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『東芝、地熱発電の運営参入 10年越しで難所克服』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 小太刀 久雄）について
12/13The Gateway Pundit＜CHANGE OF HEART: Former Anti-Trumper Sees The Light, Donates $500K To Trump-Supporting Super PAC＞
まあ、正気に戻ったのでは。
The MAGA movement is growing stronger.
BPH Properties donated $500,000 to MAGA Inc, a Super PAC made up of allies of Donald Trump – BPH properties is a business run by Stan Pate.
Pate has had a change of heart – in 2016, he ran ads against Trump.
12/13The Gateway Pundit＜Dem Senator Joe Manchin Doesn’t Rule Out Becoming Independent＞
12/14日経夕刊＜米下院の全議席確定 共和が9議席差で過半数＞にはマンチン上院議員の動静については触れていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DHF0T11C22A2000000/
The Democrats could soon lose another senator.
After Arizona Senator Sinema changed her registration from Democrat to Independent, people are asking West Virginia Senator Manchin if he’ll do the same.
Just asked Joe Manchin if he may become an independent like Sinema did. “I’ll look at all of these things. I’ve always looked at all those things but I have no intention of doing anything right now. Whether I do something later, I can’t tell you what the future is going to bring”
Manchin: “I’m not a Washington Democrat. I don’t know what else to tell you. … And if a Washington independent is — we’ll see what happens there. We’ll have to look. People are registering more for independent than any other party affiliation, they are sick and tired of it.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/dem-senator-joe-manchin-doesnt-rule-becoming-independent/
12/13The Gateway Pundit＜Former Spy Says Biden Is a “Controlled Asset” of the CCP – Biden’s Actions Show This Is the Case＞
中共からバイデンは賄賂を取っているのだから、理の当然。
We asked back in 2020 who would be leading the country if Joe Biden became President. The options were China, Soros, Obama or all of the above.
China has Biden right where they want him.
- Senator Rick Scott demanded information on Biden giving intellectual property to China.
- Whistleblowers say FBI has all kinds of evidence of Hunter Biden criminal conduct related to China.
- Biden allows the EU to dictate US collection methods with China.
- Biden’s Green Group has ties to China.
- Biden cancels Trump’s program to prevent Chinese spying.
- Hunter was caught trying to sell US natural gas and oil to China.
- Biden enlists China’s TicToc to assist in US election activities.
- China involved in Biden’s camp for illegal aliens.
- Biden sold million of barrels of oil to China company connected with Hunter Biden.
12/13JONATHAN TURLEY＜The Justice Department Faces Questions After Effectively Preventing Bankman-Fried from Testifying in Congress＞
民主党とRINOはSBFの証言が怖いということ。
It is also possible that the Justice Department simply wanted to show the public that it was moving aggressively despite his close Democratic ties. It may have secured sufficient evidence (including possible cooperating witnesses) to satisfy the basis for charges and an extradition request. Moreover, the charges are likely to make some Democratic figures uncomfortable as this matter enters the criminal process.
Yet, that still does not explain why the Justice Department would not want to hear a full account from Bankman-Fried before effectively shutting him down as a criminal defendant. This is the first time that I can recall where the prosecutors, rather than defense counsel, moved effectively to muzzle a defendant.
Whatever the motivation, the timing of the charges effectively stopped the windfall of information coming from Bankman-Fried.
検閲は政治的偏りがあると77％は思っている。
12/14阿波羅新聞網＜新能源战争人造太阳？美宣布里程碑 载入史册—美国宣布核聚变能源研究取得“突破”＝ 新エネルギー戦争、人工太陽？ 米国は歴史の年表に載る画期的な出来事を発表 —-米国は核融合エネルギー研究における「ブレークスルー」を発表＞米国エネルギー省は火曜日（12/13）に、米国エネルギー省の科学者は、消費するよりも多くのエネルギーを生成する核融合反応を設計することができたと発表した。 これは、クリーンで核のゴミの出ない原子力発電の方法を数十年にわたって模索してきた画期的な成果である。
12/12日経＜[FT]米国研究所、核融合技術で「画期的進歩」を達成か＞にも載っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB122I10S2A211C2000000/
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841642.html
12/14阿波羅新聞網＜内部消息：习拿下江家 有3大动力 大到必须做！？＝内部情報：習は 江の家族の富を手に入れる 3 大動力があり、大きいことは必ずする! ?＞オーストラリアを拠点とする法律専門家の袁紅冰は、江派の人脈は江沢民の死を利用して、習近平を困らせたいと思ったが、彼らは習近平がこれほど大きな譲歩をし、彼らの願いに沿って、江沢民の評価を上げて棺を見送るとは予想していなかったと述べた。 今回の彼らの反撃は、習近平によって和らげられたも同然である。これ以降、いわゆる江派は中心人物がいなくなり、付き従っていた者も散り散りばらばらになった。 「中共内部 の人物は、来年 3 月の両会の後、習は間違いなく腐敗防止の名目を使って、江沢民の家族の残党を完全に一掃する。比類のないほど裕福な彼らの富を没収することは、3つの効能がある：一つは、台湾海峡作戦を発動するための秘密準備資金；第二の側面は、安定維持資金、第三の側面は、中央政府と地方政府の最も差し迫った財政困難を緩和することである。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841638.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平日子不好过！联手盟国出击 白宫证实＝習近平は良くない日々を過ごす！ 同盟国と力を合わせて攻撃する、WHが確認＞WHのジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は12日、米国は日本やオランダなどのパートナーと、中国への半導体製造装置の輸出を厳格に管理することについて話し合ったと述べた。
ロイター通信によると、米国のバイデン政権は、中国のハイテクと軍事の進歩を遅らせるために、米国製の機器を使って製造された特定の半導体チップを中国が入手するのをブロックしようとしており、10 月に一連の制限措置を発表した。
サリバンが発表する前に、ブルームバーグは事情通を引用して、日本とオランダが米国主導の技術輸出管理行動に参加することで原則的に合意したと報道した。
日本の西村康稔経済相は、この報道について尋ねられたとき、輸出管理協力が米国商務長官ジーナ・ライモンドとの電話会談の焦点であると述べたが、詳細を明らかにすることを拒否した.
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841594.html
12/14阿波羅新聞網＜习近平访沙特惹恼伊朗 伊媒头版刊“台湾独立”＝ 習近平のサウジアラビア訪問はイランを悩ませ、イランのメディアは一面に「台湾独立」と＞習近平のサウジアラビア訪問で共同声明を出したが、イランが関与する領土紛争に言及する際のイランの立場と矛盾した。 中共の同盟国は、北京に対して「強い不満」を表明した。 一部のイランのメディアは、中共を批判するため、一面に「台湾独立」を載せた。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841616.html
12/14阿波羅新聞網＜内幕：惊爆习近平重大挫败式妥协！李强不想成国际笑话？—知名学者谈中共突然放弃清零及江泽民之死秘闻＝内幕：習近平の重大挫折となる妥協に衝撃! 李強は国際的な笑いものにはなりたくない？ — 著名な学者が中共のゼロコロナの突然の放棄と江沢民の死の秘密について語る＞中共は 3 年近くにわたり厳しい「ゼロコロナ」防疫政策を堅持しており、多数の人災を引き起こし、経済に深刻な損害を与えた後、最近突然それを放棄し、全国で疫病の急増と社会的混乱を引き起こした。著名な学者の袁紅冰は記者団に、この変化の内部的な理由を明らかにし、江沢民の最近の死の背後にある中共の内部闘争の秘密を明らかにした。
李強は、WHOは2023年にこの新型コロナは普通のはやり病扱いにすると習に伝えたと。
https://www.aboluowang.com/2022/1214/1841595.html
12/13阿波羅新聞網＜【微博精粹】昨天崛起的核酸资本家跑了 今日卖药资本家又崛起了＝[Weibo精粹] 昨日は台頭してきた核酸資本家は逃げ出し、今日は売薬資本家が再び立ち上がった＞xz1999999:：3年間ウイルスを利用して、あらゆる種類のビッグデータを取得し、都市封鎖、核酸、ワクチン、キャビン病院でお金を稼ぎ、保安、白衣警察、居住委員会、街道は、よく計画された権力の展示をした。突然無計画に、悪魔として宣伝されてきたウイルスは緩和され、3年間怯えていた人々は混乱に陥った。・・・これは意図的でないはずがなく、以前の過ちや犯罪さえも隠蔽したために、形を変えた復讐である。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841369.html
何清漣 @HeQinglian 2h
バイデンの執政は取るに足らない。
内政に関しては、債務は数兆単位で増加しており、全国的インフラ建設はまだ始まっていない。
対外的には、ウクライナへの代理戦争は現在、今や終結を求め、プーチンと譲歩できる条件を探っているが、代理人が言うことを聞かない。
対外的に、LGBTQI+ の人権価値観を広めようとしても、ウクライナでさえ正式に法制化していない。 WEF の《どの都市が LGBTQ+ 容認でうまくいっているか? 》は、世界的に、より多くの都市で、評価を上げているよりも下げていると結論付けている。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 2h
ブルームバーグの報道によると、西側の指導者たちが対ロ制裁のパッケージを交渉しているとき、ロシアの財政黒字は密に 4 倍になっている。
ロシア財務省は昨日、今年の11か月間の予算の黒字は 5,570 億ルーブル (90 億ドル) に達したと発表した。
ガスプロムからの追加収入は、連邦予算の黒字の急激な増加の原因である。
https://bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/russian-budget-surplus-more-than-quadruples-on-energy-cash-spike?leadSource=uverify%20wall
何清漣がリツイート
fairy 7008 @fairy7008 12月13日
返信先：@shenliangqing2 、@nytchinese、＠HuPing1
稀少なアジアの政治勢力は、この種の政治的正しさに迎合し、主流社会に溶け込むことを期待して、積極的に自らを矮小化し、異化する。 我々普通の人は、この種の差別的取り扱いを受け入れざるを得ない。
何清漣 @HeQinglian 8m
近年では珍しい良作である日本映画「新聞記者」を見ることをお勧めする。
- 最後に、遺伝子を変える米国の生物化学研究所の問題に触れている。
- わかりやすいメディアの位置：政府の政策を宣伝し、政治情勢を伝える。 決して政府に迷惑をかけない。
- 上記の結論に従わない内部告発者および記者は排除される。
今、日本にはLGBTQの映画がたくさんある。
何清漣 @HeQinglian 6m
米倉涼子主演のテレビシリーズではない。 私はそれを見なかった。 これは映画である。
映画「新聞記者」は東京新聞の望月衣塑子原作というので、見る気はしない。
小太刀氏の記事では、なぜ日本の資源を使わないのかというのがまず疑問。耕作放棄地もあるのに外国から食料を輸入する。エネルギー源も同じ。自前で供給する道を探さないと、ウクライナのように苦しむことになる。
小生は、メタンハイドレート、地熱、核融合が日本を救い、世界を救うと思っています。日本侵略を考えている中共産の太陽光パネルは使わないように。
記事
温泉地の観光と地熱発電は共存できるのか――。この難題に自ら取り組もうと、東芝は中部電力とタッグを組んだ。開発に10年かけてきた地熱発電所の事業運営は、今月やっとスタートした。活火山の多い日本は世界有数の地熱資源大国だが、2％しか発電に生かせていない。地元とうまく共存して、利用増加につなげられるだろうか。
「発電所の運営まで手がけることで、地域を重視する企業なのだと知ってもらいたい」。東芝エネルギーシステムズ（川崎市）の四柳端社長は、冬の飛騨山脈を眺めてこう語った。日本百名山の一つとして知られる焼岳のふもと、標高約1200mの地点に中尾地熱発電所（岐阜県高山市）ができた。東芝グループとして機器の納入だけでなく、地熱発電所のオペレーションまで担当するのは初めてだ。12月1日から営業運転を始めた。
東芝エネルギーシステムズの四柳社長は、地熱発電の長所に着目。電力系統に組み込むことは、太陽光や風力の弱点を補って安定化につながるとみる
のちほど詳しく見ていくが、地熱発電は再生可能エネルギーの中でも開発が難しい。地球のマグマによって温められた熱水と蒸気を使うが、うまく熱源を掘り当てなくてはならない。日本の地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界3位の2347万キロワット（kW）相当と見込まれるが、実際の地熱発電所の合計出力はその2.2％にとどまっている。温泉地や国立・国定公園に多くの熱源がある事情も影響してきた。
しかし、ウクライナでの戦争により天然ガス需給が世界で逼迫するなか、ただでさえエネルギー自給率が1割しかない日本は苦しい。政府の第6次エネルギー基本計画でも電源構成に占める地熱の比率は1％（30年度の見通し）だが、貴重な自給資源ともいえる。
しかも地熱発電の設備は東芝、富士電機、三菱重工業（旧三菱パワー）の3社が世界シェア7割を占めている。太陽光パネルや風力発電設備を海外メーカーに頼っている一方、この分野は日本企業の強みを発揮できる。特に東芝は1966年、日本初の地熱発電として完成した松川地熱発電所（岩手県八幡平市）の発電設備を納入。半世紀を超えるノウハウがある。
基本的に東芝は今後も、これまでの設備納入が主力事業となる。それでも、あえてリスクのある発電所経営まで乗り出したのは、地熱の需要をテコ入れするためだ。四柳社長は「設備の納入だけでなく、地道に地元との関係を築き、運転開始後もオペレーションを続ける経験を重ねることで業界内外の信頼を深めたい」と今回の狙いを語る。地熱がいかに大変かを実感することで、設備単独の受注増にもつなげるということだ。
中尾地熱発電所に納入した東芝のタービン。現地の蒸気量に合わせ、特注で製作した
「自分たちで発電所を運営してみる」という地点にたどり着くまでに相当な曲折があり、10年かかった。総工費45億円というコストの評価は分かれるが、歳月と労力の重みを関係者一同が感じてきた。
運営会社には東芝側が55％、中部電力グループのシーエナジー（名古屋市）が45％をそれぞれ出資。最大出力は1998kWで年間発電量は1400万～1500万キロワット時（kWh）と、約4000世帯分の電力を賄うことになる。売電は国の固定価格買取制度（FIT）を活用する。以下では、開発にどんな困難が待ち受けていたのか見ていきたい。
地元の理解、どう得られるか
開発の大前提として、地元の同意を得られなければ始まらない。特に日本の地熱資源は温泉地と重複するケースが多く、「観光産業とどう共存するか」が課題だ。例えば鹿児島県指宿市はこのほど、温泉資源の保護に関する条例改正案を市議会に出した。地熱発電事業について、より厳しく審査する見通しだ。
岐阜県での中尾地熱発電の場合も、決して簡単ではなかった。地元町内会の杉浦健之会長は「10年前に開発の話が来たとき、住民からは『温泉の源泉が枯渇したらどうするのか』という疑問もたくさん出た」と語った。
こうした不安を解消するため、東芝は自ら温泉水の確保に乗り出した。地下1000m超の井戸からは蒸気と熱水が採取できる。中尾地熱発電所では1時間あたり80トン前後の熱水が噴出し、これを温泉街へ無償で供給するスキームとした。「1つ1つ丁寧に解決していった東芝とシーエナジーに感謝している」（杉浦町内会長）
他の温泉地と同じように、中尾地区でも住民は高齢化している。源泉の管理を発電事業者が請け負い、住民は温泉事業に専念できることも「大変助かる仕組み」という。
中尾地熱発電所のマーク（写真の左側）は、温泉地との共存を表している
そこに蒸気はあるのか
地熱開発では、蒸気がどれほど得られるのか、掘ってみないと把握しづらいことも難点だ。もちろん予測はできるが、精度は改善の余地がある。地表から電流によって地下の状況を探り、電気の通しやすさによって水脈や起伏などを探査。おおむね地下1000～3000mの範囲で、どこに蒸気と熱水があるのか推測しておく。これは地上で日射量を計測できる太陽光発電と比べると、かなりリスクがある。
地下を掘り進んでいく掘削ビット。地熱開発では1000m超の深度まで行く
中尾地熱発電所のケースだと計画当初の2013年、東芝はある大手企業と組んでいた。しかし、実際に1つ目の井戸を掘ってみると、想定よりも蒸気量が少ないと判明。それでは事業化後の売電収入が少なくなってしまうため、この企業は15年に撤退した。開発継続に向けて東芝が奔走し、新たなパートナーになったのは地元の中部電力グループだった。
とはいえ、苦難の道はまだまだ続いた。「第1号の井戸では蒸気が足りなかったので第2号を掘削したが、途中で止まってしまった」（中尾地熱発電の柴垣徹社長）。この2つ目の井戸は17年、地中の鉄管が熱水の圧力に負けてつぶれてしまった。
壊れた箇所は構造を改善したが、18年には別の理由でまた停止した。地層を再調査すると、地下1500m前後に水を通しにくい層があり、熱水や蒸気をくみ上げると再びたまるまでに時間がかかると分かった。より透水性の高い地層から採取しないといけないのだ。やや浅い地点の鉄管に火薬を詰め、点火して穴を開けるパーフォレーションという作業を実施。どうにか稼働を続けられる状態にこぎつけた。
中尾地熱発電所のモニタールーム内。2番目の井戸の圧力は周期的に変動する
再エネを接続できない？
「竣工までには幾多の困難に遭遇し、事業ができなくなるような問題まで発生した」。中尾地熱発電所の渡部繁則建設所長は、11月末の竣工式でこう語った。せっかく中部電力グループがパートナーとなったのに、中電の管内では再エネを追加で受け入れる余裕がなくなっていたのだ。「太陽光発電が爆発的に増え、電力系統の空き容量がなくなっていることが分かった」（渡部所長）
送配電を手がける中部電力パワーグリッド（名古屋市）は、既存の再エネでさえ出力抑制をお願いしなければならない状況だった。例えば20年度の実績を基にした算定では、太陽光と風力の合計で年間152時間の出力制御が必要になる。年間を通して考えると暖房需要の強い冬には電力の余裕がほしいところだが、消費者がエアコンを使わない春や秋にはむしろ余剰となる。電力供給のピークに合わせて空き容量を考えると、追加で再エネを受け入れる余裕はないというジレンマだ。
電気は普通の商品と違って、在庫できない。いったん化学エネルギーに変換しておくのが蓄電池だが、余剰電力を丸ごとため込めるほど巨大な容量は実現していない。このため電力系統の中では、どの瞬間も電気の需要と供給を一致させねばならない。需給のズレが広がれば周波数は乱れ、最悪の場合は停電してしまう。
中尾のケースに戻ろう。そのまま系統接続を断られたら、計画は撤回へと追い込まれる。ただ、よく調べるとこの地区には中電だけでなく、北陸電力の系統もあることが分かった。渡部所長は中電グループと協力しつつ、北陸電力系統に接続できるという確認を取って難所を乗り越えた。
系統の空き容量問題で、中尾地熱発電所は営業できない危機も迫っていた。東芝、中部電力、北陸電力の協力で乗り越えた
電力系統に接続できるかどうかは事業の根幹に関わる問題ながら、今回のように把握しづらいケースもあるのが地熱発電の痛いところだ。地熱は計画から実際の稼働まで、少なくとも5年かかるといわれる。安定して得られる蒸気量と発電量を確定し、自治体に申請できる状況へとこぎつけるまでには何段階ものステップがある。その間に、すぐ日射量と想定発電量を把握できる太陽光発電に空き容量を取られやすい。
ただ、東芝エネルギーシステムズの四柳社長は「系統の安定性という観点も重要」と強調する。太陽光パネルは空が曇ると発電量が激減し、風力発電所も風況によりけりだ。昨冬は天候悪化で太陽光発電が減り、火力発電もトラブルが相次いだ中で東京電力管内もあわや停電という危機に見舞われた。一方、地熱発電はまだ小規模ながら、雨や雪の日でも24時間発電を続けられる。このため電源構成の中で、地熱をうまく組み込む必要があるとの考えだ。
もちろん地熱も地下水が湧き出てくるサイクルによっては、1日のうちで蒸気量が周期的に変動し得る。中尾のケースだと2番目の井戸がそうだ。それでも他の再エネより安定的で、「蒸気量が変化した際も周波数には影響を与えない範囲で送電できる技術がある」（同社エネルギーアグリゲーション事業部の松本匡弘マネジャー）。
蒸気による機器の劣化
地熱発電用のタービンは構造や材質、コーティングで工夫する必要がある。写真はこれまで東芝が納入したものについて10年稼働後の羽根を検査。腐食やシリカスケールの目立った堆積はない
地熱発電では、天然の蒸気が発電設備にもたらす課題もある。蒸気の中には塩素をはじめ、純水には含まれていない化学成分が多く、金属を腐食させてしまう。東芝エネルギーシステムズパワーシステム事業部の川口尭マネジャーは「対策しないと、経年でタービンの羽根はボロボロになる」と説明する。さらに、家庭では「水垢（あか）」と呼ばれるシリカスケールも堆積しやすい。これは吸湿剤の原料にもなる二酸化ケイ素や、学校のチョークにも使う炭酸カルシウムなどが主成分だ。
そこで東芝は腐食しづらい材料を開発し、羽根の表面にはコーティングを施している。シリカスケールの堆積については、タービンの羽根と羽根の間隔をやや広めの構造にして、詰まりにくくしている。
今後はAI（人工知能）も活用し、安定的な稼働を目指す。地熱発電所の圧力計、温度計、流量計などのデータを蓄積していく。トラブルが起きた場合のパターンを自己学習し、次の予兆を把握できるようにする。インドネシアのパトハ地熱発電所に、東芝が今年からこのシステムを提供している。各地でデータが集まるほど予測精度も向上するので、国内案件にも役立つだろう。
地熱発電所のシステム制御により、経年ストレスに耐えるためのデータ分析を進める。写真は中尾地熱発電所内。熱水タンクやタービン・発電機などの圧力や出力を監視している
「蒸気ロス」を解消
東芝は発電設備の納入で、新たな需要も掘り起こそうとしている。地熱は事業化までの道のりが長いため、「ドカンと一発掘って大きな当たりを目指す」だけでなく、小さなチャンスもすくい上げていくアプローチが求められる。実は井戸を掘ったのに使いきれていない「もったいない蒸気」が世界各地に存在している。
そうした相対的に小規模な蒸気にも対応できるよう、同社は「ジオポータブル」という地熱発電設備を売り込んでいる。23年から納入を開始するフィリピンのタナワン地熱発電所も、利用できていない井戸が複数あるという。エチオピアで23年から稼働予定の地熱発電所にも、井戸の有効活用のため同社がジオポータブルを納入する。小規模な蒸気を利用する海外事業のノウハウは日本の案件に還元できるだろう。
これまで見てきた通り、地熱発電にはいくつもの難所がある。国内のケースだと、まず地元の理解を得るのが大変だ。どうにか掘削の許可をもらえても、その時点では蒸気量が正確には分からず、売電に向けた各種申請はまだできない。実際に井戸を掘ってみて、安定的に蒸気を採れるよう試行錯誤していく。スムーズにいけば計画から営業運転開始まで5年程度で、中尾地熱発電所のように10年かかることもある。出力が7500kW以上の場合は、環境アセスメントの対象となり得るのでさらに手続きを要する。
東芝はそうした苦労について、身をもって知ることで発電事業者の信頼を得ようとしている。そして「蒸気ロス」の改善も含め、1～200メガワット（MW）級まで幅広い発電規模に対応。さらにAIでトラブルの予兆を検知して円滑な稼働を目指す。国内外でノウハウを蓄積し、地熱需要の底上げにつなげていく。
【コメント】
マインドフルネス
素人は、蒸気を沢山とりだしたら枯渇したりして何か悪いことがおきてしまうのでは、苦労して開発しても枯渇してしまうのでは、と心配してしまいます。そのあたり解説があるとありがたいです。
地下水のくみ上げで地盤沈下しているところがありますので、気になります。24時間発電するとなると非常に多くの量をとりだしているのではないかと思ってしまいます。
また2万Kワットで採算がとれるのか、どのあたりの規模があれば安定するのかも気になりました。
MAD_DEMON
機械器具設置工事業社長
良い記事だからもっと掘り下げて欲しいなぁ。
ステンレス配管は腐る、タービンはバランス崩れる、温度は下がる、欲張ってサイクルを複雑化すると収支が悪くなる、と自然相手は難しいのよ。
温泉枯渇の問題は発電しなくても普通に起きている訳で、大きな問題じゃない。地震が起きたあとで温泉が出なくなったなんて話は一杯あるでしょ？
移動式地熱発電所は小規模にはいいけど大規模には出来ないし、山奥でやらざるを得ないから道路作るところからって言うと、採算はますます厳しいよね。その上、井戸掘ってハズレ、出ても詰まった枯れたといろいろ出費が多い。そんなに夢の様な発電なら、権利関係がうるさくなかった昭和初期に開発されつくしているよ。
それでもやった方がいい。多少高くても電源は多様であるべき。
そんな話をしてたら火力発電が燃料高騰でエラいことになっちゃった訳で、お日様任せでも風任せでもいいから、多様な電源インフラを確保しておくべきだろうね。PVで揚水してもいいし、H2作ってもいい。溜める方も頑張ってね。
うーむ
面白い記事でした。やっぱり蒸気を持続させるのは難しいんですね。なら、再生エネが発電できないときに補完的に発電するというのはいかがでしょう？まぁ設備の稼働率を下げるという話だから採算に乗せるのは難しい気もしますが。。。過剰に発電される、送電網の細い地域での太陽光の買取価格を下げて、その分地熱の買取価格を上げるとかすればできるかな。
石田修治
定年退職
日本は折角世界第3位の地熱資源を持ちながら、温泉街や自然環境団体による反対運動などで中々着工出来ない。更には、着工しても記事で紹介されている様に、ボーリングしても必ずしも発電に十分な蒸気が出るとも限らず、「外れ」が発生するリスクもある。岸田首相は、主要政策として経済安全保障を上げたが、エネルギー安全保障はその中核をなす筈であるのに、聞こえてくるのは再エネでも最も発電コストの高い洋上浮体式風力発電のニュースばかりだ。日本は国として「安全保障」に関しての認識が低い。軍事上の安全保障は、憲法で一旦否定した軍隊である自衛隊を有しているが、日本を守るのは米軍で自衛隊はそれを補助する位にしか考えていないのだろうか。経済安全保障に関しては更に認識が低く、エネルギーでも食料でも「金を出せば何とでもなる」と考えているかの如くだ。日本人の多くが、かつて世界第2位の経済大国であった頃の気分から抜け出ていないのか、GDP比世界最大の借金大国であるにも関わらず裕福な国だと勘違いしている。しかし、一人当たりのGDPでは世界27位、GDP総額でも現在の円安が続けば、人口が日本の7割弱のドイツに追い越され世界4位に転落する見込みだ。国民の平均所得は円建てでも毎年下がり続けていて、隣の韓国にも数年前に追い越されている。今の日本は決して豊かな国では無いのだ。その認識を前提に、国の安全保障を個人の権利よりも重要で有る事を明確にすべきだと思う。危険な原発建設でも無いのに地元の了解を必要とするのはおかしいと思う。むしろ設備メーカーも国産で対応できる再エネ発電所建設を地元の誇りとすべきなのにとも思う。
子青
エンジニア
＞最大出力は1998kW
原発の出力は、凡そ 50 – 100 万kW / 基、なのでざっくり 25分の1 から 50分の1 のスケール、という感じですね；原発は普通 複数の炉を持っているので、感覚的には原子力発電所の 100分の1 というサイズ感。安全性や費用（「総工費45億円」）を考慮すれば、全然OKなんじゃないですが。地熱発電、どんどんやりましょうよ。
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『中国がゼロコロナ見直し、「習近平一極体制」なのに政策転換を迫られた理由』（12/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
12/12The Gateway Pundit＜What’s Really Got the Left Worried About Twitter – It’s Right In Front of Our Eyes＞
左翼は悪がバレるのを恐れると。マスクのツイッターファイルは国家機関もツイッターも嘘をつき、トランプの声を上げられなくしたのが分かってしまった。
One conservative writer shared that it’s because those in the Mainstream Media fear that their history on Twitter will come back to bite them.
Forget about banning Donald Trump, which has been covered more than the JFK assassination, the real issue is how many people with a job to report the news were busy behind the scenes trying to silence Americans, high profile or not.
When the Berlin Wall fell there were a lot of East German residents who started to live in a fear they’d never felt with the communists running the country. They weren’t worried about being swept away to prison work camps, they were worried about being exposed.
Yes, this is true and it always will be with the Internet.
But the real reason that the left fears Musk taking over Twitter is that the communist left fears the American people, and the world, will realize that freedom loving Americans are the major majority, not the silencing communists.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/12/really-got-left-worried-twitter-right-front-eyes/
12/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 5: The Day Twitter Permanently Banned Trump – Even Though Trust and Safety Team Privately Concluded He Never Violated Policies＞
大虐殺を公言した元首相がアカウント抹消されず、何らツイッターのポリシーに外れていないトランプを追い出すのは？ガッデが諸悪の根源。
Part 5 of the release includes part 3 of the internal discussions on the day President Trump was permanently banned from Twitter on January 8, 2021.
Bari Weiss points out that other heads of state were not banned from Twitter even though they called for genocides.
Only Trump was banned even though the team privately concluded he never violated policies.
12/12The Gateway Pundit＜Twitter Files, Part 5: Twitter Team Viewed Trump as Leader of Terrorist Group Responsible for Violence and Deaths Comparable to Hitler＞
左翼に権力を持たせるほど怖いことはない。
Members on the “scaled enforcement team” viewed Trump as a leader of a terrorist group shortly before they announced his permanent ban.
They said Trump is responsible for violence and death comparable to Hitler.
12/13阿波羅新聞網＜中国进入全面返贫时代 习近平政权受到冲击—清零遗祸无穷！中国进入“造假、返贫时代”＝ 中国は全面的に貧しい時代に戻り、習近平政権は影響を受ける-ゼロコロナは限りなく禍を引き起こす! 中国は「偽物と貧しい時代」に戻る＞「ダイナミック・ゼロコロナ」に反対する多くの人が立ち上がってから、中国各地で相次いで封鎖が解かれ、人々の自由度が高まった反面、感染者も急増している。 ニュースによると、北京、天津、鄭州の病院は患者で混雑しており、解熱剤の供給が不足しており、多くの人が海外から関連薬を購入している。 日本のベテランメディア人の矢板明夫は、疫病が中国のさまざまな資源を使い果たし、中国は全面的な「貧しい時代」に戻るだろうと考えている。 習近平政権への影響も大きい。
世界平和のために中国は貧しくなってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841121.html
12/13阿波羅新聞網＜防疫政策急转弯民众不安 专家支招：戴好口罩 勿滥用药＝防疫政策が急転、国民は不安 専門家のアドバイス： マスクを着用し、薬を乱用しない＞3年が経過し、パンデミック終息の冬が近づくにつれ、中国はついに厳格な防疫措置を解除した。しかし、各レベルの政府は疫病の協調対応が十分でなく、さまざまな不確実性がパニックを起こし、急速な蔓延につながった。ある米国の学者は、中国は完全に開放する準備ができていないと考えており、専門家は、投薬、在宅治療、およびその他の大衆の共通の関心事についても答えを出した。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841244.html
12/13阿波羅新聞網＜消息严密封锁 没有多少人知道外滩又发生了白纸革命抗议—分析：多个因素促白纸革命持续 习遭很大挫折＝情報は厳重に封鎖されており、外灘で別の白紙革命の抗議があったことを知っている人は多くない-—分析：多くの要因が白紙革命を継続させ、習は大きな挫折に遭う＞数日前、上海市民が撮影した写真によると、「白紙運動」の発祥地であるウルムチ中路の壁が取り壊されていないことが明らかになり、同時に外灘では別の「白紙革命」の抗議活動が行われたが、当局は情報を厳しくブロックした。 分析によると、白紙革命には 3つの要因があり、習近平は大きな挫折を味わったが、まだ終わっていない。「反対側が浦東新区なので、一目でわかる。多くの人がマスクを着用し、上から下まで写真を撮っている」彼は、「上海で起こったことは非常に厳重に封鎖されており、多くの人は外灘で白紙革命の抗議が再び起こったことを知らない」
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841238.html
12/13阿波羅新聞網＜白纸革命在延烧 今夜赣、闽、苏、蜀等多所大学学生聚集抗议【阿波罗网报道】＝白紙革命が広がり、江西省、福建省、江蘇省、四川省などの多くの大学の学生が集まって抗議[アポロネット報道]＞白紙革命が燃え広がっている。 12/12の夜、福建省、江西省、江蘇省、四川省など中国の多くの大学で学生の抗議行動があり、学校の防疫政策、同一労働同一賃金、帰郷、その他多くの未解決の問題に抗議した。 .
https://twitter.com/i/status/1602311463644938241
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841087.html
12/13阿波羅新聞網＜里程碑！拥有顶级技术的日本、荷兰已原则同意加入美对中共芯片出口管制—中国就美国芯片出口管制诉诸世贸组织 日本、荷兰加入美方行动＝マイルストーン！ トップレベルの技術を持つ日本とオランダは、米国の対中チップ輸出管理に参加することで原則的に合意した–中国は米国のチップ輸出管理をWTOに訴え、日本とオランダは米国の行動に参加した＞ブルームバーグは月曜日、情報筋の話として、世界の半導体製造プロセスでトップの技術を有する日本とオランダが、米国のチップおよび関連機器の対中輸出規制措置に参加することで原則的に合意し、両国政府の態度は、米国側の上記行動のマイルストーンになると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841166.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平不得不暂时低头 高调拼外交难救经济—分析：经济大滑坡 习近平高调拼外交难救场＝習近平は一時的に頭を低くせざるを得ず、注目を集める外交は経済を救うことができない—分析：経済は大きな地滑り、習近平の注目を集める外交は現場を救うことができない＞習近平が 11 月の G20 サミットに出席してから、中共は頻繁に外交上の動きをしてきた。 習主席は 12 / 7にサウジアラビアに到着し、10 月に 3 期目を勝ち取って以降、25 を超える国家元首と会談した。 分析によると、中共の注目を集める外交は、深刻な国内の政治・経済的危機によるものであり、外交を利用して良好な国際環境を目指しているため、一時的に頭を低くして「戦狼外交」を抑制しなければならない。しかし、長い目で見れば、米中対立の全体構造は変化しておらず、西側は中共の態度の変化に安心することはできない。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841236.html
12/13阿波羅新聞網＜习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道—卫报专访吴钊燮：习近平整肃党内对手 切断两岸仅存非官方联系管道＝習近平は党内の敵を一掃し、台湾海峡の両岸間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断 – ガーディアン紙は呉釗燮にインタビュー：習近平は党内の敵を一掃し、双方の間の唯一の非公式連絡チャネルを遮断＞英国のガーディアン紙は 12 日、台湾の呉釗燮外相との独占インタビューを続けて掲載し、呉釗燮は中共国家主席が再任されて 3 期目を迎え、党内の敵を一掃したが、両岸にわずかに残っていた非公式の連絡チャネルは断ち切られ、両岸の意思疎通は少なくなる可能性があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1213/1841119.html
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 4h
今日の発表は、Taibi が予告していたものとは明らかに異なり、ワシントンの協力パートナーの参加についての言及はなかった。 これは、不正選挙の問題でのマスクの態度や記者自身の政治的傾向が組み合わさったもので、総合的な参考資料として見ればよい。
引用ツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月10日
65．@BariWeiss は日曜日に報道し、Twitter は1 / 8までに、ワシントンの「我々のパートナー」の喝采を受けて、現米国大統領の声はプラットフォームから消音されると。
65. By January 8th, which @BariWeiss will describe Sunday, Twitter will be receiving plaudits from “our partners” in Washington, and the sitting U.S. president will no longer be heard on the platform.
— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 10, 2022
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何清漣がリツイート
ルクス @Lucs24659702 6h
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシの会談の情報を、公衆から隠した。
独占記事：SEC のゲーリー・ゲンスラー委員長は、ヒラリー クリントン元国務長官及び億万長者の民主党への献金者であるジョージ ソロスとの会合を公開カレンダーから削除した。
foxnews.com
バイデン当局者は、ジョージ・ソロス、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシとの会談に関する情報を公に隠した。
有力な証券取引委員会の責任者であるゲーリー・ゲンスラーは、重要な会議を公の場から繰り返し隠してきた。
何清漣 @HeQinglian 43m
元米海軍SEAL隊員は性を変えたことを後悔している：私はCNNに利用された。
https://foxnews.com/us/retired-navy-seal-made-famous-coming-out-trans-announces-detransition-destroyed-my-life
ほぼ 10 年前にトランスジェンダーの女性であることをカミングアウトした後、名声を得た元米国海軍SEAL隊員のクリス・ベックは、男性に戻ることを発表し、子供に対するトランスジェンダー医療の危険性について米国人に警告した。 さらに、ベックは、CNNなどによって、トランスジェンダーが軍に参加することを広めるためのプロパガンダ事例として彼がどのように利用されたかについても話した。
foxnews.com
退役したネイビーシールのクリス・ベックは、トランスジェンダーとカミングアウトして有名になったが、元の性に戻ると発表した：「私の人生を破壊した」
2013年にトランスジェンダーであることを公表した退役ネイビーシールのクリス・ベックは、元の性に戻すと発表し、米国人に「目を覚まして」子どもたちを性転換から守るよう呼びかけた。
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
「『憲法上の敵』が2020年の大統領選挙を不正操作したかどうか調査することを拒否したとして、バイデン、ハリス、ペンス、および385人の議会議員を訴えたブランソン兄弟の訴訟を最高裁判所は取り上げるか?」 “
読者は最高裁判事に書簡を書き、この事件を取り上げるよう呼びかける。合衆国憲法はこれまで敵の空前絶後の攻撃を受けており、「われら人民」は憲法の最高原則が踏みにじられてきた。
加藤氏の記事では、劉強東や鐘南山が何を言おうが裏で中共が言わせているというのは、庶民はお見通しのはず。共産国に言論の自由はないのだから当然の話。「白紙革命」と呼ばれるほど「革命」にはなっておらず、「運動」と呼ぶのが相応しいのでは。日本同様疫病の恐ろしい情報を流し続けてきたから、中国も出口戦略は相当難しいのでは。ワクチンとマスクというが、12/7本ブログ記事で、「中共疾病管理予防センターの副所長である馮子健は最近、清華大学での講座に出席し、中国のワクチンは感染をほとんど防げないことを間接的に明らかにした」と。庶民もワクチンの効能を信じるかどうか。政府の言うことは元々庶民は信じていませんが。
記事
JD.com創業者による「コロナは怖くない」発言
「私個人の経験からすれば、新型コロナウイルスの症状は風邪やインフルエンザよりも軽い。だから皆さん、慌てたり怖がったりする必要はない。愉快な心理状態を保ち、たくさん野菜や果物を食べて、たくさん水を飲むことだ」
12月11日、中国大手ECサイト「京東商城」（JD.com）の創業者・劉強東氏が同社の従業員に向けて発信したビデオメッセージを、上海を拠点にするメディア澎湃（The Paper）がソーシャルメディアで配信した。
劉氏は、政府が12月7日に「新十条」（リスク地域の細分化、PCR検査の規模、頻度の縮小、自宅隔離の推奨、地域をまたぐ移動時の陰性証明、到着時のPCR検査不要化など）と称される新たな新型コロナ抑制のための緩和措置を発表したのを受けてメッセージを発信したのだが、厳しい報道規制・言論統制下にあり、しかも政治的に保守的なスタンスを取ることの多い上海の主流メディアがこれを流した情景を眺めながら、3年以上続いた「ゼロコロナ」策を巡る風向きが一気に変わっていると筆者は判断した。
というのも、劉氏のような、市場や世論に多大な影響力を持つ著名企業家による、新型コロナなんて怖くない、感染したとしても慌てる必要はないといった言論を、政府が利用する形で、世論を誘導しようとしているからだ。習近平総書記自身が感染者数ゼロを徹底実現しようとする「ゼロコロナ」策の正当性を宣伝して回り、集団免疫の効力を否定していた状況下では考えられなかった事態である。
最高権威も公の場で「今年の春節は帰省できる」
極め付きは、中国国家衛生健康委員会ハイレベル専門家チーム長を務め、習近平政権の「ゼロコロナ」策を国内外に向けて擁護、弁明してきた鐘南山氏による発信である。中国政府が「新十条」を発表して以来、以下の発言を公の場でしている。
「オミクロン変異株への感染は怖くない。99％の感染者は7～10日以内で完全に回復する」
「我が国では多くの国民がワクチンを接種している。免疫と接種を強化することが、新たな段階で最良の感染抑止策である。2023年の春節において、政府が国民に居住地での年越しを求める可能性は低いが、備えはしっかりしておかなければならない。国民の皆さんが帰省をする際にはワクチン接種を徹底することを促したい。ただ、仮にウイルスに感染したとしても、重症化はしないだろう」
また、12月9日、最近感染者数が増加していた広州で行われたシンポジウムで発言した鐘氏は、今後、広州における第一波の感染者数は来年1月上中旬から2月中旬頃やってきて、3月上中旬には落ち着き、来年上半期中にはコロナ禍前の生活状態に戻れるだろうという見通しを提示している。
劉、鐘両氏の公の場における発言の内容、および官製メディアがそれらを大々的に宣伝している事実は、この期間物議を醸してきた「ゼロコロナ」策が、相当な急ピッチで新たな段階、局面に入っている現状を示している。
習近平指導部が推し進めてきた「ゼロコロナ」見直しへの布石
筆者から見て、共産党指導部の「ゼロコロナ」策が明確に変わったというターニングポイントを示していたのが、新型コロナ感染拡大抑止策を担当してきた孫春蘭国務院副総理が、11月30日、12月1日の両日、国家衛生健康委員会で行った座談会における発言である。
「オミクロン変異株の致死率、重症化率が弱くなり、ワクチン接種が普及し、コロナ抑制を巡る経験を蓄積してきた中で、我が国のコロナ抑制は新たな情勢と任務に直面している」
「新たな情勢と任務」という文言は、従来の政策を見直す段階に来ているという立場を示唆している。そして、孫氏が打った布石は、12月6日の中央政治局会議につながっていく。この日、10月の第20回党大会を経て新たに選出された24人の政治局委員は、主に2023年の経済政策について議論をしたが、「ゼロコロナ」策を象徴してきた「動態的ゼロコロナ」（動態清零）という文言がプレスリリースに記されなかったのである。
前述の「新十条」が発表されたのは12月7日であり、政治局会議という中国共産党における最高意思決定機関による「決定」を受けてのリリースであったのは明白である。要するに、「ゼロコロナ」策の見直しは、習近平政権としての意思決定であり、決して軽率になされたものではない。
そして、良くも悪くも中国共産党の政策的特徴であるが、新たな方針や政策が、いったんトップダウンで決定されれば、特に権力が一極集中する習近平政権においては、相当なスピード感で全国各地に浸透し、大々的に実施されるのが事の帰結である。
ただ、現時点において、各地方では依然として政策実行を巡るちぐはぐさが垣間見える。例えば、筆者の知人からの情報では、上海の学校では、「新十条」が発布された後も、PCR検査が厳格化され、24時間あるいは48時間以内の陰性証明が必要だったり、遼寧省では、授業が対面形式に切り替えられたにもかかわらず、ウイルス感染を恐れる教師が抵抗を示したりと、党指導部による方向転換は一筋縄ではいかず、全国各地でガイドラインに沿って実施されるには、一定程度の期間が必要となりそうである。
「ゼロコロナ」はなぜ見直されたのか
最後に、前述のような政策転換や世論誘導工作はなぜ起こったのか、という問題を考えてみたい。孫氏が主張するように、党指導部として、オミクロン変異株の特徴への理解、ゼロコロナ策を堅持することの非合理性、ワクチン接種の普及などは、背景としては重要だろう。ただ、それだけでは、ここまで迅速かつ大規模な方向転換はなされなかったはずだ。
やはり、前回コラムでも扱った「白紙革命」が、党指導部に植え付けた危機感が大きかったと筆者は現時点で検証している。
11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生した火災事件を引き金に、「ゼロコロナ」への不満が全国各地で爆発し、徹底した監視システムが敷かれる中で、抗議デモが広がっていった。「習近平は退陣せよ」、「自由をよこせ」、「人治ではなく法治をやれ」といった政治的欲求が叫ばれた。50を超える大学で学生たちが立ち上がった。状況次第では、習近平第3次政権発足早々、大きくつまづきかねないような政治リスクを内包していた。
それらのリスクが完全に解消されたとはいえないものの、党指導部による「ゼロコロナ」策をめぐる方向転換を経て、情勢はいったん落ち着いているように見受けられる。一方、この期間で発生した一連の動向を経て、民衆は、自らの欲求を公に表現することで、政策を転換させることが可能であると身をもって体験したはずである。今後、人権を含めた国民の権利を求め、民衆は勢いづくのか。
「習近平一極体制」が強化された第3次政権において、特に第2次政権時には見られなかった、権力と民衆の間の攻防が繰り広げられるかどうか。民衆が表明する不満や欲求に対し、権力側がそれらをどうくみ取り、対処していくか。今回の引き金は「ゼロコロナ」であったが、次は何になるのか。
政権として、対処を誤れば、中国政治経済情勢、社会全体が混乱に陥る可能性があり、チャイナリスクという意味で要警戒ではあるものの、権力側と民衆側の間で「中国社会はどうあるべきか」を巡って健全なぶつかり合いが展開されることは、中国社会が持続可能な発展を追求していく上では前向きな動向とみることもできる。
人事という意味で、習近平第3次政権が正式に発足するのは、来年3月の全国人民代表大会（全人代）であるが、第2次政権とは異なる景色が見えてきそうな気配がしなくもない。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『イーロン・マスクの人生を変えた少年期の「壮絶いじめ」と「読書」』（12/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 山崎 良兵）について
12/11The Gateway Pundit＜“My Pronouns are Prosecute/Fauci” – Twitter Owner ELON MUSK to Release the Twitter Files on COVID and Dr Fauci＞
次の標的はファウチと。DSのメンバーで中共、民主党とグルになって世界に武漢ウイルスを広めたとしか思えない。
12/11The Gateway Pundit＜Evidence Shows that It’s Not Just Twitter and the FBI, the State Department, CISA, Facebook. YouTube and Google Are Also Working to Censure and Ban the Information You Receive＞
米国の国家機関とSNSが検閲して、ブロックするようでは。左翼菌に犯されている。
As we have known for years now, Twitter was not the only platform working with government to silence conservatives. Google, YouTube and Facebook have also been doing this for years.
12/11The Gateway Pundit＜US Elections Are a Mess – They End in Confusion and Americans’ Are Losing Their Faith in Free and Fair Elections in the Process＞
米国の公正な選挙なんて信じる人はいないのでは。
Democrats love messed-up elections. They create them. This is how they steal them as well.
Americans want free and fair elections. We don’t want elections that are manufactured for candidates we don’t like or elect.
12/10The Gateway Pundit＜BREAKING: Twitter Files Part 4: Senior Execs Create Justifications to Ban Trump – Seek a Change of Policy for Trump Alone, Distinct From Other Political Leaders＞
トランプがDSにとって最大の敵というのが分かる。
12/12希望之声＜监督对华出口管制 美国找日本帮忙＝米国が対中輸出管理を監督、日本に協力要請＞米国のバイデン政権は、このほど半導体産業に課した対中輸出規制措置を受けて、日本に協力を求めた。米国のライモンド商務長官は 12 / 9（金）、日本の西村康稔経済産業大臣と電話会談し、中国戦略を共有する同盟国として対応してほしいと提案した。
AFPによると、米国は、米国が採っている輸出管理規制に抜け穴となっている日本とオランダに、高度なウェハーの製造に必要な設備を中国へ提供し続けないようにするため、多国間での規制枠組みを推進している。
バイデンが今年8月に「2022年ウエハー科学法」に正式に署名した後、ワシントンは10/7、高度なコンピューティングと半導体製造のための新しい「首絞め技」の輸出管理規則を発表した。 スーパーコンピューターから人工知能、軍事に至るあらゆる分野で必要とされる重要な技術を中国が取得する能力を抑制するように設計されている。 当時、あるディアは「これは1990年以降の米国の対中輸出規制の最大の変化である」と報じた。
米国に加えて、日本の東京エレクトロンとオランダのASMLも、世界の半導体製造で主導的な地位を占めている。 ライモンドと西村の電話会談は、米国がこの問題に関して日本の閣僚に要請を行った初のケースと考えられている。
報道は、日本が中国に対して同様の輸出制限を課す場合、中国側の反発は必至であり、具体的な政策調整の進展は難しいと指摘した。 日本のハイテク企業幹部も、制裁の長期的な効果に疑問を投げかけ、米国の最新のチップ輸出規制が中国の人工知能とスーパーコンピューターの進歩を阻害する可能性は低いと主張している。
ワシントンは、世界のチップ製造業界で最大のプレーヤーであるオランダと日本に、中国のチップ製造装置へのアクセスをさらに制限する三者間協定を結ぶよう説得しようとしている、と NEC の最高経営責任者は述べた。 それでも、中国は最終的に規制ショックを乗り切るかもしれない。
かつて日本の携帯電話製造業界のリーダーだったNECの森田隆之社長は、最近の記者会見で次のように語った。「個人的には、米中のチップ技術戦争は中国の技術進歩を遅らせるかもしれないが、技術面での中国の競争力を無視することはできず、長期的には考慮すべき要因の 1つになると考えている」
日本企業の経営者は経済しか見ておらず、安全保障に頭が回らないところがダメ。
https://www.soundofhope.org/post/678609
12/12看中国＜通通跟转？钟南山谈疫情致死率仅0.1％ 民间沸腾(组图)＝総てつられて回る？ 鍾南山は疫病の致死率はわずか0.1％と言い、人々は沸騰（写真）＞中国の 3 年間の疫病による封鎖は、最近新疆ウルムチの火災が引き起こした「白紙運動」の後、態度が急変した。 同時に、中国の公式の専門家も風に随い、疫病は深刻であるが、来年上半期には流行前の生活を取り戻すことができ、ウイルスは恐れなくてよいと主張し、「致死率は既に0.1％程度まで下がった」と。これは「数字の改ざんも含め、独裁政権ならなんでもあり」と人々から攻撃を受けた。
方向を変えさせられた？ 鍾南山は、疫病の致死率はわずか0.1％であると語った
中共当局が武漢肺炎の防疫を最適化するための新しい10項目を出して以降、中共の公式メディアは一連の記事を報道し、同時に、中国のトップ防疫専門家である鍾南山も最近頻繁に登場し、疫病について話し、当局と口裏合わせしている疑いがある。
新華社通信は 12 /10に鍾南山との独占インタビューを掲載し、防疫の新たな段階における国民の 7つの注意すべき点について語った。 鍾南山は、現在中国で主流となっているウイルス株 BA.4、BA.5、BF.7は感染が速く、「防疫がどれほど強力であっても、感染の連鎖を完全に断ち切ることは困難」と指摘した。オミクロンの毒性は大幅に低下し、「最近、致死率はインフルエンザと同様に約0.1％に低下し」、オミクロンがBA.2、BA.4、BA.5に変異した後、主な感染部位は上気道である。 肺を攻撃することはめったになく、「それは明らかに、人を殺すことはほとんどない」と。
鍾南山 はまた、世界と中国の大多数の患者を見ると、オミクロンに感染した後、約 1 週間で回復することができ、症状は通常1日目から 3 日目に最も深刻であり、核酸検査の結果は、4日目と5日目に陰性になることが多く、それは回復したということである。 一般的に言えば、感染が確認された人の大多数は7～10日以内に回復する。
また、一般市民が感染していることがわかった場合、一般的には病院に行く必要はなく、自宅で観察するだけでよく、同時に薬を買いだめする必要もない。 「オミクロンに感染した人々の大部分は自力で回復できるため、薬を買いだめすることは必要でなく、パニックを起こしやすい.」
防疫は変化せざるを得ない 学者：中共は絶えず嘘をつく
封鎖で儲けた連中もたくさんいたでしょう。日本の専門家も疑われる。まあ賄賂の規模が格段に違いますが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/12/1023884.html
12/12阿波羅新聞網＜白纸革命后 中国大陆通信行程卡官方宣布 行程卡将下线【阿波罗网报道】＝白紙革命後、中国での行程カードは公式にオフライン化を発表[アポロネット報道]＞「白紙革命」の後、12/12、中国の行程カードについて公式WeChatアカウントは、12/13の0時から行程カードの関連サービスがオフラインになり、行程コードは正式に歴史になると発表した。
またいつでも復活できるのでは。日本はDXが全然ダメ。
https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840730.html
12/12阿波羅新聞網＜白纸运动继续发酵 华西医学院学生游行抗议 高喊：同工同酬—四川华西医学院数百名学生游行抗议＝白紙運動は引き続き発酵、華西医科大学の学生がデモ行進、抗議の叫び：同一労働同一賃金-—何百人もの四川華西医科大学学生がデモ行進して抗議＞中国の各大学で最近発生した白紙運動は、引き続き発酵している。 11 日の夜、四川大学華西臨床医科大学の何百人もの学生が、高強度の仕事と低収入を理由にキャンパスでデモを行った。
デモというかストライキでは。ストライキは別に白紙運動と関係なく、しょっちゅう起きる。
https://www.aboluowang.com/2022/1212/1840771.html
12/11阿波羅新聞網＜美联邦法院永久阻止拜登政府变性强制令＝米連邦裁判所、バイデン政権のトランスジェンダー令を永久に阻止＞米控訴裁判所は12/9、バイデン政権が医師や保険会社に性転換手術を強制する命令を永久に差し止める判決を下した。 バイデン政権による性転換手術の強制命令は、手術が患者の健康を害することを明確に知っている場合、医師と保険会社が自らの良心と医学的判断を考慮せざるを得ず、性転換手術はその患者に対して行われなければならず、そうでなければ関与した医師や保険会社は罰せられることを要求している。
当然の話。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840654.html
12/11阿波羅新聞網＜王岐山金融峰会“救火” 习近平忌讳“金融帮”＝ 王岐山は金融サミットで「消防」に 習近平は「金融帮」を忌み嫌う＞12 / 10、中共の王岐山副主席は上海金融サミットで演説し、システミックな金融リスクの発生を防ぐということを繰り返し述べた。 しかし、分析では、「消防隊長」として知られる王岐山が金融システム関係で長年働いており、門下生が多く、習近平は王の「金融帮」を忌み嫌っている。 中共20大が終わってすぐ、王の部下だった范一龍が調査され、彼の処遇は微妙であることが明らかになった。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840652.html
12/11阿波羅新聞網＜北京下楼就能感染？ “身边一半人都阳了”＝ 北京では下層階が感染する？ 「私の周りの人の半分は陽性である」＞防疫緩和後の中国の状況は？ 多くの地の市民によると、疫病は非常に急速に広がり、感染状況は以前よりもはるかに深刻である。26歳の北京のオフィスワーカーの1人は、彼と彼の友人の半分が感染したと述べた。「何人かの同僚がゴミを捨てるために階下に行って、外出しないのに感染している。今では普及のレベルは凄い」
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840704.html
何清漣がリツイート
日勤保安孫師傅Sun @eGUAbe2V7j26GHw 13h
命を粗末にする青年を救った/1
午後、ユーザーは私に、この数日ホームレスの男性が地下室で寝ており、時々我々の電源を使ってスマホの充電をするために出てくると言った。街をパトロールしていると、外地から来た20代くらいの青年に出会った。 彼と話したが、言葉少なく頑固で、人を惑わす行為をして、ただ言った：私は死にたい。その後、私に安心したようだが、話すことはなかった。 そっと110番に通報したら、彼は勘づいて出て行ってしまった（続き）。
何清漣がリツイート
日勤保安孫師傅Sun @eGUAbe2V7j26GHw 13h
命を粗末にする青年を救った/2
ずっと気になっていたので、タイミングよく110番・警察署に居場所を伝えながら、ずっとついていった。とうとう警察が到着したとき、青年は突然走り出して川に飛び込んだ。 我々の地域の警官は本当に一生懸命働いて、すぐに服を脱いで水に入って彼を救ったが、彼はまだ橋を望む穴に隠れていた。私もやむを得ず冬の水遊びをするしかなかったが、主に地元警察の懸命な救助と皆の助けにより、ようやく彼を引き上げることができた。
何清漣 @HeQinglian 8h
ミネアポリスで窃盗を起こし、勾留中のバイデンの役人は、ラスベガスのハリー・リード国際空港での重大窃盗罪で起訴された。法廷闘争がエスカレートするにつれて、ブリントンの若いとき、反同性愛者の転向療法中に父親とセラピストによって残酷に扱われたという彼の主張の真実性がLGBTQ＋界から疑問視され、迫害の物語はブリントンの素早い奮起に役立った。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 12月3日
😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。
https://insider.com/biden-official-charged-theft-vera-bradley-suitcase-from-airport-2022-11
共産主義バージョン 1.0 は、階級理論を使い、抑圧された階級を捻りだし、中共の労働運動と農民運動の歴史の古典的な部分は、苦情大会である。苦情を通じて、労働者と農民は、彼らが搾取と抑圧の犠牲者であることを理解する。今日、米国はCRT理論を使い、BLMを作り、LGBTQI +への差別を強調することで、迫害されたグループを形成する。
この 2 種類の身分政治に共通するのは、迫害の鏡を作り、迫害を受けることによって利益を得るための社会資本にすることである。
何清漣 @HeQinglian 3h
このツイートを読んだ後、ある情景が浮かんだ；ロックダウンが解除された後、全国の人々が熱狂し、ロックダウン中の寂しさを和らげるために、親戚や友人を訪ねたり、ショッピングモールに買い物に行ったりした。 その後、多くの人が感染し、集団免疫獲得に必要な段階を経て、感染による免疫が形成される。
どの程度当たるかわからない。
引用ツイート
Vanessa 姗 @Vanessa_ZhangUK 15h
ちょうど今、中国の親戚と電話をしたところ、彼が言うには、外出したところ今は人が少なく、コミュニティは静かで、封鎖が強化されていたときよりも人が少ないと。私が皆どこにいるのか尋ねると、彼は、全員家で密かに熱を出していると言った😂、陽性が広がっても、報告はしない。
中国には私と電話で連絡を取り合っている親戚や友人は少なく、全部で4つの世帯で、現在は1戸が陽性でなく、他の3つは陽性である。
山崎氏の記事では、マスクはいじめに遭っても、自分の進むべき道を見つけて乗り越え、地球の救世主となろうとしているところが凄い。今のツイッターファイルの公開は、左翼メデイアは報じませんが、歴史的に見て凄いことで、だから暗殺される危機にありますが、臆することはない。卑劣な左翼に負けず、頑張ってほしい。
記事
天才たちはどんな本を読んでいるのか？ テスラのイーロン・マスク、アマゾンのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのビル・ゲイツ。世界一の富豪になったイノベーターたちは、実は猛烈な読書家です。日経BPは３人が読んだ100冊の本のエッセンスを紹介する書籍『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』をこのたび出版しました。天才たちが読書を経営や人生にどう生かしているのかを読み解く連載の第3回では、マスクが少年時代に受けていた壮絶ないじめと読書の関係を取り上げます。
2022年10月下旬にツイッターを買収し、取締役全員と従業員の半分を解雇したイーロン・マスクは“いじめっ子”のように報じられることが少なくありません。「ツイッターの従業員に週80時間の労働を求めるスピーチをした」という米ブルームバーグの記事や、マスクに批判的な発言をした従業員が突然解雇されたといった報道もありました。
恐ろしい暴君のようなイメージが広まっているマスクですが、実は少年時代のマスクは、壮絶ないじめにあっていました。
マスクがいじめを受けていたことは、アシュリー・バンスの書籍『イーロン・マスク 未来を創る男』で詳しく述べられています。いじめっ子に学校の階段から蹴り落とされ、集団暴行を受けたこともあったそうです。マスクは顔面が血まみれになるほどの大けがを負い、病院で手術を受けました。執拗ないじめは3～4年も続き、マスクの心の傷になりました。いじめが原因で中学・高校時代には何度か転校もしています。
マスクが受けたいじめについては、米ニューヨーク・タイムズや英ガーディアン、南アフリカの現地紙など、さまざまなメディアが取り上げています。母親のメイ、父親のエロール、弟のキンバル、中高の同級生も、マスクが少年時代にいじめを受けていたと証言しており、深刻だったことがうかがえます。
少年時代に執拗ないじめを受けていたイーロン・マスク（写真：ロイター）
上記の階段から突き落とされた事件では、「大けがをして病院で会っても顔が分からないほどの状態だった。2週間も入院した」と父親のエロールは南アフリカのメディアに対して語っています。
マスクはなぜいじめられたのか？
それではなぜマスクは少年時代にいじめにあったのでしょうか？
1971年に南アフリカのプレトリアで生まれたマスクは、人見知りで内向的だったものの、記憶力に優れた聡明な子どもでした。読書が大好きで、みんながパーティーで集まっているときも、1人で書斎にこもって本を読んでいるようなタイプだったそうです。ときどき白昼夢を見ているような状態になり、周囲の人が大声で話しかけても返事をしなくなることがありました。社会性が低かったマスクは、まわりから見ると「なんだコイツは」と思われてトラブルになることが少なくなかったそうです。2021年になってマスクは、自らが「アスペルガー症候群だった」とテレビ番組で明かしています。
人付き合いが苦手なマスクはオタクのようなタイプで、スポーツなどで活躍して学校の中心にいるような社交的な少年ではありませんでした。ニューヨーク・タイムズの記事によると、マスクが通った南アフリカの高校の同級生も「マスクは親しい友人がいない孤独な少年だった」と述べています。マスクは少年時代に体が小さかったこともあり、いじめられやすかったそうです。当時通っていた高校のチェスチームの集合写真を見ると、最前列にあどけない顔をした小柄なマスクが写っていました。
2020年に中国のEV工場で開催されたイベントで、マスクがぎこちないダンスを踊っている動画が有名になりました。お世辞にもかっこいいとはいえず、高校のダンスパーティーで目立つようなタイプではなかったことがうかがえます。米国や、英国とその旧植民地の一部では、高校生活のハイライトがダンスパーティーになるケースが多いようです。
世界を驚愕させるイノベーターであるマスクは、雄弁な人物であるかのようなイメージを持たれることも少なくありません。しかし実際は違います。私が2012年にマスクをインタビューした際には、はにかんだような、自信なさげにも感じられる話し方をしていました。
テスラの戦略をプレゼンテーションする際にもうまく話せずに口ごもる場面が目立ち、マスクは吃音（きつおん）ではないかと指摘されたこともありました。それがいじめ体験と関係があるかどうかは分かりませんが、アップル創業者のスティーブ・ジョブズとは違って弁が立つタイプではないといえるでしょう。
マスクにとり、忘れられないトラウマになったいじめ体験ですが、この時期に人生に役立つかけがえのない宝も手に入れています。それが読書とプログラミングです。友達がほとんどいない少年が没頭した2つの趣味は、文字通りマスクの人生を変えました。
私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた
まず読書です。暗黒だった青春時代にマスクは膨大な数の本を読みました。ジャンルはSFからファンタジー、歴史、経済学まで多岐にわたります。「1日10時間、本にかじりついていることも珍しくなかった」と弟のキンバルが語っていたほどで、異常なまでの読書欲を持っていました。
例えば、SFではアイザック・アシモフの『ファウンデーション』シリーズやフランク・ハーバートの『デューン 砂の惑星』、ロバート・ハインラインの『月は無慈悲な夜の女王』など、驚くほどたくさんの作品を読んでいます。少年時代に読んだSFがマスクの宇宙への興味をかきたてたといえるでしょう。
ファンタジーではJ・R・R・トールキンの『指輪物語』を愛読していました。本作品は『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズとして映画化され、21世紀になって改めて注目を浴びるようになりました。マスクがしばしば「世界を救いたい」と語る背景には、指輪物語のようなファンタジーの影響があります。「私が読んだ本のヒーローたちは、常に世界を救う義務を感じていた」。マスクはこう述べています。
このほかにも歴史学の大著や経済学の古典、科学、戦争などマスクの愛読書は多岐にわたります。これらの本の詳細とマスクが関心を持った理由については、『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』で詳しく解説しています。
マスクが少年時代に身につけたもう1つのスキルがプログラミングです。マスクは10歳のときに独学でプログラミングを始めて、12歳で『ブラスター』というシューティングゲームを開発し、パソコン誌に500ドルで買い取ってもらいました。
プログラミングの経験は、1995年にマスクが起業したZip2というオンラインの都市ガイドサービスを提供するスタートアップでも役立ちます。地元企業の情報を掲載し、地図と経路情報も提供するサービスで、マスクはCTO（最高技術責任者）として、そのソフトウエアを自ら開発したそうです。
次に起業したオンライン決済サービスのX.comでも、マスクはソフトウエア開発の初期段階において重要な役割を果たしました。同社は後に同業のコンフィニティと合併し、ペイパルに社名変更します。つまりプログラミングのスキルを持っていたことが、起業家としてマスクが成功する足がかりとなりました。
テスラやスペースＸではマスクは経営者としてかかわるようになり、技術者としてプログラミングすることはなくなったようです。それでもさまざまなテクノロジーに関心を持ち、根本的な原理まで理解したうえで、経営したいという欲求を持ち続けています。
友達がほとんどいない孤独な少年だったからこそ、マスクは読書とプログラミングに没頭できたといえるでしょう。
“地獄”を生き延びた経験が生んだ「不屈の精神」
もちろんマスクにとって、いじめはつらい経験だったことは間違いありません。少年時代を振り返り、当時のいじめの話をしているうちに、「マスクの目には熱く込み上げるものがあり、声を震わせていた」とバンスは著書で述べています。
悲惨な青春時代を過ごした南アフリカを去りたいという考えがマスクに芽生えたのは自然なことです。コンピューターサイエンスが進んでいる米国に行きたかったという理由だけではなく、執拗ないじめを受けて逃げ回っていたことを多くの同級生が知る地元を離れて、誰も知らない土地で人生をやり直したいという思いもあったことでしょう。マスクは親戚を頼ってカナダに渡り、その後、米国へと移住しました。
しかしながら、“地獄”のような少年時代を生き延びた経験は、マスクの強さになっています。「それ（いじめ）は確かに自分を強くした」と南アフリカのメディアでマスクは語っています。
2007～08年の金融危機を受けてテスラやスペースXが倒産しそうになった際は、マスクが私財を投じ、政府の支援も引き出して危機を乗り越えました。私が取材した際も「資金不足に陥った際に、マスクは自分の小切手で従業員に給料を支払っていた」とテスラの社員が証言していました。ロケットの打ち上げが何度失敗しても、マスクは挑戦を続けて成功に導きます。テスラのEV生産で深刻なトラブルが起きたときも、自ら工場に長期間泊まり込み、問題を解決しています。
どんな逆境でも決してもあきらめず、生き延びて必ず成功をつかむ。マスクの不屈の精神は、少年時代に培われたようです。
=文中敬称略
『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊』
世界一の富豪になった天才イノベーター3人が読んだ100冊を一挙紹介！ イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツはどんな本を読んでいるのか？ 歴史、SF、科学、経済……古典から最先端まで、100冊のエッセンスを詳細に解説！ 教養のアップデートに役立つ「最高のブックガイド」。
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『ドイツ極右の国家転覆計画、実はトランプの蒔いた種だった 米議会乱入事件を手本にした白人至上主義テロ集団の狙い 』（12/11JBプレス 高濱 賛）について
12/10Zero Hedge＜THE TWITTER FILES: The Removal Of Donald Trump, Part 1＞
これは正しくDS（今回は役人）によるクーデターでしょう。下のURLをクリックして、google翻訳で全文を読むのをお勧めします。大統領が誰になろうとも、気に入らなければ禁止すると。
The third installment of Elon Musk’s release of internal Twitter communications has been released, once again via veteran journalist Matt Taibbi.
In this episode, which is a 3-parter, we learn what happened behind the scenes which led to the banishment of former President Donald Trump from the platform.
- As soon as they finished banning Trump, Twitter execs started processing new power. They prepared to ban future presidents and White Houses – perhaps even Joe Biden. The “new administration,” says one exec, “will not be suspended by Twitter unless absolutely necessary.” 21. Roth’s report to FBI/DHS/DNI is almost farcical in its self-flagellating tone: “We blocked the NYP story, then unblocked it (but said the opposite)… comms is angry, reporters think we’re idiots… in short, FML” (fuck my life).
https://www.zerohedge.com/political/twitter-files-removal-donald-trump-part-1
12/11阿波羅新聞網＜马斯克曝光推特禁言川普真正原因是不许他当选 国家情报机构直接出手＝マスクは、ツイッターがトランプを禁止した本当の理由は、彼が当選するのを許さないためであると明らかにし、国家情報機関が直接行動を起こした＞左翼の操縦下で、主流メディアはトランプにとって有益なニュースを報道せず、ツイッターはトランプが発言する「最後の砦」となっていた。 トランプを完全に沈黙させるため、ツイッターは政府関係者の指導の下、一連の行動を開始した。 FBI、国土安全省、国家情報長官がすべて関与している。 彼らは、選挙の安全を確保するという名目で、バイデンの選挙情勢が不利になる情報を削除するために、ツイッターの幹部と毎週1回会議を開いていた。 米国歴史への影響は大きく、2 人の大統領候補のどちらが優れているかという有権者の正確な判断を妨げた。
マスクは人類の歴史の中で、輝かしい業績を上げたと評価されるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840453.html
12/10阿波羅新聞網＜亚利桑纳州联邦参议员席纳玛宣布退出民主党＝アリゾナ州上院議員シネマが民主党からの離党を表明＞シネマはアリゾナ共和報に、「私は、政党政治を益々拒絶するアリゾナ州民に加わり、私は独立を宣言することでワシントンの党派政治をぶち壊す」と寄稿した。
10/17、本ブログでツルシ・ガバードがシネマとマンチンに民主党を離れるよう呼びかけた記事を掲載しました。今の邪悪な民主党にはついて行けないでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221017
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840019.html
12/10阿波羅新聞網＜梅克尔评论“明斯克协议” 令普丁大感失望…＝「ミンスク合意」に関するメルケル首相のコメント、プーチンは非常に失望した…＞ロシアのプーチン大統領は金曜日（9日）、メディアに対し、ウクライナでの特別軍事作戦はもっと早く開始された可能性もあるが、ロシアはミンスク合意（Minsk Agreements）の枠組みの中で解決に達することを望んでいたと語った。アンゲラ・メルケルは.水曜日（7日）にミンスク合意に関するコメントを出し、プーチン大統領はそれを聞き、非常に驚き、失望した。
ドイツのアンゲラ・メルケル前首相（2005年から2021年まで在任）は、7日（水）にドイツの週刊誌Die Zeitとのインタビューで、ミンスク合意は「ウクライナに時間を与える」ために調印され、ウクライナをより強く変えたと語った。
プーチンの「ウクライナは3日で落とせる」という誤断が間違いのもと。正しい情報が入らないのも自業自得。
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840276.html
12/10阿波羅新聞網＜俄乌战事最激烈前线短兵相接 乌军听得到俄军笑声＝ロシア・ウクライナ戦争は最前線で最も激しい白兵戦を展開し、ウクライナ軍はロシア軍の笑い声が聞ける地点まで近づく＞ウクライナ東部のドンバス地域にあるバフムトは、現在、ロシア・ウクライナ戦争の最前線である。 ウクライナの兵士は、失われた土地を取り戻すことを望んで、厳しい寒さと物資の不足に耐え、ロシアの兵士に最も近い地点の距離はわずか100メートルであった。ウ軍兵士はまた、一部のロシア軍は降伏を望んでいたが、他のロシア軍によって阻止されたと述べた。「我々は降伏したい人達のグループに遭遇したが、他の人達は我々を撃ち続けたので、彼らは降伏できなかった。彼はまた、ロシア軍の貧弱な装備を見たと言った。「我々は布の靴を履き、第二次世界大戦中の金属製のヘルメットをかぶっていた新兵を見た。遺体を見つけたとき、スマホも書類もなかった」
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840313.html
12/11阿波羅新聞網＜向魔鬼讨钱！如何面对中共禁令? 专家支2大招—跪下去会更惨矢板明夫解析“中国水产禁令”：台湾现在可做2件事＝悪魔に金を要求する！ 中共の禁令にどう向き合うか? 専門家は 2つの大きな手で支えると–.ひざまずくのは惨めになる 矢板明夫の「中国の水産物禁令」の分析：台湾は今、2つのことを行うことができる＞最近、中共は台湾の水産物等の食品輸入の禁止を公布し、国内で多くの議論を巻き起こした。 本日（10日）、日本のベテランメディア人である矢板明夫は、長い記事の分析を出し、「中国政府に向かって、ひざまずいたなら、次には叩頭することを余儀なくされるだろう」と率直に述べた。中国でお金を稼ぐことは、「小遣いを悪魔に要求すること」に他ならない。 短期的には利益が出たとしても、中国が態度を変えれば、ビジネスマンはすぐにすべてのお金を失い、さらには全財産を失う可能性さえあると。
矢板明夫の文章中、彼は台湾に対して 2つのことを提案した。1 つは「妥協しないこと」、もう 1 つは「協力して他の市場を開拓すること」である。
今、より重要なことの 1 つは、漁業者がまず困難を乗り越え、その後積極的に他の市場を開拓できるように皆が協力することである。
他の市場の開発に関して、矢板明夫はさらに、12月初旬に農業委員会が日本の貿易業者との間で、毎年少なくとも 5,100 トンの台湾のパイナップルとバナナを購入する覚書に署名したと説明した。 今年の初めから、日本は台湾の果物の最大の輸出市場として中国に取って代わった。 台湾の果物は次第に中国の支配から逃れてきた。水産養殖業界がそれに続くことを願っており、日本のメディアでそれを宣伝するのに引き続き貢献したいと思う。一緒に頑張りましょう。
日本は台湾からの魚介類の輸入も増やせば良い。遠隔地から輸入しているのだから。日本企業は脱中国化を進めないと、台湾のように虐められる。
https://www.aboluowang.com/2022/1211/1840483.html
12/10阿波羅新聞網＜中国可能更糟 中共官员都不表态 在清零上玩政治—裴敏欣：中共不明确表态退出清零 害怕担责＝中国はもっと悪くなるかもしれない、中共官員は立場を表明せず、ゼロコロナに関して政治を弄んでいる—裴敏欣：中共は責任を取ることを恐れて、ゼロコロナから撤退するという明確な声明を出さず＞著名な中国の政治・経済専門家であり、米国のクレアモント・マッケナ・カレッジ（CMC）の教授である裴敏欣は最近、米国の期刊誌「プロジェクト・シンジケート」（Project Syndicate）に記事を掲載し、中共指導者は責任を取ることを恐れて、ゼロコロナの撤回について明確な声明を出していない。 彼は、中共政府は抗議行動の運命について比較的明確なメッセージを送ったが、国営メディアは最近「ダイナミックゼロコロナ」という用語にほとんど言及していないが、ゼロコロナに対する中共政府のスタンスは曖昧で一貫性がないと述べた。
共産主義は無謬だから、ゼロコロナは間違いだったとは到底言えない。現実を修正していくだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840267.html
12/11希望之声＜惊传秋后算账开始 中央调查组进驻南京传媒学院＝一段落したので、報復を開始すると驚くべきニュース、中央調査班は南京メデイア学院に進駐＞白紙運動では、南京メデイア学院が重要な役割を果たした。ここ2日間、中共中央委員会の特別任務部隊が南京メデイア学院に駐留していると報じられており、一段落後の報復が始まった可能性がある。
12/ 8に投稿された Twitter アカウント「李先生はあなたの先生ではない」は、南京メデイア学院の学生が、中央委員会の特別任務部隊が既に学校に進駐し、学生の抗議行動は外国勢力によって扇動されたことを決め打ちしようとしていると；学校側は学生への調査状況の開示を拒否し、李康夢と白紙を持った他の学生の情報ははまだない；調査中に一部の学生のスマホとコンピューターが没収され、記録され、悔悟の文を書き終わるまで返却されなかった。政府の国家安全部がリストに基づき、一部の学生を監視していると言う人さえいる。
下のツイートはオランダメデイアのEva Rammeloo駐中国記者のもの。彼女が記事にした、上海ウルムチ路で「共産党退陣、習近平は辞めろ」と叫んだ王姓の男性はまだ連絡が取れていないと。
https://www.soundofhope.org/post/678396
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 10h
ビッグニュース：イーロン・マスクの #Twitter ファイルは、2020 年の大統領選挙に先立って、Twitter の過激な社員達が米国大統領 @realDonaldTrump を何の根拠もなく抑圧し、検閲したことを明らかにした。 これは、選挙干渉の決定的な証拠である。
マスク：疑いなく明らか。 証拠は明確で大量にある。
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk 20h
返信先：@TomFitton、 @Twitter、@realDonaldTrump
曖昧さのない真実.である。 証拠は明確で大量にある。
何清漣がリツイート
文婕文婕放送 @wenjiebc 23m
ミシェル・オバマは個人的にツイッターに、トランプのアカウントを禁止するよう働きかけた。
メラニア自身がオバマをブロックするように頼んだらどうなるのか?
受け入れられない事情があるようだ。
我々は、一部の人が失態を演じ、泣き叫んで地面を転がり回ることに慣れて黙認しているのかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 15m
米国民主党は今日に至るまで、羊の群れの世話をしているだけでなく、少数の革命エリートが非常に強力である。
WPの「オバマの音なしのトランスジェンダー革命」(2015 年) では、彼の LGBT の政治遺産がどのように形成されたかについて語っている。 シカゴで長期にわたる革命の訓練を受けたオバマは、静かだが物事を潤わせる革命が成功する可能性が高いことを知っている。彼が 2009 年 6 月に発したメモは、目立たない政策転換であったが、影響は広範囲に及んだ。
washingtonpost.com
オバマの静かなトランスジェンダー革命
2009 年のオバマ大統領のメモは、ジェンダーに対する政府の理解を劇的に変えた。それは、大統領がこれまでに行った最も重要なことの 1つであることが判明したと、ある活動家は言った。
高濱氏の記事で思うことは、何でもトランプのせいにするのではなく、今アメリカで起こっているツイッターファイル開示の方がビッグニュースなので伝えるべきと思いますが。彼は左翼の典型で“報喜不報憂”をする。自分たちにとって都合悪いことは、記事にしない。
ドイツの帝国市民と言われる人たちも少しは頭を使い、DSをやっつけるのには真実の暴露が一番効果的と理解しないと。米国では主流メデイアはツイッターファイルを無視していますが、SNSはツイッター以外でも検閲できないので、流れるでしょう。主流メデイアと役人は信用できないと国民は気づくはずです。
記事
国家転覆のテロ容疑で逮捕連行される自称ハインリヒ13世（12月7日、写真：picture alliance/アフロ）
米独に棲みつく「ナチスの亡霊」
ドイツ連邦検察は、国家の転覆などを企てたテロ組織に関わっていた疑いで25人を逮捕した。
かつて世界を震撼させたナチスを生んだドイツに、反ユダヤ・反非白人の白人至上主義集団が生き残っていた。
「ナチスの亡霊」が彷徨っていたのだ。
ナチスを撲滅し、新しく生まれ変わったドイツは、今や日本とともに先進民主主義国家陣営G7の最強メンバーだ。
その国ではネオナチの極右がどっこい生きていた。オルフ・ショルツ首相はこう述べた。
「今回の逮捕でわれわれの国が強固なものだと分かったと思う。事件は未然に防いでおり、ドイツの民主主義が揺らぐことはない」
確かに米国は、ドナルド・トランプ氏に唆されて（？）武装して首都ワシントンに結集した極右グループの議会襲撃を未然に防ぐことができなかった。
それに比べれば、ドイツはまだしっかりしていた。
だが、逮捕された25人の中に元貴族や合法的な極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）党」所属の前下院議員でベルリン地裁の女性判事、ビルギット・マルザックウィンケマン容疑者（58）や元ドイツ軍特殊部隊（KSK）将校やパラシュート部隊軍曹などがいたとなると、ドイツ連邦共和国に潜むダークサイドがちらついてくる。
ドイツ検察庁の発表や報道によると、2021年11月までに結成された「帝国市民」（ライヒスビュルガー＝Reichsbürger）は民主主義体制の打倒を目指す集団。
国家を陰で操る「ディープステート（闇の政府）＊1」にドイツ政府が支配されているという「陰謀論」を信じている。
この「ディープステート陰謀論」は、まさに米国の「Qアノン」と共有するイデオロギーだった。
＊1＝ディープステートとは、政府、金融機関、産業界に秘密のネットワークを組織して権力を行使する隠れた政府のこと。それを頑なに信じるのが陰謀論だ。トランプ氏の場合、この勢力が自分を敵対視し、魔女狩りをしていると主張している。
ドイツの「帝国市民」は、この「ディープステート」の支配からの解放を目指して一斉蜂起することを想定し、米国やロシアの情報機関や軍隊に秘かに結成されている「秘密同盟」と共に「新秩序」構築しようとしている。
この青写真に沿って、「ドイツ帝国」（1871年から1918年）の貴族の末裔でハインリヒ13世と称している男（71）をグループの首謀者にし、集団内には内閣に似た「委員会」が組織され、「外交」「司法」などの担当者が置かれていた。
ロイス容疑者は「ドイツ帝国」建国のウイルヘルム1世の流れをくむ子孫だと公言しているが、実際には遠い傍系で、30年間起業家として活躍。フランクフルトの豪邸はグループの会合場所として使われていた。
母方はロシア人で、そうしたこともあってロシアに接近していたといわれている。
（https://www.washingtonpost.com/world/2022/12/08/prince-heinrich-germany-far-right-coup/）
（https://www.nytimes.com/2022/12/07/world/europe/germany-coup-arrests.html?searchResultPosition=1）
（https://thesoufancenter.org/intelbrief-2022-december-8/）
トランプ支持の極右とはオンラインで連帯
逮捕から一夜明けて、欧米メディアの報道によって「帝国市民」が米国の極右グループ「Qアノン」と密接な関係にあったことが明らかになってきた。
反ユダヤ主義、反難民・移民を掲げる白人至上主義国家の復活を狙う白人極右分子（同グループ登録メンバーは現在2万1000人）がドイツに存在し、オンラインを通じて米国の極右分子と連帯していたのである。
さらに言えば、Qアノンは、米国内ではドナルド・トランプ前大統領の熱狂的な支持グループだ。
2021年1月6日の米議会乱入事件の中心的役割を演じ、リーダー格のジェイコブ・チャウスリーらは目下服役中だ。
（https://www.bbc.com/news/world-us-canada-59253090）
ドイツで逮捕された容疑者25人のうち22人は、そのQアノンと一心同体的集団「帝国市民」だった。
当初、ドイツ政府当局は「マイナーな極右分子」と見て、高を括っていた。
ところが2016年12月、バイエルン市警の警官が同グループと親密な関係にあったことが発覚。当局は同グループに対する監視体制を強化した。
同年には職務質問していた警官と撃ち合いになり、警官1人が死亡する事件も起こった。
その後、ユダヤ教宗教施設を襲撃したり、要人誘拐や脅迫を繰り返し、2021年には1000件以上の刑事事件を起こしていた。
「帝国市民」にとってトランプは救世主
保守派研究では屈指のドイツの研究シンクタンク「アマデュー・アントニオ財団」のミロ・デートリッヒ研究員は、「帝国市民」についてこう分析している。
「トランプ氏は極右、特に『帝国市民』にとって救世主的存在になっている」
「米主流メディアの厳しい批判を受けながらも白人至上主義を貫き通し、極右を庇い続けるトランプ氏のような政治家は欧州にはいないとして、尊敬の念を抱いている」
（https://www.nytimes.com/2020/09/07/world/europe/germany-trump-far-right.html）
米保守派が新型コロナウイルスを「一種の迷信だ」と考え、マスク着用やソーシャルディスタンスを公衆衛生当局が呼びかけても耳を傾けようとしなかったのは、言い出しっぺがトランプ氏だったからだ。
自らも感染したものの、当時はまだ危険性のあったモノクロ―ナル抗体薬を投与して回復したと胸を張り、マスク着用を避けてきた。
ドイツの「帝国市民」はこれに感銘を受け、2020年以降、ドイツ各地で開かれたロックダウンや規制強化に反対する集会には、トランプ氏のMAGA（Make America Great Again＝偉大なアメリカを再び）帽子を被り、旗、横断幕を掲げる者が目立った。
横断幕には「トランプに続け」「白いうさぎ＝トランプ支持者のこと＝について行こう」といったメッセージが書かれていた。
「トランプ！トランプ！」とシュピレヒコールを叫んだ。
（https://www.bbc.com/news/world-europe-63885028）
そうした中で2021年1月6日、ワシントンでトランプ支持者による米議会乱入事件が起こった。
この光景をテレビやオンラインで観た「帝国市民」の指導者は、「これこそわれわれがやろうとしている国家転覆工作の見本だ」と膝を叩いた。
新型コロナウイルス感染症の大流行が起こった2020年3月から6月の間にQアノンの活動はフェイスブック、インスタグラム、ツイッターで2倍から3倍に増加した。
ドイツでは、推定20万人の「Qアノン信者」が誕生したともいわれている（むろん、この信者がみな「帝国市民」のメンバーになったわけではない）。
（https://www.france24.com/en/20201006-qanon-conspiracies-go-global-in-pandemic-perfect-storm）
今回、逮捕された「帝国市民」は氷山の一角に過ぎない。
在米ドイツ特派員のP氏は、今後の動きについてこう予想している。
「この集団は、二重構造になっている。上位は、極右政治家や官僚、軍人など。下位は現状に不満を持っている低学歴の草の根大衆だ」
「検察の調べだと、警察や軍関係者の勧誘に力を入れているらしい。議会を襲撃するにはその道のプロが必要だからだ」
「問題は誰がカネを出しているのか、だ。外国からのカネが入っているのかどうか。トランプ周辺とのつながりはあるのか」
ドイツ検察当局の捜査が注目される。
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『エンロンより悲惨な「FTX破綻」が、ここまで注目されている「もう一つの理由」 話題の「効果的利他主義」とは何か？』（12/10現代ビジネス 池田純一）について
12/9The Gateway Pundit＜President Trump Thanks Elon Musk for Twitter Revelations and Labels the DOJ What It Is – TOTALLY OUT OF CONTROL＞
トランプが言うように、民主党の悪を見逃してきた（協力してきた？）共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが悪い。
WHAT IS GOING ON WITH THE FBI & “JUSTICE” DEPARTMENT? THEY SEEM TO BE TOTALLY OUT OF CONTROL! THERE IS, RIGHT NOW, A “WEAPONIZATION” OF JUSTICE THE LIKES OF WHICH OUR COUNTRY HAS NEVER SEEN BEFORE. THE TWITTER AND FACEBOOK SCANDAL HAS ALREADY PROVEN TO BE, WITH THE POSSIBLE EXCEPTION OF SPYING ON MY CAMPAIGN,THEIR MOST SINISTER ACT IN HISTORY. EVEN THE RINOS & THE WEAK ARE OPENLY ADMITTING THAT THE 2020 ELECTION WAS RIGGED, BUT IN A DARKER WAY THAN EVER THOUGHT POSSIBLE. SO MANY LIVES DESTROYED!
ELON: The Twitter releases are a revelation in that they show, in a very powerful fashion, the FBI and “Justice” illegally colluding, proving conclusively, in one more very powerful way, that the 2020 Presidential Election was Rigged & Stolen. What everyone is REALLY waiting to see, however, is the Twitter information and thought process leading up to the time of the so-called “Election,” and ultimately the “Deplatforming” of the President of the United States. Big moment in history. Thank you!
12/9The Gateway Pundit＜More Evidence that Twitter Was Run by the Deep State – Former CIA and FBI Employee Identified at the Top of the Censorship Activities＞
旧Twitterは悪の塊。FBI、CIA,民主党も。
Another Deep State individual was outed in the recent Twitter revelations unveiled by Elon Musk. Jeff Carlton has a resume showing he worked at both the FBI and CIA and then moved on to Twitter. This is what we all expected – that Twitter was being led by the Deep State.
It is no surprise to see more Deep State actors involved at the highest levels at Twitter. Who is really running our government?
12/9The Gateway Pundit＜Laura Loomer Was Right – Twitter’s Jack Dorsey Lied About Shadow Banning Conservatives＞
Ｊ．ドーシーはやはり嘘をついていた。
In September of 2018, Lara Loomer crashed a Congressional Hearing in Washington DC. Twitter CEO Jack Dorsey was presenting before a hearing of the House Energy and Commerce Committee
During the hearing, Loomer interrupted the proceedings and began to call out Jack and Twitter for shadow-banning conservatives. She also accused him of trying to steal the 2020 Election.
https://twitter.com/i/status/1601050242149134336
Ｔｉｋｔｏｋの使用は自由主義国では禁止すべき。
12/9看中国＜美国防助理部长：中共侵台会付出高昂代价(图)＝米国防次官補：中共は台湾侵攻すれば、高い代償を払う（写真）＞中共の台湾侵攻の日程が熱い話題になっている。 イーリー・ラトナー米国国防次官補（インド太平洋担当）は本日（9日）、米国は中共が台湾侵攻すれば代償を払うことになること理解させるため、自身の能力を強化すると指摘した。
中央通信社の報道によると、ラトナーと米国防総省中国問題担当副次官補のマイケル・チェイスは本日、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート」（AEI）のイベントに出席し、 11 /29 に米国国防総省が公表した最新の年次「中国軍事力報告書」について語った。
ラトナーは、米国内に台湾海峡を挟んだ抑止力の維持・強化が急務であるというコンセンサスはあるものの、中共の習近平国家主席が2027年に何も顧みずに行動するかどうかを外界から問われれば、「われわれの答えはNoである」。
ラトナーは、中共が短期的に台湾を侵略するとは考えていないが、米国は依然としてこの地域の抑止力の強化に取り組んでいると述べた。 彼は元米国インド太平洋司令官フィリップ・デイビッドソンの言葉を引用して、米国は、中共が台湾問題を検討する際に、「今日はその日ではない」(today is not the day) という結論に達することを確実にしなければならない、と述べた。
ラトナーは、習近平と中共軍は軍事力の発展に懸命に取り組んでおり、台湾を占領したり、軍事侵攻を発動させやすくしているが、米国の目標は、中共が簡単かつ迅速に占領できないようにする、或いは代価を払わずにその目的.を達せさせないことだと述べた
ラトナーは、米国下院を通過した 2023 会計年度の国防授権法 (FY23 NDAA) は、今後 5 年間で台湾への軍事援助として 100 億ドル (約 3,096 億台湾ドル) の軍事支援を認可したと述べた。 この法案の台湾関連の規定は非常に重要であり、両党 の協力の精神を象徴しており、また、歳出予算案が後で確実に処理されるようにする。
台湾防衛で一番信用できないのは、中共から賄賂を取ったバイデン。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/09/1023711.html
12/10阿波羅新聞網＜左派强推猛增13倍 美国儿童变性手术数据披露，虽后悔已无法逆转＝左翼の強い押しで13倍増に 米国の子供の性転換手術のデータを公開、後悔しても元には戻せず＞新しい研究によると、米国の子供たちに行われた性転換手術の数は、過去 10 年間で 13 倍に増加した。
UCSF の研究者は、2013 年以降、北カリフォルニアのカイザー・パーマネンテ北カリフォルニア保健システムで 18 歳以下の少女に対して行われた乳房切除術の数を調べた。
乳房切除後、これらの少女たちは自分の性同一性に一致していると感じている。
カイザー・パーマネンテ北カリフォルニアは 56地区をカバーし、患者が性転換サービスにアクセスできる 2つのジェンダー・クリニックを持っている。
研究者らは、手術を受けた患者の数を、毎年初めに保健システムに登録された出生時に女性とされた子供の数で割って、乳房切除率を計算した。
データによると、2013 年から 2020 年の間に乳房切除術を受けた 209 人の患者のうち、10 人は 12 歳～13 歳で、手術を受けた年齢の中央値は 16 歳であった。
手術後 1 年以上経過観察された 137 人の患者のうち、7% が少なくとも 1つの合併症を発症し、これらには、重度の打撲傷、感染症、およびステロイド注射を必要とする傷跡が含まれる。
手術を受けた人はすべて生物学的に女性であったが、87%が自分は男性と思い、約10%が「ノンバイナリー」、3%が「その他」と自己認識していた。
https://www.aboluowang.com/2022/1210/1840051.html
12/9阿波羅新聞網＜反习派公开宣告习近平“动态清零”彻底失败！【阿波罗网报道】＝反習勢力が習近平の「ダイナミックゼロコロナ」の完全失敗を公言！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の背景を持つ「香港01」は最近、世論を導くため、連続していくつかの記事を発表し、「ダイナミックゼロコロナは歴史になる」と叫び、習近平の「ダイナミックゼロコロナ」は完全に失敗したと宣言した。
「ダイナミックゼロコロナ」ははっきり失敗したとは書いておらず、緩和され、歴史になって、今後は良くなると。
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840008.html
12/9阿波羅新聞網＜准备战败？普丁“诺亚方舟”逃亡计划曝光 首选中国！改换南美洲＝敗戦の準備はできたか? プーチンの「ノアの方舟」脱出計画が暴露、中国が第一候補！ 南米に変更＞ロシアのプーチン大統領は数日前の公開講演で、ロシア・ウクライナ戦争は長期化する可能性があると述べた。 プーチンはすでに心の準備ができているようであるが、彼の元スタッフは、プーチンが敗北した場合に備えて「ノアの方舟」脱出計画をすでに立てており、行く可能性のある国をいくつか挙げているというニュースを伝えた。一度はトップが中国だったが、現在は中国が除外され、アルゼンチンとベネズエラが主な選択肢になっている。
米Business Insiderの報道。どこまで本当か？
https://www.aboluowang.com/2022/1209/1840000.html
池田氏の記事は、SBFが何故詐欺で逮捕されたのか、今のところ分かっておらず、彼の思想遍歴から彼の行動を追ったものと見ることができる。小生は、「効果的利他主義（Effective Altruism）」も、国家を嫌い、世界統一政府の樹立を狙う左翼・グローバリストが、政府に収める税の代わりに、自分たちの勢力拡大に寄付・献金するのを、理論的に正当化したものと思ってしまう。
左翼にありがちな、「目的が手段を正当化する」で、善行をするためなら詐欺も許されると思ったのかも。地頭が悪すぎますが。
小生は、SBFはFTXを計画倒産させたような気がしてなりません。中間選挙で民主党に多額の寄付をし、民主党が善戦したのを見届けて潰したと。そこには預託者への配慮は感じられません。
記事
若きビリオネアが、一転…
2022年11月8日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想に反し民主党の善戦で終わった。4年間の大統領の任期（term）の折り返し点（mid）で行われる中間選挙（midterm election）は、通常、大統領へのレファランダムとして扱われ、大統領の所属政党が大きく負け越すのが当然視されてきた。現職のバイデン大統領の支持率は低く足下のインフレ不安もあり、民主党は連邦議会の多数派を失うと見られていた。
だが結果は、上院では多数派を堅持し、下院では多数派こそ共和党に奪われたものの議席数の差は僅差にとどまった。結局、共和党の「レッド・ウェイブ」は起こらずじまい。民主党の政治家たちは、予想以上の善戦に安堵した。
この民主党陣営の喜びの輪の中に本来なら「SBF」の愛称で知られる起業家サム・バンクマン＝フリードも加わっているはずだった。クリプトカレンシー交換所であるFTXの創業者であるSBFは、今回の中間選挙では民主党にとって、ジョージ・ソロスに次ぐ2番目の高額政治献金者であり、間違いなく民主党善戦の功労者のひとりだった。彼の民主党への支持は強固で、中間選挙の前から2024年大統領選では今回以上に多額の寄付を行うつもりだと公言するほどだった。
FTXの創業者サム・バンクマン＝フリード［Photo by gettyimages］
しかし、その彼の目論見が叶うことはなくなった。11月11日にFTXがチャプター11を申請し破産したからだ。中間選挙に湧くアメリカが、11月に入り、投票日に向けた最後の追い込みを行い、投票日以後は開票結果の公表に一喜一憂していたその背後で、若干30歳のビリオネアであるサム・バンクマン＝フリードは、わずか10日足らずで富も名声もすべて失った。
問題は、単にFTXが破綻しただけではなく、その破綻の裏にFTXを使った大掛かりな詐欺や粉飾決算などが横行していたことが明らかにされたことだ。一時は「クリプト界のJ.P.モルガン」とか「クリプト界のマイケル・ジョーダン」など持て囃されていた時代の寵児が、一転して善玉から悪玉へと、SBFの人間性までもが疑われる窮地に陥った。一大スキャンダルである。
あのエンロンより悲惨？
FTXの破綻の結果、FTXを利用していた投資家たちが資産を失う羽目になったことから――その数は大小合わせて百万件を超えるという――、この事件は、当初、2008年の「リーマンショック」の再来と言われていた。だが、徐々にその破綻理由が明らかになるに連れ、むしろ2001年の「エンロンショック」の再来として語られることが増えた。
そのきっかけとなったのが、FTXのCEOを退任したSBFに代わり、破産後のFTXの資産処分のために新たにCEOに就任したジョン・J・レイの発言だ。エンロンの再建も担当した彼自身の口から、FTXではいまだかつて経験したことがないほど杜撰な企業統治や会計報告がなされていた事実が報告された。つまり、レイの評価を文字通り受け止めれば、FTXの惨状はエンロンのそれを軽く超える、ということだ。
新興のエネルギー会社として名を馳せたエンロンは、商取引の金融化、証券化、という大きな経済潮流に乗り好業績を上げたことになっていた。経営陣にしても、ハーバードのMBAホルダーやマッキンゼーのOBが居並ぶ輝かしいものだった。
アメリカ南西部の巨大州テキサスの商都ヒューストンに本社ビルを構えたエンロンは、1990年代のインターネットとグローバリゼーションの潮流にのり、取引先をアメリカ国外にも広げていった。スキャンダル前のエンロンは、金融化、証券化、IT化、グローバル化、MBA、テクノクラシー、といった90年代の「時代精神」を体現した、きらびやかで眩しい会社として報道されていた。だが、そのエンロンも、グループ企業を通じた粉飾決済、会計詐欺が発覚し、あっという間に破産した。
そう思うと、FTXも同じく2010年代の「時代精神」を体現した会社だったといえる。ブロックチェーンに基づくクリプトカレンシーの取引所でありWeb3のフラグシップ企業のひとつだった。NFTやDeFi、メタバースなどのイメージもまとっていた。これらの取引や実践の中心にクリプトカレンシーがあったからだ。
国や政府、中央銀行などの権威を迂回する「分散志向」のシステムへの参加は若者を中心に世界中でカルト的人気を集めた。そのポップなカルトの中心にSBFがいた。メディアへの露出が増える一方、議会の公聴会にも出向き、市民だけでなく政治家に対してもクリプトの啓蒙を進めていった。
SBFも信奉する「効果的利他主義」
だが、SBFが単にクリプトのセールスマンだけであったなら、ここまで注目を集めることはなかっただろう。インターネットの世界を越えて彼が人びとの関心を集めたのは、起業に至った彼の動機にあった。SBFは「寄付するために稼げ（earn to give）」と説く「効果的利他主義（Effective Altruism）」の信奉者であり実践者だったのだ。
FTXの他に、寄付や献金のための機関として財団（FTX Foundation）やファンド（FTX Future Fund）を設立し、個人としてだけでなくクリプト事業で得た利益をフィランソロピー（社会貢献事業）に還元していった。民主党の選挙活動への支援もその一環だった。
効果的利他主義（EA）とは、エビデンス（証拠）とリーズン（理性）を駆使して、最も多くの人びとにとって、最も多くの善をなすことを目的とする、功利主義的なアプローチに基づく社会運動のことだ。オリジナルのアイデアは、倫理学者の大御所であるピーター・シンガーによって1970年代あたりから提唱されていたものだが、実際に実践されるようになったのは2000年代の中頃あたりからだった。EAの核となる功利主義的発想がコンピュータと相性がよかったからである。
EAは「エビデンスとリーズンを駆使して」の部分でIT以後のデータイズムと整合性が高く、ソーシャルメディアやスマフォの登場で個人献金が容易になったことも後押しした。エビデンスとなる情報を集め、それらをコンピュータを使って演算処理することで、誰もがリーズンに即した判断を比較的容易に行うことができる。論理と数理を駆使したリゴラス（厳密）な判断能力が情報化によって当たり前になることで、ようやくEAは一般の人びとにも手の届く社会運動となった。
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SBFは、このEAの実践者・推進者としてメディアの寵児となった。彼が利潤を求めるのは善行の実践者に寄付するためなのだ。FTXを起業して以後、彼はFTXの利用者にもEAへの参加を説き、EA賛同者の実践の場としてFTXを位置づけた。つまり、FTXは、単に金儲けをするためのマネーゲームの場ではなく「儲けの先にある善行」を実践できる場でもある。そう位置づけることで他のクリプト交換所との差別化を図り、ユーザーの数を増やしていった。
「時代精神」という点では、クリプトよりもこのEAのほうがより重要だろう。EA実践の上でクリプトは一手段に過ぎなくなる。実際、EAも、過去10年あまりのうちに、リゴラスな実践を可能にしたIT業界の変容に応じて変貌を遂げてきた。もともとはアフリカなどでの開発援助や公衆衛生手段の確保から始まっていたEAの活動は、近年では「人類の生存リスクへの対処」というデカい話へと移っている。中には前者をEA1.0、後者をEA2.0と呼ぶ人もいる。
さらにはEA2.0から、「未来の人類の幸福も考えるべき（Future Lives Matter）」とする「ロングターミズム（longtermism：長期主義）」も分岐してきた。未来の人類のことを考えろ、そうして絶滅を回避せよ、人類種の保存を死守せよ、と命じるものだ。
この変容は、オリジナルのEAの活動が、その実践に必要なIT業界の拠点たるシリコンバレーと接触していくうちに起こったものだが、EA1.0ではアフリカ援助・公衆衛生を目指す「利他主義」だったものが、EA2.0ではいつの間にか、他者だけでなく自分たちをも含む「人類種の保存」という「自己保存主義」へと転じてしまった。このことには注意が必要だ。具体的には、通常ならテールリスクと見られるパンデミックやAIアポカリプスにまで及んでいる。気がつけば、現実主義のEAは、未来志向のSFじみたものに転じていた。EAのシリコンバレー化である。
だが、そうした対象の変容まで含めての拡大EAを、SBFは、FTXの売り込みとともに説いてまわっていたことになる。そこに今までにはない世界、未来的な何かを感じる人たち、特にミレニアルやGenZの若い世代がいたとしてもおかしくはないだろう。SBFはそうしてカルト的な人気を誇った。クリプトとEAという、2つのテクノロジー起原の運動とともにSBFの名声は瞬く間に高まっていった。
裏返すと、FTXの破綻によるSBFの失墜は、単に一テック企業の倒産にはとどまらない。社会的、文化的な影響を、あるいは人の生き方を規定するという意味で倫理的な影響を与えることになる。
もちろん、FTX破綻の背後にある詐欺や不正会計のスキームが、クリプトの利用に伴う分散的な――それゆえどこかの国の政府の監視が届かない――取引環境ゆえに可能なものであったのかどうかなど、事件そのものの性質の解明に伴う「新たな不正の秘訣」を明らかにすることは極めて意義のあることだ。実際、その分析結果だけでも、十分に知的好奇心をくすぐるところがある。
だが、そうした事件の顛末だけでなく、事件が生じたことで浮上した「FTXやSBFを台頭させた世界的な気分」の探求も注目に値する。
というのも、先述したように、シリコンバレーと接触したことでEAが経験した変容は、技術開発が実際には無数のエンジニアやプログラマ、経営者がかかわることで実現される集団行為である以上、多かれ少なかれ時代精神を反映したものになることは間違いないからだ。だとすれば、その時代精神に翻弄されたエンジニアのひとりとしてSBFを位置づけることもできるだろう。SBFは状況を自ら作っていたと思っていたかもしれないが、振り回されたのはむしろSBFの方だったのかもしれない。
きっかけはビル・ゲイツ
ここで少しEA台頭の背景を振り返っておこう。キーパーソンはビル・ゲイツである（ゲイツとEAの関わりについては以前に書いた『世界の貧困を終わらせるために、私たちができること〜ウェブ時代の「倫理的な生き方」とは？』も参考のこと）。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ［Photo by gettyimages］
2010年代前半、世界中でなぜか〈人類〉に関心が寄せられた。それは、ハラリの『サピエンス全史』が世界的ベストセラーになったことがよく物語っている。だが、今からみて、ではこうした本が「世界中で」ベストセラーになるための起爆剤となったのは何だったのか？といえば、それはビル・ゲイツのオススメ本だったからだ。
彼の選書は、テック界隈を中心に人類の抱える問題を、技術開発を通じて冷静に解決していく上での基礎「脳」力をつけるものとして位置づけられた。ビル・ゲイツが毎年、オススメのベスト本レビューを公開し、その本の著者がTEDトークでプレゼンし世界的なお披露目を経ることで、世界中のビジネスパーソンが読むべき「新教養書」が何冊も誕生した。
こうしたゲイツによるEA寄りの「新啓蒙」がなされていく傍らで、ゲイツ財団は世界的な公衆衛生プロジェクトに着手していた。一国だけでなくアフリカ（特にサハラ以南の黒いアフリカ）を対象としたプロジェクトとして進められる以上、国連やWHO、製薬・化学分野のグローバル企業、医療技術やバイオテクノロジーの研究機関などをネットワークしコーディネートする必要があった。その活動の片鱗は、コロナ禍が世界中に広まった際、ゲイツがワクチン開発でみせたリーダーシップに表われていた（そして、だからこそゲイツの陰謀論も同じように広まった）。
Microsoft時代を含めて毀誉褒貶の激しいビル・ゲイツだが、21世紀のグローバル・フィランソロピーの動きを生み出した功績は無視できない。ゲイツは友人のウォーレン・バフェットとともにGiving Pledgeという資産家の社会還元プログラムを立ち上げ、ITによって超短期間のうちに一代で富豪になった人たちがその富を社会にフィードバックさせる慣習も軌道に乗せた。EAが本格化したのは、政府に代わり民間の富豪・資産家が国境を越えたフィランソロピー活動を通じて国際舞台の重要なプレイヤーとなったことが多くの人びとに認識され始めた頃のことだった。
投資家のウォーレン・バフェット［Photo by gettyimages］
EAの哲学ならびに運動は、グローバルな民間セクターの利潤を、税金ではなく寄付という形で、政府ではなく（国際的）非営利組織を通じて再配分する仕組みの基礎として注目された。1990年代以後のITによるグローバル化によって、新旧問わず多国籍展開する大企業は世界中から得た収益を社会貢献プログラムによって再配分する動きに加わるようになった。
この動きは、仮に世界政府があれば税によってなされるはずの再配分がなされるところを補うものとして解釈できる。一国の政府が基本的に国内の徴税権しか行使できないのとは異なり、多国籍企業は（税ではなく売上ではあるが）世界中を対象とした集金・再分配装置になり得る。
さらに、こうした21世紀初頭の動きは、ITの利用経験を通じて「小さな政府」を越えて「分散した統治」を志向するリバタリアンなミレニアル世代が、実社会で参入し活躍しようとするタイミングとも合っていた。グローバルな善行はひとつの理想だった（もっとも理想は常に反動を後日呼び起こすものなのだが）。EAはこうしたグローバル化による民間企業の社会的役割の拡大に、個人が応じるものとして定着していった。若くして高給を得られる金融業界やテック業界の間で流行ったのもそのためである。
データ社会で浸透した理由
EAは、論理や数理に厳密な「リゴラス」な方法論に基づく思想であり、その推論結果や予測結果は、しばしば日頃の道徳的直感に反するものとなりがちだ。だが、その反直感的な結果は、ビッグデータの潮流とともに台頭してきたカーネマンの行動経済学（ならびにそれを支える認知科学や行動心理学、脳科学の知見）とも呼応し、IT後のミレニアル世代が全般的に持つ「イノベーション志向」や「（新たな社会的企てを講じるという意味での）起業志向」ともマッチしていた。
EAは、インターネット以後、特にスマフォ登場以後社会に定着したデータに基づく最適化志向に即した行動様式だった。なかでも起業家やエンジニアにとって、日常的に行う利潤追求や技術開発の理由、とりわけ「善なる目的」を指し示してくれるところが魅力的だった。建築家やデザイナーに対する、パブリック志向の「グッド・デザイン」の論理と同じ役割を果たした。
今自分が行っている創造プロセスが公共的な善の実現のためになされている、という理解は、設計の動機を与え、心理的負荷を下げる免罪符となる。その点で、ゆるい行動規範としてスピリチュアルな意味合いも帯びていた。グローバルでデジタルな起業中心の社会における新たな労働倫理を与える哲学であり、それゆえ運動化することもできた。
もちろん、シリコンバレーで流行ったのは、アメリカ社会の伝統である「ポジティブ・シンキング」に恐ろしくマッチするものだったこともある。日々の行動を動機付ける哲学であり、心理的平穏を与えるスピリチュアルであり、日常の設計思考を支える美学だった。ムーブメント化する要素は揃っていた。
そうした動きは、シリコンバレー発のイノベーションによって、世界中に技術開発の恩恵が届けられ、国境に囚われないコスモポリタンな人類の福祉（ウェルフェア）を目指す、といったストーリーとして語られた。いや最近ならウェルフェアではなく、より個人の心身の健康に照準したウェルビーイングであるが。このような開発目標が、ポジティブに語られる時期が2010年代前半には確かに存在した。今から見れば、その反動として、2010年代後半に「西側先進諸国」の間で自国主義のナショナリズムが勢いを得ることになるのだが。
ともあれ、EAは、こうしたビル・ゲイツが築いたグローバルエリート向け教養の中で発見され（＝EA 1.0）、そのフィードバックによって変貌し（＝EA2.0）、今では「ロングターミズム」と名乗るようになった。
このように、EAを21世紀になって始まったひとつのグローバルな社会運動と考えるなら、SBFはその最大のスポークスマンであり広告塔であった。ところが、どうやらこのEAへの傾倒が、ある時点からFTXの成功のために意識的に採択されていたようでもある。いつの間にか、手段（＝クリプト）と目的（＝EA）が入れ替わっていた。この疑念は、この先事件の解明が進むうちに、SBFの証言と、かつて彼が実際に取った言動との間の整合性が検討される中で明らかにされていくものなのだろう。
SBFとは何者だったのか？
はたしてSBFは善人だったのか、悪人だったのか。ただひとつ明確なのは、SBFのキャリア選択の出発点にEAがあったことだ、もともと彼にEAという、「寄付するために稼げ（Earn to give）」の精神を吹き込んだのは、他でもないEA運動の発案者で推進者でもある、現オックスフォード大学教授のウィリアム・マッカスキルだった。
オックスフォード大学哲学准教授のウィリアム・マッカスキル（ウィキメディア・コモンズ）
であれば、もしもMITの学生時代にSBFがマッカスキルに出会っていなかったらどうなっていたのか？ この先、こんな詮無い思考実験が語られることも増えるのかもしれない。
だが現実にはSBFとマッカスキルは出会ってしまった。動物の権利に目覚めた20歳そこそこのヴィーガンなMITの学生だったSBFに、効果的利他主義の原理を説いたのは、当時25歳のオックスフォードの大学院生マッカスキルだった。決して円熟した哲学者が教えを説いたわけではない。むしろ、そこには同世代的な共感があったと見るべきだろう。
素直な青年であったSBFは、マッカスキルの助言に従い、動物の権利団体にではなく、ウォール街のクオント・ファンドであるジェイムズ・ストリート・キャピタルに入社した。MITで物理学を専攻したSBFが手っ取り早く大金を手に入れるのなら、物理数学の知識を生かし、すっかり数理モデル化した金融市場で儲けの機会を探すのが一番の近道だったからだ。
実際、SBFはこのファンド在籍中に黎明期のワイルドウエストなクリプト取引に出会い、日米のビットコイン市場での価格差を利用した裁定取引というビッグチャンスを見つけた。その機会をふいにしないために彼は2017年にAlameda Researchというヘッジファンドを立ち上げた。創業者には、ジェイムズ・ストリート・キャピタルで出会った同僚のカロライン・エリソンも加わった。彼女は、今回のFTX破綻の際にはAlameda ResearchのCEOを務めていた。
SBFがスタンフォード・ロースクールの教授夫妻の息子だったのに対して、エリソンは、MITの経済学教授の夫妻の娘だった。SBFはMITで物理を専攻し、エリソンはスタンフォードで数学を専攻した。かたや法学、かたや経済学という論理や数理の「シンボル操作」に長けた両親の下でそれぞれ育ち、大学では物理学と数学を学んだ。純粋培養された「シンボル操作」の第2世代である2人が、そのままクオントとして高給を得ながら、立ち上がったばかりのクリプト市場で裁定取引のチャンスを捉えて独立し、一気に巨額の富を獲得した。まさにドリーム。
ワイルドウエストなクリプト市場をいち早く見つけたSBFは、ワイルドウエストの植民に乗り出し、その拠点としてFTXを2019年に設立した。FTXを「クリプト荒野」のコロニーとすべく独自のトークンFTTも発行した（このFTTが後にFTX破綻の引き金を引く）。このコロニーへの入植誘引のひとつが、マッカスキルに諭されSBF自身も実践してきたEAだった。FTXに来れば、日々の実践を善行に繋げられる、というわけだ。
もちろん、EAの実践だけで人が集まるわけではない。だが、そうした公益プロジェクトは、自分たちの存在を公に知らせるにはもってこいの宣伝材料だった。そうしてSBFはEAの伝道者となった。
同じ時期にマッカスキルの名もシリコンバレー界隈で知られることになる。マッカスキルもTEDトークで講演するITグルのひとりとなった。今や彼もテック界隈の「ソートリーダー（thought leader）」である。
シリコンバレーとの蜜月
ここでいったん、SBFとマッカスキルが出会った頃に時間を戻すと、大学院生としてこれから研究者として名をはせようとしていたマッカスキルにも何の大望もなかったわけではないだろう。SBFがクリプトの荒野で奮戦した間にも、シリコンバレーからの熱愛を受けてEAの中身を変えていった。2022年現在、マッカスキルはEAを経て「ロングターミズム（longtermism）」を提唱し、その概念に至った背景を説明する“What We Owe the Future”という著書を2022年夏に出版した。彼自身の弁によれば、ロングターミズムはEAの一種ということなのだが、だとすればなおのこと、EAの変質ぶりが気になってしまう。
2000年代に入りグローバリゼーションの深化により、先進国の個人が開発国に直接援助を差し伸べるための道徳的理由＝倫理として注目された「効果的利他主義（EA）」。それが、多額の寄付を実際に行う金融業界やIT業界のテッキーな要人の意見や意向に囲まれるうちに、アフリカ援助から人類種の生存へと主題を移していった。
背景には、2010年代のシリコンバレーのバズワードである、シンギュラリティやAIアポカリプス、あるいはウォール街も気にし始めた気候変動問題や人新世という言葉も影響を与えている。マッカスキルのオックスフォードの同僚には、AIアポカリプスを警告した『スーパーインテリジェンス』の著者であるニック・ボストロムもいた。人類種の存続は倫理学のブームを促し、哲学者の議論対象を現在進行形の技術開発にまで広げた。
『スーパーインテリジェンス』の著者でオックスフォード大学教授のニック・ボストロム［Photo by gettyimages］
2010年代前半あたりから、Googleの「ムーンショット」による超デッカイ民間研究開発プロジェクトが喧伝され、同時期にレイ・カーツワイルのシンギュラリティ構想が、ディープラーニングによるAI革新に合わせて浮上した。ハラリの『サピエンス全史』や『ホモデウス』が発表されたのもこの頃だ。
人類の存続に害をなすデッカイ技術開発の可能性に疑問が持たれている間に、ITが可能にした実践倫理としてのEAも変容を迫られ、先述したようにEA1.0からEA2.0へと、アフリカ開発やグローバル公衆衛生から人類生存リスクへと主題を移していった。最終的にマッカスキルは、未来の人類の命を奪ってはいけないとするロングターミズムを提唱するに至る。
こうした変容はおそらく、2010年代までには一定のリアリティのあったコスモポリタンな社会基調にも応じたものだ（その反動が2020年代に入ってからの自国第一主義）。グローバリゼーションの結果、国境を越えたグローバルエリート（いわゆるダボス会議族）が、国境を超えた民間活動の正統性を訴えるために利用したコスモポリタンな言説のひとつがEAだった。つまり国連をはじめとした国際機関や、先進主要国政府、あるいはバチカン教会などの国際的宗教団体など、国際政治の大物プレイヤーたちの中で、商人や産業人が発言権を確保するために使われた哲学のひとつだった。そのため、ロングターミズムを「Tech Woke」としてなじる人もいる。
ややこしいのは、今では保守陣営に属することを公言しているイーロン・マスクもマッカスキルの「ロングターミズム」に賛同していることだ。TeslaやSpace Xに見られる、人類の未来を変えるという希望／幻想に基づく、マスクの「Xキャピタリズム」を擁護するのに、ロングターミズムはぴったりなのだ。
裏返すと、ロングターミズムが2010年代後半のシリコンバレーの技術開発を巡る賛否両論の議論の中で揉まれながら誕生したものであることもわかる。EAは、2010年代のシリコンバレー精神の写し鏡だった。時代精神という点では、ロングターミズムに至る技術開発を巡る高揚感が、EAのスポークスマンであったSBFやFTXも包んでいた（そして、それはNFTやDeFiなどのWeb3案件全般にも及んでいるはずだ）。簡単に言えば、EAやロングターミズムは、テクノロジーの幻想を誘導するオプティミズム（楽観主義）のひとつとなった。
テスラの創業者イーロン・マスク［Photo by gettyimages］
FTXで何が起こったのか？
そうして、EAがロングターミズムに変貌していく過程で、SBFは「与えるために儲けろ」というEAの教えに応じながらFTXの暴走を自ら招き、巻き込まれていった。それはエンロンが、商品取引全般の金融化、証券化のなかで、その方法論を極めようとして道を踏み誤ったのと並行的だ。経営者としては、既存の検証済みのスキルセットしか持ち合わせていないものが、新世界のビジネスの暴走に立ち会った場合、やむなく帳尻合わせの不正に訴えてしまったところまで含めてだ。
外から見れば、時代精神に同調した成功企業の経営者に対してある種の全能感を期待してしまったがために生じた、幻影（ウソ）が幻影（ウソ）であることを当人たち自身も忘れさせてしまうような酩酊した事態。SBFにも彼の実体以上の幻影が重ねられていたのだろうが、しかしビジネスにおいて、そうしたチャームは事業拡大のためのまたとない武器でもあり、当人がそれを自発的に振り払うことは難しい。
実のところ、SBFは善人だったのか、悪人だったのか。前者だとして彼が道を踏み外したきっかけは何だったのか？ 後者だとして、彼がコンマン（詐欺師）を自覚したときはいつだったのか？ 一時は映画化を前提にSBFとFTXのノンフィクションを描くと噂されていたマイケル・ルイスが、いつかこの事件を、リーマンショックの顛末を描いた“The Big Short（『世紀の空売り』）”のときのように、参加した当事者たちの意図や心理に迫りながら、その全体像を炙り出してくれることを期待したい。考えれば考えるほど、わからないことだらけなのだ。
だが、そんな突拍子もない事件が時々起こるのが、アメリカという、すきあらばワイルドウエストの再来を願う不思議空間の力である。そのことを今回の一件で再確認させられた。マーク・トウェインいうところの「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」、懲りない人たちが渦巻くアメリカの、これもひとつの実像である。
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