人物が間違っているか、違った目標を持っている場合、物事は混乱すると気づく」と。
トランプ政権のチームが、頻繁に人が入れ替わったのは、行動するというトランプの妥協のない決意を示している。クシュナーは、トランプの仲間は、民主党やメディア、さらには共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの要求に応えずに、自分たちのやり方で物事を進めなければならず、それで彼らは一緒になってトランプを攻撃すると述べた。
「彼（トランプ）はワシントンのルールに従って行動し、彼らの手順に従うことに適応しなかった。彼は彼らの権力にとって実存的な脅威だったが、ワシントンの指導者の多くは軍の将軍ではなかった。トランプと私は、これを従来から右派対左派の対抗と見なしたことはない」
「私はずっとそれを外部の人間の内なる問題への機能的な役割と見なしてきた。彼（トランプ）は本当にこの国の忘れられてきた男性と女性のために戦っている。職業政治屋は基本的に彼ら・彼女らの子供たちを戦場に送り、彼ら・彼女らの仕事を海外、中国やメキシコに送って、ダメな貿易協定を結んだ。トランプはそれを見て、彼は自分の立場を堅持した。私はそれを本当に尊重する」
トランプは、ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの原則に逆らわなければならないことを知っている。どんな1つの状況でもすべての人を満足させることはできないからである。トランプがWHを去って数年後も、彼はワシントンのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄから攻撃され続けた。
ジョー・バイデン米国大統領は木曜日（8/25）、トランプ前大統領の「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）運動は基本的にファシズムであると信じている。
高濱賛氏の8/23JBプレス＜虫のいいクシュナー回顧録、義父トランプをFBIに売った？NYTは「大学入試の論文並みのゾッキ本」と酷評＞の中に、トランプの姪のメアリー・トランプはクシュナーがFBIにトランプを売ったと。クシュナーがFBIにトランプを売って、何のメリットがあるのか？メアリー・トランプや高濱氏等左翼はすぐでっち上げる。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71482
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/08/26/1015242.html
8/27阿波羅新聞網＜震撼！拜登最新讲话戳破习近平…＝衝撃！バイデンの最新の演説は習近平を突き刺す・・・＞「彼（習近平）はどのようにしたらよいかわかってない」とバイデンは述べた。 「過去の彼の広告看板は何だったか?“中国に投資すれば、巨大な人口市場がある。”’それで、今何が起きているのか？ — 彼はこの能力についてまったく確信が持てない。中国は自分たちの将来について非常に不確実である。中国人は自分たちの将来について確信が持てない。」
何を今更。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1794949.html
8/27阿波羅新聞網＜深圳，10万人大排长龙＝深圳、10万人が長い列に並ぶ＞中国のゼロコロナ政策の下で、「緑色コード」を持たない人の移動は制限される。地方政府はまた、突然、市民を黄色または橙色のコードに変え、核酸検査 (PCR) を強制する可能性もある。 24日の微博では、深圳市科興科学園区の10万人のコードが突然「黄色のコード」に変わり、科学園区を出る前に核酸検査をしなければならないと報じられた。台風接近の影響で午後になる前に多くの核酸検査場が閉鎖され、スクリーニング検査場に長蛇の列ができる光景は圧巻である。また、重慶では24日、千万人の市民がオレンジ色のコードに変わり、高温下での人々が列を作って検査を受けるのは、外国メディアを驚かせた。
「深圳市科興科学園区の防疫」のトピックが微博で熱く検索され、あるネチズンは「空が落ちて来ても核酸検査が必要になる」と書いた；もう一人は科学園の長い列に並んで息ができないと；ある人は熱中症で気絶した。
あるネチズンは微博で不満を述べた：「疫病、黄色のコード、台風の日に、多くの同僚が24時間核酸検査結果を持って仕事に来て、入場時のスキャンで黄色のコードを割り当てられたので、入ることができなかった。台風が来る前のうだるような暑さでも核酸検査をやめるわけにはいかない。しなければ生きられない」。
健康コードにより移動の自由が制限され、規定に従って検査を受けなければならないため、検査を待つ大勢の人で賑わう場面もある。ネチズンは、「3日間で3回の核酸検査。核酸検査の締め切りに遅れて黄色のコードが与えられた場合、写真のシーンのようになる。この隊列は春節の旅客よりも密度が高い」と述べた。
こんなに密着すれば、感染するだろうに。
https://www.aboluowang.com/2022/0827/1794898.html
8/26阿波羅新聞網＜普丁坑了“好朋友”11.08亿美元 中共高层一声不吭! —中企27架飞机遭俄罗斯没收不还＝プーチン大統領は「良き友」から 11 億 8000 万ドルを奪う、中共トップは一言も発さず! – 中国企業の 27 機の航空機はロシアに没収され、返還されない＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側の制裁に対抗して 400 機以上の外国航空機を押収し、中国も影響を受け、中国企業は泣き寝入りで、中共の習近平国家主席は沈黙を守っている。ロシアに没収され、3 億 400 万米ドルの資産を減額させられた中国の海南航空の航空機 10 機に加えて、中国銀行の子会社である中国銀行航空リースも 17 機の航空機を押収されたことが最近報道された。資産は 8 億 400 万ドル減額され、両方で 11 億 8000 万ドル（約 333 億台湾ドル）がロシアに奪われた。
押収してもどうやって使うか？自爆機にするには高すぎる。ロシアと航空路を開く国は多くないでしょうし。メンテ部品も入手できない。
https://www.aboluowang.com/2022/0826/1794649.html
何清漣がリツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 9h
プレッシャーで罪を認めるのはよくあるが、勇敢にも怖れを知らず罪を認めない者はより立派である。私はここで黎智英に大きな賛辞を送る👍🏻#愛香港無罪放免黎智英
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何清漣 @HeQinglian 4h
ドイツの対中外交のジレンマ：デカップリングの掛け声の中で依存度はさらに強まる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08262022143046.html
ロシア・ウクライナ戦争の開始後、ドイツは中国への経済的依存を政治問題として提起し、その解決に努めた。 IWの調査レポートは、ドイツ経済が2022年前半に中国への依存度を高め、直接投資と貿易赤字の両方が新たな高みに達したことを指摘した。
西側の中国との外交は、常に政経分離で検討してきたものであり、一旦有事になれば、政治的正しさによって精神が引き裂かれる。
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rfa.org
評論 |何清漣：ドイツの対中外交のジレンマ：デカップリングの掛け声の中で依存度はさらに強まる。
ロシア・ウクライナ戦争以降、北京は明確に西側陣営に与することを拒否したため、中国と西側との関係は大きな影響を受けた。ただし、この影響は主に口先だけに限定されており、実際には、以前よりも経済・貿易の往来が頻繁に行われている。
何清漣 @HeQinglian 30m
ウクライナ戦争：中国はますます力を入れてロシアを支持している https://rfi.my/8gsX.T
この記事の最大のポイント：【中ロのイデオロギーの専門家は、「復興」と新興勢力について話し、異口同音だったのは「リベラルメディア」で、あらゆる機会を逃さず「新世界秩序」の確立を求める。】
グレートリセットは、同じ名前と混乱を避けるために、自分たちの新世界秩序とリベラルメディア の名前を変えた方が良い。
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rfi.fr
ウクライナ戦争：中国はますます力を入れてロシアを支持している
ロシアがウクライナに侵攻してから 6か月後、ウクライナはロシア戦車の残骸を数えており、EU はウクライナ人に長期に亘り共にあることを約束している。だが、ロシアの侵略を非難しなかった側には中国がおり、中国外交部によれば、それは・・・。
何清漣 @HeQinglian 45m
見たところ、まだグレートリセットの仲間入りを希望するのか？とにかく、ワクチンパスポートはうまく処理されており、他のどの国よりも優れている：大きな（強力な）政府は現実にあり、社会的統制はモデルである：LGBTQI +のみがダメで、北京と上海には種がある、頑張ろう。
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引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 4h
バイデン：習近平と中国は将来どのように行くのか確定していない http://dlvr.it/SXJLYm
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・中国と競争して、米国は北極大使を設置する https://rfi.my/8gw9.T
非常に興味があるのは、駐北極米国大使は星条旗に加えて虹色の旗を翻すのか? 駐華米国大使館は虹色の旗を率先して掲げた。
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rfi.fr
ロシア・中国と競争して、米国は北極大使を設置する
米国は26日、外交を強化するため、北極大使を設置すると表明した。気候変動により船舶が通過できる可能性のある航路ができており、ロシアと中国は今まさに北極圏に進出している。
西村氏の記事では「 11月までには、両軍にとって、大きな戦況の変化が生じているだろう」とあり、ウクライナが優勢に転じるのではと。是非侵略者ロシアを負かしてほしい。
記事
米国がウクライナに供与しているHIMARSは絶大な効果を上げている（写真は沖縄での訓練、2021年10月6日撮影、米海兵隊のサイトより）
1．侵攻から半年間、両軍の戦い方の変化
ロシア軍がウクライナに侵攻して、約6か月が過ぎた。
この間の両軍の戦いを概観すると、侵攻当初は主に戦車・装甲車と対戦車兵器の戦い、これらを支援する砲・戦闘機などによる攻撃が行われた。
その後、次第に戦車・装甲車・戦闘機の損失が大きくなり、これらに代わって対砲兵戦と無人機による攻撃が増してきた。
両軍の近接戦闘（イメージ）
出典：筆者作成
ロシア軍による近接戦闘部隊を支援する火砲と戦闘機（イメージ）
出典：筆者作成
ウクライナ軍による対砲兵戦（イメージ）
出典：筆者作成
つまり、侵攻当初は敵を目視で確認しつつ射撃する最前線での戦い（近接戦闘）、次に、最前線から10キロ以上も離れたところから射撃する砲兵戦の戦い、さらに現段階では、その砲を攻撃する対砲兵戦が増加しているということである。
対砲兵戦には、長射程で精密誘導の砲弾や多連装ロケット、自爆型無人機が多用されている。
対砲兵戦に優れるウクライナが勝ち目を見出しているようだ。とはいえ、その数は少なく、大きな戦果を得るまでは至っていない。
戦闘機や攻撃ヘリコプターは、侵攻当初では活躍が目覚ましかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は当時、欧米に「戦闘機が必要だ」と要求していた。
だが、現在、戦闘機などが防空兵器により撃墜されたためか、その出撃は頻繁には行われていない。
2．半年の損耗率から見えるロシア軍の実態
次に、侵攻から6か月間の損耗率を分析し、現在の両軍の戦力の実態（戦える力）や近い将来の戦い方はどうなるのかについて考察する。
具体的には、ロシア軍が保有する戦車など各種装甲車、火砲、多連装ロケット砲、戦闘機等、ヘリコプター、無人機、兵員について、1か月ごとの損耗率を算定して、この結果に基づいて、ロシア軍の実態について考察する。
ロシア軍が保有する戦力の侵攻開始から1か月ごとの損耗率を算定すると、どの時期に大きな損耗を出しているのか、損耗の推移から残存戦力の推移を予測し、今後使える戦力はどの兵器になるのかなどが解明できる。
ロシア軍が保有する兵器の損耗率（各月・トータル）
出典：ウクライナ軍参謀部の報告データを基に筆者が算定
以下、兵器の種類ごとの損耗率を算定し、各戦闘部隊（近接戦闘部隊・砲兵戦部隊・航空戦闘部隊・防空戦部隊・無人機）がどのような状態なのかを考察する。
（1）近接戦闘部隊兵器（戦車・装甲歩兵戦闘車・装甲車）の損耗率と今後の戦闘能力
開始から1か月間の損耗率7～19％が最も大きく、開始から3か月間の累積損耗率も16～38％と比較的大きい。
つまり、3か月間の損失で、大攻勢に出られる能力は失われたとみてよい。
6か月間では、24～50％の損耗率である。装甲車は戦車等の2倍の損耗率であり、装甲車が撃破されやすいことを物語っている。
戦車等や装甲車の損害が大きいのは、ウクライナ軍の対戦車兵器「ジャベリン」や自爆型無人機の「スイッチブレード」が有効であることを証明している。
これからは、小規模の攻撃はまだ可能だが、成果はあまり期待できない。近接戦闘部隊の主力は、壕に入り防御に転移しつつある。
装甲車が50％の損耗率が出ていることから、装甲車は「走る棺桶」と呼ばれるだけあって、各種対戦車兵器に極めて脆弱であることが分かる。
戦車と装甲車が協同して果敢に攻撃に出ることは難しい。
特に、装甲車に乗る兵は精神的に相当なダメージを受けていると思われる。彼らが、果敢に攻勢に出ることはなく、壕に入り身を守る防御を行うだろう。
緊急に募集された志願兵がまともに訓練を受けることなく、前線に出されて、連携した攻撃行動ができるはずがないからだ。
（2）砲兵部隊（火砲・多連装ロケット砲）の損耗率と今後の戦闘能力
侵攻開始後、火砲と多連装ロケット砲の損耗率は、開始後1か月間が11～15％であり、最も大きい。さらに、その後も、高い損耗率で多くの被害を受けている。
火砲の場合は、2か月から6か月までの各月で6～11％の損耗率が継続し、6か月後の損耗率は56％に達していて、他の兵器と比べて損害が最も大きい。
ウクライナ軍には、ロシア軍の砲兵部隊からの射撃で市民が大きな損害を受けていることから、できる限り多くのロシア軍火砲を破壊したい思惑があった。
多連装ロケット砲の場合は、開始2か月から4か月の各月で、6～9％の損耗率であった。その後は、1～2％に減少した。
多連装ロケット砲の射撃を受けると、短時間に大きな損害を出す可能性があったので、ウクライナ軍は、ロシア軍の多連装ロケット砲を最も優先して、破壊したい思惑があった。
しかし、多連装ロケット砲部隊は、ロケット砲の発射が敵から発見されやすいために、射撃したならば、直ちに陣地を変換するという行動をとり、火砲よりも被害を少なくできたのかもしれない。
これらの兵器は、その他の兵器と比較して、最も高い損耗率である。
通常であれば、火砲の射撃は前線から離れているところから射撃するので、通常、戦車や装甲車などよりも比較的損耗が少なくなる。
しかし、この戦争では多くの火砲が損害を受けている。
これは、ウクライナが、米欧から供与された誘導可能弾が発射できる「ハイマース（HIMARS）」や155mm榴弾砲「M777」の射撃で、ロシア軍の火砲や多連装砲を狙って破壊しているからだ。
ウクライナ軍地上軍兵士が、「ロシア軍の砲撃は少なくなったと感じている」と言っていたが、その通りであろう。
しかしながら、現在も、約800門の火砲が残っている。ウクライナ軍を狙って、火砲の射撃は続くだろう。
ロシア軍火砲の損害が、引き続き8～9％の損耗率で推移すれば、1か月に145～165門、2か月で290～330門の損失となる。
ウクライナ軍のHIMARSなどがさらに増加すれば、1か月に200門以上、2か月で400門以上の損失が予想される。
そうなると、ロシア軍が保有する火砲は約400門までに減少する。
現在、ロシア軍の弾薬庫や弾薬集積所が、ウクライナ軍の長射程誘導弾や無人機により爆破されている。
火砲の門数が減少し、弾薬が不足すれば、ロシア地上軍は戦えなくなる。
ウクライナ軍は、旧ソ連軍の兵器から米欧の兵器に逐次換装されている。その数は、徐々にではあるが増加している。
ロシア軍は、グリスアップされた旧式の兵器を倉庫から戦場に運び出している。
火砲や多連装ロケット砲の場合、直接照準射撃と異なり、観測班・射撃諸元を算定する射撃指揮班・実際に射撃を行う戦砲隊が連携しなければならない。
したがって、熟練した射撃技術が必要である。そのため、火砲を倉庫から出してきても、砲兵を訓練しなければ射撃はできない。
火砲部隊が損失を出すと、短期間での補充は不可能である。つまり、ロシア軍の火砲等の損失は、今後、戦えなくなることを意味している。
その時期は、10月末から11月の初めだろうと考える。
（3）戦闘機部隊および防空戦闘部隊の損耗率と今後の戦闘能力
戦闘機・攻撃機は、開始から3か月間で、31％の損耗率であった。その後は、各月に1％の増加であった。
ここから、戦闘機等は、3か月間は地上攻撃への対地支援、重要目標の攻撃を行い、30％の損耗率になってからは、急速に活動が低下して、損耗率も極端に減少したことが分かる。
ヘリコプターは、特に開始の1か月に21％の損耗率であった。ヘリボーン作戦失敗の結果だろう。その後の活動は低調であった。
戦闘機等やヘリを撃墜させる防空ミサイルは、6か月間で12％の損耗率であった。他の兵器に比べて、損耗率は著しく低い。
前線から遠く離れた位置で活動しているからである。
各月には1～4％の損耗率で平均2％だが、6か月目の3％の損耗率は、平均の2％よりもわずかに多くなっている。
自爆型無人機やHIMARSなど遠距離誘導弾の射撃効果がわずかだが出てきている。
戦闘機等の活動は、3～4か月目に著しく低調になっている。一方で、無人機が2か月目以降、多数撃墜されている。
戦闘機の代わりに、自爆用・偵察用の無人機が活発に攻撃に参加しているからだ。
5か月目頃から損耗率がやや少なくなっているのは、運用できる無人機の数が減少していることが原因だろう。
ロシア兵は、イランの無人機の操縦訓練を受けているという情報があるが、ロシアが自国で生産ができなくなっているために、イランの無人機を導入するというのは、事実のようだ。
無人機の損失数の推移（6か月）
出典：ウクライナ軍参謀部の発表データを参考に筆者が作成
3．攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍
この6か月のロシア軍の損耗からみれば、戦車・装甲車は攻勢に出られず、戦闘機等は防空兵器から撃墜されることを恐れて、積極的に対地攻撃できない。
今後の戦いは、砲兵同士の戦い（対砲兵戦）が地上戦の主体になるであろう。
現在、ロシア軍の火砲の損害が大きく56％の損耗率に達している。
ウクライナ軍がHIMARSを増やし、ロシア軍の火砲に正確に射撃をすれば、あと2か月もすれば、ロシア軍の火砲も戦えなくなる。
そうなれば、ロシア軍は完全に陣地防御に移行して、どれだけ守り切るかといった戦いをせざるを得なくなる。
ロシア軍は東部では守り切れるだろうが、クリミア半島を含む南部では、今の抵抗線が破られたときには、クリミア半島まで攻め込まれる可能性が高い。
11月までには、両軍にとって、大きな戦況の変化が生じているだろう。
ロシア軍の6か月間の損耗数と損耗率（参考）
出典：ミリタリー・バランス、ウクライナ軍参謀部発表資料をもとに、筆者が作成
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『大物逮捕で明るみに、「一帯一路」の裏でうごめくチャイニーズマフィア 秋の党大会前に「一帯一路は失敗」が決定か』（8/25JBプレス 福島香織）について
8/25The Gateway Pundit＜“Mitch McConnell Is Not an Opposition Leader, He Is a Pawn for the Democrats” – President Donald Trump on the Senate Minority Leader＞
共和党上院のリーダーは腐敗しているので換えた方が良い。
The Federalist article lays out McConnell and his wife Coco’s conflicts and connections with China
For decades, Senate Minority Leader Mitch McConnell and his wife Elaine Chao have maintained a glaring conflict of interest, conducting extensive government business despite the Chao family’s deep ties to China through a maritime shipping company. Now, former President Donald Trump is calling attention to the top Republican’s problematic China ties, while most of Washington remains silent.
“Why do Republicans Senators allow a broken down hack politician, Mitch McConnell, to openly disparage hard working Republican candidates for the United States Senate[?]” Trump asked in a Truth Social post on Sunday. “This is such an affront to honor and to leadership. He should spend more time (and money!) helping them get elected, and less time helping his crazy wife and family get rich on China!”
It didn’t take long for the corporate media to mock Trump’s assertion, framing his legitimate criticism of McConnell and Chao as unfair and unjust. Some outlets such as Vanity Fair even hinted that Trump’s comments were revenge against Chao for resigning from the Trump administration following the 2021 Capitol riot and subsequently cooperating with the illegitimate Jan. 6 Committee.
Trump’s criticism of McConnell and Chao, however, is not something to be taken lightly. For years, the McConnell and Chao families have maintained a symbiotic relationship that grants opportunities to the Chaos’ shipping company, Foremost Group, which largely operates in and on behalf of communist China.
This reciprocity is well documented, but unlike with Hunter Biden, there is less scrutiny from observers, including those on the right, for this “corruption by proxy,” as author and Government Accountability Institute President Peter Schweizer calls it.
8/25The Gateway Pundit＜Biden Rally Disrupted by Protester Yelling “You Stole the Election!” (Video)＞
彼も民主党員？
8/24The Gateway Pundit＜Whistleblower Claims FBI Leadership Told Bureau Employees Not to Look at Hunter Biden’s Laptop From Hell＞
2020年10月のハンターの地獄からのラップトップ事件時、FBI長官はクリストファー・レイ現長官である。彼はトランプ打倒に加担したDSメンバーというのが分かる。
he FBI slow-walked its investigation into Hunter Biden’s laptop, including telling some bureau employees not to look at the hard drive belonging to President Joe Biden’s son, according to reported whistleblower disclosures made public by a top Senate Republican.
Sen. Ron Johnson (R-WI) sent a letter to DOJ Inspector General Michael Horowitz on Tuesday about the new whistleblower claims, following disclosures made public last month about the bureau allegedly wrongly labeling Hunter Biden evidence as “disinformation” in 2020.
Johnson said the new whistleblower claims “allege that the FBI did not begin to examine the contents of Hunter Biden’s laptop until after the 2020 presidential election — potentially a year after the FBI obtained the laptop in Dec. 2019.”
Johnson said that the new whistleblower allegations should spur the DOJ inspector general to action.
“It is clear to me based on numerous credible whistleblower disclosures that the FBI cannot be trusted with the handling of Hunter Biden’s laptop,” Johnson told Horowitz this week. “I call on you to immediately investigate the FBI’s handling of Hunter Biden’s laptop and begin by obtaining the history of the investigative actions taken by the FBI on Hunter Biden’s laptop which should be available on the FBI’s case management system, Sentinel.”
8/26阿波羅新聞網＜微博疯传！乐山黑店盗器官毁尸害死百人＝微博が狂ったように広める！ 楽山の悪い店は臓器を盗み、100人を殺す＞8/25、四川省楽山冠英鎮十字街は人でごった返していた。 四川省楽山市冠英鎮の悪い店は、10年以上前に死体をばらばらにして埋葬した疑いが持たれており、多くの死体が発掘されている。 噂によると、冠英鎮は臓器密売の拠点の 1つにすぎず、数百人が殺されたと言われている。 当局は緊急に「デマを否定した」。 しかし、「人を連れ込み臓器を売る」という地元のニュースが広く流布したとの投稿が相次いだ。
真偽の程は分からず。でも中国なら、あってもおかしくない。中国旅行はしないことです。
https://www.aboluowang.com/2022/0826/1794450.html
8/25阿波羅新聞網＜《财富》：中国大旱冲击全球供应链 “脱钩中国”又添新论据＝≪フォーチュン≫：中国の旱魃が世界のサプライチェーンを襲う、「中国とのデカップリング」に新たな論拠を添える＞最近、中国は61年ぶりの最悪の旱魃に見舞われ、西南地域では電力抑制策が強化された。 米国の「フォーチュン」誌は、電力抑制命令が世界のサプライ チェーンに影響を与え始めており、旱魃は「サプライチェーンを中国からデカップリング」するためのもう一つの論拠を提供していると報じた。
是非世界が中国から離れんことを。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1794313.html
8/25阿波羅新聞網＜中共战狼再出洋相，美国助中国抗战却成为侵略者＝中共の戦狼はまた恥をかく、米国は抗日戦争で中国を助けたが侵略者になった＞月初に米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問した後、中国側は世論調査機器を全面的に作動させ、戦狼「外交官」は世界に展開するが、度々冗談を言う。ベルファストの中共総領事である張美芳は最近、ツイッターに「米国侵略の歴史」の時間表を投稿したが、これには何と米国独立戦争と第二次世界大戦が含まれている。過去に中共が日本を撃退するのを助けた米国は、今日、中共の「戦狼」外交官の口の中で「侵入者」になったと、ﾈｯﾄでは熱い議論になっている。
この記事の著者も間違っているが、日本軍が戦ったのは国民党軍で、中共軍ではない。中共軍は逃げて戦わずにいた。このレベルで日本の歴史認識を言うのだから・・・。朝鮮戦争も丹東抗美援朝紀念館の記述によれば、米軍が侵略したことになっている。中共と中国人は嘘の塊。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1794102.html
8/25阿波羅新聞網＜北京想要又怕要… “一箭三雕”泄密—金融脱钩？中共政府既不自信又自信＝北京は望んでいるが恐れてもいる…「一石三鳥」のリーク-金融デカップリング？中共政府は自信があるのか自信がないのか＞8 /12、中国石油、中国石化、中国アルミニウムなど 5つの大手国営企業がNY証券取引所からの上場廃止を発表した。この一見よく見られる市場の現象について、内外のコメントは大きく異なる。海外では、中共が米国の金融からの分離を主導したと述べたが、中共は否定して、積極的に金融分離を促進していないと述べた。経済日報の 8/ 15の記事は、5つの主な国有企業の上場廃止に対する中共の公式の態度を示しているようである。 「米国からの上場廃止は、金融の“デカップリング”を積極的に推進することを意味するものではない」と題された記事は、疑問点と矛盾に満ちている。
そもそも中国にある企業は、外資も含め、小金庫（簿外で、賄賂を贈るときに使われる）の存在や、3重帳簿（監督庁、株主、銀行）なので、米国証取が上場させるのが間違い。ヘンリー・ポールソンが儲けるため、目を瞑ったのが悪い。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1793990.html
何清漣 @HeQinglian 7h
新世界秩序。
引用ツイート
Jon @CrabNJ 10h
サル痘は現在、世界中で 45,000 以上の症例が確認されている。ニューイングランド医学定期刊行物の分析によると、感染の 90% 以上は男同士の性交 + 男性のバイセクシャルによって引き起こされる。 それから、Lancet による新しい研究がある。犬も感染しているとのことだが、感染した犬の飼い主はゲイの2人組…
このスレッドを表示
何清漣がリツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 8h
過去数十年のビジネスモデルは次のように要約できる：ロシアからの安価なエネルギーを大量に使用し、中国の一次製品を高品質の製品に変え、主に中国に輸出する；中国は最も重要な貿易相手国である；.経済部門全体は中国市場に依存している；他の分野のサプライチェーンも中国のサプライヤーに依存している。そのモデルが今、揺らいでいる。
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分析：ロシアのウクライナ侵攻とドイツの「時代の変わり目」
ウクライナに対するロシアの侵略戦争は既に 6か月間続いている。戦争はドイツにも変化をもたらしている：確実さはもはや存在せず、政治上天下の大悪をあえてするのも選択肢の 1つであるが、転換は必要である。
何清漣 @HeQinglian 6h
ロシアへの制裁は欧州市場とエネルギー安全保障を混乱させる。
記事には、ドイツが南アフリカと、世界第 4 位の石炭生産国である米国から石炭を購入していると書いてあった。企業による非公開の評価によると、2022 年までに、ほとんどの欧州国家はエネルギーに対して GDP の 13% に相当する金額を支払うことになる。
この記事は多くの専門家の言葉を引用している：欧州は西側諸国の中で第三世界になりつつある。
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forbes.com
ロシアへの制裁によって混乱するヨーロッパの市場とエネルギー安全保障
EU 諸国がロシアを越えて燃料を奪い合う中、再生可能エネルギーはヨーロッパで話題になっている。それは欧州を「投資不可能」にした。 しかし、いつまで？
何清漣 @HeQinglian 1h
マスクの着用に関しては、ニュージャージー州には統一されたルールはない。
病院にいけば、どんな科でも、注意事項にマスク着用しなければならないと書いてある。もし着用しない場合は、使い捨てのものを渡される。 一部の医師はダブルで装着している。
ショッピングモールに行くと、ある場所は着用義務が、別の場所では着用義務はない。
外出するときはマスクを持ち歩き、ルールに従って着用するかどうかを決めるのが私のやり方である。
福島氏の記事では、関連記事を8/16本ブログでも伝えました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20220816
記事を読めば読むほど、やはり中共は邪悪そのもの。国家が中共という暴力団に乗っ取られてしまい、一帯一路も中共のターゲット国の浸透に使われ、スリランカのような債務の罠だけでなく、スキャンダルを握って脅し、その国を中共の意のままにするつもりでしょう。一帯一路の経済メリットの裏には悪だくみが潜んでいるということ。「騙されるほうが馬鹿」です。中共の軍事基地を作られるようになります。
記事
カンボジア南部の港湾都市、シアヌークビル（資料写真、出所：Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日、タイで、カンボジア国籍華人（カンボジア国籍を取得している中国系住民）が越境違法賭博容疑で逮捕された。
よくある越境賭博事件かと思いきや、この容疑者が、東南アジアの知る人ぞ知る大物華僑で、中国の国家プロジェクト「一帯一路」に巨額の投資もしていた「佘倫凱」という名で知られる人物だった。
バンコクポストによれば、国際刑事警察機構（ICPO）の国際指名手配に基づいて、タイ警察が違法越境賭博犯罪の容疑で8月13日までにカンボジア国籍の佘智江を捕まえた。カンボジア国籍だが、中国に送還されることが決まっている。その佘智江こそが佘倫凱で、ミャンマーを拠点に、オンライン詐欺、人身売買、臓器売買など闇のビジネスを東南アジア一帯で展開していた、という。
佘倫凱こと佘智江（出所：百度百科）
フィリピンで中国人を相手に荒稼ぎ
佘智江は、湖南省の農村に1982年に生まれ、96年から広西チワン族自治区の桂林で自動車の修理やシャンプーセールス、ガードマン、マッサージ店経営など、およそ20の職業を転々としていた。99年に、テンセントのSNS「QQ」のチャットルームでインターネットに触れ、インターネットビジネスに乗り出すことを決意する。
そこで小さな小屋を借り、ゲーム会社を設立、オンラインゲームを開発する。その後、とある福建のボス（おそらくはマフィアであろう）と東南アジアに行き、ゲーム開発で大金を稼いだ。さらにフィリピンにまで南下する。このときのゲーム開発とは、おそらく賭博ゲーム類だとみられる。
フィリピンで2年の間に大金を稼ぎ、その後何年もこの方面で蓄財した。この時のゲームのユーザーはほとんど中国大陸に住む中国人だった。
起訴状によると、2012年10月から2013年10月までの間、彼は新亜、万達、帝苑、唐会などの宝くじプラットフォーム（いわゆるオンライン宝くじ、実質は詐欺）を開設し、累計21.82億元を稼いだ。
この事業を手伝った湖南、広西出身者8人が2013年12月に逮捕されている。だが、この8人は実のところ被害者だった。彼らはフィリピンに連れていかれた後、パスポートを取り上げられ、1年弱の間、飛行機代の支払いなどを返済するとの名目で強制的に犯罪に加担させられていた。行動の自由も制限されていたのだった。
「一帯一路」の裏で詐欺ビジネスを拡大
彼は中国では「佘倫凱」の名前で成功した東南アジア大華僑として有名人だった。2011年、わずか4万元の資金をもってフィリピンに渡り、裸一貫、事業を成功させた立志伝中の人物と著名華僑雑誌でも紹介されていた。
公式のプロフィールによれば、2016年に香港で亜太国際ホールディングスという投資会社を設立し、その後、タイ・バンコクに本部を移転。中国本土、フィリピン、カンボジア、ベトナム、タイ、マレーシア、香港、ミャンマーなどの事業に投資していった。こうして亜太国際ホールディングスは総資産200億ドル、従業員6000人を誇るグローバル企業になった、という。
2017年2月、亜太国際ホールディングスはタイの国境貿易都市メーソートと川を1本隔てたところにあるミャンマー・カイン州（旧カレン州）のシュエコッコという村の18平方キロメートル弱の土地に、およそ150億ドルを投資する大型都市建設プロジェクトをスタート。これがミャンマー亜太国際スマート産業新城、通称「亜太新城」と呼ばれるプロジェクトだった。だが、実際は、中国人向けのカジノ娯楽リゾート建設プロジェクトだった。
2019年までに、この亜太新城には中国、香港、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、ミャンマーの300企業が入居し、「一帯一路」の中国・タイ・ミャンマー経済回廊モデルプロジェクトの1つとされた。少なくとも中国の主だったメディアでは、そのように報じられていた。
だが彼はその裏で、怪しげな詐欺ビジネスを拡大させていた。
2013年に中国国内で佘智江の名前で行ったオンライン越境賭博事件が発覚した後、フィリピン政府は一連のオンライン賭博・詐欺企業の取り締まりを強化。すると、佘智江はカンボジアに逃げ出した。この時、カンボジアではオンライン宝くじ企業に対して大規模な取り締まりはまだ行われていなかった。
そこで彼はカンボジアパスポートを取得し、カンボジア国籍華人の身分となった。
そのころのカンボジアは、ちょうど一帯一路に調印したばかりで、急速に中国からの移民が増えていた。また中国人観光客をターゲットにした観光開発が中国企業や華僑らによって展開しつつあった。
この結果、カンボジア南部の港湾都市、シアヌークビル全体が、中国人向けカジノを中心としたチャイナタウンに発展した。だが、このシアヌークビルでも、近年、中国人が中国人を騙す詐欺グループ拠点の告発が相次いでいた。ネットの高額給与の広告につられてカンボジアに出稼ぎに来た中国人、あるいは東南アジアの中国系国民からパスポートを取り上げて監禁し、監獄以下の劣悪な環境でオンライン詐欺、あるいは電話詐欺に従事させたりしていた、という。
被害は東南アジア国籍者にも広がっていたので、周囲の国の圧力にカンボジア政府も2019年に中国と司法協力協議に調印し、カンボジアにおける中国人犯罪の摘発に動き始めた。その結果、2022年初めごろから、中国人グループによる中国人の集団拉致、禁固、強制労働事件が次々と発覚し、犯罪容疑者として中国人カジノ経営者が逮捕されていた。
シアヌークビルの犯罪拠点と佘智江との関係は今のところ不明だが、一帯一路プロジェクトが、チャイニーズマフィアネットワークの犯罪ビジネスに利用されているところは共通している。太平島嶼国でも、同様にチャイニーズマフィアネットワークと一帯一路が結びつく形で、オンライン詐欺や暗号通貨を使ったマネーロンダリング、麻薬犯罪などの拠点になりつつあるという懸念が広がっている。
中国人を監禁する「KK園区」
佘智江に話を戻すと、2017年9月16日、ミャンマーのカイン州で開かれた第14回世界華僑ビジネス大会で、佘智江は現地のボンソチド将軍と呼ばれる人物と「亜太新城」プロジェクトの投資協議に調印していた。この将軍は、この地方を直接管理していた。カイン州はミャンマー東部の1つの州であるが、カレン族とミャンマー軍が長期にわたってゲリラ戦を継続しており、事実上、法律も警察も機能しておらず、銃を持っている者が支配者であったという。
この地方で、佘智江は亜太新城と並行して「KK園区」という施設を作った。高い塀に囲まれ、武装の歩哨が100メートルごとに立つKK園区は、だまして連れてきた中国人を監禁する施設だった。そこに監禁されている中国人たちを佘智江は「子豚」と呼んで人間扱いしなかった。佘智江は将軍の友人であり客人なので、彼に意見するものはなく、反抗する者、仕事をきちんとしない者、逃げようとする子豚たちに対して、手加減なしの虐待をした。
このKK園区内に1000人以上の中国人が狭く劣悪な部屋で一列に並んで座らされ、ただひたすら電話やパソコンの前で、電話詐欺やオンライン詐欺をさせられた。天文学的数字のノルマが課され、ノルマを達成されないとこん棒で殴られたり、レンガを運ばされたり、虐待された。さらに重い罰として、狭い部屋に監禁され、1日2時間しか眠らせない睡眠剥奪の拷問が行われた。また「子豚」そのものが商品として売買もされていた。逃げようとすると銃殺されたという。
ある台湾商人によれば、彼はかつて17万ドルの身代金を払ってKK園からある人物を取り戻そうとした。しかし、苦労して交渉したのち、2時間待って相手側から断られた。ドバイの買い手が、この台湾商人の支払い額の5倍の額を出して同じ人物の臓器を買ったのだという。すでにその人は医療船に乗せられてしまっており、海上で臓器を摘出され、残りの遺体は海に捨てられると説明されたという。
8月、KK園区の管理者が、中国、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどの政府が国際的な捜査チームを立ち上げ、KK園区の詐欺および人身売買犯罪を一掃し、世界各地から集められていた被害者を救出する作戦を準備中だという噂をキャッチした。この噂を聞いて佘智江がタイに脱出したところ、タイ警察に逮捕されたという。実は、反政府ゲリラの拠点であるカイン州は政府権力が及びにくい場所で、警察も動けなかった。彼を自らタイに脱出させる作戦であったようだ。
明るみになった一帯一路の闇
こうして佘智江の悪行は暴かれたのだが、彼の最大の罪（あるいは功績）は、一帯一路の闇を広く知らしめたことだろう。
一応、中国は亜太新城と一帯一路は全く関係ないとしている。ミャンマーの中国大使館は次のような声明を発した。
「亜太新城プロジェクトは第三国の投資であり、一帯一路となんら関係ない。中国・ミャンマー政府ともにこの点について明確なコンセンサスがある」
「中国は、越境賭博問題に対して一貫して明確な立場をとっており、中国資本が現地の賭博場に投資することは許さないし、中国人が現地の賭博場経営に参与することも許さない。また中国人をこうした賭博場に誘致することも許さない。中国はミャンマー側と執法安全協力を強化し、違法賭博の取り締まりに力を入れ、電信詐欺など越境犯罪活動を取り締まり、両国の社会治安、人民の生命、財産の安全を守っていく」
だが、佘智江が本当に一帯一路と無関係であったかは、はなはだ疑問である。
まず佘智江は2020年7月まで、中国共産党華僑聯合の常務副会長だった。
2019年7月、亜太新城プロジェクトに関して、中国国際経済交流センター（CCIEE）と、佘智江の企業、亜太国際ホールディングスの調印式が北京で行われ、多くの中国メディアに報じられている。CCIEEは発展改革委員会が主管する経済研究機構で、中国共産党のハイレベルのシンクタンクだ。
佘智江は、このとき、亜太新城プロジェクトが一帯一路の実践であるだけでなく、民営企業が国家の一帯一路樹立を支援する1つのモデルとして重要な意義がある、とコメントしている。誰が見ても、CCIEEがコンサルを引き受けて進められている正式な一帯一路プロジェクトであった。
さらに、2018年11月に習近平がフィリピンを公式訪問したとき、フィリピン大統領ドゥテルテ主催の晩餐に佘智江も招待され、習近平とも会って親しそうにしている様子も報じられている。
米国平和研究所（USIP）は、ミャンマー賭博都市の問題について、中国と越境ネット犯罪の関与についてのリポートをまとめ、中国共産党がミャンマーの浸透工作にこうした怪しげな華僑マフィアを使う手法を指摘していた。
報告書によれば、元マカオの著名な武闘派マフィアで、今は中国共産党の党員で政治協商委員になっている尹国駒、通称「歯かけの駒」が経営する香港東美集団も、2020年にミャンマーのミャオワディに180億ドルを投資してシアヌークビル・カジノ建設プロジェクトを進めている。トランプ政権は2019年に彼をグローバル・マグニツキー法（人権侵害への制裁）に基づく制裁リストに含めていた。
こうしたことから想像されるのは、中国の一帯一路プロジェクトは、チャイニーズマフィアによるさまざまな犯罪に利用されている可能性があり、それを利用して中国共産党が東南アジアの政治経済に浸透しようとしていた可能性もある、ということだ。
一帯一路は、世界の途上国を債務の罠にはめるという点ですでにイメージは真っ黒だったが、さらに、こうした華人・華僑による闇ビジネスが絡む怪しげなものであることが明るみになった。
秋の党大会前のこのタイミングで、国際的にも有名な大華僑投資家が逮捕されたのは、やはり党内で「一帯一路」の失敗が決定づけられたということではないだろうか。そして「一帯一路」の失敗が決定づけられたということは、それだけ党内における習近平の立場は厳しくなっているということではないかと想像されるのである。習近平の総書記連任がすでに決定的であるとするのは、まだ時期尚早ではないかと思うわけだ。
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『中国が空母5隻・潜水艦10隻体制で2030年台湾制圧を企図 米国防総省系シンクタンクが「戦略的選択ツール」駆使して予測』（5/25JBプレス 高濱賛）について
8/24The Gateway Pundit＜EXPERTS: There Was No Legal Basis for the FBI to Raid President Trump’s Home in Mar-a-Lago, Florida＞
FBIは前例踏襲しなかったのだから、民主党を有利にするための政治的行動と受け止められるのは当然。
This was discussed at TGP this week as well. According to a ruling by corrupt DC Judge Amy Berman Jackson, the Clintons were able to keep the documents they took with them from the Clinton White House due to Jackson ruling that these documents were the property of President Trump.
President Trump had every right to hold these documents because they were his. He kept them secure. He allowed the FBI to see what he kept and he worked with the FBI in this regard. The FBI’s raid was criminal based on Judge Berman’s ruling because the FBI stole these documents.
8/22WSJ＜The Trump Warrant Had No Legal Basis：A former president’s rights under the Presidential Records Act trump the statutes the FBI cited to justify the Mar-a-Lago raid. ＝トランプ令状には法的根拠がなかった：大統領記録法に基づく元大統領の権利は、FBI が マール・ア・ラーゴ 襲撃を正当化するために引用した法律よりも優先される＞By David B. Rivkin Jr. and Lee A. Casey
司法省とFBIは権利濫用しているのが明らかに。
8/24The Gateway Pundit＜Election Integrity: Alabama ES&S Voting Machines Accepted *XEROXED* Ballots During Machine Testing＞
複写した投票用紙を計票機がカウントするのであれば、本人確認しない無人投票箱投函や郵便投票だったら不正のし放題。アラバマは共和党の州だからテストができた。機械を換えないと。
- In one county in Alabama, the ES&S voting machine accepted a Xeroxed copy of a mail-in ballot during Logic and Accuracy testing.
- Rather than address this very serious vulnerability. the ES&S representative told them there’s no way people would do this and that you would see people feeding xeroxed ballots through the machines.
- They decided to try this experiment in another county (believed to be Baldwin County) and took a ballot to a print shop to make copies. The print shop should have refused to print copies of a legal US ballot, but rather asked “how many copies do you need?” instead.
- The machines in a second county accepted xeroxed copies. Better yet: these ballots were “shaped” to fit with scissors and still accepted!
- It should be made into law that a print shop cannot knowingly print copies of an official ballot now that we know these machines will accept a copied (counterfeit) ballot.
- Seven different precincts in their investigation had more votes than voters when comparing the Ballot Accounting Certificates with the tabulator tapes.
日本人もオールドメデイア（新聞、TV）の言うことをもっと疑った方が良い。メデイアが報道しない重要なニュースはネットから取れる。
8/25阿波羅新聞網＜重磅！本田汽车公司考虑其供应链与中共脱钩＝重大！本田技研工業はサプライチェーンを中共からデカップリングすることを検討＞日本の産経新聞は水曜日、本田技研工業が中共への依存を減らすために別の独立したサプライチェーンを構築することを検討していると報じた。これは日本の大手メーカーの注目すべき動きである。
他の日本企業もホンダに続くべき。ゼロコロナ、計画停電と続き、先行きは断水も予想される。ウイグル人強制収容や台湾恫喝する国で生産するのは、SDGｓやESGに反するのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1793986.html
8/25阿波羅新聞網＜太惨：重庆高温酿悲剧，老人被热死手里还握着…＝惨めすぎ：重慶の高温は悲劇を招き、老人は熱のため亡くなり、手に握られていたものは・・・＞中国の重慶市は熱波に見舞われ、高温や停電による熱中症で中高年の死亡が相次いだ。その中で、旧正月に子供たちから贈られたお年玉で扇風機を買った老婆が、停電による熱中症で亡くなり、プラグを手にした状態で発見された。
日本も早く原発を動かさないと。人災が起きる。
https://www.aboluowang.com/2022/0825/1793955.html
8/24阿波羅新聞網＜白宫顾问福奇辞职 对北京不是好兆头＝WHのファウチ顧問の辞任は、北京にとって良い兆しではない＞これは、北京がどうしたら恐れずにいられるのか？その恐怖は、ファウチの辞任、世界中での死者数の増加、米国で起こっている一連の出来事とともに増大している。中共が遅かれ早かれ、ウイルスの起源をめぐって世界中の国々から厳しい問責を受け、痛撃される兆候がますます増えている。
Deborah Birx博士の書いた本『Silent Invasion: The Untold Story of the Trump Administration, Covid-19, and Preventing the Next Pandemic Before It’s Too Late Hardcover – April 26, 2022』と、昨年 6 月、WP、バズフィード、CNNが、米国の情報公開法を通じて、2020 年 1 月から 6 月までのファウチの電子メール、 3,000 ページ以上を入手し、その中にはファウチが当時中国疾病予防管理センター所長であった高福との遣り取りも含まれており、ファウチの辞任はそれらが効いたのでは。ファウチは私利のために、世界で大量殺人を犯した。死刑でもよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793706.html
8/24阿波羅新聞網＜赵立坚冒头了发贴文 曝重庆罕见一幕 结果惨遭打脸＝趙立堅は重慶の珍しい場面について投稿したが、結果は顔を平手打ちされた＞重慶図書館に長蛇の列！趙立堅は「知識は力なり」と絶賛したが、容赦なく覆された。
重慶は停電しているが、この図書館には電気が来ており、冷房が効くので、涼を求めて並んだという話。戦狼外交官は下々の実態には疎いようで。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793803.html
8/24阿波羅新聞網＜李上习不下已成定局？两岸更可能开战？【阿波罗网报道】＝李が上に、習は下りないというのは既に決まった?両岸は開戦する可能性が高い？ 【アポロネット報道】＞台湾のメディア集団の傘下である≪聯合報≫と≪経済日報≫の報道によると、一部のメディアが「李が上に、習は下りる」と述べ、習近平は3期目を連任できないと断言したが、ある情報筋はこれは不正確で、「李が上に、習は下りない」とすべきと語った。「李が上」とは、李克強が20大の後に、より高いレベルに上がり、党と政府を担当する総書記のポストを引き継ぐ可能性があることを意味し、「習は下りない」とは、20大後にも、習近平は引き続き国家主席と軍事委員会主席の 2つの役職を保持し、軍権を持つ。習近平が下りないのは、3期目で「台湾問題を解決」したいからである。
会社の会長（主席）、社長（総書記）みたいなもの。鄧小平は肩書がなくとも権力保持できたのは軍権を持っていたから。でも、本当に李克強が総書記になるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793678.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平3爱将可能入常 他越界插手经济、外贸、就业领域【阿波罗网报道】＝習近平のお気に入りの 3 人が常務委員になるかもしれない、彼は越権して経済、貿易、雇用の分野に介入した [アポロ ネット報道]＞中共の今回の人事異動は特別なものであり、熾烈な権力闘争はまだ終わっていない。中共政治局の7人の常務委員に、誰が上がり、誰が下りるか?「Voice of America」の最近の分析記事によると、現在の7人の常務委員の中で、72歳の栗戦書と68歳の韓正が下りる可能性が最も高く、他の人はそのまま残る可能性がある。 米国に本拠を置くフリーコメンテーターである魯難は、胡春華が彼の年齢と団派の背景があり、団派と太子党との間の「隔世支配」の隠れたルールに沿っているため、胡春華が首相に就任する可能性が非常に高いと分析した。同時に、習近平の腹心である丁薛祥、陳敏爾、李強は、常務委員になる可能性のある最大のダークホースである。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793725.html
https://twitter.com/i/status/1562489869288771585
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5時間
連邦政府は家宅捜索にはまっている。最近、アーミッシュの有機農場が襲撃された。彼が肉を生産しているという理由だけで、見せしめのために、独立した農家を攻撃する! https://mp.weixin.qq.com/s/2K631OxQ6XhEvWhY-5KSjQ
中間業者を排除し、政府を排除することで、政府から権力と影響力を奪い、権力と影響力をコミュニティ、農民、国民の手に委ねることになるが、バイデン政権はこれを許さない!
アマス農場 は、ガソリンや肥料を一切使わない…。
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何清漣 @HeQinglian 2h
マクロンはフランス人に困難な時期に備えるよう警告 https://rfi.my/8gZo.T via @RFI_Cn
【マクロンは、ウクライナ戦争と半年前に始まった気候危機の影響を引き合いに出し、「流動資金」、「技術製品」、原材料、水など、「物質的な豊かさ」の終わりを強調した。 】
意外なのは、フランスでは水が不足している。 誰かそれを説明できる？
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rfi.fr
マクロンはフランス人に困難な時期に備えるよう警告
フランスのエマニュエル マクロン大統領は 8 /24、フランス国民に今後数か月は困難な時期になると警告し、「豊かな」、「当たり前の」、「心配のない」時代が終わり、職場復帰や学校復帰すると騒乱が発生するかもしれない。コロナウイルス・・・。
高濱氏の記事で、そもそも台湾侵攻に空母がそんなに必要なのか？両岸の距離は130～160Kmだから、中国大陸から戦闘機やミサイルを飛ばせばよいのでは？空母は機雷や米原潜の標的になり、浮かぶ棺桶になりかねない。空母を建造するとすれば、外洋進出が狙いでしょう。
台湾にとって問題は海より空で、防空システムがキチンと作動するかどうか？ミサイルの在庫も確保しないと。米軍の地対空ミサイルシステム「NASAMS」を供与してもらい（中共へ機密流出の心配はあるが）、有事には日本の生産したミサイルも供与できるようにしておいた方がよい。
記事
強襲揚陸艦「トリポリ」を飛び立った「F-35B」戦闘機（8月20日フィリピン海で撮影、米海軍のサイトより）。トリポリの排水量は約4万6000トン
「米国防高等研究計画局」と密接な関係
米国防総省と独占契約し、同総省機関と密接な研究調査協力関係を持つ「米戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Assessment＝CSBA）が中国人民解放軍が8年後には空母5隻、弾道ミサイル搭載潜水艦10隻を配備すると予測した。
（https://csbaonline.org/uploads/documents/CSBA8310_(Chinas_Choices_report)_FINAL_web.pdf）
これにより、中国は台湾を軍事的に制圧できる海軍・空軍力を確保、2030年にはいつでも台湾侵攻できる態勢が整うことを意味する。
中国の空母戦略については、これまで中国の軍事専門家が「海軍が中長期的任務を果たすには空母を6隻から7隻保有すべきだ」と主張するなど「すべき論」が飛び交っている。
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072500477&g=int）
だが、こうした「すべき論」は中国人民解放軍が提供した情報を参考に一部軍幹部の意向を反映させたものと思われるが、あくまでも一軍事専門家の意見である。
今回公表されたCSBA報告書は、中国の空母建造能力や国防費全体に占める研究開発費や予算上の制約などすべての客観的データを加味した「戦略的選択アプローチ」（Strategic Choice Approach＝SCA）＊1による予測という点で異なっている。
「その手段としてコンピューター化した『戦略的選択ツール』（Strategic Choice Tool）を導入、科学的でテクニカルな分析を試みた」（ジャック・ビアンキCSBA主任研究員）という。
*1＝国防計画の策定においては要求は多様化し、複雑な利害関係が生まれ、意思決定するにあたって考慮しなければならない項目は多岐に及んでいる。 そのため従来の理論的、定型的計画手法では対応し切れないような状況が生まれつつある。これに対応するのが「戦略的選択アプローチ」で、その具体的手段が「戦略的選択ツール」だ。
同報告書の主なポイントは以下の通り。
一、中国の軍事力は2030年初頭までにインフレ率（22年は2.08）より3％上回る成長率で推移するものと思われる。（https://jp.tradingeconomics.com/china/inflation-cpi）
二、中国は、国防費の装備、訓練、維持、特定兵器システム配置各部門を公表しなくなったため、実際の国防費については予想を避けた。
三、空母、フリゲート艦など個々のコストも試算せず、広範囲な戦術レベルで艦船建造コストを予想した。
四、米艦船建造にあたって必要な研究開発費を尺度にし、それを中国の空母、フリゲート艦、ミサイル積載戦艦、ディーゼル推進型潜水艦などの研究・開発・建造費に適用した。
五、その結果、中国は2030年までに空母5隻、弾道ミサイル搭載潜水艦10隻を配備できると予想できた。
六、中国の海軍力増強の主要目的は今のところ、中国周辺海域防衛と台湾に対する侵攻に限定されている。
七、中国の軍事力強化計画で目立っているのは、これまで「金食い虫」だった陸軍の規模を削減することと保有する旧式戦闘機を破棄し、近代化を急いでいることだ。
八、パワー・プロジェクション（戦闘投射）で明らかになっているのは、空母、巡洋艦、駆逐艦、遠洋海上輸送船、戦術爆撃機、戦術輸送機、空中給油機などの研究・開発・製造・建造には十分な予算を確保できることだ。
九、これは、中国が21世紀中葉には超大国になるという中長期的国家目標や国内における優位性を確立するという中国共産党の大目標にも合致する。
十、今回使った「戦略的選択ツール」は、中国のサイバー、宇宙、電子磁気分野の兵器システムを分析する上でも十分活用できる。
台湾侵攻に原子力空母などいらない
CSBAの報告書が中国が2030年までに空母5隻を保有、配備できるとした予測は、中国が現在保有する「遼寧」（5万8500トン）、「山東」（5万5000トン）、「福建」（7万1875トン）に次いで今後8年の間にあと2隻の空母を建造、配備することを意味している。
これら3隻はすべて蒸気タービン推進型だ。これから配備される空母は原子力推進型になるのか。
香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の軍事担当、ミニ―・チャン記者はこう解説している。
「軍事専門家たちによれば、中国の原子炉の技術からして中国が原子力推進空母を建造するのはまだまだ無理だ。4隻の空母も難しい」
「米国が配備している空母はすべて原子力推進型。米空母のような10万トン級の空母を中国が建造・配備するのはなかなか難しい」
米インド太平洋艦隊司令官だったフィリップ・デイビットソン退役海軍大将は、こうコメントしている。
「確かに空母では米国がまだ優位を保っているが、中国の海洋進出に向けた野望は尋常ではない」
「いずれインド洋に空母を進出させるだろう。『一帯一路』構想における海上シルクロードを守る軍事活動の一環として米国に対抗してくる」
「米国も空母での優位性を一層強化する必要がある」
だが、CSBAの報告書が指摘しているように、中国沿岸、台湾海峡に5隻もの空母が北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊に配備されれば、台湾侵攻の準備は万全となる。
台湾侵攻（さらに言えば尖閣諸島奪取も）遠洋航海の必要な原子力空母など必要ない。
しかも中国国産の「福建」は、動力こそ原子力ではなく通常型だが、注目すべきは世界でも米海軍のフォード級空母にしかないリニアモーター使用の電磁式カタパルトを装備している。
これにより、従来のスキージャンプ式空母と比べ、より重い艦載機を素早く効率的に発艦させることができる。
台湾侵攻の際には60機の爆撃機、戦闘機を搭載できる空母は主力になり得る。弾道ミサイル搭載潜水艦10隻が台湾海峡を動き回る。
ウクライナ制圧に手間取っている準備不足（？）のロシアを「他山の石」に中期戦略を着実に進めている中国の動きを見透かしたCSBA、背後にいるペンタゴンのブレーンたちは、詳細は明かさず、中国に「俺たちはここまで見抜いているぞ」と警告している。
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『「民主党の政治工作だ」トランプ氏が反撃するFBI捜査の“不可解” 米メディア、一般国民の反応は真っ二つに』（8/24JBプレス 古森義久）について
8/23The Gateway Pundit＜“They Knew Everything” – President Trump Calls Out Biden White House for Lying About Their Involvement in FBI Raid on His Home at Mar-a-Lago＞
この記事が本当なら、WHが主導的に動いたということでしょう。
According to the memos, the Biden White House instigated the criminal investigation by eliminating Trump’s claims to executive privilege.
Then-White House Deputy Counsel Jonathan Su had conversations with the FBI, DOJ, and National Archives in April.
The memos show then-White House Deputy Counsel Jonathan Su was engaged in conversations with the FBI, DOJ and National Archives as early as April, shortly after 15 boxes of classified and other materials were voluntarily returned to the federal historical agency from Trump’s Florida home.
By May, Su conveyed to the Archives that President Joe Biden would not object to waiving his predecessor’s claims to executive claims, a decision that opened the door for DOJ to get a grand jury to issue a subpoena compelling Trump to turn over any remaining materials he possessed from his presidency.
The machinations are summarized in several memos and emails exchanged between the various agencies in spring 2022, months before the FBI took the added unprecedented step of raiding Trump’s Florida compound with a court-issued search warrant.
8/23The Gateway Pundit＜Mitch McConnell, Kevin McCarthy and Gang of 8 Members Want to See the FBI’s Mar-a-Lago Documents＞
ペロシ、チャックシューマー、アダムシフはトランプ弾劾の急先鋒。公平に見られるかどうか？
The Gang of 8 includes Chuck Schumer, dirtbag Mitch McConnell, Sen. Marco Rubio, Nancy Pelosi, Kevin McCarthy, Sen. Mark Warner, Pencil-neck Adam Schiff and Rep. Mike Turner.
8/22The Gateway Pundit＜Alan Dershowitz: “Clearly Wrong – Biden White House Should Not Be Able to Waive Executive Privilege of President Trump” (VIDEO)＞
大統領特権の剥奪も争点に？
Alan Dershowitz: These are very, very serious matters. The full issue of whether or not there was full disclosure to the magistrate hopefully will come out when we see the affidavit. There should be a special master appointed. This has happened in the past, a special master – can go through all the papers and decide what’s privileged. One thing that clearly is wrong is the Biden White House should not be able to waive the executive privilege of President Trump. That would make the executive privilege annulled. It would mean that no president could ever speak with confidence without knowing two years from now or three years from now all of it will be revealed by the current president. That’s just not the way executive privilege was supposed to operate. So there are lots and lots of questions, I hope they’ll be answered by the affidavit.
8/24阿波羅新聞網＜美中会有一战？美国在关岛发出重大预警＝米中は戦争になるのか？米国がグアムで重大な警告を発する＞中共の圧迫に直面して、西太平洋の重要な米軍基地であるグアムは、ミサイル防衛システムをアップグレードしている。オーストラリア戦略政策研究所上級アナリストのマルコム・デイビスは、中共の目標は、米国とその同盟国が台湾を支援・介入するのを拒否するために、米国とその同盟国軍を迅速に破壊することと考えている。人民解放軍は、沖縄や、オーストラリア北部の基地など、さらに離れた場所にある米軍基地を攻撃し、対宇宙攻撃やサイバー攻撃を使って、米国の情報、監視、偵察（ISR）能力を破壊する可能性がある。
中共がグアムにミサイル攻撃した場合、核を搭載しているかどうか米軍は分からないと。ミサイル防衛できるか？
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793594.html
8/24阿波羅新聞網＜台湾：我们要射击了！结果 中共军舰跑的可快了！【阿波罗网报道】＝台湾：射撃する！結果は、中共軍艦は素早く逃げた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中山科学研究院は 18 日夜、台東と屏東で超高度ミサイルの発射実験を行った。これは中共の軍事演習以降初めての中華民国の大規模なミサイル発射実験である。民国の退役陸軍少将の于北辰が最近番組に出演し、明らかにした。
「中山科学研究院は、あなたが立ち退かなければ、私達は撃つと言った。レーダーチャンネルを通して、我々は放送した。“あなたが立ち退かなければ、私達は撃つ”と。皆、去ったかどうか推測してみて。彼が去ったかどうか」。
少し間を置いた後、于北辰は「速く走っている！」と言って、現場にいた全員が爆笑した。
日本も少しは見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793601.html
8/24阿波羅新聞網＜剑指中共 25个国家220名国会议员组成的IPAC 宣布成立“印太论坛” —对中共政策跨国议会联盟 首成立“印太论坛”强化与台湾交流＝中共対抗、25 カ国の 220 名の国会議員で構成される IPACは「インド太平洋フォーラム」の設立を発表—-対中政策に関する列国議会連盟は「インド太平洋フォーラム」を設立し、台湾との交流を強化する＞
IPACは日本、オーストラリア、ニュージーランド、インドの国会議員によって開始され、韓国、台湾、太平洋島嶼国、域内の他の民主的パートナーの国会議員が入るのを期待し、米国だけでなく、英国、欧州各国の国会議員は、今後フォーラムが主催する会議に参加する予定である。
中共の影響力が拡大し続ける中、25か国の 220 名の国会議員で構成される「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC) は、「インド太平洋フォーラム」の設立を発表した。多国に亘る国会議員が、個々の国会議員間で継続的な対話と協力を促進するために、特に地域の緊張に対処するためのメカニズムを確立したのはこれが初めてである。学者は、台湾海峡の状況がフォーラム形成のきっかけとなり、中共がその軍事力をインド太平洋地域で、地域の安全保障問題を危険にさらすように変えるだろうと分析した。さらに、米国、オーストラリア、または一部の南太平洋諸国は、中共が南太平洋版の一帯一路を建設したいと考えていることを懸念し、警戒している。
IPACは2020年6月4日に設立。日本からの参加者の代表は自民党に属する中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793533.html
8/24阿波羅新聞網＜秦刚见完美副国务卿舍曼 一脸凝重 沉默不语＝秦剛は米国務副長官シャーマンと会見が終わり、顔は重々しく、沈黙して一語も発せず＞秦剛が火曜日にシャーマンに会う予定は前日に米国から発表され、彼は予定会議時間の10時15分より15分早く米国国務省のトルーマンビルに到着した。双方は1時間以上話し合い、午前11時40分、秦剛一行は国務省の門を出たが、米国代表は同行しなかった。明るい太陽の下で、秦剛の顔は少し重かった。国務省の外で待っている記者たちを前にして、秦剛は簡単にお礼を言ったが、止まらず、記者は「あなたとシャーマンは台湾について話したか?」と尋ねても、秦剛は答えず、ただ前の座席に座って去った。
両国とも会見内容を発表していないので、詳細は分からず。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793563.html
8/24阿波羅新聞網＜厦门航空与阿拉斯加，战略差别实在是太大＝厦門航空とアラスカ、戦略の違いが大きすぎる＞アラスカは最近、すべてのエアバス機を止め、それらを「ボーイング」一色に変えるという衝撃的なニュースを発表した。中国には厦門航空、山東航空、ウルムチ航空、東海航空、奥凱航空、九元航空、海南航空など「ボーイング737の運航に専念」している企業も多い。しかし、アラスカ航空とは異なり、彼らは今、苦渋の選択に直面している：エアバスに乗り換えるか、破滅するかである!誰がより科学的であるか?誰が勝ち、誰が負けるのか？たぶん10年後、我々は違いを見ることができる。
アラスカ航空がボーイング737MAXにするのは、スペアパーツと燃費の問題から。厦門航空他の中国の航空業は政治の問題と、資金の問題で両者の航空機を使うことができない。
https://www.aboluowang.com/2022/0824/1793532.html
8/23阿波羅新聞網＜写屎、尿、屁也能作诗人?这美女偏爱“重口味”中国网友嘲讽＝糞、尿、おならを書いても詩人になれる? この美女は「刺激」を好む 中国ネチズンは揶揄＞中国メディア「新民週刊」の報道によると、古代詩であろうと現代詩であろうと、詩はこれらの詩人によっていじ繰り回されて壊された。2022年8月17日の午後、中国作家協会は2022年の会員リストを公に発表し、994人のメンバーを育成する予定で、昨年大きな論争を巻き起こした賈浅浅もその中におり、再び世論を騒がせた。
賈浅浅はノースウェスタン大学文学部の准教授で、陝西省青年文学協会の副会長とのこと。プロレタリア文学はScatologyとかCoprophiliaがお好き？
https://www.aboluowang.com/2022/0823/1793325.html
何清漣 @HeQinglian 10h
次のニュースは、米中がデカップリングするのかしないのかを示しており、自分で判断して。
8 / 17、「WSJ」のケイト・オキーフの署名記事を発表し、米国商務省のデータによると、ライセンスが必要な輸出品のうち、商務省は 94% (2,652項目) の対中技術輸出申請を承認したと述べた。
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wsj.com
米国は中国へのほぼすべての技術輸出を承認、データが示す。
貿易データの分析によると、米国の技術輸出を検討する商務省主導のプロセスは、特に重要な技術の売上の増加を監視している。
何清漣 @HeQinglian 9h
欧州委員会は以前から会合を持って、エネルギーを節約し相互に助け合い、特に天然ガスが不足している国を支援するよう呼びかけている。どうして命令に従わないのか？
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引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 12h
ヨーロッパのエネルギー危機は、ガスタンカーをめぐる世界的な争奪戦を引き起こし、輸送船の不足を引き起こし、記録的なガス価格をさらに押し上げている。
ある船舶会社の社長は、今から少なくとも2ｹ月以内に、アジアで 1 回の航海用船に利用できる LNG 貨物船は 1 隻だけで、大西洋では、チャーターできる LNG 貨物船はないと語った。https://on.wsj.com/3wogWGl
何清漣 @HeQinglian 10h
最近の台湾の調査によると、米国が台湾を守るために出兵すると信じる割合は、日本が出兵すると信じている割合よりも何と低かった。
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引用ツイート
DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 15h
キャンベラに拠点を置く公共政策シンクタンク、オーストラリア研究所が 8 / 22に発表した調査によると、＃台湾独立のために参戦する用意があるかと聞かれ、オーストラリア人の 26% が「はい」と答え、33% が「いいえ」と答えた。台湾独立のために参戦する用意があると答えた台湾人は 17% にとどまったが、60% 近く (59%) が「いいえ」と答えた。
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古森氏の記事では、今後の展開と中間選挙への影響を見ておきたい。
記事
FBIがトランプ前大統領宅を捜索したことに対してFBIオフィス前で抗議デモする人たち（2022年8月21日、写真：Keiko Hiromi/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
FBI（米連邦捜査局）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅の家宅捜索を実施して、政府の機密文書とみなす書類など多数を押収した。
トランプ氏側は8月22日、この捜査をトランプ氏への一般の支持を減らすための政治的攻撃だと非難して、押収書類の機密性の審査などを調査する独立機関の設置を求める法的動議をフロリダ州南部連邦地裁に申し立てた。トランプ氏は、FBIが機密文書だとみなす書類はすべて大統領権限ですでに解禁したと主張している。
家宅捜索の根拠を示さないFBI
このFBIによる異例の前大統領宅の捜索に対しては、トランプ氏を支持する共和党の連邦議会上下両院の有力議員らも公式に「民主党側によるトランプ氏攻撃のための捜査機関の政治利用だ」と非難している。主要メディアの間でも民主党支持と共和党寄りの媒体では意見が2つに分裂した。一般の米国民の間でもこの分裂が顕著だ。最新の世論調査ではFBIの動きを批判する人が支持する人よりも多いという結果が出ている。
一方、FBIとその上部機関の司法省は、家宅捜索の根拠となる関係者や証人の宣誓供述書の開示を拒み、フロリダ南部連邦地方裁判所から開示の命令を受けると、一部を削除してから開示命令に応じるとする苦しい対応をみせた。
この出来事は、単なる犯罪事件の捜査という段階を越えて、今年（2022年）11月の中間選挙、2024年の大統領選挙にも絡む異例の政治的爆弾になりかねない様相をみせてきた。
トランプ氏は「民主党側の政治工作」と主張
FBIはトランプ氏のフロリダ州パームビーチの別邸「マール・ア・ラーゴ」を8月8日に家宅捜索して、国家機密の扱いとなっている書類11箱、その他の物品や書類などを合わせて計20箱の証拠を押収したことを明らかにした。
しかしトランプ氏側は、それらの文書は自分が大統領在任中に機密扱いを解除していると主張し、FBIによる捜査の正当性を否定した。
そのうえで8月22日には、それらの文書の内容や機密性の有無、妥当性を調査するためにFBIとは別個の独立機関責任者を任命して判断を求めるという要請をフロリダ州南部連邦地裁に申請した。トランプ氏はその動議の説明として、「私が共和党側の有力者であることを否定し、さらには次回の大統領選挙の候補者となる可能性を妨げるために、民主党側が捜査機関（FBI）を武器として使った政治工作が今回の動きであり、衝撃的なほど攻撃性の強い活動だ」と主張した。
FBIは、書類の内容や捜索を正当化する証拠としての関係者の宣誓供述書の内容を一切明らかにしなかった。開示すると今後の捜査に支障が出るという主張だった。この点についても、トランプ氏側は情報開示を求めた。
この双方の対立に対してフロリダ地方裁判所は8月18日、FBIに宣誓供述書の内容の一部削除を認めるという条件つきで開示を命じる判断を示した。この点について同裁判所のブルース・ラインハルト治安判事（一般の連邦判事より権限が少ない）は8月22日、宣誓供述書の全面非開示は認められないという声明を改めて発表した。
メディア、一般国民の反応は？
今回のFBIの動きは、文字どおり米国の国論を真っ二つに分断する反応を生んだ。
民主党側では、バイデン大統領がFBIの家宅捜索については「なにも知らなかった」と述べたが、民主党の上下両院の有力議員らはみな支持、あるいは黙認という態度をみせた。
メディアでも、従来、民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどがFBIの行動を全面支援して、この件でのトランプ氏の有罪は決まったかのような論調を展開した。
他方、共和党側も一致団結してトランプ氏の主張を支持する構えをみせた。連邦議会でも下院の共和党院内総務のケビン・マカーシー議員は「FBIを指揮する司法省はトランプ氏攻撃の政治目的のために捜査当局を武器として使った」として、次期の議会ではバイデン政権のメリック・ガーランド司法長官の責任を追及すると言明した。フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）も、「民主党政権の政敵に対する連邦政府機関の武器化のエスカレーションだ」と非難した。
メディアでは、中立に近い大手紙のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が一連の社説や評論で司法省やFBIの主張への疑問を提起した。WSJは、ホワイトハウスの文書が搬出されたのは1年半も前なのになぜ今の捜索なのか、FBIがトランプ氏の違法行為を証する根拠になるとする「スパイ法」は第1次大戦以降、実際に適用されたことがなく、しかも米国の機密を外国に提供することまでの立証が必要という規定にはあまりに無理があるのではないか、という具体的な疑問を示してFBIの捜査を批判した。
また共和党支持のFOXテレビは、今回の動きを、民主党側の政党・メディア連合体によるトランプ氏への一貫した攻撃の延長だとして糾弾する評論を連日伝えている。民主党側が「ロシア疑惑」でFBIを動員してトランプ氏を追及しても無罪に終わったこと、議会での2回にわたるトランプ氏への弾劾にも失敗したこと、さらに昨年1月6日の暴徒の議会乱入事件でのトランプ氏の責任を下院の特別調査委員会で追及したが同氏の有罪断定には及ばなかったこと、などを挙げて、今回の出来事を「中間選挙で議会の民主党多数を失う前の最後の政治攻撃だ」とも断じていた。
さらに注目されるのは、今回の家宅捜索への米国の一般国民の反応である。
ラスムセン社が家宅捜索の約1週間後に実施した全米世論調査では、FBIの家宅捜索の結果、民主党支持者の間ではFBIへの信頼が高まったと答えた人が75％、共和党支持者の間では逆にFBIへの信頼が減ったと答えた人が70％という数字が出た。さらに無党派層ではFBIへの信頼感が今回の家宅捜索の結果、減ったと答えた人が46％、変わらないと答えた人が29％、信頼が増したという人が18％という数字が出た。
もちろん単一の世論調査の結果が現実を正確に反映すると断言はできないが、この調査では、FBIのトランプ前大統領の邸宅への家宅捜査に対して、中間選挙でも、大統領選挙でも大きなカギを握る無党派層、中間層の間では批判が多いという兆しが出ている。
いずれにせよ、今後もこの事件が、トランプ陣営と司法省・FBI、共和党と民主党の全体の争いを背景に複雑かつ激烈な戦いを展開させていくことは確実である。
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