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『中間選挙後、米共和党はバイデン大統領の次男を徹底追及へ トランプ弾劾決議への意趣返しか、バイデン弾劾決議案起草？』（11/4JBプレス 高濱賛）について
11/3The Gateway Pundit＜Biden’s Corrupt Justice Department Contemplating Appointing Special Counsel if Trump Runs For President in 2024: Report＞
民主党は司法機関を政敵弾圧の道具にしている。バイデンの腐敗をそっちのけにして。
Trump is officially the most investigated man on the planet.
The Justice Department is contemplating appointing a special counsel if Trump runs for president again in 2024.
CNN reported:
Indicting an active candidate for the White House would surely spark a political firestorm. And while no decision has been made about whether a special counsel might be needed in the future, DOJ officials have debated whether doing so could insulate the Justice Department from accusations that Joe Biden’s administration is targeting his chief political rival, people familiar with the matter tell CNN.
11/4希望之声＜消息：川普或在中期选举后启动2024选战＝ニュース：トランプは中間選挙後に 2024 年の大統領選を開始するかもしれない＞ドナルド・トランプ前米大統領の大統領選挙活動は、来週の中間選挙の直後に開始される可能性があり、トランプ側近は2024年の選挙に向けて準備を進めていることが明らかになった。中間選挙で共和党が勝利すれば、トランプが共和党の大統領候補になるのを推進する。
AP通信によると、トランプ大統領の元WH首席補佐官であるラインス・プリーバスは、トランプ大統領が出馬する可能性は95%と見ている。 「もしトランプが出馬したら、他の共和党員が彼を打ち負かすのは非常に難しいだろう」と述べた。
最近、トランプは共和党候補を支援するためにずっと全力を尽くしてきた。現在までに、彼は17 州で、30 回の大規模な対面集会、数十回のｵﾝﾗｲﾝ集会、50 回以上の募金活動を行い、3 億 5,000 万ドル近くを集めた。
対照的に、民主党候補に対するバイデンの支持は非常に限られている。
民主党は党内が分裂しないため、認知症で、健康も覚束ないバイデンしか玉がない。だから上の記事のように、人気のあるトランプを何とかして大統領選に出さないようにしている。
https://www.soundofhope.org/post/668292
11/4希望之声＜IPAC：20大后更挺台 赖清德明晰「台独」美中台各表 日美钓鱼台联合演练＝IPAC： 20大の後より強く台湾支持、頼清徳は「台湾独立」の米中台の解釈を明らかにする 日米は尖閣で合同演習＞Reinhard Bütikofer が率いる「対中政策のための列国議会同盟 (IPAC)」の 12 人の代表団は、11 / 3に台湾の蔡英文総統と会談し、台湾の外交部長から「特別外交勲章」を受け取った。 IPAC のメンバーは、北京の台湾への威嚇は全世界への威嚇であり、中共20大の後、台湾をより強く支持すると述べた。日本メディアは、中共の脅威に対応して、米国と日本が再び捜索救助共同訓練を実施したことを明らかにした。台湾の頼清徳副総統はパラオ訪問中に、「台湾独立」の問題について、台湾当局は蔡英文が提案した「4つの主張」を遵守すると述べた。
台湾の蔡英文総統は本日（11/3）、対中政策のための列国議会同盟（IPAC）の代表団のメンバーと会談し、オランダ下院議員のストロマは、民主主義の同盟国は中国政府に対し、北京が台湾と戦争を開始すれば、深刻な政治的、経済的、軍事的結果に直面し、その代償は北京が得られる利益よりも大きくなるだろうと考えている。
ドイツ首相の中国訪問は過去50年間で最も物議をかもした
中共を牽制、均衡させるため、日米が再度演習する
頼清徳は、「4つの主張」を繰り返し述べる 一つの中国について、米国、中国、台湾が異なる表現を持つ
欧州も中共に警告するのは大事。
https://www.soundofhope.org/post/668238
11/4阿波羅新聞網＜消息：拜登政府对秦刚冷淡 限制高官会晤＝ニュース：バイデン政権は秦剛に冷淡 高官との会合を制限＞米メディア「Politico」は木曜日（11/3）、駐米中国大使の秦剛が就任してからほとんどの期間、バイデン政権は同氏に冷淡だったと報じた。
戦狼外交官を相手にしても。
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825416.html
11/4阿波羅新聞網＜30万卢布！100多名俄罗斯动员兵未收到军饷拒赴前线 传遭镇压＝30万ルーブル! 100人超のロシアの動員兵士が軍の報酬を受け取ることなく前線に行くことを拒否し、鎮圧されたと噂されている＞圧倒的な軍事力を持つロシアは、ウクライナに侵攻して度重なる挫折に見舞われ、ロシアのプーチン大統領は国民を動員して戦争に参加させたが、動員された兵士への支払いが困難になっている。ウリヤノフスクの訓練キャンプで 100 人以上の兵士が前線への派遣を拒否したのは、当局が以前に約束した 30 万ルーブル (約 15.6 万台湾＄) を貧困地区の家族に支払わなかったためだと強調した。事件後、これらの兵士はロシア軍によって鎮圧されたと報道された。
下の写真では「私が30万ルーブルを約束したわけでない」と。詐欺・ペテンの類。
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825386.html
11/4阿波羅新聞網＜破10年纪录！中国青年就业难 250万人报考公务员＝10 年の記録を破る!中国の若者は就職難、250万人が公務員試験に応募＞中国の今年の卒業生は、最悪の経済状況と最も困難な雇用機会に苦しんでおり、北京日報は本日、来年入省の公務員試験に応募した総数が 250 万人を超え、今年より 50 万人、つまり 25% 増加したと報じた。過去 10 年間で最高値を更新. 最大の競争は 5800 人以上が1ポジションを争う。
これで中国のGDPがプラスになるのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825449.html
高濱氏の記事では、相変わらずの民主党贔屓の論調。左翼だから仕方ないと言えるが。ポール・ペロシを襲ったデパプはポールが買った男娼とのこと。そうでなければ、警備が厳重なナンシー宅に入れるわけがない。共和党やトランプとは関係ない。高濱氏は常識が足りない。
また不正選挙の証拠はたくさんあるのに、左翼・民主党・RINOは無視する。米国民の半数がトランプを支持しているのは、トランプが選挙について嘘を言っていないと信じているから。不都合な真実はメデイアやSNSを押さえていても、明らかになっていき、国民の支持を失い、更なる不正選挙に進むと思われる。
記事
2021年1月6日の米議会乱入事件は、中間選挙後に再び米国内の分断を加速させる可能性がある（写真：AP/アフロ）
司法長官は60～90日以内にトランプ訴追か
米中間選挙が11月8日に投開票される。
すべての世論調査が、上院はともかくとして下院は共和党が過半数を獲得すると予想している。
中間選挙はジョー・バイデン大統領（79）の2年間の政治への審判と同時に、政権奪還を狙う「手負いの獅子」、ドナルド・トランプ前大統領（76）に対する“国民投票”でもある。
2020年の大統領選で勝ったのは自分だと言い、退任後、次々と出てきた国家機密文書秘匿、不正納税、議会証言拒否さらには米議会乱入事件の教唆などの疑惑（訴追）を背負ったトランプ氏を共和党支持者だけでなく無党派層を含む有権者がどう見るか、その判断が下される。
中間選挙は、現職大統領の与党が負ける前例が多い。
現政権にとっては、過去2年間の政治に対する「通信簿」が中間選挙だ。国民を大満足させる政党も政権もない。
一党独裁国家ならいざ知らず、政権与党に辛い点数をつけるのは民主主義国家では当然だ。
加えて、バイデン氏の支持率は歴史的なインフレ、ガソリンをはじめとする物価高騰のあおりを受けて低迷している。
さらに10年に1度行われる選挙区の区割り＊1は、民主党に不利な結果を招き、厳しい選挙戦を強いられている。
民主党が議席を大幅に減らすのは想定内のシナリオなのだ。
「共和党が勝っても、トランプ氏の疑惑に有権者が目を瞑ったわけではないことは肝に銘じておくべきだ」（米シンクタンク上級研究員）
＊1＝今回の選挙では、10年に1度の国勢調査に基づき選挙区の区割りが変更された。人口比例で配分される選挙区の線引きは各州が定めるが、新区割りでは民主党に有利な選挙区が6つ増えた一方、激戦区は6つ減った。当選がほぼ確実な選挙区では、予備選を勝ち抜くため候補者の主張が極端になり、反対派から「極右」「極左」とレッテルを貼られる議員を生む土壌になっている。
民主党にとっては、そうした状況を覆す（あるいは少しでも現有勢力を守る）には、「トランプ氏のヘソの緒を断ち切れない共和党」に対する有権者の批判票がどのくらい集まるかがカギだ。
事実、選挙後60日から90日の間にメリック・ガーランド司法長官はトランプ訴追に踏み切るだろうといった観測が首都ワシントンでは広がっている。
これに共和党、特に一部トランプ支持強硬派がどう出るか。
司法長官周辺には「政治的暴力」が発生するのも覚悟で訴追を断行すべきだとの声が強いという情報もある。
「何が起ころうともトランプ氏の機密文書秘匿にはスパイ罪が適用される。それを司法が見逃すことはできない」というのである。
ペロシ去りトランプ派が下院議長に
では、共和党が下院で過半数を確保したら何が起こるのか。
ワシントン・ポスト、AP通信はじめ主流メディアが予想する共和党天下になる下院はどうなるのか。
トランプ・カルトの襲撃を受け、夫が大けがをしたナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州選出）に代わって、下院議長にはケビン・マッカーシー共和党院内総務（カリフォルニア州選出）が来年1月3日就任する。
2021年1月6日の米議会襲撃事件の真相究明のための特別委員会はペロシ氏の主導で設置され、同氏が選んだ共和党議員の大半は就任を拒否した。受け入れたのはリズ・チェイニー議員ら2人だけだった。
同委員会は、10月21日にトランプ前大統領を召喚、トランプ氏は26日受け入れている。
マッカシー氏は同委員会が今会期終了とともに消滅することから、トランプ氏に対する召喚を含むありとあらゆる活動を停止させるのは必至だ。
同氏は、同委員会メンバーや調査活動の合法性をチェックする調査も開始するという。
トランプ氏を2度にわたって弾劾した下院司法委員会も委員長はジェリー・ナドラー氏（民主、ニューヨーク州選出）からジム・ジョーダン氏（共和、オハイオ州選出）に交代する。
ジョーダン氏は、トランプ派の重鎮。2020年の大統領選挙は「不法選挙」であり、勝ったのはトランプ氏だったと主張してきた。
同氏は司法委員会を舞台に、バイデン氏の2男ハンター氏（52）＊2の脱税容疑や中国企業との不法取引容疑を槍玉にあげることを公言している。
ハンター氏は2019年4月、デラウェア州ウェリントンのコンピューター修理店にラップトップを置き忘れ、それがトランプ陣営の手に渡ったとされる。そのラップトップには中国企業との不正商取引の記録が残っていたというのだ。
（https://www.nytimes.com/2020/10/22/us/politics/hunter-biden-laptop.html）
「ラップトップにはハンター氏に関わりを持つ中国企業名やコネクションが記録されており、重要な証拠になりうる」（米連邦捜査局＝FBI=筋）という。
ハンター氏はそのほかにも銃購入の際に偽証申告していたという疑惑も浮上している。
＊2＝ハンター氏は、ジョージタウン大学を経てイェール法科大学院を卒業。銀行持株会社MBNAや商務省に勤務したのち、長距離旅客鉄道会社アムトラック（Amtrack）の副会長を務めた。
その後、ヘッジファンド会社のパラダイム・グローバル・アドバイザーズ（Paradigm Global Advisors）の株式を取得。パラダイム社は1991年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創立メンバーの一人の義理の息子、ジェームズ・パク氏によって設立された。
ハンター氏は、2014年から19年までウクライナの天然ガス会社、ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めた。また2013年には、中銀国際が支援する渤海投資基金管理有限公司とBHRパートナーズ（渤海華美））を設立している。
司法委員会を取り仕切るジョーダン氏がハンター氏の容疑の徹底究明に踏み切れば、メディアは騒ぐだろうし、テレビ中継による聴聞会にでもなれば、バイデン氏にとってダメージになる。
さらにジョーダン氏は、息子だけでなく、父親バイデン大統領の政策に「失政」のレッテルを貼り、弾劾決議を突きつけようと企てているともいわれている。
ジョーダン氏は、
①2021年9月のアフガニスタンからの米軍撤退の際の「醜態」
②FBIによるトランプ氏に私邸「マール・ア・ラーゴ」家宅捜査
③メキシコ国境における不法移民入国阻止策などを「失政」と定義づけ、真相の究明を行う。
その結果次第で司法委員会で弾劾を決議し、下院本会議で弾劾決議を可決させるという。
まさに、民主党下院がやってきたトランプ氏に対する「魔女狩り」（トランプ氏や共和党トランプ派がそう呼んできた）を今度はバイデン氏に対して行なうというわけだ。
あからさまな「報復行為」であり、米世論やメディアがどういった反応を示すか。共和党の狙いが2024年の大統領選への「序曲」であることは言うまでもない。
（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）
（https://apnews.com/article/control-of-congress-2022-midterms-8ed2936a3b8596320f239f13faa3011b）
上院も共和党なら連邦政府マヒも
万一、共和党が上下両院の過半数を取るとどうなるか。
ワシントン・ポストのアンバー・フィリップス記者はこう予測している。
一、バイデン政権の予算要求を議会が承認しないケースが頻繁に出てくる。例えばバイデン政権の優先事案であるパンデミック対策費、気象変動対策費などを共和党は全額承認はせず、削減や条件付きで承認するといったケースが増えてくる。
二、与野党の政策をめぐる対立から「政府閉鎖」（Government Shutdown）＊3が生じ、政府機関の閉鎖、米国債の債務不履行の可能性が起こりうる。
三、最高裁をはじめとする連邦裁判所の判事候補や大使の承認を遅延、ブロックする。
四、最高裁の人工中絶違憲判決を立法化したり、メディケア、社会保障法制度の自動延長を停止させる動きも出てくる。
＊3＝暫定予算の成立が難航し、期限切れ、暫定予算も枯渇すると、「アメリカ合衆国法典31編1341条」（不足金請求禁止条項）により、政府機関が閉鎖され、緊急の事案以外はすべての業務が停止される。
そのほか共和党内にはバイデン政権の対ウクライナ軍事支援に反対する議員もおり、これまでのように無条件での武器弾薬供与に歯止めをかけようとする動きが出てくることも予想される。
（https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/02/house-senate-control-2022-outcomes/）
米国民は「分裂状態」が少しでも緩和されることを望んで清き一票を投じるわけではなさそうだ。
むしろ分裂を煽り、溝を大きくするために投票する中間選挙になりそうだ。共和党が勝っても負けても「分裂国家」は健在なのだ。
そうした議会の動きを横目に、トランプ氏訴追に動く司法省は火に油を注ごうとしている。
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『終了どころかさらに徹底的に、中国人を絶望させる「ゼロコロナ文革」の大厄災 餓死を恐れて封鎖から脱出、凄惨な事件も続出』（11/3JBプレス 福島香織）について
11/3The Gateway Pundit＜Cook Political Report Shifts Ten More Races In Favor Of Republicans＞
青い州の10選挙区で共和党が力をつけ、5分5分のところも。
The political forecasters at the Cook Political Report have just shifted ten more races in favor of Republicans.
That doesn’t mean that they automatically expect the Republican in each of these races to win, mind you.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/cook-political-report-shifts-ten-races-favor-republicans/
11/3The Gateway Pundit＜CHANGE: Tens Of Thousands Of Pennsylvanians Are Leaving The Democrat Party, Becoming Republicans＞
常識的に治安が安定することを望む人は共和党を選ぶ。
Republicans are gaining more former Democrats in Pennsylvania than Democrats are gaining former Republicans.
36,000 more Democrats have switched to Republicans than Republicans have switched to Democrats. Republicans have also gained 3,000 more other voters than Democrats.
Democrats still hold an advantage over Republicans in voter registration overall but that lead is shrinking.
11/4阿波羅新聞網＜世界工业七国集团外长在德国开会，把中国定为对手加以警惕＝ドイツでG7外相会議、中国を警戒の対象と位置づけ＞木曜日（11/3）、G7外相はドイツのミュンスターに集まり、ロシアとウクライナの間で激化する戦争に直面して団結を維持するための政策を協調し、強硬な中国の外交姿勢、イランによる国内の抗議デモ抑圧への対処法など一連の主要な国際問題について話し合った。AP通信によると、米国の当局者は、G7各国が中国投資集団のメンバーに関する政策をさらに調整する方法を議論し、北京が台湾に対して取る可能性のある敵対的な動きに警戒すると述べた。ドイツのベアボック外相は、北京は「国際問題におけるパートナーであるだけでなく、競争相手でもあり、より強い意味で、国際秩序に対する中国の理解からすると敵でもある」と指摘した。
ショルツの中国訪問は11/4。ベアボックの言ったことを覚えておくように。
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825174.html
11/4阿波羅新聞網＜云南有了第一家国营食堂，中国网友们却很清醒＝雲南省に最初の国営食堂があるが、中国のネチズンは醒めた目＞ちょうど 2 日前に、雲南省で事件が起きた。臨滄の鳳慶地区で、彼らは最初の国営食堂を開いた。その結果、ネチズンは国営食堂の背後にあるものをはっきりと見て分析した。
それで、またこういうことを書いて、みんなに見てもらおうと思った。
これは、雲南省で最初の国営食堂の様子です。
どんどん社会主義化していけばよい。自由も失われていく。
https://twitter.com/i/status/1587473624147050497
https://www.aboluowang.com/2022/1104/1825183.html
11/3阿波羅新聞網＜认同马斯克要乌放弃克里米亚吗？美民调有惊人结果＝マスクがウクライナにクリミアを割譲させたいと思っていることに同意するか?米国の世論調査は驚くべき結果を出す＞米国の億万長者であるイーロン・マスクは、10月初旬にツイッターでロシア・ウクライナ和平解決策として4項目を提案し、ネチズンにそれを支持するかどうかの投票を求めた。これには、ウクライナにクリミア半島がロシアに属していることを認めることと、ウクライナが永久に中立を維持することを要求することが含まれる。その後米国メディアは、この提案について米国民の調査を実施し、その結果、有権者の 33% が彼の計画に同意し、24% だけがそれが実現可能だとは思わなかったことが示された。
ウクライナ領土の一部割譲にはしぶしぶ同意できても、NATO入りは必須でないと。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825132.html
11/3阿波羅新聞網＜建议撤军议和！土耳其总统传向普丁直言：俄罗斯无法避免战败的结局＝和平交渉のため、軍の撤退を勧告！トルコ大統領はプーチンに率直に言った：ロシアは敗戦の結果を避けることはできない＞ロシアは 10 / 29、国連が仲介したウクライナの穀物輸出協定への参加を一時停止すると発表した。それはクリミアでのロシア船への無人機攻撃の動きのせいとした。その後、トルコのエルドアン大統領の仲介の下、ロシアは黒海穀物輸出協定の再開に合意したが、協定の再開について議論する際、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領に対し、軍を撤退させてウクライナと交渉を開始するよう提案したと報じられた。「敗戦は避けられない」からである。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1825075.html
11/3希望之声＜广西等地清零真能放缓？全国多地核酸检测收费＝広西などのゼロコロナは本当に緩和されるのか？全国各地の核酸検査はお金を取る＞11/2、中国のインターネットは桂東鉄道が核酸証明は要らないという発表を突然広めたため、このニュースは「ゼロコロナ」政策の緩和についての憶測を引き起こし、香港の株式市場を押し上げた。しかし、発表はすぐに削除された。同日、中国のメディアが各地で核酸検査するとお金を取るニュースを報道し、世間の注目を集めた。
《第一財経》のニュースによると、11月に特定の地域の高速列車と飛行機は48時間以内の核酸証明を必要とはしないとした。広西の桂東線と桂北線では、北京に入る以外の乗客は核酸検査をする必要がないという発表さえあった。ただし、この発表は現在取り下げられている。
このニュースは中国のSNSで流行しており、広西省に加えて、広東省湛江観光局と安徽省合肥新橋空港も同様の声明を発表したと報道されている。ただし、これらの部門は、一部の目的地の空港では依然として核酸検査が必要であると述べており、これは乗客が準備する必要があることを意味する。
このニュースに対して、多くのネチズンは不信感を表明し、核酸証明を準備しなければ、旅行の特定の地区で阻止され、自費で隔離場所に移送されるのではないかと心配している。
ゼロコロナは皇帝命令だから緩和されないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/667872
何清漣 @HeQinglian 3h
クリックして調べて。ネチズンの 80% 以上が、マメに口出しし、指を動かす。 😂
「購買組合が復活するが、正式な編成があるのか?どんな形で復活するのか？ 》
2022-11-02 06:36:09 https://163.com/dy/article/HL598EVV0553SFSY.html
その中で、管理層は参公編成で、事業編、基盤となる従業員は企業編成と述べられている。
習近平はこんなに多くの国営企業を虐めないだろう。当時、3つの国営企業を壊すのがどれだけ大変だったか?
引用ツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 3h
返信先：@HeQinglian 、 @fading_you1
写真のコメントのスクリーンショットは 20,000 を超えている。オンライン・メディアのスクリーンショットのはず。
何清漣 @HeQinglian 8h
Ezio Mao ☢ @KELMAND1
引用ツイート
イーロン・マスク @elonmusk Nov 2
苦情を言う人は引き続き苦情を言ってください。ただし、8 ドルかかります。
このスレッドを表示
福島氏の記事では、あまりに不合理なロックダウンを独裁者の無謬性を追求するため、継続するというのであれば、あまりに愚か。毛沢東の大躍進と文革時代と何ら変わらない。そのうちカニバリズムが起きるかもしれない。人道の危機となる。
そもそも、共産国を民主主義国が支援してきたのが大間違いであるが。日本にいる左翼も早く目覚めるべきだが、脳が汚染されているのでしょう。もっと現実を見ろと言いたい。
記事
新型コロナ感染症対策で急遽閉鎖された上海ディズニーランド（2022年10月31日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
10月22日に閉会した第20回中国共産党大会後、中国ではゼロコロナ政策がますます徹底され、そしてますます暴力的になっている。
ユニバーサル・スタジオ北京や上海ディズニーランドでは、それぞれ10月26日、31日に突然閉鎖が発表された。中にいた数万人の観光客は全員PCR検査を受けさせられ、陰性でなくては外に出してもらえず、全員が外に出してもらえるまで一晩かかったりした。園内には幼い子供、家族連れもいるが、容赦はない。
だが、こんなのはもはや厳しいうちに入らない。鄭州、武漢、広州では、党大会前に増して厳しいロックダウンと全民PCR検査が繰り返されている。チベット自治区のラサはすでに80日以上、新彊ウイグル自治区イリでは90日以上のロックダウンが続き、住民の中に餓死者が出ているらしい。また、大量の家畜の世話ができないために安値で売り払われたり、餓死したり、中には家畜も「隔離」措置を受けたりしているという。
動画が拡散した3つの凄惨な事件
10月8日から始まった河南省鄭州市のロックダウンではいくつもの凄惨な事件が起きた。たとえば、10月23日には3つの大事件が、動画の拡散によって目撃されている。
1つは、鄭州市のアパート17階の居宅から出ることを禁じられた母親が高熱の子供のために医者を呼びに行こうと、手製のロープを使ってベランダから降りようとしたところ、ロープが切れて墜落し亡くなった事件。
もう1つが、鄭州市港区のフォックスコン（ホンハイ）従業員用のアパートで従業員が防疫職員をナイフで殺害した事件。防疫職員はアパートの外に出ようとした従業員を押しとどめようとして殺害された。
この殺人事件は午後1時に発生したが、その夜、このアパートではフォックスコン従業員と、アパートを封鎖中の防疫職員らとの大乱闘が起きている。理由は封鎖後に食事や生活物資の供給もなく、また外出のために必要なPCR検査を実施する検査員も派遣されず、ただただ閉じ込められることに恐怖を感じた従業員が封鎖を突破しようとしたらしい。この動画はフォックスコン従業員の家族が投稿したものだった。
3つ目の事件は、鄭州市白墳区の封鎖中のアパートのベランダから女性のバラバラ遺体が投げ捨てられた事件。この事件は、バラバラ遺体がアパート上層から降ってきたという写真がネットで拡散されているだけで、詳細は不明。だが、ロックダウンのストレスに耐えかねて住民がガールフレンドを殺害した事件が他にも発生しているので、同様の事件ではないかと見られている。
フォックスコン従業員が大脱走
フォックスコンの主要製造拠点、鄭州工場の封鎖式管理を巡っては、10月下旬から従業員の集団脱走が断続的に報じられてきた。従業員やその親族のSNSの投稿を総合すると、工場内で10月8日から感染が出始め、14日に突然封鎖管理方式が通達された。20万人が同じ空間で暮らす状況で、感染は瞬く間に広がり、2万人の陽性者が出たという。
最初は、陽性確定診断者（確診）と濃厚接触者をわけて隔離していたが、陽性者が増え続け、そのうち隔離場所が確保できず、陽性者と濃厚接触者を一緒くたにして宿舎内に隔離するようになったという。また、工場内の食堂は営業停止となり宿舎の部屋内でしか食事ができなくなったが、与えられる食事は当初からカップ麺やパンなどで、不満が高まっていたともいう。要隔離者が増えると、隔離場所も建築途中の野ざらしビルなど劣悪な環境だったり、十分な医薬品や食料、水が与えられない放置状態が常態化したりするようになったという。
こうした劣悪な隔離環境の中で宿舎の726号と呼ばれる部屋に隔離されていた8人の女子従業員が全員死亡したという噂が工場内に広がった。従業員の1人とみられる女性が「みんな死んでしまった」と号泣する動画や、「10月29日」という日付のついた封鎖シールが張られた726号部屋のドアの写真などがネット上で拡散していた。また宿舎周りにPCR検査の廃棄物やゴミが山積みになった状況や、そのゴミの間で倒れている人が映っているような動画もあり、封鎖式管理のフォックスコン鄭州工場で何が起きているのか想像ばかりが広がった。
オミクロン株は重症化率が低いと信じられているので、こうした死者情報は餓死ではないか、と多くの人たちが言い出した。こうした噂が真相不明なまま不安を拡大し、封鎖式管理下にいた従業員たちが大量に脱走し始めたようだ。夜の高速道路沿いにフォックスコン従業員が荷物を持ってぞろぞろと故郷に向かって数百キロの道のりを歩いている様子、昼間の田畑の中を当局の目を避けるように逃亡している様子などの写真や動画がネットで拡散されていた。高速道路の行く手に、軍が待ち構えて封鎖しているような動画もあった。このフォックスコン従業員の大脱走についてはBBCなど大手メディアも取り上げている。
一方で、鄭州工場地域に、工場・宿舎内部からのSNSなどの発信を防ぐ無線妨害のための車両が派遣されているような写真や、軍の装甲車の列が鄭州大街を走っている動画なども拡散していた。こうしたことから、鄭州では軍も動員されて徹底的なロックダウンや情報封鎖体制が敷かれている、フォックスコンは軍の管理下に置かれているのだ、といった噂も広がった。
ちなみにこうした噂話は、どれひとつ公式に確認されているものではない。フォックスコン側は、2万人隔離の話も「事実ではない」とし、726号の8人の女子従業員死亡の噂も悪質なデマであり、すでに警察に通報して処理を依頼しているという。
ただ10月29日から、フォックスコン側と河南省の各地方政府は、故郷に戻りたい従業員は申請すれば専門の車両で故郷に送り届け、故郷で隔離措置を受けることができる、と発表している。工業パーク内に残留希望の場合は、宿舎で隔離され、そのかわり3食を保証、故郷での隔離を希望する場合は隔離施設の実費を自腹で支払うものとしている。
こうした発表があるということは、つまり、大脱走問題が起きていることを認識しているということではあろう。
鄭州のコロナ封鎖からの大脱走が中国人ネット民の心を揺さぶったのは、彼らの脱走の動機に「飢餓」が絡むからだろう。河南省は1942年にものすごい飢饉を体験し、300～500万人が餓死し、河南省から農民が飢餓から集団逃亡した歴史があった。これは河南省出身の作家、劉震雲の「一九四二」という小説にもなり、また馮小剛監督によって映画化もされている。また1959年から61年にかけての大飢饉は、まだ記憶に残る大厄災だ。3年自然大災害と呼ばれるこの飢饉は、本当は自然災害だけでなく人民公社・大躍進の政策が1つの大きな原因だった。だから、ゼロコロナ政策によって引き起こされた不条理な飢餓への共感が強いのだろう。
完全に裏切られたゼロコロナ政策緩和の期待
実は、かなり多くの中国人が党大会後にゼロコロナ政策は緩和されるであろうと期待していた。なぜならゼロコロナ政策は、感染スピードが猛烈に早いオミクロンを封じ込めるには効果がほとんどなく、長く継続すればするほど経済を悪化させ人民を苦しめるものであることはわかり切っているからだ。
党大会前、習近平が3期連任を固める前は、ゼロコロナ政策に批判的な李克強ら共産主義青年団派勢力との権力闘争に勝利するために、ゼロコロナ政策の過ちを認めることはできず、ゼロコロナ貫徹で路線闘争を争わねばならなかった。だが、党大会が終わり独裁者として足場を固めれば、ゼロコロナ政策のような科学的に誤った政策を無理に堅持する必要はないはずだ。
ところが、その期待は完全に裏切られ、ゼロコロナ政策はますます過酷に暴力的になった。それはなぜか。
1つ考えられるのは、上海市トップの李強の政治局常務委員への出世があるのではないか。李強は今年（2022年）3月から6月にかけて、多くの上海官僚や感染症専門家の反対意見を押し切って、徹底したロックダウンを実施した。このため第2四半期の上海市経済成長率は前年同期比マイナス13％に落ち込み、社会は動揺し、大混乱を来した。だが、李強は出世し、来年3月には首相の任に着くとみられている。この人事が各地方官僚トップに誤ったメッセージを送ったかもしれない。官僚出世の早道はゼロコロナを徹底するのが一番だと。今までは経済成長率が地方官僚の中央への出世の第一条件であったのが、もう経済は重視されないのだ、と。
習近平も、ゼロコロナ政策をゆるぎなく堅持することが絶対的に正しいと一度言ってしまった手前、この流れにブレーキをかけることができないのかもしれない。
中国人民にとっての大厄災に
だが、もう1つの見方がある。それは、権力を掌握したという自信をまだ持てない習近平が、地方の官僚たちが自分の敵か味方かを見分ける判断材料として「ゼロコロナ政策への忠実度」を見ようとしている、という可能性だ。
これはなかなか恐ろしい。つまり、たとえ不条理な政策であっても習近平の命令なら率先してやるかどうかを、習近平は敵味方の基準にする。人民を苦しめ経済を悪化させる官僚ほど習近平は味方と認め、人民のためを考える官僚はパージされていく。
実際、官僚にとって、これは最も頭を使わずに出世できる方法だ。高い学歴も高い行政手腕も必要ない。だから地方官僚たちは、上層部に上げるリポートでゼロコロナを誉め讃え、肯定する者だけになる。
習近平はますますゼロコロナに自信をもち、継続し、それは実に長い「闘争」になるかもしれない。なにせ、オミクロンの後にはケルベロスやグリフォン、バジリスクといくらでもコロナ株が登場し続けてくるのだから。
10月中下旬、ロックダウンの影響を受けた中国人はざっくり2億人あまり。これを14億人中国のほんの一部と考えるかどうか。それは文革の被害者1億人が当時の8億人口にとって多いか少ないか、というのと似ている。
私たちは、ゼロコロナ政策が中国経済にどれだけ悪影響を与えるか、ということに注視しがちだが、これはもはや経済への影響以上に、人民にとっての「浩劫」（大厄災）になりつつある。新型コロナのパンデミックは人類の大厄災だが、中国人民にとっての大厄災は間違いなくゼロコロナ政策だ。そしてコロナ・パンデミックの大厄災が終わっても、ゼロコロナから始まる浩劫は文革のように10年単位で継続するかもしれない。
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『敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』（11/2JBプレス 古森 義久）について
11/1 NewsMax＜House GOP Asks Musk for Twitter Docs on Hunter Laptop＞
マスクは大金はたいて買ったツイッター社なのだから、バイデン一家の腐敗とSNS各社の報道抑制の指示を明らかにしてほしい。FBIが関与しているかも。
A top House Republican has asked Twitter CEO Elon Musk to provide all company documents related to the social media company’s suppression of the Hunter Biden laptop story, the Washington Examiner reports.
Rep. James Comer, R-Ky., the ranking member on the House Oversight Committee, wrote to Musk on Friday asking for cooperation, noting that former Twitter CEO, Parag Agrawal, failed to respond to a similar request on April 20.
“Committee Republicans are investigating the Biden family’s pattern of influence peddling to enrich themselves and President Biden’s involvement in these schemes,” Comer wrote to Musk. “As part of this investigation, Committee Republicans are reviewing the role Big Tech — including Twitter — played in supporting the Biden campaign in 2020 by suppressing certain stories implicating the Bidens.”
https://www.newsmax.com/us/elon-musk-twitter-hunter-biden-laptop/2022/11/01/id/1094432/
10/25 Sydney Morning Herald＜Trump was right on TikTok threat: leading Democrat＞
中共アプリを使わせることが問題。データが中共のサーバーに送られて盗まれる。日本も経済安保の観点から、Tiktokだけでなく禁止すべきものを列挙すべき。しかし米国の裁判官というのは中共の“Silent Invasion”に疎いらしい。
China’s growing technological dominance should “scare the heck” out of democratic nations such as Australia and is a more worrying short-term threat than its rapid military build-up, says the head of the high-powered United States Senate intelligence committee.
Mark Warner, one of the most senior Democrats in the US Congress, said he harboured deep concerns about the privacy and national security risks of popular Chinese-owned social media app TikTok.
Mark Warner said Australian parents should be concerned about how much of their children’s data was being harvested. CREDIT:DOMINIC LORRIMER
“This is not something you would normally hear me say but Donald Trump was right on TikTok years ago,” Warner said during a visit to Australia to meet with local intelligence chiefs, politicians and business people.
In 2020, Trump threatened to shut down TikTok’s US operations unless Chinese company ByteDance agreed to divest ownership of the application, citing national security concerns. A Trump executive order banning the app from online stores was halted by a US judge just days before it was due to come into effect.
11/2希望之声＜川普预测：共和党将赢回众院 拿回参院也很有希望＝トランプの予想：共和党は下院を奪還、上院も期待大＞ドナルド・トランプ前米大統領は11/1（火）、次の中間選挙で共和党は下院で過半数を獲得し、上院でも「良いチャンス」があると予測した。
トランプは火曜日の朝、「クリス・スティガル・ショー」のインタビューで、「上院で良いチャンスがあると思う」、「3か月前にはなかったより良いチャンスだ」と語った。「上院で 51 議席か 52 議席を獲得する可能性がある」、「下院でもうまくやれると思うし、大きな差をつけられるだろう」と。
リック・スコットも予想した52議席はいきそうか？
https://www.soundofhope.org/post/667617
11/3看中国＜中期选举关注堕胎减弱 共和党优势加大(图)＝中間選挙は妊娠中絶への関心度は薄い、共和党の優勢が高まる（図）＞米国中間選挙も残すところあと 7 日となり、両党の候補者がラストスパートしている。複数の新しい世論調査は、選挙日が近づくにつれて共和党の優勢が増しているように見える。有権者は妊娠中絶の問題への関心は薄れ、経済とインフレへの関心は上昇している。
NPR と PBS Newshour が後援する新しい全米マリスト世論調査によると、明確な有権者の中で、共和党は議会選挙で民主党より 3％リードしている。
鍵となる有権者グループ –郊外の白人女性は共和党に転向する
鍵となる上院選挙も今や形勢転換・・・「現在、共和党が勝つ可能性が最も高いのは、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、おそらくニューハンプシャー、あるいは他のいくつかの州である。したがって、現時点で共和党の上院議員は少なくとも53人になると思う」と政治作家兼Newsmaxアンカーのモリスは述べた。
ニューヨーク州知事選がヒートアップ
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/03/1020748.html
11/3阿波羅新聞網＜推特公司门口，他们被解雇抱纸箱离开，结果…＝Twitter 会社の入り口で、彼らはクビになり、段ボール箱を抱換えていた。結果は・・・＞世界一の富豪であるマスクがTwitterの買収を完了した後、彼が最初に行ったのは、Twitterの経営陣を手当てを与えて解任することであった。しばらくして、多くのTwitter従業員は「ギロチンが頭を切るのではないか」と非常に心配していた。この時、一部のメディアは、Twitter 本社のゲートで段ボール箱を持っている 2 人の男性を捕らえた。この 2 人の男性は、長年 Twitter で働いていたが、最近 Twitter によって解雇され、カメラの前でマスクについてコメントした。しかし、この 2 人は Twitter の従業員ではないことが後で判明した。インタビューを受けたことについて、実際の Twitter従業員は非常に唖然としたが、マスク自身は非常に面白いと感じ、この 2 人の男性の創意を高く評価した。
外国メディアの報道を総合すると、Twitterの元幹部が解雇されたというニュースの後、メデイアは焦ってTwitter本社の階下に駆けつけ、Twitter本社の入り口で段ボール箱を持った2人の男性を誤って捕まえた。Rahul Ligma と Daniel Johnson の 2 人は、Twitter 内で働いていたが、最近、マスク によって解雇されたと主張した。
2人の登場は、当然のことながら、出席したすべてのメディアの注目を集めた。2人はメデイアの前で「所属する部署の全員が解雇された」、「マスクは全然いい人じゃない」、「テスラも買ったのに」、「私もグリーンエネルギーで、気候変動に反対し、言論の自由の忠実な擁護者でさえある」と。すぐに、このニュースは主要メディアによって報道された。
しかし、鋭い目を持つ外国のネットユーザーは、手に持っている箱にはほとんど何も入っていないことに気づいた。その後、一部メディアがTwitterやTwitterのSlack、LinkedInで検証したところ、この2人の名前が社内に一切出ていないことが判明した。また、あるネチズンは、Ligma が実際にはインターネットのジョークであり、その本来の意味は「lick my ballsざけんなよ」をほのめかすことであることに気付いた。 「この2人に騙されていたことが判明した」と誰もが気付くのはこの時であった。
裏取りがいかに大事か。左翼メデイアはジャーナリズムの基礎ができていない。
2人の男性が解雇された従業員のふりをしてTwitterの入り口に駆けつけたが、結果は[左翼].メディアを騙した（写真・ツイッターより転載）
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824704.html
11/3阿波羅新聞網＜习近平给人民打预防针：中国将与世界脱钩—习近平倡导红旗渠精神 透露什么信号？＝習近平が人民に予防接種：中国は世界とデカップリングする–習近平が紅旗渠の精神を提唱する 何の合図か?＞習近平が総書記に連任した後、彼はすぐに6常務委員を延安と紅旗渠記念館に連れて視察し、「紅旗渠の精神」と「延安の精神」が受け継がれるようにし、若い世代は、愚公が山を動かしたように、自力更生の精神を持つ必要があると指摘した。分析は、これが習近平の中国人に対する予防接種であり、誰もが長期的な「ゼロコロナ」と世界とデカップリングするのに向けて思想準備する必要があると指摘した。
世界平和のため、中共が世界から隔絶するのが望ましい。他国への浸透もやめるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824755.html
11/3阿波羅新聞網＜市场经济派团灭，李、汪、胡为何破例出局？＝市場経済派は全滅、なぜ李・汪・胡は異例にも政治局を追い出されたのか?＞過去 40 年以上にわたって中共のトップが採用してきた、いわゆる「7上8下」の年齢コンセンサスによると、67 歳の李克強と汪洋は、王滬寧と同じ 67 歳であり、常務委員として留任すると外界は遍く予測していた。しかし、フリーの時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、もし李と汪が留任し、政権にとどまれば、習近平に大きな問題が残るだろうと不安を感じたからであると。
独裁者は自分がルールブックと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824787.html
11/3阿波羅新聞網＜大逆转！俄罗斯突然推翻之前的决定＝大逆転！ロシアが突然前の決定を覆す＞ロシアは先日、黒海艦隊が不当な攻撃を受け、ウクライナの穀物輸出は阻止されるべきと脅し、黒海穀物協定から脱退した。この点について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、国際社会に対し、ウクライナからの食料輸出に多くの保護措置を講じるよう求めたが、状況は劇的に変化した。ロシア国防省は2日、ロシアは協定に戻ることに同意したと発表した。トルコのエルドアン大統領は、2日正午に発効すると明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/1103/1824682.html
11/2阿波羅新聞網＜“拿普丁换台湾”俄罗斯棋王分析俄乌与台海 爆习近平这一步棋＝「プーチンを引きずり出して台湾と交換」、ロシアのチェス王はロシア・ウクライナと台湾海峡を分析、習近平のこの動きを明らかに＞台湾海峡問題をはじめ、世界情勢に大きな影響を与えたロシア・ウクライナ戦争の開戦から8カ月余り。かつてIBMのスーパーコンピューター「ディープ・ブルー」と戦ったロシアのチェス王で有名な反ロシア派のリーダーのガルリ・カスパロフはメディアとのインタビューで、ウクライナは最終的に勝利し、ロシアは中国の「植民地」になる可能性があると語った。中国の習近平国家主席が台湾問題を解決するために米国と衝突することを望まない場合、「プーチンと台湾を交換する」の取引が発生する可能性があるが、米国のジョー・バイデン大統領はそれを受け入れるべきではないと。
この展開にはならないと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824644.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 7h
《LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！ 》
YouTube：https://youtu.be/Xhnd8nl3fb0 (チャンネル登録ありがとうございます)
ランボー:
rumble.com
LGBTQ はどのように社会や国を破壊するのか? 2022年の中間選挙は、米国が常識に戻る最後のチャンスである！
- 同性愛はどのようにして生まれるのか? 2. 同性愛はどのようにして広がるのか? 3. 結婚の意味は何か? 4. 愛とは？幸福とは何？ 5. LGBTQ は社会と国をどのように破壊するのか?親が子供の世話をするのは当然のことであり、LGBTQ の蔓延は、人道に反する一連の他の倒錯的な行動を必ず伴う。たとえば、カリフォルニア州の「略奪」は（2014 年の Prop47 に基づき、950 ドル未満の窃盗は軽罪）であり、軽罪は基本的に無罪と同等であり、捕まっても釈放される。ゆっくりと、特に 2020 年の Black Lives Matter 暴動の後、何人かが店に入る・・・。
何清漣がリツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 3h
わお！これが本当のファクトチェックである！
WHは、チェックされた絶対的な屈辱の後、ツイートを公式に削除した。
WH：高齢者は 10 年間で最大の社会保障を得る。
検証者：それは、インフレ率がここ数十年で最も高いからである。
WH：このツイートを削除してください。
マスク：Twitter コミュニティの機能は非常に優れている。
我々の目標は、政治に関係なく、Twitter を地球上で最も正確な情報源にすることである。
何清漣 @HeQinglian 3h
この《なぜ私は 11/ 8の赤い波を予言したのか》には、完全に正しい話が含まれていると思う。民主党は間違った問題に関心を持ち、共和党は人々が本当に関心を持っている問題に関心を持つ。その前提は、民主党が選挙で間違った問題を予測するのは普通のことであり、共和党員と中道派の有権者は、彼らが過ちを利用して選挙を奪うことを許してはならない。 https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/10/31/heres-why-i-am-predicting-a-red-wave-on-november-8/
何清漣 @HeQinglian 3h
フリーダム・ハウスは、「北京のグローバルメディアの影響力：《権威主義の拡大と民主主義の強靭さの力量》というレポートを発表し、調査対象の30か国のうち、16か国における北京のメディアの影響力は「高い」か「非常に高い」と述べた。 台湾、米国、英国は、中共メディアの浸透によって最も影響を受けている。 中共が大きく浸透している他の国には、アルゼンチン、イタリア、ケニア、フィリピン、スペインが含まれている。
freedomhouse.org
権威主義の拡大と民主主義の回復の力
中国政府のメディアの影響力の取り組みは、調査対象の 30か国のほとんどで 2019 年以降増加しているが、民主的な反発によって影響力が抑制されることがよくある。
古森氏の記事では、エリート層のプーチン離れが起きていると。3日でウクライナを落とせるというのが、まだまだで、このままいけば数十年も戦争継続となれば、ロシアも西側も経済が痛むだけ。国民に何のため、誰のための戦争か説明できなくなるのでは。
ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。
記事
モスクワのクレムリン（Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
ロシアのウクライナ侵略についてプーチン大統領の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めた──。
ロシアの国内事情に精通するロシア人学者がこんな切迫した報告を米国の大手研究機関の論壇に最近発表した。
この結果、プーチン大統領は国内で孤立するか、あるいはウクライナの戦況に絶望する危険極まりない展開も予想されるという。ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。
プーチン大統領側近の認識が変化
ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表した。
タチアナ・スタノバヤ氏
スタノバヤ氏はロシアに生まれて国内で高等教育を受け、フランスや米国でも学術活動を続けてきた政治学者である。カーネギー国際平和財団のモスクワ支部代表を務めたほか、フランスではロシア政治分析専門の研究機関を創設した。ロシア人ながらプーチン政権に対して客観的な立場の学者として、米欧でも信頼を得ている。
スタノバヤ氏は2022年6月には「西側がなおプーチンについて錯誤していること」と題する論文を米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」に発表した。同論文はロシアの政治状況を長年ウォッチし、ウクライナ戦争が始まってからもロシア国内の動向を追ってきたという立場から、西側陣営で囁かれていた「プーチン大統領がロシア国内の反戦の動きを恐れている」という政権不安定説は間違いだと指摘していた。
しかし、それから4カ月が経ち、プーチン大統領を支えてきたロシアのエリート層の間でも「ウクライナでロシアが敗北を喫している」という認識が広まってきたという。この4カ月という期間中のプーチン大統領側近の認識の変化は重大である。同大統領がそれだけ追い詰められた苦境にあることを示すともいえよう。
ロシア軍の苦戦を見て「勝利」に疑問
今回のスタノバヤ論文の骨子は以下の通りである。
・ロシア国内でプーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層は、同大統領のウクライナ攻撃に対して、当初は懸念や不安を抱きながらもその行動自体への支持は揺るがなかった。その根底には、その種のエリート層が、米国や西欧諸国がロシアを敵視して弱体化を工作しているという確信を抱き、プーチン氏の政策を支持し、大統領への忠誠を強く保ってきたという構図があった。
・しかし9月ごろからこのエリート層の認識に重大な変化が生まれてきた。その原因となったのは、ロシア軍のウクライナの東部ハリコフ州からの屈辱的な撤退、ロシア国内の軍隊への国民の一部動員と、やがて予測される全面動員への不安、そしてウクライナ各地でのロシア軍の苦戦などであった。これらの要素がエリート層の間に、プーチン支持を保ちながらもウクライナ戦での「勝利」への疑問と、そのために投入せねばならないロシアの国家資源への疑問を生み始めた。
・プーチン大統領の戦術核兵器使用の示唆に対しても、エリート層の間では疑問が生まれ始めた。当初はウクライナでの勝利のためには戦術核兵器の使用もやむなしというのがエリート層の大多数の意見だった。しかし、その後の米欧の激しい反発やウクライナでのロシア軍の苦戦をみて、核兵器使用はロシアに破滅的な負担をもたらすかもしれないという懸念が生まれてきた。
・ウクライナでの戦いの最終目的についても、プーチン大統領とその側近のエリート層の間で微妙だが重要な相違が表面化するようになった。プーチン大統領は、ウクライナの軍事制圧が現在のロシアにとって国家存続にも関わる必須の目的だと唱えるが、その基本理念へのエリート層の同調が揺らいできた。エリート層の間には、ウクライナを全面屈服させるためにロシアが払う犠牲はあまりに大きく、部分的な制圧だけを最終目標とすべきだという意見が広がってきた。
・今後ロシアでは、全面的軍事総動員に伴う国民への締めつけや社会不安、諸外国の制裁強化によるロシア経済のさらなる悪化、国民生活の困窮などが予測される。その中で、どこまで、何を我慢すれば「トンネルの先の灯り」が見えてくるのかについての説明をプーチン大統領に期待する一般国民の心情が、エリート層にまで波及してきた。その結果、最悪の場合、プーチン大統領の孤立、あるいは戦局に絶望して核兵器を使用するというシナリオも、可能性は少ないとはいえ排除できない。
スタノバヤ氏は論文で以上のように述べていた。ロシア国内、とくにプーチン大統領周辺の状況は、同氏が直接ロシア国内から得た情報に基づいているともいう。
スタノバヤ氏は、プーチン大統領を堅固に支えてきたエリート層がプーチン支持を止めたわけではないという点を強調しながらも、その支持層の内部の最新の微妙な揺れを伝えていた。この報告は、ロシアのウクライナ戦争への取り組みの転換点の予兆といえるのかもしれない。
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『「始皇帝」を目指す習近平が、台湾併合にこだわる“本当の理由”とは』（11/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Supreme Court Chief Justice Roberts Blocks Handover of Trump Tax Forms to House Democrats＞
トランプ嫌いのロバーツも民主党のやり口には黙っていられなくなった？
Supreme Court Chief Justice John Roberts on Tuesday blocked the handover of President Trump’s tax forms to House Democrats in their latest fishing expedition targeting Trump.
Democrats and their supporters in Big Tech, Big Pharma, and Big Corporations are quickly turning America into a socialist state where opposition candidates are continually harassed and attacked using the Stalin rule.
11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Republican Lee Zeldin Pulls Ahead of Kathy Hochul in New York State Governor’s Race – After He Promises to Block COVID Mandates on Children＞
NYといえばCAと並び、青い岩盤の州ですが、共和党の知事が生まれれば素晴らしい。でも連中には不正選挙の手がある。
Republican Lee Zeldin took the lead over crazy Kathy Hochul in the latest Trafalgar poll.
Lee Zeldin currently holds a 48.4 to 47.6 lead in the New York gubernatorial race.
10/31The Gateway Pundit＜Elon Musk Restores Mark Finchem’s Account After Twitter Suspends Him 8 DAYS Before General Election＞
ツイッターが如何に民主党の手先として動いてきたか。こんな社員は解雇すべき。
Twitter is playing more tricks ahead of next Tuesday’s General Election. Today, it was reported that Trump-Endorsed Arizona Secretary of State candidate Mark Finchem’s Twitter account was suspended without cause.
11/2阿波羅新聞網＜马斯克解散推特董事会 与中共关系密切李飞飞独立董事离职＝マスクはツイッターの取締役会を解散、中共と密接な関係にある独立取締役の李飛飛も離職＞中国系米国人の人工知能 (AI) の専門家である 李飛飛が 2019 年に ツイッターの独立取締役に就任したことで、米国内で物議を醸し、彼女の背景に疑問を呈する多くのツイッターアカウントがブロックされた。
マスクは中国でのテスラ工場の店じまいを考えておいた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824312.html
11/2阿波羅新聞網＜白宫一边筹划拜习会 一边不给中共脸面？＝WHはバイデン・習会談を計画しながら、中共に面子を与えず？＞WH国家安全保障会議は 11 / 1、G20 サミットでのバイデンと習近平の会談を計画中であることを確認した。しかし、WH当局者は、米国が中国への輸出禁止を強化するかどうかについての質問に対して、答えを控えた。関係する学者は、習近平が中共総書記として首尾よく連任したことで、米中関係は「バイデン習近平会談」が準備されているときなので、一時的な休息をもたらすかもしれないと考えている。
中国人に甘い顔を見せればつけあがるだけ。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824359.html
11/2阿波羅新聞網＜拜登或将扩大制裁中共范围—芯片需求收缩会否减缓制裁中共？ 学者：只会扩大制裁范围＝バイデンは中共への制裁範囲拡大の可能性－チップ需要の縮小で中共への制裁は鈍化するのか？学者：制裁の範囲を拡大するだけ＞チップの世界的な需要は縮小し、半導体事業は低迷している。供給過剰に加えて、米国は中共に対して「歴史上最も厳しい技術戦争」を開始し、半導体市場に混乱をもたらしている。では、米国は半導体などの産業の回復と引き換えに、中共に対する制裁の問題で妥協するのかどうか?学者たちは、今回バイデンが中共に全方位で制裁を課していると考えており、それが短期間で緩和されることはなく、攻撃の範囲を拡大することさえあり、現在の政治的正しさは、中共への強硬さと信じている。
その通り。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824335.html
11/2阿波羅新聞網＜若两岸开战 中华民国防长：有绝对的胜算—若两岸开战 邱国正：台湾绝对有胜算＝台湾海峡の両岸が戦争になれば、中華民国国防部長は、勝算は絶対にある――台湾海峡の両岸が戦争になれば、邱国正：台湾には絶対に勝算がある＞邱国正は、国防部長として部隊に絶対的な自信を持っており、最後まで戦うことは間違いなく、最も用意周到にしていると述べた。鄭麗文は、台湾の勝利をどのように定義するかを尋ねた。 邱国正は、敵が上陸して中央省庁の上に旗を立てない限り、敵は勝ったとは言えないと述べた。 鄭麗文は、邱国正の勝利の定義とともに、台湾の勝利の可能性は非常に高いか、と尋ねた。 邱国正は、間違いなく勝つチャンスがあると言った。
台湾行政院長である 蘇貞昌は、台湾がより団結し、準備が整っているほど、勝利の可能性が高くなると述べた。
予備役の動員に関して、邱国正は、動員命令が出されると、動員命令を受けた人は 24 時間以内に準備を完了することができると述べた。
日本もキチンと準備しておいてほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/1102/1824278.html
11/1希望之声＜就新疆人权问题对垒中共 50国签署谴责声明＝50カ国が新疆の人権問題で中共に対する非難声明に署名＞国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人権に関する一般討論を開催した。カナダが発議し、米国と多くの欧州諸国が署名した声明は、中国の新疆ウイグル自治区における「深刻かつ組織的な」人権侵害を非難した。声明は、国連人権高等弁務官事務所が最近出した「公正かつ客観的な」報告は、中共が新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数民族の人権を深刻に侵害していることに対しての各国の懸念を裏付けて署名したものであると述べた。
メディアの報道を総合すると、人権を担当する国連総会の第 3 委員会は、月曜日 (10 / 31) に人種差別に関する一般討論を開催した。月曜日に、米国、英国、日本、フランス、オーストラリア、イスラエル、トルコ、グアテマラ、さらにはソマリアなどを含む50か国が、新疆ウイグル自治区における中共の甚だしく組織的な人権侵害を非難し、国連の討論中に読まれた声明に署名した。
「我々は、中国の人権状況、特に新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族の人権について深刻に懸念している」。
声明は、中共当局に対し、新疆で恣意的に自由を奪われたすべての人々の釈放や、行方不明の家族の所在を緊急に明らかにすることなど、国連人権高等弁務官報告の勧告を完全に実施するよう求めた。
悪魔の組織、中共。
https://www.soundofhope.org/post/667293
11/1阿波羅新聞網＜逃兵一大堆！普丁“部分动员令”被迫喊停 俄军前线缺兵更严重＝脱走兵が山のよう！プーチン大統領の「部分動員命令」は中止に追い込まれ、ロシア軍最前線の兵力不足はさらに深刻＞ロシア国防省は現地時間の月曜日（10/31）の声明で、「徴兵関連の活動はすべて停止した」と述べた。今後、軍は志願兵と軍の請負業者のみを入隊させる。声明はまた、国防省の発表は、ロシアの部分動員の正式な終了を表すものではないと述べた。正式なプロセスは、プーチン大統領の公式命令によってのみ行うことができる。
親の反対が大きくなったのでは？
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824139.html
11/1阿波羅新聞網＜泽伦斯基惹怒拜登—美媒CNBC：泽伦斯基持续要求美国没有提供的援助惹怒拜登＝ゼレンスキーはバイデンを怒らせる — 米メディアのCNBC：ゼレンスキーは、米国が提供してない支援を求め続け、バイデンを怒らせる＞ウクライナ・ロシア戦争は続き、ロシアがウクライナに侵攻してから 8 か月間、米国はウクライナにさまざまな武器と支援を提供し続けた。しかし、米金融メディア「CNBC」は、バイデン米大統領が6月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと報じたが、その過程でバイデンはゼレンスキー大統領に腹を立てていた。
バイデンは自分もウクライナから賄賂を取っていて大きなことは言えない。
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1824089.html
何清漣 @HeQinglian 6h
メディアの世論、政府の意見と利益：資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か？
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/analysis-of-the-growth-of-foreign-investment-in-china/er3tsbfqk
2022年、世界の政治であれ経済であれ、起こった変化は伝統的な西側の観察と分析を失敗させるだろう。例えば、中国が西側メディアによって最も批判されているとき、西側の資本(日本と韓国を含む)は中国に対して逆に増加している。典型的な例は、ドイツの大企業の中国への投資をめぐる経済界と政界、メディアの間の対立である。
sbs.com.au
【視点】メディアの世論、政府の意見と利益：資本が最も耳を傾けるのは誰の言葉か？
最新のオーストラリアのニュースと情報を 65 の言語で入手
何清漣 @HeQinglian 7h
以下の通常のツイートは、私のツイ圏で邪悪なウクライナファンを撃破した。
現在毎日数十のツイッターアカウントをFO（Fade Out）しているが、1つ1つを特定することはできない。このやり方でツイ圏を掃除することも一方法である。
あと数日で11/8になり、それ以降、この類は狂喜しなければ激怒するかのいずれかになり、トランプの分身を含め、喜びと怒りは異常な方法で発散される。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Nov 1
ロシア軍は 10 /31、ウクライナに対し、食料回廊の非武装化について「約束」するよう求めた。米国は、食糧回廊を非武装化するというモスクワの要求は「マッチポンプ」であると述べた。
https://rfi.my/8rqT.T
一体誰が食糧を必要としているかを判断するのは良いことである。ロシアが必要とすれば、もちろんマッチポンプであるが、他国が必要とすれば、このレッテルを貼ることはできない。
何清漣 @HeQinglian 5h
姜尚栄のテレグラムを転送する：
ウクライナ分割に関するポーランドメディア:：
「ウクライナの分割が決まったように見える今、率直に話す時が来た。
ロシアは、特別軍事作戦のすべての任務を完了し、すぐにウクライナから南東部のロシア語圏を奪い、ウクライナを内陸国家にする。
北部地域は、NATO 加盟国からの離脱という旧条件の下で、新しいウクライナと連携する (以下に続く)。
何清漣 @HeQinglian 5h
続き： これにより、ベラルーシの領土と共に、ロシアとEUの間に緩衝地帯ができる。
残りの運命の地域は誰ともほとんど関係がなく、ロシアは計画の範囲を超えたいとは思わない。
このため、ロシアは、ウクライナの残りの部分、すなわち西部および南部地域の操作には目をつぶるだろう。これらの地域の多くは、他国が忘れたくない歴史的な土地であるが、近隣諸国の 1つは（第二次世界大戦後）海へ出る特権さえ持っていた。
何清漣 @HeQinglian 5h
10日以上、私はロシアウクライナ戦争の現在の状況にあまり注意を払っていなかった。NATOの事務総長が米国の中間選挙の結果を心配しているのを見ただけで、民主党が議会の支配権を失ったとしても、米国は依然としてウクライナが戦争を最後まで続けることを支持することを望んでいた-彼は「ボトムライン」がどこにあるのかは言わなかった。支援し続けてと言っただけ（永遠に続くようである）。
何清漣がリツイート
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
黄色人種の左翼の何人かは正気を失った！コメントを見て、私がデマを流していると言う人が何人いるか。
私はニュースのソースを教えた。あなたはグーグルできないのか？それは本当に能力が低いか、IQが低いか？現在多くのメディアに転載されているのでチェックしてみて。
この文書はまた、バイデンが米国版の真実省を閉鎖したが、ウイルスの起源の制御やアフガニスタンからの軍の撤退に関する発言など、作業は進行中であることを指摘した。
theintercept.com
漏洩した文書は、偽情報を取り締まるDHSの計画の概要を示している。
テロ対策を装い、政府はSNS企業に対し、言論を取り締まるよう圧力を強めている。
白川氏の記事では、秦の版図と中国の最大領土だった清（乾隆帝）の版図を挙げる。
台湾が黄色く塗られているのは1683年に鄭氏台湾が清に服属したため。朝鮮では1637年に李氏朝鮮が清に攻め込まれた丙子の乱で服属した。朝鮮が今や独立国として扱われているのだから台湾が独立国として扱われるのは当然。
習近平は清華大学裏口入学だから真の学歴エリートの団派にコンプレックスを持っていると以前に本ブログで書きましたが、蔡霞氏も同じように見ていると。
習が台湾を中国の不可分の領土と言ったって、満州族が服属させた土地で、且つ彼らは化外の地扱いしていたのに。また何故漢民族中心の中共が清国の全領土を引き継げるのか？ソ連崩壊して引き継いだのはロシアの土地だけでは。
普通に考えれば、自分の中共トップの座を危うくするリスクの高い戦争に打って出るというのは考え難いですが、狂人プーチンの例もあり、何とも言えません。経済が苦しくなってくれば、一か八かで踏み込む可能性もあります。
記事
Photo:Lintao Zhang/gettyimages
習近平の本性を暴露した女性研究者の「論文」
中国人学者の蔡霞（さいか）氏が米外交誌の『フォーリン・アフェアーズ・レポート（Foreign Affairs Report）』誌9・10月号に発表した論文「習近平の弱点」が話題になっている。
蔡霞氏は1965年生まれの中国共産党中央党校の元教授で、近年まで習近平指導部の教育部門中枢にいて中国共産党の思想的なバックグラウンドを支えてきた政治理論研究者だ。
政治自由化を主張した彼女は、やがて習近平批判に回ったことで党ににらまれ、難を逃れるために2019年に渡米、2020年に中国共産党から除名された。マルクス主義理論から出発するものの、開明的なスタンスをとって党内民主主義を目指す「改革派」の学者であったために、新型コロナウイルスの存在に警鐘を鳴らして訓戒処分を受けた武漢の医師、李文亮氏の死をきっかけに、言論の自由を求めて習近平指導部を真っ向から批判し続けた。
その蔡霞氏の書いた論文「習近平の弱点」は、サブタイトルが「傲慢（ごうまん）とパラノイアが中国の未来を脅かす理由」となっていることからも、苛烈な習近平批判であることは想像できるだろう。言うまでもなく、「傲慢」と「パラノイア」とは習主席の持つ資質のことである。
蔡霞氏によると、習主席は政治家として突出した才能に恵まれた人物ではない。父親の習仲勲は非の打ちどころのない革命的な経歴を持つ指導者であったが、習主席はその父親の人脈に恩恵を受けて出世できただけの人物として描かれている。本人のキャリアをたどっても目立った実績はほとんどなく、むしろ失敗が多かったと示唆して、中国トップに立った習主席を「ミスター間違い」と揶揄（やゆ）している。
では、なぜそんな習主席が国家トップまで上り詰められたのか。それは習主席が属してきた「派閥」が中央の権力を掌握したからと、蔡霞氏は示唆する。
中国共産党における権力闘争は、個人同士というより派閥同士の争いの色合いが強く、個人がのし上がると言うより、派閥が勝ち残ってその形のまま出世する。ダメになるときも一蓮托生だ。
そんな中国共産党を、蔡霞氏は「政党というよりマフィア組織だ」と批判する。マフィアめいた抗争の中で、自分の属する派閥がたまたま生き残り、かつ派閥内では血筋の良さで上り詰め、自分の脅威になる者、逆らう者を徹底的に排除することでその地位を固めた。それが習近平という政治家だと言わんとしている。
習主席が権力を掌握したときに最も警戒したのがインターネットだったという。ネットは中国共産党の存続を危うくしうる存在である。ブログやネット運動を監視して取り締まり、グレートファイアウオールで外国の情報を遮断して、徹底した監視で異論を排除し続けるのは、あくまで中国共産党を守るためである。
大衆に支持された汚職撲滅についても、自分の側近たちの汚職については口を出しておらず、単なる派閥抗争の一環にすぎないとほのめかしている。
習近平を突き動かす原動力とは何か
蔡霞氏は、国家主席とは思えないほどこまごまとしたことにまで口を出す習主席を「小物経営者」と呼ぶ。それまでのトップと違い、異論に全く耳を貸さず、その地方独特の特徴を理解しないで、ひたすら自分に忠実に従うことを求める。新型コロナウイルス対策で中国が封じ込めや対策が遅れたのは、習主席が「すべてについて自分を通せ」と指示していたことが原因だったという衝撃的な記述もある。
そのような習主席の行動パターンの原因を、蔡霞氏は「これまでのトップと比較して、学歴が低いという劣等感にさいなまれているからではないか」と指摘している。
名門の清華大学出身であることにしても、入学できたのは「政治的信頼性と階級的背景から入学を許可された『工農兵』として」であって、実力で入学したわけではないと指摘する。習氏の論文には盗作の疑いがあるものが少なくなく、蔡霞氏の論文では、習主席本人が書いた論文ではないことが示唆されている。
したがって、コンプレックスの塊である習主席は、エリートを排除して今後も側近だけで権力を固め続ける可能性が高いという。
蔡霞氏の論文は、習主席が異例の3期目を決めた10月の中国共産党中央代表大会のかなり前に発表されているが、蔡霞氏が指摘したとおりの方向性に進んでいる。異論を聞かない習主席らしく都市を荒廃させているゼロコロナ政策は継続が決まり、自分の脅威になる人物は排除して党最高幹部の7人は自分の側近か、恭順を誓った者だけで固めた。
このことからも、習主席には次世代リーダーを実力者から抜擢する気などないことがわかる。実際、最高指導部の平均年齢は5年前の63歳から65歳まで上がっている。しかも、69歳の習主席は最高齢であり、耳の痛いことを進言できる年長者を排除して、年下の者ばかりを入れているのである。もともと自分が有利になるような布陣にすることだけしか眼中になかったのだろう。
考えてみると、閉会式会場から強制的に排除された長老の胡錦濤前国家主席も、最高幹部から「辞任」させられた李克強元首相も、次期首相候補と言われながら最高幹部入りするどころか降格までされた胡春華氏も、共産党青年団出身（団派）の超エリートである。学歴コンプレックスに苛まれる習主席にとって彼らは最も忌むべき存在であって、団派の排除は念願でもあったはずである。
蔡霞氏の目からは、習主席は政治家ではなく、マフィア内でのし上がったボスにすぎないようだ。
習主席はなぜ台湾併合にこだわるのか
習主席は「中華民族の偉大な復興」（あるいは「中国の夢」）という大目標を掲げているが、ここで言われる「中華民族」とはいったい何を指しているのか。
字義どおりには中国国籍を持つあらゆる民族の総称のことで、中国共産党の定義するように「漢族と55の少数民族」ということになるだろう。つまり、「中国人」とほぼ同義であり、いわば民族主義的な観点からの中国人のことだと考えられる。
では、なぜ民族主義的に「復興」を唱えなければならないのか。それは、「中華民族」の中心はやはり「漢民族」であるからだろう。習主席の唱える「中華民族」はあくまで漢民族が中心となって復興すべきだと考えている可能性がある。
ただし、これは習主席がどの時代の「中国」を「復興」しようとしているかに関わる。というのは、少数民族や異教徒を弾圧している習主席にとって、「夷狄（いてき）」が支配する中国は、目指すべき中国ではない可能性が高いからだ。では、習主席はどの時代の漢民族国家を目指しているのか。
その原型となるのが紀元前221年の始皇帝支配下の秦であるのは、ほぼ間違いないだろう。秦が成立したのは紀元前905年とみられているが、中国全土を統一したのは始皇帝だったからだ。始皇帝は漢民族ではない可能性があるが、初めて中国を統一したことに加えて、漢が秦を「祖」としたことや、万里の長城を築いて「夷狄」を排除しようとしたことなどで、「漢民族国家の始祖」として想定しやすいのである。
中国史研究家の宮脇順子氏によれば、秦の始皇帝の即位（紀元前211年）から清の宣統帝の退位（1912年）までのあいだで、非漢民族が皇帝として治めていた時期は4分の3に及ぶという（岡田英弘著『皇帝たちの中国』）。その観点から、復興すべき漢民族国家といえるのは、秦であり、漢であり、明である。そして、目指すべき人物はまず始皇帝ということになるだろう。
習主席が民族復興を唱えた理由を考える上で、もう一つヒントとなるのが、1895年の日清戦争における中国の敗北である。というのは、日清戦争後、清のエリート漢人たちが大挙して日本に留学して、清に帰国してからは日本語を通して西欧文明を取り入れていたからである。つまり、日清戦争をきっかけに、中国は封建的中国を脱して「日本化」によって近代国家化を進めたといえるのである。それ以後の中国は「日本化した国家」に変貌する。
話がやや複雑なのは、宣統帝が退位した清を継承したと宣言したのが、1912年に誕生して最後は台湾に逃れた国民党の中華民国であったことだ。中国共産党はたしかに国民党に勝利して1949年に中華人民共和国を誕生させ、実質的な清の継承国となったのだが、形式的正統性から言うと、「皇帝」が治めてきた中国の継承国は中華民国である。つまり、台湾にある「中国」は日本化中国の継承国ということになる。
また、中華人民共和国を作った毛沢東は、その後、文化大革命によって「古い中国」を否定して、日本化した中国に社会主義を上書きして消し去ってしまう。だから、現在の中国（中華人民共和国）には歴史がなく、文化と歴史を継承しているのは台湾にある中華民国である。
習主席が独裁体制を築き「復興」を唱えるのは、一つには「日本化した中国」を脱して、近代化以前の皇帝、とくに漢人皇帝が治める中国を取り戻すためにみずからが「皇帝」となりたいと考えているからだろう。
もう一つは、台湾に正統性を奪われて毛沢東が壊した「漢民族の中国」を取り戻すことだろう。台湾併合は単なる領土拡張ではなく、「中華民族の偉大な復興」を達成するためにどうしても必要な要件なのである。
そもそも習主席がトップを維持できる背景には、党と共に軍を掌握している点が大きい。つまり、台湾併合を実現させるには軍に絶大な影響力のある習主席の存在が必要なのである。逆に言うと、中国共産党の最大目標が台湾併合である限り、習主席に取って代われる存在が出てきにくい面もある。
また、蔡霞氏が指摘するように、習主席の政治行動の原動力がエリートに対するコンプレックスであり、そのことが、すべてについて自分を通さないと気が済まない「小物経営者」の資質を生み出しているとすれば、党内の反習勢力に対して今後も容赦ない排除と弾圧が繰り広げられる可能性が高い。ウイグル人や法輪功など、少数民族や宗教に対する弾圧も続くことになるだろう。
私が「中国“一帯一路”失敗だけではない、『バブル崩壊が間近』の理由」でも指摘したように、中国経済のメルトダウンは地方から始まっており、習近平指導部の目玉対外政策である「一帯一路」についても、「中国『一帯一路』失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由」で指摘したように、これまでのかなりの対外投資が失敗に終わる可能性が高まっている。
英経済誌の『ジ・エコノミスト（The Economist）』が9月1日に配信した「弱い中国は強い中国より好戦的になりうる」では、中国がこれから緩やかに衰退に向かい、それゆえにかえって攻撃性を強める可能性があると指摘されている。
中国が一気に崩壊することや中国共産党が壊滅するようなことは考えにくいが、台湾が独立に向かう動きを見せれば、メンツをつぶされた習主席が、戦争準備が整わない段階であっても、台湾併合の賭けに出る可能性があると主張している。
ただし、蔡霞氏は、習主席が台湾併合を強行しても思いどおりに計画が進む可能性は低く、むしろ中国が国際的な孤立を深めて、国内でもやがて共産党エリートや人民から見放されて、習主席だけではなく、中国共産党も崩壊に向かう可能性があると述べている。
蔡霞氏は習主席に干された人物なので願望もいくぶん入っているかもしれないが、この可能性も排除はできないだろう。中国が今後、衰退に向かうのであれば、台湾併合が成功する可能性は時間がたつごとに下がっていくはずだ。
いずれにせよ、状況的に習主席が有利になる要素はほとんどなく、自分の正統性を唯一担保できるのが台湾併合のみという状態になっている。そのために、習主席は中華人民共和国の「皇帝」になるべく、ますます脅威の排除と独裁のための権力固めに励んでいるが、その最終目標である台湾併合という賭けが成功するかどうかは未知数だ。
紀元前221年に中国を統一した始皇帝は、紀元前210年に亡くなり、秦は混乱の中で紀元前206年に滅亡した。始皇帝が短命だった原因は、すべてを自分でやろうとして過労に陥り、不老不死を目指して水銀すら飲んだことだったといわれている。後継者を育てようとしなかったことで、その死後に権力争いが激化して、秦はそこからわずか15年で瓦解するのである。自分しか信じられなかった皇帝が作った統一国家の哀れな末路だ。それが習主席のイメージに重なるのは考えすぎだろうか。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」』（11/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ アンガス・ディートン）について
10/30The Gateway Pundit＜BREAKING: Elon Musk Tweets that Twitter Board and Law Firm Deliberately Hid Evidence from the Court – In Emails Featuring Yoel Roth＞
マスクはツイッターの役員会と法律事務所を相手どって訴訟を起こすか？
It looks like Twitter’s Board and Law firm may be in very big trouble.
Elon Musk tweeted that the Twitter Board and the law firm that worked for Twitter, Wachtell, may have withheld information from him and the court.
10/31The Gateway Pundit＜BREAKING: US Marshals Take Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips Into Custody for Not Revealing Their Source in Konnech Scandal＞
ニュースソースを明かさないのはジャーナリストの掟。
Late last week it was reported that Gregg Phillips and Catherine Engelbrecht were threatened with jail time if they didn’t comply with the court. Today they were placed in jail.
On Friday it was reported that the 2000 Mules creators were being threatened by the court.
“2000 Mules” Investigators Gregg Phillips and Catherine Engelbrecht Threatened with Jail Monday If They Do Not Identify Confidential Informant in Konnech Investigation
Konnech CEO Eugene Yu was arrested earlier this month in Michigan in connection with “theft of personal data.” The alleged stolen data belonged to poll workers and was the subject of TrueTheVote’s “PIT” in Arizona last August, where Catherine Engelbrecht and Gregg Phillips singled out the company. During the PIT conference, Phillips and Engelbrecht alleged…
11/1希望之声＜共和党参院委主席：共和党将获52参院席位 为美带来真改变＝共和党上院委員会委員長：共和党は上院で 52 議席を獲得し、米国に真の変化をもたらす＞全米共和党上院委員会 (NRSC) のリック・スコット委員長は日曜日 (10 / 30 ) に、中間選挙の後、共和党はペンシルバニア、ジョージア、アリゾナ、ネバダなどの激戦州を含む 52 以上の上院議席を持つことになるだろうと述べた。
スコットは 30 日、CNN に対し、今年はチャンスであり、民主党は選挙運動しても何の役にも立たず、米国民は彼らのパフォーマンスに満足していないため、これらの勝利が訪れるだろうと語った。
彼は次のように付け加えた：「人々は彼らがしていることを好まない。人々は高インフレ、ガソリン代や食料品の値上がりを嫌い、国境開放を好まないし、高い犯罪率を好まない。これらは皆民主党員がやっている。彼らはこれらすべてのことをしている・・・.彼らは逃げたいと思っている。
共和党が勝てば少しはまともな米国になる。
https://www.soundofhope.org/post/667182
11/1阿波羅新聞網＜白宫恐转否决模式 拜登面临弹劾危机＝WHは否決モードを恐れ、バイデン氏は弾劾危機に直面＞米中間選挙まであと10日を切り、選挙情勢は次第に共和党に傾き、与党民主党が下院で過半数を失う確率は80％に迫っている。バイデン政権は、政策の原動力の多くを失うだろう。バイデン自身が弾劾危機に陥る可能性もある。両院が負けた場合、WHのルールは「否決」（veto）モードに移行する。ライス大学の大統領史家であるダグラス・ブリンクリーは、今回のバイデンは縮んだ大統領になるだろうと指摘した。
2年間レイムダックになる。中共がバイデンの内に台湾侵攻しようと思わないことを祈る。
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823761.html
11/1阿波羅新聞網＜胡锦涛为何被退场 毛泽东秘书女儿披露惊人内幕【阿波罗网报道】＝胡錦涛はなぜ退出したのか? 毛沢東秘書の娘が驚くべき裏話を明かす【アポロネット報道】＞毛沢東の元秘書である李鋭は、かつて中共中央組織部の青年幹部局の局長であり、将来の後継者の育成を担当し、自ら胡錦濤と習近平を抜擢した。
彼の娘である李南央は、胡錦濤の性格から言って争うことはできないとはいえ、このように胡錦濤が習近平の小道具として使われ、会場の投票者に賛成の挙手をさせるための見せしめとなってしまった。これは実際には、19大で習近平が党規約を改正するときに、会場に兵士を派遣したことの焼き直しである。アポロネット評論員の王篤然によると、当時、習近平は19大の会場へ人民解放軍の入場を認め、雰囲気は非常に圧迫感と威厳があった。皆習近平の腹積もりを知っており、つまり反対すれば終わりだと。
李南央の分析では、赤いフォルダー自体に秘密があるというわけではなく、文書を読めることができるかどうかが、身分と地位の象徴であり、もし高官が文書を読むのが許されていない場合、この人物はすぐ消えてしまうことを意味する。したがって、文書を読むことができなければ、胡錦濤はパニックに陥る。当初、中央顧問委員会は解散させられ、中共の長老たちは文書を読む権利を奪われ、嘆き悲しんで取り乱し、激しく泣き叫び、胸をたたき地団駄を踏んだ。
それで、李南央は、この問題は中央政府の極悪人である王滬寧によって仕組まれたと考えており、栗戦書に一時的にそれを実行するように依頼したが、これは習近平の同意が必要であり、栗戦書は余儀なくそうしたため、事件の後でも栗戦書はまだ汗をかいていた。彼女は、投票のリストは非常に早期に作成されており、事故が起きる可能性はなく、現場のすべての高官は習近平を支持したのではなく、身分/地位/待遇と家族の安全のために.習近平を支持したのであり、面と向かって抵抗する者はいないと述べた。
彼女が言ったのは、胡錦濤の出席は彼の息子と彼の待遇のためでもあり、胡錦濤の退出は彼自身が招いたもので、.彼は革命第2世代ではなく、血縁関係もなく、彼が党首になった後、彼は趙紫陽に対する非人道的な態度を変えなかっただけでなく、このやり方は逆に激化したため、次の党首から必然的にこのように扱われるため、これは胡錦濤自身の因果応報でもある。
李南央は、習近平が再選された理由は、習近平が中共の本質を非常に深く理解しているためであり、習近平が権力を失った後、趙紫陽や胡錦濤と同じ経験をするだろうと思っている。
まるで中共内での易姓革命となる。下に遠藤誉氏の聞いた情報を挙げましたが、真相は分からず。
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823841.html
10/30Yahoo News＜胡錦涛中途退席の真相：胡錦涛は主席団代表なので全て事前に知っていた 遠藤誉＞
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221030-00321805
11/1阿波羅新聞網＜普京想重做回老大：俄罗斯、亚美尼亚和阿塞拜疆可以就未来达成一致＝プーチンはボスをやり直したい： ロシア、アルメニア、アゼルバイジャンは将来について合意できる＞アゼルバイジャンのアリエフ大統領とアルメニアのパシニャン首相は、ロシアのプーチン大統領と会談するため、ロシアのソチに到着した。三国首脳会議は、合計286 人が死亡したアルメニアとアゼルバイジャンの国境での衝突を背景に開催された。クレムリンによると、会談は昨年のロシアの調停を通じて達成された合意と、「地域の安定と安全を強化するための追加措置」に特化する予定だという。
衛星国もプーチンの言うことを聞かなくなった？
https://www.aboluowang.com/2022/1101/1823835.html
10/31阿波羅新聞網＜暗指裴洛西丈夫遇袭事件不单纯？马斯克“转发保罗喝醉与男妓打架”惹议＝ペロシの夫への攻撃をほのめかすことは単純ではない？マスクの「男性売春婦と酔っ払ったポールとの喧嘩を再投稿」は議論を呼ぶ＞マスクはヒラリーのツイートに対し、「この事件には見える以上のことがあるかもしれない」と返答し、その後「サンタモニカ・オブザーバー」のリンクに「ポールは酔っぱらって男性売春婦と衝突した」との記事が続いた。 28日の事件は単純なものではなかったことを示しているように見えたが、マスクのツイートはその後削除された。
左翼メデイアがマスクを非難して、ナンシーの夫の不行跡を隠蔽したもの。
https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823730.html
10/31阿波羅新聞網＜未卜先知？ 亚利桑那州长选举结果提前“出炉” 操纵投票？＝占わずとも先のことを予見し得る？アリゾナ州知事選挙の結果が予定より早く「発表」され、不正投票？＞米国の中間選挙は 11/ 8に行われるが、アリゾナ州のテレビ局が 1 週間以上前にニュース番組で、2022 年の知事選の勝者は民主党員であると発表したことで、SNSユーザーの間で不正投票についての議論が巻き起こった。
Data Orbital が 10 / 25に発表した世論調査によると、レイク (46.7%) は民主党のホッブス (44.2%) を 2.5% リードしている。
Fox10はテスト用を間違って流したと認めたが・・・。シナリオができている？
https://www.aboluowang.com/2022/1031/1823697.html
何清漣 @HeQinglian 1h
ロシア軍は 10 /31、ウクライナに対し、食料回廊の非武装化について「約束」するよう求めた。米国は、食糧回廊を非武装化するというモスクワの要求は「マッチポンプ」であると述べた。
https://rfi.my/8rqT.T
一体誰が食糧を必要としているかを判断するのは良いことである。ロシアが必要とすれば、もちろんマッチポンプであるが、他国が必要とすれば、このレッテルを貼ることはできない。
rfi.fr
米国：食料回廊の非武装化に対するモスクワの要求は「マッチポンプ」
国連人道問題担当事務次長兼緊急救援コーディネーターのマーティン・グリフィスは、セヴァストポリ市を攻撃した無人機がウクライナからの食糧を運ぶ民間船からのものであるという非難を否定した。ロシア軍は31日、ウクライナに穀物回廊の非武装化を要請・・・。
10/31 Share News＜朝日新聞、ついに400万部割れ！実売300万部程度か… 代わりの収益源いまだ見いだせず＞
https://sn-jp.com/archives/100299
新聞は衰退産業に。フェイクを流し続けてくれば、読者離れは起きるでしょう。後はTV。一億総白痴化の大本をどうにかしないと。
ディートン教授の記事では、共和党が民主主義を壊しているという論調かと思いきや、エリートに見放された貧しい人々の絶望が民主主義のシステムを脅かしていると。でも選挙の不正に怒っている共和党員はたくさんいる。トランプ人気が下がらないのはその証拠。ディートン教授もエリートだから民主党支持と思われるが、もっと庶民の不正選挙への怒りを見た方が良い。
記事
米国型民主主義の崩壊には、理由がある（写真=ロイター）
現在、米国の論壇では、民主主義がトランプ前大統領のスローガン「MAGA（マガ）＝Make America Great Again（米国を再び偉大に）」の狂信者、選挙否定論者、そして都合の悪い結果は無視すると脅す共和党員（彼らは選挙および政治の世論調査の監視に、忠誠心の強い者を雇う）（1）に脅かされているとの読み筋が支配的である。
だがこのストーリーは、真実のほんの一断面でしかない。はるかに長い間語られ続けてきた別のストーリーがあり、そこには別の悪人たちが登場する。それは、過去50年以上にわたり、大学を卒業していない米国人の生活が物質的、健康的、社会的な成果の範囲において悪化してきたというものだ。
米国の成人人口の3分の2は4年制大学を卒業していないが（2）、政治は彼らのニーズに応えるどころか、企業の利益や高学歴の米国人を優先してむしろ害を与える政策を頻繁に打ち出してきた。大学を卒業していない米国人から「盗まれた」のは選挙ではなく、政治の意思決定に参加する権利、つまり民主主義が保証するはずの権利だ。
このように考えると、投票制度を掌握しようとする彼らの努力は、公正な選挙を否定するというより、選挙で自分たちの望むものを実現させようとする試みであることが分かる。
この集団の原動力となっている結果をいくつか考えてみよう。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以前から、平均寿命（個人の健康状態だけでなく社会的な健康状態が分かる手堅い指標である）は、教育水準の低い男性では2010年以降、教育水準の低い女性では1990年以前から低下し続けていた（3）。教育水準の低い米国人の若年層は、すべての年齢層で、高齢者層に比べてより多くの痛みを訴えている（4）。
さらに労働力参加率は、教育水準の低い男性で数十年間、教育水準の低い女性で2000年以降、低下し続けている（5）。大学を卒業していない男性の実質賃金（インフレ調整後）の中央値は、1970年以来低下傾向にある（6）。教育水準の低い米国人は、結婚率が低下し（7)、婚外子出産が増加する傾向にある（8）。教会への出席率も低下し（9）、教育水準の低い男性の多くは、支援団体から浮いた存在になっている(10)。
米紙ニューヨーク・タイムズと米シエナ大学の最近の世論調査によると、有権者の3分の2は、政府は主に強力なエリートのために働いていると考えている（11）。このような見方は、選挙に否定的な人、共和党員、教育水準の低い者に限ったことではない。しかし、政治の怠慢が許す政策で苦しんでいるのは、最後のグループだ。例えば、米連邦最低賃金は2009年以降、一度も引き上げられたことがない（12）。
同様に、米国の政治家は北米自由貿易協定（NAFTA）と中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を、メキシコ人や中国人だけでなく米国人をも助けるウィンウィンの政策として売り込んだ。しかし、経済学者が約束したことや過去に起こり得たことに反して、その後の雇用の喪失は、人々がレベルアップして繁栄している場所に移動することにはつながらなかった。その理由の一部は、そのような場所にはもう手が届かなくなったこと、そしてさらに、より良い仕事に就くには、以前の仕事には必要なかったもの、つまり4年制大学の学位が必要だったことである（13）。
もちろん、例外もある。Affordable Care Act（オバマケア）は、それまで無保険であった何千万人もの人々に医療保険を提供した（14）。しかし、この法律の成立は、医療業界を買収することを意味し（15）、その結果、コストコントロールの可能性が失われた。
ほとんどの労働者にとっては、健康保険は賃金に対する一律の税金で賄われており、これは最もスキルの低い人々の賃金を下げ、企業が外注や雇用の削減をすることを促す。労働市場を通じた健康保険の資金調達を考えると、医療費の上昇は、賃金や熟練度の低い人々が良い仕事に就くための圧力を生み出している。
議会での立法が裕福な有権者向けのものに偏っているだけでなく、非エリートに最も関心のある問題――単一の医療保険、健康保険の公的オプション、最低賃金の引き上げなど――が、議案にさえならないのである。ロビイストの方が、有権者よりはるかにうまく（議会に）議題を持ち込むことができる（16）。
多額の資金援助なしに議員に選出されるのは非常に難しい（不可能ではないが）。米国の選挙資金制度は、完全な汚職につながることはほとんどないが、労働者ではなく、ビジネスや資本に有利な見方をする議員を強く選ぶことになる（17）。
そのため、議員たちは、有権者の多くを中毒に陥れていた麻薬鎮痛剤「オピオイド」の製造・販売業者に有利になるよう法律を改定し、その調査を阻止したのである（5）。このように不当な扱いを受けてきた人々の多くが、全く信用ならないエスタブリッシュメント層（支配層）の推進するワクチンを受け入れることに消極的なのは、驚くには当たらない。
もう１つの問題は、企業がコストを上回る利幅を増やし、それによって労働から資本へ所得を再分配していることである。さらに悪いことに、この傾向は長期にわたる独占禁止法執行の弱体化によって助長されてきた。たとえ独占禁止法執行の弱体化を支持する国民がいないとしても、また立法者がそれを支持する立場をとっていないとしても、だ（18）。このような行為は、実業家団体の圧力に弱いことが予想されながら選ばれた、規制当局者や裁判官によるものだ。
早死にするリスクが高い、教育水準の低い米国人全員が、2016年と20年の大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したわけではないが、多くは投票した。自殺、薬物の過剰摂取、アルコール性肝疾患による「絶望死」を郡別に集計し、トランプの得票率と照らし合わせると、かなり重なるのだ（19）。
死亡率と選挙否定派の間には、さらに緊密な関係がある。ニューヨーク・タイムズ紙が選挙区の死亡率を調べたところ、ジョー・バイデン大統領の選出認定に反対票を投じた共和党議員の選挙区では、賛成した共和党議員の選挙区よりも「絶望死」の割合が高かった（20)。これこそ、民主主義が機能しているケースだ。――ただし怒りっぽく、無益で、挫折した民主主義だ。
民主主義は平等を前提としている。すべての市民は、政治的な決断に影響を与える機会を等しく持っているはずだ。MAGAの有権者はかつてないほどシステムを脅かしているかもしれないが、空白地帯から出現したわけではないのである。
【参考文献】
1、Right-Wing Leaders Mobilize Corps of Election Activists
2、 Almost two-thirds of people in the labor force do not have a college degree
3、Supplementary Information for Case A, Deaton A. Life expectancy in adulthood is falling for those without a BA degree, but as educational gaps have widened, racial gaps have narrowed. Proc Natl Acad Sci U S A. 2021 Mar 16;118(11):e2024777118. doi: 10.1073/pnas.2024777118.
4、Decoding the mystery of American pain reveals a warning for the future
5 、Deaths of Despair and the Future of Capitalism
6 、Inflation-Adjusted Median Earnings for Male U.S. Grads Have Fallen Over Past 40 Years
7、As U.S. marriage rate hovers at 50%, education gap in marital status widens
8、U.S. Women Delay Marriage and Children for College
9、U.S. Church Membership Falls Below Majority for First Time
10、The Tenuous Attachments of Working-Class Men
11、Threat to Democracy? Start With Corruption, Many Voters Say
12、It’s Long Past Time To Increase the Federal Minimum Wage
13、Work of the Past, Work of the Future
14、The Uninsured and the ACA: A Primer – Key Facts about Health Insurance and the Uninsured amidst Changes to the Affordable Care Act
15、Steven Brill,America’s Bitter Pill,Penguin Randam House, 2015
16、Drutman, Lee, The Business of America is Lobbying: How Corporations Became Politicized and Politics Became More Corporate, Studies in Postwar American Political Development (New York, 2015; online edn, Oxford Academic, 23 Apr. 2015), https://doi.org/10.1093/acprof:oso/9780190215514.001.0001
17、Republic, Lost v2 The Corruption of Equality and the Steps to End It
18 、The Political Economy of the Decline in Antitrust Enforcement in the United States
19、Shannon M. Monnat, Deaths of Despair and Support for Trump in the 2016 Presidential Election
20、Their America Is Vanishing. Like Trump, They Insist They Were Cheated.
アンガス・ディートン［Angus Deaton］
米プリンストン大学公共国際問題大学院名誉教授
2015年にノーベル経済学賞を受賞。南カリフォルニア大学経済学部学長教授。妻である経済学者アン・ケース氏との共著『Deaths of Despair and the Future of Capitalism』（Princeton University Press、2020年）がある。
元記事 Who Broke American Democracy?
国内独占掲載：Angus Deaton © Project Syndicate, 2022
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