2/9The Gateway Pundit＜Report: How The GOP Establishment Is Plotting To Stop Trump In 2024 – “2016 All Over Again”＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが党をおかしくし、米国をダメにしている。
If the GOP spent as much time going after Democrats as they do Trump, America would not be in the position it is in!
2/9The Gateway Pundit＜JUST IN: Meta Restores President Trump’s Instagram And Facebook Accounts＞
選挙に勝つためには、今後はTruthSocialだけでなく、Facebook や Twitterを使うでしょう。下の写真では3千万のフォロワーがいた。
If Trump starts posting on Facebook and Twitter again, he will thrill his fans and trigger the woke left with his fiery posts. His return may also help him win the Presidency in 2024.
48％の人は5年以内に米中戦争になると信じ、トランプの対中政策よりバイデンの対中政策が悪いと考えている人は50％に上り、バイデンは中国から個人的に利益を受けたと考える人は61％になる。
2/9阿波羅新聞＜共和党围攻拜登演说“与现实脱节”川普：史上最贪腐总统＝共和党はバイデンの演説を「現実とはかけ離れている」と包囲攻撃した トランプ：歴史上最も腐敗した大統領＞バイデンが一般教書演説を行った後、トランプ前大統領と2024年にWHを争うことに関心のある共和党員は、次々バイデンが「嘘をついている」、「それはあなたのせい」、「現実からかけ離れている」と言って、一般教書演説の内容に反論した。
https://www.aboluowang.com/2023/0209/1864992.html
2/10阿波羅新聞＜惊爆！间谍气球可大量侵美投放炸弹 携核武或生物武器—美确定中国气球具监测通讯功能 前解放军情报官：美军低估了威胁＝ビックリ！ スパイ気球は大量に米国に侵入し、爆弾を投下できる 核兵器や生物兵器を運ぶことができる–.米国は、中国の気球に監視・通信機能があると判断した 元解放軍情報将校：米軍は脅威を過小評価していた＞中共海軍の元情報将校である姚誠中佐は、人民解放軍は気球を監視目的だけでなく、爆弾投下のために、すでに空軍の戦闘命令に組み込んでいるとアポロ局に分析して述べた。 姚誠は次のように述べた：最も重要なことは、それが新しく開発された兵器システムであることである。 戦争に勝つため、中共の弾道ミサイルが簡単に阻止される状況で、中共は無数の気球を放つことができ、気球に爆弾を搭載することができ、生物兵器やそれほど重くない核兵器でさえ放つことができる。気球は伝送するための道具でもある。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865039.html
2/10阿波羅新聞＜摊在阳光下 FBI公布处理中共间谍气球的照片＝太陽の光の下で、FBI が中共のスパイ気球を扱う写真を公開＞木曜日（2/9）、FBIは、中国のスパイ気球を扱っているエージェントの写真と、墜落した気球から回収されたいくつかの資料を公開した。まだ証拠処理の初期段階である。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865091.html
2/10阿波羅新聞＜美众议院全票通过决议案 谴责中共间谍气球侵犯主权＝米下院は、中共のスパイ気球が主権を侵害したと非難する決議案を全会一致で可決＞米下院は木曜日（2/9）、中共が偵察気球を使い、米国の主権を公然と侵害し、虚偽の情報で国際社会を欺こうとしていることを非難する決議案を可決した。 この決議はまた、バイデン政権に対し、近年中共による既知の侵犯行為について議会に報告することを要求している。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865005.html
2/10阿波羅新聞＜武汉万人“雨伞革命” 当局必须让步 中共走上苏联崩溃路＝武漢で数万人の“雨傘革命”、当局は屈服せざるを得ず、中共はソ連崩壊への道を歩んでいる＞中共はこの種のことを鎮圧することはできない。 中共による鎮圧や運動には重要な方法があり、通常は 5% を超えない少数の人々を攻撃することであり、残りの人々には各種名利を用いるなど、さまざまな方法で篭絡する必要がある。 しかし、退職後医療保険の問題を同じようなやり方で解決することは難しく、武漢の高官が決定を下すと、200万人以上の武漢の退職者と武漢のすべての家族に例外なく損害を与えることになる。 したがって、この問題は後退することしかできず、鎮圧する方法は使えない。
是非中共は崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0210/1865020.html
何清漣 @HeQinglian 8h
2/7、アーカンソー州のサラ・サンダース知事は、バイデンの一般教書演説に応えて、「米国の境界線はもはや右か左かではなく、正常か狂気の選択である。今は新しい共和党のリーダーシップの時代である。」
https://cbs4indy.com/hill-politics/sanders-says-choice-is-before-normal-or-crazy-in-gop-response/
ピュー：温和で保守的な同世代と比べ、すべての世代の白人の進歩主義者は、メンタルヘルスの問題に苦しむ可能性が高い。
freebeacon.com
科学：白人リベラルはメンタルヘルスの問題を抱えている可能性が高い
科学によると、白人リベラルは、他の人種的およびイデオロギー的グループよりも、メンタルヘルスに問題ありと診断される可能性が大幅に高くなる。
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、GDP に関するジョークを思い出させる。
まず野糞をして、それがGDPを生み出したと言う；次に誰かを雇ってそれを取り除けば、GDPを再び生み出す。
ポイントを紹介するのは価値がある。
【私は政治的にサンダースの左派のクィアな女性である。 私の世界観は、私のキャリアを深く形作っている。 私は弱者集団にずっとアドバイスをしてきた：里親の子供、性的マイノリティ、貧困層など】 https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 9h
@HeQinglian @david_david1968 @ngexp @Wu_Zhi https://thefp.com/p/i-thought-i-was- Saving-trans-kids 言うことは何もない。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 8h
【実験は念入りに設計する必要がある。 仮説は倫理的に検証されるべきである。 私がトランスジェンダーセンターで一緒に働いている医師たちは、患者の治療についてよくこう言う：「我々は飛行機を飛ばしながら作っている」。子供はその種の飛行機の乗客にはならない】
何清漣 @HeQinglian 8h
現在、これは良心の呵責を持っている数少ない人の一人である。
私は騙されやすくない。私が言いたいのは次のとおり：
1.この産業は飛行機を作っているのではなく、汚染を引き起こしている。 児童のトランスジェンダーは、治療が難しい鉛汚染のようなものである。
2.彼らは、社会が尊重するよう迫り、彼らの価値観に疑問を呈することを許さないのであれば、バイデンが、米国中のティーンエイジャーをトランスジェンダーから保護する法律を通しても、伝統的な米国の価値観を深刻に破壊している。
3.今、彼らは自分たち＝社会ではないとしか考えていない。
何清漣 @HeQinglian 7h
党はまだ人口の質を改善する方法を見つけたいと思っている。まず無償の教育をしよう。 質の高い中国の若者は、肉体労働しかできない若者よりも、家庭と国の責任をうまく引き受けることができる。
引用ツイート
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio 19h
叫び終えたばかり： 未婚者の出生登録を開始してください!
再度の叫び：結婚年齢は18歳に引き下げ！
党はあなたを人間としてまったく扱っていない。
党があなたを生ませたとき、あなたの個人の出生は数字にすぎない。
党があなたを死なせたとき、あなたの遺体のゴミは数ではない😭😭
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 8h
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 – ウィル・デュラント (米国の歴史家)
「文明は秩序とともに始まり、自由とともに成長し、混沌とともに滅びる」 — ウィル・デュラント (米国の歴史家)
https://twitter.com/i/status/1623494389958836224
何清漣がリツイート
Lucs @Lucs24659702 7h
今日の公聴会の前菜：
証言によると、元エージェントのトーマス・J.・ベイカーとニコール・パーカーは、FBI が党派的な機関に変貌し、国民とその憲法上の権利を標的として考えていることを、鋭く批判されるだろう。公聴会には、チャック・グラスリー上院議員 (共和党-アイオワ州) と、上院常設調査小委員会の有力メンバーであるロン・ジョンソン (共和党-ウィスコンシン州) の証言も含まれる。
何清漣 @HeQinglian 7h
米中関係は、ハイレベルな会談でも「一会議二表現」という認識のギャップに直面するだけでなく、一つのことについて全く異なる認識を持っていることが分かった。
中国は気球を放ち、ブリンケンが予定した訪中をおじゃんにした。
中国側は言った：あなたは来るように頼んだが、我々はそれを手配しなかった。来ても来なくても、失うものは何もない。
米国の考え：習近平は国内の危機から抜け出すのに役立つ好機を失ったと考えている（NYTはそう述べた）
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 22h
ブリンケンは気球事件で訪中延期、米中関係は泣き面に蜂？ 「習主席は長い間この会談を真剣に計画していたので、非常に面子がないと思う」と、下院外交委員会の民主党員であるウィリアム・キーティングはVOAに語った。中国委員会の議長であるギャラガーはVOAに、今は中共が何をするかにかかっていると語った。「最善の対応は、これ以上スパイ気球を米国に送るのをやめることである」
森氏の記事では、日本は同盟の「巻き込まれ論」を心配するより、「同盟離脱」を心配したほうが良い。現在の軍事力で自衛隊単独では、核を除いても対抗するのは難しい。そうであれば、共に戦う姿勢と実行が必要となる。中国の在留邦人は間違いなく人質にするでしょう。元々国際法を紙屑としか考えていない連中が国際法でもグレーゾーンであるなら、やらない手はない。彼らは超限戦を標榜している。日本企業の経営者は、工場を中国から移し（できれば日本へ戻す）、社員と家族を安全な場所に移動させる義務を負っている。早めにしないと間に合わない。中共が人質を殺さない保証があるとでも？連中は南京で30万人虐殺があった（嘘ですが）と信じているので、10万人くらい殺してもと思うでしょう。そうしなければ、戦後に被害者と関係者は会社に対して安全配慮義務違反で集団訴訟すべきです。
国防動員法の危険性については以前から本ブログで何度も主張してきました。国交省がインバウンドを量から質へ転換すると言っていますが、これはプアな韓国人をターゲットにせず、リッチな中国人を狙ったものと見ることもできます。台湾侵攻前に、大量の観光客（偽装した兵士）が日本に押し寄せ、中共公館に隠してある武器で、侵攻と同時に蜂起するシナリオも考えらます。所詮は平和ボケした役人の考えること。日本のエリートに徹底的に欠けているのは軍事的発想。やることが馬鹿としか言えない。
中共のAIを利用したフェイクニュースの発信に注意しませんと。あらゆることに対して疑い、100％信じることのないように。
記事
米軍のアフガニスタン撤退に伴う協力者の輸送は大混乱の中で行われた（提供：AP/アフロ）
（前回はこちら）
中国は、米軍が日本を拠点に大規模に事前展開する事態を恐れる。 そうならないよう人、物、カネのすべてで圧力をかける。 今回は、人を対象とする圧力を取り上げる。在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。 日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れもある。
中国は、日本が米国に協力しないようあらゆる手段を講じることが想定される。圧力をかける対象は人、物、カネのすべてに及ぶ。前回はカネをめぐる圧力について述べた。今回は人を対象とする圧力と、情報を武器とする圧力を取り上げる。中国が在中国の邦人を人質に取る事態が起こり得る。
まず中国でビジネスを展開する日本企業で働く邦人とその家族について考える。その数は約10万2000人に及ぶ。2万人強とされる在台湾の日本人の保護・退避については既にさまざまなところで論じられている。しかし、台湾の日本人だけで事は済まない。
在中国の邦人は、さまざまな物資や施設を徴用される恐れがある。前回述べたように、国防動員法は、いかなる「個人」も「民生用資源の徴用を受忍する義務を有する」と定める。
同盟のジレンマで、中国が日本人を「敵国民」に！？
専門家の中には、在中国の邦人が抑留される事態を心配する向きもある。元自衛官で、海上自衛隊幹部学校などで国際法を教えた中村進・慶応義塾大学SFC研究所上席所員は「国際法は、自国で暮らす敵国民の抑留を認めている」と指摘する。
「抑留国の安全がこれを絶対に必要とする場合に限り」（ジュネーブ条約＝第4条約＝42条）「収容所における紀律制度は、人道の原則に合致するものでなければなら」（同100条）ない、などの条件は付いているものの、「絶対に必要とする」か否かは抑留を実行する国の主観に大きく依存する。
第2次世界大戦中、米政府が米国で暮らす日系人を強制収容したことが知られる。後にロナルド・レーガン大統領（当時）が過ちだったとして謝罪した。この件は、実は移民1世と2世を分けて考える必要がある。移民2世の多くは日系米国人であり、強制収容は米国人の公民権を侵害したことになる。だが、1世の多くは在米日本人で、抑留は国際法違反とはならない。
日本政府が注意しなければならないのは、日本にその気がなくても、米国の行動によって中国が日本を敵国とみなし、在中国日本人の抑留を進める事態だ。同盟がもたらす「巻き込まれ」のリスクが存在する。
日本は、有事に至る事態をいくつかに分けて定義しており、事態ごとに取れる対処の範囲を定めている。その事態の1つが「重要影響事態」だ。「そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等わが国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義する。
政府が重要影響事態を認定すると、自衛隊は米軍などに対し「後方支援」が可能になる。後方支援は補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などからなる。一例は、米軍が運用する艦船に対する給油だ。米国が、東シナ海の警戒・監視に当たる米海軍の艦艇に対する洋上給油を自衛隊に求める事態は十分にあり得る。
米国と中国が戦争状態でなければ米艦艇への給油は問題にならない。しかし、仮に不測の事態が起き、米中が戦争に突入すると、話は変わる。「中国は自衛隊による給油活動を、米軍の戦闘行為と一体化したものとみなすことができる。中国にとって、給油に従事する自衛隊の艦船は合法的な軍事目標となり、攻撃しても国際法違反とはならない」（中村氏）
こうして中国の判断により日中が戦争状態となれば、在中国邦人の抑留がブラフ（脅し）にとどまらず現実のものとなり得る。
自衛隊機による帰国は望み薄
従って、「危険が生じる兆候を感じたら少しでも早く日本に帰国すべきだ」というのが専門家に共通する意見だ。日本と中国を結ぶ民間機が運航している間に帰国するのが基本となる。ただし、頼みの綱である民間機の便は、我々が想定する以上に早く動かなくなるかもしれない。ナンシー・ペロシ米下院議長が2022年8月に台湾を訪問した際、これに反発して中国が軍事演習を始めると、韓国の大韓航空とアシアナ航空は台湾便を即座に停止したことが報じられている。
民間機による帰国がかなわなかった場合、政府専用機もしくは自衛隊機による輸送が可能だろうか。残念ながら、これは望みが薄い。国際民間航空条約は次のように定めている。
第3条
- （b）軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。
- （c）締約国の国の航空機は、特別協定その他の方法による許可を受け、且つ、その条件に従うのでなければ、他の国の領域の上空を飛行し、又はその領域に着陸してはならない。
日本が米国に協力するのを阻みたい中国が日本と特別協定を結ぶことはまずあり得ない。
中国人の同僚が情報収集や破壊活動！？
人の問題は日本国内で発生することも想定しなければならない。一緒に仕事をしている中国人の同僚を警戒の対象にしなければならない日が訪れる可能性がある。国防動員法は第49条で「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」と定める。国防勤務は「軍隊の作戦を支援し及び保障」することと定義される。
同条がこの義務を免除する要件に「外国に居住」はない。つまり、日本企業で働く中国人も国防勤務に従事することが義務となる。その中国人がどれほど日本を理解していようが、どれほど優秀であろうが、同法の適用を免れる理由にはならない。
よって、日本企業で働く中国人従業員が動員され、情報収集や破壊活動などを命じられる恐れがある。先程まで、一緒にランチを食べ、談笑していた同僚が、だ。先に、自国で暮らす敵国民を抑留することを国際法は認めていると書いた。これは、こうした利敵行為を防止することが目的だ。
小野寺五典・元防衛相は22年9月、テレビ番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「日本にいる中国人が『中国軍として働きなさい』と言われた瞬間に、日本国内に中国軍がいることになる」と発言し危機意識を訴えた。
企業は、中国人従業員の行動を監視する必要が生じるかもしれない。同時に、ナショナリズムに駆り立てられた日本人従業員が彼らに暴力行為を働くことがないよう保護措置も考える必要がある。社内における“治安維持”が経営課題として浮上する。
ここまで、カネと人に関する懸念を、日本企業を主語に描いてきた。しかし、日本企業が抱える懸念材料は中国企業が抱える懸念材料でもある。すなわち、日本でビジネスを展開する中国企業は撤退を図り、中国人のビジネスパーソンは日本からの離脱を急ぐ。
さらに、欧州企業など台湾有事の当事国ではない国の企業に勤める外国人エグゼクティブも日中両国からの避難を始める恐れがある。在日米軍の横田基地や横須賀基地は東京から45～55キロほどしか離れていない。これらの基地を中国が攻撃目標にすることを想定して善後策を考えることになる。敏感な企業であれば、日本からの撤退を考えることもあり得るだろう。
東日本大震災直後の東京の姿を思い出していただくとよいかもしれない。オフィスから、コンビニから、工事現場から、夜の町から、外国人の姿が消えた――。
日本政府への不満と米国への不信を増幅する企て
情報については、文字通り情報戦の様相を呈するだろう。
「日本は米国に利用されている」
「日本は戦場と化すが、米本土はどこも傷むことがない」
「東アジアに新たな秩序を築くべく、日本は中国と協力すべきだ」
「日本が中国に勝つことはできない」
中国はSNS（交流サイト）を舞台に、こうしたストレートなプロパガンダから、時の日本の政権のスキャンダルを暴いたとするフェイクニュースまで、多種多様な手を繰り出すだろう。
国民の間で、米国への不信や日本政府への不満が高じれば、米国との協力に反対する声が大きくなる。
情報戦は、情報を遮断する措置も含む。「無血で台湾統一を実現する秘策！？ 海底ケーブル切断で情報封鎖も」の回で触れたのと同様、日本につながる海底ケーブル網を切断することが考えられる。日本につながる海底ケーブルは30本（名称ベース）を超えており、台湾に比べれば冗長性が高い。だが、切断されるケーブルの数が増えれば、代替経路で輻輳（ふくそう）が生じ、十分な通信速度が確保できなくなる懸念が拭えない。
米軍機が日本の空を飛び交う
ここまで、中国が台湾着上陸戦の準備を始め、これを抑止すべく米国が米軍の事前展開を検討するシナリオについて考えてきた。中国は米軍の事前展開を阻止すべく日本に圧力をかける。
ここからは、さらに一歩進めて、日本が重要影響事態を認定して米インド太平洋軍を受け入れた場合、日本国内でどのような事態が生じ得るかを考える。
一部の企業に特需が発生することが想定される。後方支援として補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などが定められている。例えば、米空母のメンテナンスに従事する企業は忙しくなるだろう。在日米軍基地周辺の宿泊施設も活況となろう。現在の防衛装備はブラックボックス化されている部分が数多くある。その部分は、米防衛産業の担当者が来日して面倒を見る必要がある。
他方、ビジネスの阻害要因となる事態も想定される。例えば米戦闘機による飛行訓練だ。F-35Aをはじめとする空軍機だけでも約1000機。これに空母艦載機のF/A-18や海兵隊が運用する垂直離着陸機F-35Bが加わる。パイロットは日常的に訓練を行わないと練度が落ちるといわれる。しかも、その訓練は海上ではできない。現実の作戦と同様に山や谷がある場所で障害物を前提に行わないと実効を伴わない。よって、訓練は日本の領土の上空で行われることになる。民間機との航路調整が必要になる。
米軍機が飛行する空域の周辺では騒音に対する住民の不満が高じることが想定される。仮に、民間機との接触事故や墜落事故が起きれば恐怖心まで生じる。中国は、情報戦に利用する格好の材料にするだろう。政府と自衛隊はこうした事態まで想定して、政策決定・実行する必要がある。
大規模な米軍の来日は、国内にインフレを引き起こす恐れがある。軍隊は物資を生産することがない巨大な消費機関だ。様々な物資に対する需要が拡大する。食料や燃料について「基本的には、米軍が自前で調達する。ただし、その保管場所は日本が用意する必要がある」（香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官）。米軍の計画に齟齬（そご）が生じれば日本のモノ市場にひずみが生じる。
大規模な米軍が日本に駐留した先例として朝鮮戦争がある。占領時代のことだ。そのさなかの1951年、日本の卸売物価は前年比40％弱、消費者物価は同15～20％上昇した。もちろん、単純に比較はできない。当時は戦後の復興需要が大きく、その分を差し引いて見る必要がある。それでも、ある程度の物価上昇は覚悟する必要があるだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
