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『経済制裁に屈せず宇宙ステーション始動、中国がぎらつかせる「宇宙への野望」 中国初の民間人宇宙飛行士が搭乗、「神舟16号」打ち上げで新たなフェーズへ』（6/1JBプレス 福島香織）について
6/1The Gateway Pundit＜BREAKING: Senate Votes to Overturn Biden’s Student Loan Forgiveness Program – Here Are the Democrats Who Voted with Republicans＝速報：上院、バイデンの学生ローン免除プログラムを覆す投票を可決 – 共和党とともに投票した民主党議員はこちら＞
民主党脱党予備軍でしょう。
この法案可決の投票は、上院議員らが同様に僅差で投票を行った翌日に行われ、バイデン氏の債務救済プログラムを廃止し、政権による連邦学生ローンの支払い停止を終了する法案の続行が決定された。ウェストバージニア州の民主党ジョー・マンチン氏とモンタナ州のジョン・テスター氏、そしてアリゾナ州の無所属上院議員キルステン・シネマ氏といった数人の穏健派上院議員は、最終可決の採決と法案採択の動議で共和党に賛成票を投じた。
この法案を可決し、バイデン氏のデスクに送付するには上院議員の単純過半数が必要だった。しかし、WHは先月の施政方針声明で、バイデン氏が決議案に拒否権を発動する可能性があると警告した。
6/1The Gateway Pundit＜UPDATE: Chris Wray Did Not Admit FBI Had Damning Biden China Bribery Document – Until James Comer Notified Him He Already Had Seen the Filing (VIDEO)＝更新：クリス・レイは、FBIがバイデンの中国からの収賄文書を持っていたことを認めなかった -– ジェームズ・カマーが彼に文書をすでに見ていたと通知するまで（ビデオ）＞
法執行機関のトップが罪を犯すとは。
ジェームズ・カマー:彼は私たちに非公開の場でそれを見に来る機会を提供しましたが、彼はそれを編集するつもりでした。FBIから文書を受け取った私の経験では、文書を編集するとすべて黒い線になります。彼らはあなたに何も見せません。でも、この番組で言います。私たちがレイ長官に伝えたこと、グラスリー上院議員がレイ長官に伝えたことは、彼も私もすでに 1023 文書を見たということです。私たちは 1023 文書に何が含まれているかを知っていました。私たちが言うまでレイ長官はその文書の存在すら認めなかった。
そのため、レイ長官に対する私たちの信頼レベルは低下し、会話すればするほど低下するばかりでした。そこで我々はそこに行って編集された文書を調べるつもりだが、その文書の内容とこの申し立てが信頼できると判断する理由は分かっている。それは内部告発者の信頼性だけでなく、ジョー・バイデンが悪徳を働いていた頃のパターンを見てきたからだ。大統領が対外援助や外交政策について語った後に出国し、その家族がダミー会社を通じてその会社から支払いを受け取り始め、その支払いがバイデン家族にマネーロンダリングされる。したがって、行動にはパターンがあり、ルーマニア、中国、その他の国でも、この主張には一理あることを示唆するような行動が見られました。ダーラムの報告書は、FBI が多くの問題を抱えていることを証明しました。私たちはそれを持ち出しました。
グラスリー上院議員と私はレイ長官に、ダーラム報告書はFBIの信頼性に壊滅的な影響を与えていることを念を押したところ、レイ長官の反応は、すべては彼がFBI長官になる前の出来事だったというものでした。はっきり言っておきますが、レイ長官は、私たちが修正して、火曜日か水曜日までに、私たちがこの非機密文書を要求したように、この文書を提出しなければ、今度は議会侮辱罪にさらされることになります。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/update-chris-wray-did-not-admit-fbi-had/
6/1The Gateway Pundit＜Trump Reacts to Biden’s Fall at Air Force Academy Graduation Ceremony (VIDEO)＝トランプ大統領、空軍士官学校の卒業式でのバイデン氏の転倒に反応（ビデオ＞
80歳のジョー・バイデンは、コロラドスプリングスの空軍士官学校で、卒業式のスピーチを行った後、大きく転倒した。
「そうですね、彼が怪我をしていないといいのですが。全てが狂っている。それには気をつけないといけない…たとえスロープをつま先立ちで降りなければならないとしても」とトランプ大統領は自分自身をからかいながら言った。
https://twitter.com/i/status/1664355985354268672
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/i-hope-he-wasnt-hurt-trump-reacts-bidens/
6/2希望之声＜外资撤离 内资倒闭 股市进入熊市 专家：中国经济复苏是一场骗局＝外資撤退、国内資本倒産、株式市場は弱気相場に突入 専門家：「中国が景気回復しているというのは詐欺だ」＞中国国内の中小企業は広範囲にわたって倒産に直面しており、大手テクノロジー企業は人員削減に直面している。 外資系企業の電池世界最大手パナソニック電池も瀋陽工場を閉鎖し、29年間の中国での生産に終止符を打ち、広汽三菱自動車も当初は今年5月に中国での生産を再開する予定だったが延期された。香港資本の東莞明海仕上げ染色工場も6月末に閉鎖することを発表した。 「WSJ」は次のように報じた： 中国の経済回復は行き詰まり、中国の株式市場は弱気相場に入った。
日系企業は早く撤退しないと危ない。日本に帰れなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/726557
6/2阿波羅新聞網＜赫然发现！戒严部队人数二十五万，十九支部队，其中十四个陆军集团军…—中共如何令中国人患了“六四失忆症”？＝ 突然発見！ 戒厳令部隊は25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊…中共はどのようにして中国人を「6月4日記憶喪失」にさせているのか？＞中国政法大学の元研究員助理である呉仁華は、番組「アジアは語りたい」の中で、彼は30年以上研究を続けてきた原動力となった、『6・4天安門広場流血の内幕』、『機密解除された6・4大虐殺の内幕』、『6・4事件全実録上・下』の3冊の本を連続出版した。それは、虐殺を直接目撃したことによるものである。 呉仁華は、「私は数え切れないほどの時間を費やして、さまざまな部隊の番号とコードネームを解読し、関係する将校や兵士との会話記録を収集した。突然、戒厳令部隊の数が25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊であり、驚くべき規模であると語った。
中共はハナから鎮圧するつもりだったということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909176.html
6/2阿波羅新聞網＜未来台海到底怎样？AI领头羊一锤定音＝台湾海峡は将来どうなるのか？ AIリーダーの最終決断＞米国の人工知能チップやスーパーコンピューティングのトップサプライヤーであるエヌビディアの創設者兼最高経営責任者（CEO）の黄仁勲は、木曜日（6/1）、ハイエンドで先進的な人工知能チップ等の生産を台湾に依存することは依然として「完全に安全」であると述べた。黄仁勲は、台北国際コンピュータショーで米国のSupermicroが開催したイベントに出席した後、メディアのインタビューで上記の発言をした。
台米韓日で先端半導体を独占できれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909174.html
6/2阿波羅新聞網＜风起云涌！中国2个月发生583起抗议事件—中国劳工抗议活动激增＝風雲は急を告げる！ 中国では2カ月で583件の抗議活動 – 中国の労働者デモ急増＞米国に本拠を置く国際人権団体フリーダムハウスが発表した中国反体制派モニターの最新報告書によると、2023年1月から3月までの間に中国では583件の抗議活動があり、2022年6月から2023年4月までの事件の総数は2,230件となった。少なくとも29,000人が参加した。 これらの抗議活動のうち、78％がデモ、10％がプラカード抗議、4％が占領妨害、3％が集団請願、3％がストライキであった。
2015年武田康裕著『中国の集団的抗議行動 ―大規模化・暴力化とコーポラティズム―』の中で、「アンドリュー・ウェデマン(Andrew Wedeman)によれば、中国全土で発生している集団的抗議行動の頻度は、1993年の8700件から2010年の18万件へと約20倍に増加した」
とあり、実態はこの記事のようではないのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909154.html
6/2阿波羅新聞網＜里程碑！美台签署首批协定 中共外交部愤怒发声＝マイルストーン! 米国と台湾が第一弾の協定に署名、中共外交部が怒りの声を上げた＞米国と台湾は6/1、「米台21世紀貿易イニシアチブ」に関する最初の協定に正式に署名した。この協定には、在台湾米国協会のイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）所長と䔥美琴台湾代表が署名した。米国通商代表部（USTR）の通知によると、アジア問題を担当する米国通商代表部の副代表であるサラ・ビアンキ（Sarah Bianchi）が儀式に出席し、台湾行政院議員の鄧振中も出席した。
このように条約相当なのを結んでいけば、独立国と見做される。
https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909132.html
6/2阿波羅新聞網＜日本不是吃素：中共才提冲绳独立 日舰集结台海＝日本は手加減しない：中共はやっと沖縄の独立について言及、日本艦船は台湾海峡に集結＞中国人民解放軍副総参謀長の孫建国が自民党との会談で「台湾海峡問題」の比喩として「沖縄独立」「北海道独立」を使、日本側の不満を招き、48時間も経たない内に、日本艦船は台湾への支持を表明するために台湾海峡周辺に台風を避ける名目で集まった。
彼は「沖縄の前身は中国文化圏における琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と語った。
日本の『産経新聞』は、G7サミット後、中国と日本の当局者が台湾海峡の状況について話し合い、この間、日本の自民党議員で元防衛大臣の小野寺五典は、「台湾海峡問題の軍事的解決は国際社会の重大な懸念だ」と率直に語った。
中国人民解放軍統合参謀部元副参謀長孫建国は、この日本側の発言に対し即座に「沖縄は中国文化圏においてかつては琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と反論した。日本の国会議員はこの声明に即座に反対し、琉球は決して独立しないと主張した。
中・日会談終了から２日も経たないうちに、日本の軍艦が台湾海峡に現れた。 その後、東シナ海や台湾海峡の経済水域に日本の巡視船が多数入った。
中国メディアは本日（6/1）、日本が軍艦を台湾海峡に入港させた理由は「台風を避けるため」ではあるが、中国が以前に琉球の独立について言及したことを考えるのは難しくなく、日本のこの動きは中国に威を示した可能性が高いと批判した。
中国人は自分の都合の良いことしか言わない。1609年に薩摩が琉球を支配したのは知らない？
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1909013.html
何清漣 @HeQinglian 12h
マイク・ペンス元副大統領は、トランプ大統領の多くの政策を引き続き守り、平和的でコンセンサスを重視する代替候補者としてのイメージを作り、立候補を宣言する予定である。
世論調査結果によると、５/３１の共和党内でのペンスの支持率平均は４％未満で、トランプの５３％を４９ポイント下回っている。 … もっと見る
福島氏の記事では、中共は超限戦を戦っているということ。世界制覇のためなら、技術を盗み、優秀な外人を雇い、技術のある企業を買収します。科学技術の発展は、軍事からもたらされるのが多いと言われていますが、米国の軍内でWoke教育したり、日本の学術会議のように共産党に乗っ取られ、大学内で軍事研究できないなんてことをしていれば、中共に宇宙開発で抜かれるのは必定。
経済的にIPEFがあるのだから、自由主義国で宇宙開発の協力組織を作ればよい。問題は米国で、バイデンでは纏める力はないし、弾劾でレームダックになるのでは。
記事
打ち上げに成功した中国の有人宇宙船「神舟16号」（2023年5月30日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の有人宇宙船「神舟16号」の打ち上げが5月30日に行われた。
宇宙飛行士3人を乗せた神舟16号は中国宇宙ステーション（CSS：Chinese Space Station）のコアモジュールとドッキングし、昨年（2022年）11月に打ち上げられた「神舟15号」がCSSから切り離されて帰還する。CSSに滞在する宇宙飛行士3人のメンバーチェンジも行われる。
今回の神舟16号打ち上げ成功は、米中ロの宇宙覇権競争において、1つのマイルストーン、節目的な出来事と言われている。
まず、新たに宇宙に旅立った中国人宇宙飛行士の1人が初の非軍人出身者、つまり民間人であるということ。そして、昨年の神舟15号の打ち上げで完成したCSSの本格的実験運用がスタートするということ。さらにもう1つは、米国の激しい対中半導体輸出規制を受けながらも中国が着々と宇宙開発を進めていることを世界にアピールできた、ということだろう。
アメリカ、日本、欧州諸国、ロシアなどによる国際宇宙ステーション（ISS：International Space Station）の運用は、とりあえず2024年まで延長されたが、いつ終了になっても不思議ではなく、ISSが終了すればCSSが世界で運用中の唯一の宇宙ステーションとなる。このアドバンテージは、習近平が目論む「国際社会の新たな枠組みのリーダーになる」という野望を加速させる可能性もある。
眼鏡をかけた宇宙飛行士
神舟16号の宇宙船としてのスペックについては、あまり情報が公開されていない。しかしこれまで輸入部品だった部分がかなり国産化され、また旧ソ連式であった計器類の配置や仕様なども中国式オリジナルに変わっているという。
神舟16号に関して中国ネットで盛り上がっているのは、初の民間人宇宙飛行士、桂海潮についてだ。雲南省保山市施甸県の出身で37歳、北京航空宇宙大学の教授である。
2003年の中国初の有人宇宙飛行船「神舟5号」の打ち上げ成功を校内ラジオ放送で聞いて宇宙への興味がわいたのが、宇宙飛行士を目指したきっかけという。非軍人であるだけでなく、眼鏡をかけており、また小学生まではごく普通の成績であったという幼馴染の話などが報道され、肉体的・精神的に強靭なハイスペックの選ばれし人間しか宇宙飛行士になれないというイメージを覆した。
これまでの中国の宇宙飛行士は全員が軍人である。神舟16号も、桂海潮教授以外は今回4回目の宇宙飛行となるベテランの景海鵬・空軍少将（56歳）、元解放軍戦略支援部隊航天工程大学副教授でエンジニアの朱楊柱・陸軍大佐（36歳）だ。
桂海潮教授が宇宙飛行士に選抜されたことは、軍事開発の延長であった中国の宇宙開発が民間に門戸を開き始めたことの表れともいえる。このことは、2022年に募集された第4期宇宙飛行士選抜試験で、香港、マカオ籍の候補が残っていることからもうかがえる。
中国初の有人宇宙船打ち上げから宇宙ステーション完成まで
中国の有人宇宙飛行の歴史を簡単に振り返ると、2003年に中国としては初めて、世界では3番目に、「神舟5号」で有人宇宙船を打ち上げた。それ以降、2～3年ごとのペースで中国人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げてきた。2021年に打ち上げられた「神舟12号」から、宇宙飛行士の長期宇宙ステーション滞在実験が開始された。
中国宇宙ステーション（CSS）は、神舟計画と同時並行で打ち上げられた軌道上実験モジュール「天宮1号」「天宮2号」で無人ドッキング、有人ドッキングを繰り返し、経験を積み上げた上で、2021年に建設を開始。2021年4月にコアモジュール「天和」が打ち上げられ、同年6月に打ち上げられた「神舟12号」とドッキング、初の宇宙ステーションの有人滞在に成功した。
神舟12号の3人の宇宙飛行士はそのまま3カ月軌道上に滞在後、12号は切り離されて帰還。代わりに「神舟13号」が2021年10月に打ち上げられ、天和とドッキング。今度も乗組員は3人で、滞在期間を183日の6カ月に延長し2022年4月に帰還した。
続いて「神舟14号」が打ち上げられて、2022年7月に打ち上げられた実験モジュール「問天」、2022年10月に打ち上げられた「夢天」とのドッキングを完成させた。
さらに2022年11月に打ち上げられた神舟15号を受け入れ、2つの神舟乗組員6人が軌道上で5日間ともに生活したのち、神舟14号の乗組員3人が帰還するという初の軌道上の宇宙ステーション要員交替を実施した。
これにより中国宇宙ステーション、愛称「天宮」が一応の完成をみた。コアモジュールに2つの実験モジュール、無人補給船「天舟」を連結したT字型をしており、定員6人。中は中国語が公用語で、コアモジュールには電子レンジのあるキッチン、3つの個室・寝室、ジムが揃った居住空間となっている。今後、さらに拡充され最終的には十字型の形態になるという。
今回送り込まれた神舟16号には、初の民間人である桂海潮教授がペイロード実験要員として参加したが、これは実験モジュール運用がスタートするということだ。
中国はまた月面探査・嫦娥計画を2003年からスタートさせており、すでに2019年には初の月背面着陸に成功。2020年には月面のサンプル回収にも成功し、2030年以前に初の中国人宇宙飛行士の月面着陸を計画している。
CSSの経験は将来的に中国の月面基地建設に応用する計画であり、中国の宇宙開発の目下の最大目標は、米ロに先駆けて月面資源の開発に着手すること。つまり月面に五紅星旗を建て、その開発権を確保することだろうとみられている。
こうした中国の宇宙開発計画のスピード感は驚くべきものがあり、その成果も決して過少評価すべきではないだろう。
経済制裁の中で宇宙開発を進められる理由
近年、米国はハイテク領域で中国に対して半導体や半導体技製造に必要な設備機器、革新技術に対する対中禁輸を強化し、EUや日本にも足並みを揃えるように要求している。実際、日本は7月から先端半導体の製造装置など23品目の事実上の対中禁輸措置を実施する。
これだけ核心的技術領域の制裁を受けて、中国の国産半導体発展計画は大きく阻害されているはずなのに、なぜ中国は宇宙科学領域でこれだけの成長を見せることができるのだろう。
1つ指摘されていることは、軍用の半導体、あるいは宇宙開発用の半導体というのは、家電やスマートフォンのように小型化を追求する必要がないので、実は中国国産開発のハードルは他国が思うほど高くない、という意見がある。
そして、中国の国家主導の技術開発は、実は決して侮ることのできないレベルであるということにも気づく必要がありそうだ。
「小さな世界企業」を支援・育成する産業政策
半導体関連の制裁からの抜け道として、中国の工業情報化部がここ数年間に打ち出しているのは、いわゆる「シングルチャンピオン」企業、「小さな巨人」企業の育成政策だ。
簡単にいえば、核心技術開発の潜在力を持つ専門的な中小企業に対する支援政策、ピンポイントでサプライチェーンの鍵となる1種類の製品を製造している企業を発掘支援する政策だ。この中には、航空宇宙領域、再生エネルギー領域、電子半導体領域などで目立たないが実力派の企業が多いのだと、米国製造業に参与、出資する研究機構のフォース・ディスタンス・タイムズが指摘していた。
このあたりをウォール・ストリート・ジャーナル（3月17日）が詳報していたので参考にすると、こうした政策は2016年くらいからすでに始まっており、近年、米国による中国のハイテク領域への圧力強化に伴い、こうした関連計画の速度が加速しているという。2016年に中国工業情報部が選出した企業には、大して名前も知られていないが1つの製品で世界シェアのトップ3に入っている小企業もあったとか。
こうした可能性を持つ企業に対し、技術開発のボトルネックを克服する支援を行う「シングルチャンピオン」「小さな巨人企業」育成工作が2018年から打ち出され、2021から2025年までに、中央財政から累計100億元の資金を1000の「小さな巨人企業」に支援するという。
この産業政策で重点が置かれているのが宇宙開発で、目下18のシングルチャンピオン企業、43の小さな巨人企業が、宇宙航空産業のサプライチェーンにおける鍵となる製品や原材料を製造する企業なのだという。例えば高度な銅金属粉末素材を製造するGRIPMの製品は、衛星アンテナやロケットエンジン燃焼炉の航空宇宙船部品の3Dプリントに用いられる。
GPIPMは中国国有金属企業の子会社だが、この種の銅金属粉末素材の世界シェアの38％を占めている。これは2015年に英国メイキン・メタル・パウダーズを買収したことも大きな要因という。
また寧波永新光学が製造する衛星用レンズは中国の3つの月探査衛星に用いられ、その蛍光顕微鏡はCSSの天和コアモジュールに搭載されている。これは活細胞に対する重力の影響を観察するためのもので、長期に宇宙滞在する宇宙飛行士の身体的影響をチェックする上で不可欠らしい。
上海司南衛星ナビテクノロジー（ComNav）は高精度ナビゲート測位システムに必要なコンピューター半導体、回路基板の製造企業で、中国南方衛星が高価な外国サプライヤーからの依存脱却の鍵となる製品を開発したという。
一般にハイテク技術は民間の自由な発想と自由市場の競争の中で成長していくと思われていたが、中国式の国家主導の企業育成が宇宙分野では他者が想像するより順調に進んでいる可能性がある。
宇宙開発のように巨額の金が必要なプロジェクトは、民間企業の求める利益や庶民のロマンとは別に、国家の野望の後押しがないと進まない、ということかもしれない。
世界の宇宙開発研究者が中国を目指す時代に？
中国は民間人宇宙飛行士が参与することで、一般中国人の宇宙へのロマンを掻き立てるようにもなったが、本来の目的は月面資源の先取りであり、ライバル米国からの世界の領袖の地位を奪うことだ。
仮にロシアの国力が衰え、米国がレームダック化し、世界の宇宙開発の主導権を中国が握ることになると、おそらく世界中の宇宙飛行士、宇宙開発研究者を中心とする頭脳が中国と協力したいと願うだろう。そうなれば、先進国は国家として中国をデカップリングしようと考えても、宇宙関連の研究者、エンジニアら優秀な個人たちが中国に選ばれるために中国語や習近平新時代思想を勉強しようとする時代になるやもしれない。
中国との競争に本当に勝ちたいならば、対中制裁で中国を抑えつけて安心しているだけでなく、自国のハイテク宇宙産業やそれを支える頭脳を引き付けるために何が必要なのかもきちんと検討する必要があろう。
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『「中国・習近平氏がもたらす不確実性に備えを」 ティース教授』（5/31日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 広野 彩子）について
5/31The Gateway Pundit＜FBI Director Wray Admits FD-1023 Biden Bribe Document Exists; Offers Private Viewing to Comer and Grassley; Comer Again Warns of Contempt if Document Not Given to Congress＝レイFBI長官、FD-1023バイデン賄賂文書の存在を認め、カマーとグラスリーに個人的に見せることを提案。カマーは、文書が議会に提出されなければ、議会侮辱罪になると再び警告＞
バイデンは弾劾されるべき。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-director-wray-admits-fd-1023-biden-bribe/
6/1阿波羅新聞網＜曾控诉拜登性侵 前女助理叛逃俄罗斯＝バイデンの性的暴行を告発した元女性助手がロシアに亡命＞バイデンが2020年の民主党大統領候補に立候補していたとき、リードは1993年に上院の廊下でバイデンに壁に押しつけられ、スカートに手を入れられるなどの暴行を受けたと名乗り出たが、バイデン自身と彼の選対チームは完全に否定した。バイデンが犯行を否認したため、リードは再度控訴したが、「すべての道はバイデンに通ず」という脅迫メッセージが届いた。
ロシアでないと米国の魔の手は防げないのか。スノーデンもロシアにいて国籍取得した。
https://twitter.com/i/status/1663752932980817922
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908869.html
6/1阿波羅新聞網＜太吓人！习视察北京小学 最惊人儿童节诅咒：“从小听党话… 为国奉献”＝ 怖すぎる！ 習近平が北京の小学校を視察、こどもの日の最も衝撃的な呪い：「幼い頃から党の言葉を聞いて…国に捧げなさい」＞アポロネットの王篤然評論員は、中共の邪悪な支配を維持するために、中共党員、共産主義青年団員、少先隊と呼ばれる共産主義少年先鋒隊は基本的に入ることだけを許されており、出ることは許されていないと述べた。特に、自分の命を党に引き渡すという毒々しい誓いを立てなければならない。 古代中国人は皆、毒のある誓いをすれば、現実化すると信じていたため、毒のある誓いを軽々しくはしなかった。 したがって、現在の世界の3退（退党・退団・退隊）のブームの中で、世界中共退党サービスセンターのデータによると、3退の総数は4億人を超えている。多くの人はこの毒の誓いを取り消したいだけである。 自分の大事な人生をコントロールする権利を取り戻し、決して共産党に渡さないようにしましょう。
共産主義は邪宗です。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908835.html
6/1阿波羅新聞網＜惊了：浙江职校开课教女生勾引男人、激发男性性欲… —传浙江职校开课教女生勾引男人 被批催生不顾廉耻(图) ＝ビｯクリ：浙江省の職業専門学校は、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、男性の性欲を刺激する… ——浙江省の職業専門学校、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、出生のため恥を顧みないと批判される（写真）＞中共は出生率を高めるために手段を選ばず、大学も「出生促進」と男女学生の「マッチング」を積極的に行っている。 浙江省の専門学校では女子生徒に男性を惹きつけて性欲を刺激する方法を教えており、「出産を促進するため、売春婦を育成している」と非難された。
このほど、寧波市の浙江紡織服装職業技術学院での「健康教育講座」の内容がインターネット上にアップロードされた。 学校の通知によると、この講座は2022年度クラスの新入女子を対象としており、講座時間も新入生全クラスに設定し、各新入女子に通知し、参加者には「2単位」を授与するという。
ネット上に流出したパワーポイントのスクリーンショットによると、男性を惹きつける「最初の一歩」の踏み出し方から、性的接触のさまざまな段階、そして性行動に関する最終的な指導に至るまで、講座の内容は見るに堪えられないものとなっている。 一部の学生が暴露したのは、講座内容は男性の性欲を刺激する方法などにまで及んだ。
中国女性は貞操観念がないから。女スパイ養成と同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908753.html
5/31看中国＜侯友宜民调下滑 启动“换侯”？国民党回应(图)＝侯友宜の支持率低下、「侯交代」開始？ 国民党の対応（図）＞国民党の総統候補で新北市長の侯友宜はﾌｫﾙﾓｻ世論調査で３位に転落し、１８％となった。 最近、草の根レベルで「侯交代」の声があると報じられているが、党中央は箝口令を敷いた。 この点について国民党は３１日、「報道は事実無根で捏造であり、党中央が党員に箝口を求めるなどということは全くない」と厳しく反論した。
2024年の総統選挙では、民進党の頼清徳候補、国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補が並び立つことが決まっており、29日の最新のﾌｫﾙﾓｻ世論調査で、頼清徳の支持率は35.8％と高く第１位の座を堅持しているが、侯友宜は上昇せずに下落し、20％を下回り18.3％のみを記録し、25.9％の支持を得た柯文哲に抜かれた。
このまま選挙まで保ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/31/1037139.html
何清漣 @HeQinglian 11h
エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある https://rfi.my/9YiL.T
評：これは本当の話だが、西側諸国は決着がつく前に、相手側に勝利をもたらすことを望んでいて、さらには行動を起こしていた。
トルコの地理的位置、特に難民問題は大変重要で、それが緩和されて大量の中東難民が通過して送り出されれば、ドイツは非常に困るだろう。 したがって、エルドアン大統領が総選挙中に蓄積した不機嫌さを払拭するために祝意を表さなければならない。
rfi.fr
ルモンド- エルドアン大統領再選：西側諸国の祝意には利益動機がある。
トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が日曜日に再選され、火曜日のフランス紙ルモンドはこのことに注目した。
何清漣 @HeQinglian 9h
AI に取り組む 350 人以上の業界リーダー (経営者、研究者、エンジニア) が署名した公開書簡は、非 AI 安全センターによって発行され、その一文には次のように書かれている：「AIが齎す絶滅の危険を軽減することは、パンデミックや核戦争など、他の社会規模のリスクへの取り組みと同様に、世界的な優先事項である」
cn.nytimes.com
テクノロジー業界のリーダー、AIは人類に「絶滅のリスク」をもたらす可能性があると警告
多くの人工知能企業幹部や研究者が署名したこの声明は、彼らが開発しているAI技術は人類に脅威をもたらす可能性があり、疫病や核戦争と同じ社会的リスクとみなされ、より厳しい規制の対象となるべきだと述べた。
何清漣 @HeQinglian 11h
昨夜、珍しい出来事があった：
2フィートの小さなヘビが裏庭の芝生で死んでいるのを見つけた。 どこかの鳥が他所から運んできたものと思うが、食べられなかった。 頭は三角形で、おそらく毒蛇である。
米国北部に来て長いが、ヘビは見たことがなく初めてである。 うちの裏庭の草原はとても広いが、冬と降り続く大雨を除けば基本的に乾燥していてヘビが住めるような場所ではない。
https://twitter.com/i/status/1663921343040049153
何清漣 @HeQinglian 3h
速報：ウガンダの13の大学の学生が街頭で抗議活動を行う
@ジョーバイデン、国会議事堂の前で、学生たちは「私たちはあなた方の同性愛者支援のお金は要らない。私たちはお金よりもこの国を愛している」と歌った。
台湾の若者はこのビデオを見るべきだ。
引用ツイート
サイモン・アテバ @simonateba 14h
速報：ウガンダの少なくとも13の大学の学生たちが街頭に出て、国会前で@JoeBidenに抗議し、「私たちはあなた方の同性愛者支援の金なんて欲しくない。私たちは金よりもこの国を望んでいるし、愛している」と歌った。見る。
広野氏の記事では、ティース教授の言うように、日本の経営者は、政府頼みでなく、自分の頭で考えて、決断・行動しないと。日本国内の同業者だけを気にして、横並びか激しい宣伝で手を打つ時代は終わりました。中国と言う脅威要因が世界を覆っているためです。このことも理解できない経営者、企業は淘汰されるでしょう。不確実性に対応できるように、サプライチエーンを先ず中国から移さないと。
記事
変化に対応する力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念を提唱した世界的な経営学者、デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授がこのほど来日した。経済安全保障と国家安全保障が絡み合い、生成AI（人工知能）がビジネスの在り方や人々の働き方を変容させつつある中、ダイナミック・ケイパビリティを発揮しながら経営者がなすべきこととは何か。ティース氏に聞いた。
—企業経営者は今日、どのようなダイナミック・ケイパビリティを持つべきなのでしょうか。
デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授（以下、ティース氏）：ダイナミック・ケイパビリティは経営者が持つべきメンタルモデルに関する概念です。経営者にとって最適化や効率は重要ですが、それ以上に重要なのは革新的であることです。単に取り組む内容を変えるだけでは革新的とは言えません。まずは何をすることが正しいのか見極める必要があります。
英語では「It’s the difference between doing things right versus doing the right things」と言います。「正しくやることと、正しいことをやることは違う」。ピーター・ドラッカーはかつてそう言いましたが、指針は示しませんでした。
デビッド・ティース（David Teece）氏
米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授。1948年生まれ。75年米ペンシルベニア大学で経済学の博士号（Ph.D.）取得。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学を経て82年から現職。産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に97年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。（写真＝稲垣純也、以下同）
経営者自身が情勢を先読みせよ
そこで私が提唱した、センシング（感知）、シージング（捕捉）、トランスフォーミング（変容）というダイナミック・ケイパビリティの枠組みが役に立ちます。それぞれが一連のステップとなっており、このステップを踏むことで革新的とは何かを理解できるのです。
スキルと同じくらいに、心の在り方が重要です。最高経営責任者（CEO）だけでなく、取締役会にもいえることです。CEOが大胆な変革を実行するには、取締役会の後押しが必要です。ところが取締役会がリスク管理を見誤り、「大がかりなことはしないようにしよう」と考えがちなのです。彼らはリスクを最小化しているつもりが、実際には挑戦しないことでより大きなリスクを引き寄せてしまいます。
世界が劇的に変化したことを理解してもらわなければなりません。私は主に技術的な不確実性をいかに管理するかを念頭に置いて、ダイナミック・ケイパビリティ理論を構築してきました。しかし今日ではさらに規制や地政学上の不確実性が加わりました。国家間や企業間の連携が必要になっています。
特に対中国では、ますます重要になっています。米国、日本、その他のアジア諸国が生き残るには、互いに力を合わせるしかないと私は考えています。力を合わせれば勝てる。日本、米国、欧州が協力し合えば、勝てる。そうでなければ、我々が負けるのです。
—民主主義国家は産業政策を協調させなければならないのでしょうか。
ティース氏：国家安全保障と経済安全保障は、今や違いが曖昧になっています。以前は、国家安全保障はこちらで、経済発展や進歩はこちらで、とはっきり分けて考えていました。
しかし今や技術的なリーダーシップを堅持することは、国民経済にとってだけでなく国家安全保障にとっても重要です。適切な技術に投資するだけでなく、多かれ少なかれそれを（他の国・地域と）連携してやる必要があります。そこに象徴的な意味合いがあるからです。
—日本政府の産業政策はどうあるべきでしょうか。
ティース氏：私が最も強調したいのは、日本人は、最後は政府が何かをやってくれると考えがちな点です。そうではない。経済は企業のものです。CEOのメンタルを変える必要があるのです。経営者が共通の課題を理解して、自分たちの組織をより強固にするような戦略的なステップを踏むことです。
強固かつ強じんな回復力を備えた組織にするには、サプライチェーン（供給網）を見直す必要もあるでしょう。政府による規制を待って、それに対応する形で動くのではなく、経営者自身が情勢を先読みする必要があります。そこでは競争本能の一部を鈍らせ、企業同士で協力し合う本能を前面に出す必要も出てくるかもしれません。
企業は「シナリオプランニング」すべき
—受け身ではいけないということですか。
ティース氏： 受け身ではいけません。まずは先を読んで政府に積極的に働きかけ、政策をより良いものにする。一方で、自分たちの組織をより強固なものに変えていくのです。もし南シナ海で有事となれば、サプライチェーンは根底から覆されます。
私の知る限り、米国や日本、その他の企業はこの点、限りなく小さな変化しか起こしていません。今後インドで（スマートフォンなどを）製造していく方向の米アップルのような企業はありますが、こうした変革は一朝一夕になし遂げられるものではありません。
そこにある脅威と起こりうる結果を認識する必要があると私は考えています。軍事行動の可能性が20％しかないと思っても――できればそれ以下であってほしいのですが――海上封鎖であれ何であれ、企業は「シナリオプランニング」をすべきです。しかし私の感覚では、ほとんどの企業がきちんとやっていないように思います。
民間企業にとっては先手を打つチャンスなのに、何もしていない。リーダーシップはどこにあるのでしょうか。経済のためのリーダーシップは、政府だけでなく民間企業も発揮すべきだと思います。
—生成AIを巡り、米国では多くの起業家が協力し合い、政府が動く前に自己規制を訴えるなど一歩を踏み出しましたね。
ティース氏：戦略や製品開発、起業家精神が専門の米マサチューセッツ工科大学（MIT）の教授であるマイケル・クスマノ氏が最近、私が編集長を務める学術誌で「経営者は自己規制できるのか」という論文を書き、この点について論じました。政府から規制すると脅される前に動けということです。クスマノ氏がとりわけ楽観的というわけではありませんでしたが、産業界ができることは間違いなくあるのです（編集部より：近日、クスマノ教授の関連インタビューも掲載予定）。
不確実性はたった1人が原因
—「正しくやる」のではなく、「正しいことをやる」べきだと以前も指摘していましたが、生成AIの文脈では、経営者は何をするのが正しいのでしょうか。
ティース氏：まず、社会的、政治的、公共的な問題がそこにあることを認識することです。何かが起こるまでひたすら待ち続けるようなことはできません。ワシントンや東京の政府が懸念を抱き始めたら何かしようというスタンスではいけません。
問題を先取りして協調的、協力的に仕事をする必要があるのです。地政学的、技術的な理由から、これまで必要とされてこなかった類いの先見性が経営者に求められています。
リスクマネジメントの概念全体を再定義する必要があります。リスクマネジメントは長期的なものです。私なら「リスク」という言葉を用いることを禁じて、「不確実性マネジメント」と差し替えますね。著名な経済学者だったフランク・ナイトは次のように表現しています。「リスクは確率を計算できる。不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」
銀行であれ民間企業であれ、リスク管理部門の看板を不確実性マネジメント部門と書き換えることを勧めます。シナリオプランニングを始めて、これから起きそうな問題を本気で把握することに努めるのです。
私たちは70年間、比較的穏やかに過ごせた時の古いツールをまだ使っているのです。パックス・アメリカーナ、パックス・ジャポニカ、何であれ、それはもう終わりつつあります。中国には習近平（シー・ジンピン）氏というリーダーがいて、不確実性はそのたった1人が原因です。不確実性の原因は中国ではなく習氏なのです。
—だから確率の計算は一切できない、と。
ティース氏：できません。それが問題です。ですから、もはや環境適応の問題ではないのです。単に合わせていくという話では済ませられません。環境そのものを自ら変えていくのです。皆が起業家としての側面を持つことです。起業家は環境を形作る立場であって、環境に身を任せる受け身な立場ではありません。これは、経営実務に通じる重要な概念的な違いです。
日本に重要なのはビジョン
—名誉博士号を授与された慶応義塾大学での特別記念講演で、ノーベル賞経済学者のポール・ミルグロムらや青木昌彦ら著名な経済学者による日本型組織の研究に触れていました。ミルグロムらは1990年代に日本企業の高度成長や復興を研究しました。なぜこうした研究に言及したのですか。
ティース：日本のシステムは、日本全体として動いているシステムであることにまず注目しましょう。相互に作用しながら動いているシステムを断片的にのみ変えることはできません。全体をどのように変えていくかという視点が必要です。
ちょくちょくアクティビストが物言う株主としてやって来て日本型のシステムを揺さぶっていますよね。日本政府も少しずつ変えようとしている。ただし、そこには何の根拠も理由もありません。これが日本の目指す姿だ、と明示されることもありません。
つまり、共通のビジョンがなく、協調的な行動もない。確かに日々いろいろなことが起きています。しかしビジョンがない。米国もこれが苦手です。一方で中国はビジョンを描くのがとてもうまいのです。今、日本にとって重要なのはビジョンです。日本は相互依存関係が強い社会のため、目線をそろえるためには米国以上にビジョンが必要です。
青木が言っていたことです。ミルグロムとジョン・ロバーツの共同研究でもそれは解明していましたし、別のノーベル賞経済学者オリバー・ウィリアムソンも、青木の研究に注目して日本の組織を研究しました。いずれも日本社会の「相互補完性」に注目したものです。
ウィリアムソンは、大企業を頂点としたケイレツ組織によって、取引コストの節約ができていると指摘しました（取引コスト＝例えば新しい取引先の信用度を調べる労力などを含めた取引にまつわるコスト）。ミルグロムとロバーツは、日本の企業には、一方の活動が別の人や組織の特定の活動を大きく補完するような関係にある「スーパーモジュラリティー」があると示唆しています。
しかし彼らの研究からは、そこからさらに日本社会が進歩するための明確なアクションの提示はありませんでした。だから私なら、そこから生まれる1つのことを考えます。それは、日本が海外に比べて、国内同士でより緊密につながっているとすると、そこで変化を起こすためにはトップによるビジョンの策定・発信がより必要ということです。政策に一貫性を持たせるために。
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『トップ学術論文数で世界一の中国、その裏側で暗躍する「論文捏造業者」 世界中にバラまかれ、学術出版社を疲弊させる中国製「不正論文」』（5/30JBプレス 譚 璐美）について
5/30The Gateway Pundit＜The Regime Is Terrified of Robert Kennedy Jr. Who Is Polling Higher than DeSantis but Ignored by Liberal Pollsters – RFK Jr. Speaks Out (VIDEO)＝体制は世論調査でデサンティスよりも高い支持率のロバート・ケネディ・ジュニアを恐れ、リベラル世論調査員は無視する – RFKジュニアが声を上げる（ビデオ）＞
いかにグローバリスト達が意見の合わない人間を排除するか。
戦没将兵追悼記念日には、民主党大統領候補のロバート・F・ケネディ氏の選挙イベントでの演説を見ようと、数百人がサンディエゴのハンフリーズ・バイ・ザ・ベイに集まった。
ケネディ大統領候補は演説の中で、叔父のジョン・F・ケネディ大統領の言葉を引用して戦死した米軍兵士に敬意を表し、「国のために命を捧げた男女に敬意を表する最も重要な方法で、彼らが死んで私たちに与えてくれた権利を守ることだ」と述べた。
ケネディ氏はその後、気持ちを切り替え、企業メディアが自分の選挙陣営をどのように扱っているかについて語った。
環境弁護士を長年務めているこの弁護士は、「彼らは今でも私を非有力候補として扱い、『彼にはチャンスがない』と言い、私を世論調査に入れることさえほとんどしません」と述べた。
最近のＣＮＮの世論調査ではケネディ氏の支持率は２０％で、他の世論調査では民主党大統領候補としての支持率は、はるかに高かった。
https://twitter.com/i/status/1663354257028907009
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/regime-is-terrified-robert-kennedy-jr-who-is/
5/30The Gateway Pundit＜Bill Gates’ Young Russian Lover Linked to Kremlin Spy Anna Chapman – Suspicions Arise That He May Have Been Targeted for Kompromat – Epstein Tried to Blackmail Microsoft Boss Over His Affair＝ビル・ゲイツの若いロシア人恋人はクレムリンのスパイのアンナ・チャップマンと関係か -– 彼は信用失墜を狙った情報の標的にされたのではないかという疑惑が浮上 – エプスタインは不倫でマイクロソフトのボスを脅迫しようとした＞
ビルゲイツは中国人通訳とも噂があった。スパイに協力していたのでは。
ジェフリー・エプスタインの人身売買に関する暴露は、急速に迫っているように聞こえるが、これまでのところ、若い女性で億万長者のマイクロソフト創業者のビルゲイツの「恋人」と言われていたミラ・アントノバに関する暴露と衝撃という点で匹敵する記事はほとんどない。
我々は現在、アントノバとロシアのスパイ、アンナ・チャップマンとのつながりの証拠を確認しており、エプスタインがゲイツとアントノバの関係に関する知識を利用して、ゲイツに小児性愛者が設立しようとしている「慈善基金」への投資を強要しようとしたこともわかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/bill-gates-young-russian-lover-linked-kremlin-spy/
5/31阿波羅新聞網＜北京要引“第一枪”？美印太司令部公布惊人视频＝北京は「先制攻撃」したい？ 米国インド太平洋軍が驚くべきビデオを公開＞米インド太平洋軍が公開したビデオのスクリーンショットには、2023年5月26日に中国のJ-16戦闘機が南シナ海上空で米空軍のRC-135偵察機を「プロにあるまじき」やり方で迎え撃つ様子が映っている。
中共はルールなしの超限戦を戦っている。
https://twitter.com/i/status/1663628853800239104
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908343.html
5/31阿波羅新聞網＜令人心惊肉跳！习国安会议提出多个新的极端口号＝吹っ飛び！ 習は国家安全会議で、多くの新たな過激なスローガンを出した＞習近平は火曜日（30日）に国家安全保障会議を主宰した際、国民に極限思想を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐えるよう求め、新たな過激なスローガンを多数打ち出した。
会議は、中央国家安全委員会が闘争精神の発揚を堅持し、全体的な国家安全保障概念を堅持し、継続的に発展させ、国家安全の指導体制、法制度、戦略体系、政策体系の継続的改善を推進し、国家安全業務の協調メカニズムの効果的な運用を実現し、地方の党委員会は国家安全体制で基本的に国全体をカバーし、国家主権、安全保障、発展利益を断固として擁護し、国家安全保障が総合的に強化されるべきであると指摘した。
習近平は、新たな発展構造は新たな安全保障構造によって保証され、中国にとって有利な対外安全保障環境を積極的に形成し、経済発展と安全保障の深い統合を促進すべきであると考えている。
新華社通信は、李強首相が国家安全委員会副委員長として初めて会議に出席し、他の副委員長の趙楽際と蔡奇も会議に出席したと初めて報じた。
習近平は会議で「国家安全が直面する複雑かつ厳しい状況への深い理解」を呼び掛け、「我々が直面している現在の国家安全障問題は著しく複雑かつ巨大になっている」と強調し、党全体に「最低線と極限という考え方を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐える」よう求めた。
習にとって国家安全とは、習の安全のこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908267.html
5/31阿波羅新聞網＜又变了？高福接受外媒专访 谈及这两点….＝また変わった？ 高福は海外メディアの独占インタビューに応じ、次の2点について語った…＞新型コロナウイルス（Covid-19）は世界に広がって3年以上経つが、ウイルスの起源はまだ定っていない。 中国疾病予防管理センター（CDC）の元所長高福は最近、英国放送協会（BBC）に対し、新型コロナウイルスが研究所から漏洩した可能性は排除できないと語った。高福によると、中国政府は武漢ウイルス研究所の調査を実施したが、高福が率いる疾病管理予防センターは参加しなかった。 彼はまた、調査の最終報告書は見ていないが、同研究所は「すべての規範に従い、何ら不当なことは見つからなかった」と聞いたと述べた。
高福は逮捕されるのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908266.html
5/31阿波羅新聞網＜习近平惨被14国抛弃！第一份供应链事务国际协议达成—习近平自食恶果！ 美等14国达成里程碑式协议＝習近平、14カ国から無残に見捨てられる！ サプライチェーン問題に関し、初の国際合意に達した―習近平は自業自得！ 米国と他の14か国が画期的な合意に達した＞世界のサプライチェーンで中国の牽制を防ぐため、米国と他の13カ国、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）のメンバーが米国時間27日土曜日、デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合で発表されたサプライチェーン協定を締結したのを公表した。 この協定は、IPEFが昨年5月に設立されてから、IPEF参加14カ国間で初めての協定であり、サプライチェーン問題に関する初の国際協定となる。
IPEF には、米国、韓国、日本、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、フィジーが含まれる。 最近合意に達したサプライチェーン協定に加えて、貿易、クリーンエコノミー、フェアエコノミーという他の3つの主要分野でも交渉が続いている。
中国の劉暁博は、財経/トゥデイ（5/29）に、外交部報道官による「質疑応答」により、「IPEF」組織とその進行中の「中国経済包囲網」が国内メディアのトップに報道されたと述べた。
経済で中共と分離し、富を移転させないようにすれば、軍拡できなくなる。やれるところからどんどんしていくべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908257.html
5/31阿波羅新聞網＜习近平在刺探…普京向外界传递信号？—习特使李辉出访欧洲处处碰壁 普京也避见＝習近平は探りを入れる…プーチン大統領が外界に信号を送っている？ —習主席の特使李輝の欧州訪問は随所で壁にぶつかる、プーチン大統領も面会を避けた＞最近、中共指導者習近平の特使李輝がロシア・ウクライナ戦争の調停を主張してロシアを訪問したが、ロシアのプーチン大統領の接見は受けられなかった。 このニュースは国際社会に幅広い懸念と憶測を引き起こした。 分析によると、李輝のこの前の欧州訪問も随所で壁にぶつかり、中共の「和平調停ショー」は失敗に終わった。
プーチンは当てにならない中国の格下とは会わない。
https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908352.html
5/30阿波羅新聞網＜政变危险迫在眉睫！俄罗斯前官员：佣兵首脑恐推翻普丁＝クーデターの危険が差し迫っている！ 元ロシア高官：傭兵指導者がプーチン大統領を打倒する可能性がある＞元連邦保安局（FSB）当局者のイーゴリ・ギルキンによると、ロシアの傭兵組織「ワーグナー・グループ」のトップ、プリゴジンがプーチン大統領を打倒する可能性があり、「クーデターが迫っている危険性は明らかだ」という。
本当か？
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1908142.html
何清漣 @HeQinglian 2h
今年5月、英字誌「Journal of Contemporary China」（現代中国ジャーナル）は、台湾の「武力統一」に関する世論調査の結果を発表した（回答者1,800人強には海外在住の中国人は含まれていない）。その結果は、北京による台湾の武力統一を支持しているのはインタビュー対象者のわずか55％、台湾の武力統一に反対しているのは33％、すぐに対台湾戦争を開始したいと考えているのはわずか1％であることが示された。 … もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
バイデン政権のもつれ（WSJ 今日の要点）：
中国、米中両国国防相会談を拒否、両国の関係回復の妨げに。
米国は危機時にコミュニケーションを求めるが、中国は抵抗する。
中国のマイクロン禁止に、米国は反撃を求める圧力が高まる中、米中商務大臣が会談。
米国と中国、関係修復のチャンスは脆弱とみる… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
昨日、若い米国人が私にこう言った。「米国はチップ問題で中国に制裁を加えたいと考えているが、中国は制裁を受け入れることしかできない：中国はマイクロンに禁令を出し、米国企業から製品を購入しないが、米国も中国はこの禁令を実施できないと主張している。 米国は中国に製品を売らないことを決定できるのに、中国が米国企業の製品を買わないことを決定できないというのを説明できるか」
考えてみたが、適切な説明が見つからなかった。
引用ツイート
アーミング @huangxming 6h
返信先：@HeQingli
鶏を殺して猿に警告するようなもので、マイクロンの禁令を実施することは、日本、韓国、台湾、これらの小さなフォロワーに対する警告でもある。
何清漣 @HeQinglian 3h
次の質問はさらに面白い。
その若者は、もし米国がマイクロンを売らず、中国がマイクロンの禁令を公表したなら、マイクロンを買わなくなり、それはまさに米国が望んでいることではないのかと言った。 なぜ米国はそれをしないのか？
この若者によると、IT業界の人々とこの話をしたら笑われたという。
譚氏の記事では、小生が中国勤務時代、「世界の偽物の8割が中国で作られ、その8割は広東省で作られる」と言われていました。中国人はあらゆる場面で自己中心、他人の迷惑を顧みず行動します。こんな民族性を持った人たちを国際社会に入れたのが間違い。
論文代行闇業者はその内、生成AIを使って論文を作るようになるのでは。パクリや偽データの論文を査読するにも手間とコストがかかるのに。中国人の発表論文は中国内の監督機関がまずレビューして、それから海外へ審査依頼してはどうか？党がすべてを管理するのだから、そのくらいはやったほうが良い。
記事
（提供：アフロ）
（譚 璐美：作家）
経済力だけでなく、基礎研究力でも中国の躍進が目立つようになっている。
文部科学省の「科学技術・学術政策研究所」（NISTEP）は2022年8月9日、日本及び主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標2022」を発表した。それによると、2018年から2020年に世界で発表された論文数で最も多かった国は、第1位が中国（40万7181件）、第2位が米国（29万3434件）、第3位ドイツ（6万9766件）、第4位インド（6万9067件）と続き、日本は第5位の6万7688件である（分数カウント法による集計）。
また、最も注目度が高い論文数の「Top10％補正論文数」および「Top1％補正論文数」（引用された件数）でも、かつては米国の指定席だった1位の座を、現在は中国が占めている。
こうした実績を知ると、中国の研究者による論文は、質・量ともに世界をリードしているように見える。
しかしその一方で、中国人研究者による研究の不正が横行しているという実態もあるのだ。実は中国では、論文を代行・捏造する“闇業者”が急増しており、そのせいで世界中の学術出版社が「不正」を検知することに忙殺されて、対応しきれずに困惑しているのだという。
少なくとも全体の5〜10%が偽データ含む論文
フィナンシャル・タイムズ（2023年3月28日付）によれば、英語で「ペーパー・ミル」（論文製造所）と呼ばれる闇業者による捏造方法はさまざまで、関係のない研究で発表された細胞培養の画像を盗用したり、複製した画像を加工・削除したり、違う画像だと思わせるために反転させたものや、仮説に合わせてデータを改ざんし、正しい実験結果のように見せかけるものもある。
英国の生物医学の専門出版社「スパンディドス」が、中国から大量に寄せられる論文を「不正検知」したところ、論文の5〜10%が偽データだと判断して、受領を拒否したとされる。
また、英国の「出版規範委員会（COPE）」は、世界の学術出版社の規範・ガイドラインを制定し、編集者や出版社にアドバイスする非営利団体だが、2022年に行った調査の結果、中国の闇業者が世界全体で得ている収益は、少なくとも年間10億ユーロ（約1480億円）にのぼり、おそらく実際にはそれ以上に達しているものと推測している。
闇業者がはびこる理由
なぜ中国でこのように論文代行・捏造業者が跋扈するのか。
中国では、研究者が研究機関や大学に就職したりキャリアアップしたりするためには、学術雑誌に掲載された論文数が重要で、「質より量」が求められる。そのため、多忙な医学者や海外留学中の研究者、就職を希望する若い研究者などが、闇業者に依頼して論文を捏造することが増えているのだという。
無論、中国でも社会問題になっている。最も迷惑を蒙るのは、誠実な研究者だ。彼らの中には自分の論文が知らぬ間に闇業者の宣伝広告に使われて、怒り心頭に発している人もいる。
上海・澎湃新聞ネット（2017年2月16日付）によれば、中国人民大学の研究者から提供された情報をもとに、「瑞達修士論文ネット」という闇業者のサイトを調べたところ、同大学の研究者数人の論文が無断で掲載され、宣伝広告に使われていることが分かった。澎湃新聞が客を装って取材したところ、「大学の図書館のデータベースから引用しただけです」と、平然と答えたという。
「瑞達修士論文ネット」の広告には、「中国の十大論文制作ネット」「最優良ブランド」「八年来の論文作成スペシャリスト」などの文言が並び、数百件の研究機関の雑誌にリンクしていることを実績として掲げていた。
その中には、SCI（米国の科学情報研究所ISIによる科学技術分野の学術データベース）や、CSSCI（中国の人文社会科学分野の最高学術データベースで、法学、管理学、経済学等、 社会科学に特化した25分野を対象とし、被引用文献100万件、引用文献1000万件を収録）、北京大学刊行物、科学技術統計の主要な刊行物、国家レベルの刊行物などがあり、教育、マネージメント、経済、中国語、法律、歴史、政治、メディア、コンピュータ、電子情報、科学工業など、幅広い分野を網羅し、「これらを駆使して修士論文を代行執筆しています」と、堂々と宣伝していた。
論文の出来に不満なら「全額返金保証」
料金も”良心的価格”を謳っている。
「当社は依頼時に預り金はいただきません。論文の完成時に料金を支払っていただくシステムになっていて、安全保証つきです」
そして、一流サイトの「タオバオ」で取引することで、オークションサイト同様、完成した論文を顧客に引き渡した後、タオバオから料金を引き渡されることで、「高いブランド力のある良心的な会社なのです」と自慢した。料金は、1000字で200元。5万字なら約40日で完成するともいう。
澎湃新聞の調査では、闇業者は「タオバオ」以外にも、多くのネットに溢れかえり、ざっと数えただけでも100ページ以上もあった。中国の法律でも一応は規制されているが、監督不行き届きで、まるで無法状態だ。
こうした闇業者の執筆者は、中国のトップレベルの大学出身者が多く、多くのサイトで博士号、修士号を取得した「プロフェッショナル軍団」であると謳っている。もし完成した論文に満足いかなければ、何度でも書き直し、それでも不満なら「全額返金」を保証するというから、至れり尽くせりだ。これなら、自信がない学生や多忙な研究者の中には、つい代行を頼んでしまいたくなるだろう。
闇業者が謳う「誠心誠意」
そればかりではない。闇業者は捏造した論文を学術雑誌へ掲載する斡旋もしてくれる。
「当社は論文掲載のために、500カ所の機関、800社余りの雑誌社と提携を組んでおり、幅広い分野で毎年数千件の掲載斡旋を行い、顧客のキャリアアップに誠心誠意取り組み、ご満足いただいています」。闇業者が「誠心誠意」とは、聞いて呆れるではないか。
かくして深刻な事態が世界中で起きている。中国で捏造された学術論文が、闇業者によって世界中にばら撒かれ、大小さまざまな学術雑誌に掲載されてしまうことである。冒頭でも書いたが、海外の学術出版社は限られた人材で「不正」の検知に手が回らず、中国から大量に送られてくる論文の山に埋もれて四苦八苦している。専門家の中には、一流の学術雑誌に掲載された研究結果の3分の2は再現できなかったと言う人や、いや、9割近いという人までいるらしい。
もし医学や宇宙開発の分野で不正論文がまかり通れば、誤った研究結果の上に新たな研究が積み重なり、人の生命を危うくさせ、宇宙ロケットが墜落するかもしれない。未来の人類にとって、決して良い影響をもたらさないことだけは確かだろう。
さて、闇業者8社のサイト広告をご覧いただこう。
8社のうち、左下の「博碩団隊」（博士修士団隊）と銘打った広告に、注目していただきたい（註：配信先サイトで画像がご覧いただけない方はJBpressでご覧ください）。
中国の論文捏造の“闇業者”8社のサイト広告
左下の広告の人物に見覚えがないだろうか。そう、作家の渡辺淳一氏によく似ている。他人のそら似にしては似すぎている。おそらく闇業者が渡辺淳一氏の写真を無断で使っているにちがいない。もしそうなら、肖像権の侵害にほかならない。
闇業者にとって、写真の盗用など朝飯前だろうが、すぐバレるような噓をつくのは、あまりに杜撰で国際感覚が欠如している。捏造した論文の内容レベルも、所詮はその程度だと考えるべきだろう。
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『【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策』（5/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 稲村 悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事）について
5/29The Gateway Pundit＜Trump Posts Memorial Day Message Honoring Those Who Gave the Ultimate Sacrifice＝トランプ大統領、究極の犠牲を払った人々を讃える追悼記念日のメッセージを投稿＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-posts-memorial-day-message-honoring-those-who/
5/28The Gateway Pundit＜NEW VIDEO EVIDENCE: Maricopa County Elections Officials Illegally Break into Sealed Election Machines after they were Certified and Before the Election – Inserting Reprogrammed Memory Cards – MUST SEE!＝新しいビデオの証拠：マリコパ郡選挙職員が、認証後且つ選挙前に封印された選挙機に不法に侵入 – 再プログラムされたメモリ・カードを挿入- 必見!＞
新しいビデオは、マリコパ郡の秘密の機械改ざんを暴露するもので、10月14日、17日、18日に投票機を再プログラムし、2022年の選挙日に共和党の有権者が投票に来た際に投票機の59％が投票に失敗するようにしていた。
The Gateway Punditが最近報じたように、新たに入手可能な記録によると、マリコパ郡は法的に義務付けられた10月11日のテストの後、10月14日に「秘密の」ロジックと精度のテストを開始し、法的に義務付けられた公告は行われなかった。
これはカリ・レイクの盗まれた選挙戦での決定的な証拠です。レイクの弁護士カート・オルセンは、「この証拠は、この選挙が不正に操作されたという我々の主張を裏付けるだろう」と結論づけた。
5/30阿波羅新聞網＜华日独家：北京回绝了美国＝WSJ独占：北京は米国提案を拒否＞WSJは29日、国防総省が）シンガポールでの「シャングリラ対話」に合わせて、両国国防相が会談する米国の要請を中共が拒否したと独占報道した。
中国人は黒人差別が甚だしい。
中共国防大臣李尚福
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907930.html
5/30阿波羅新聞網＜潜伏美国三十多年落网！亲共侨领愚蠢成笑料—亲共侨领最新资料曝光：三十多年前开始潜伏＝30年以上米国に潜伏して網にかかる！ 親共の海外華僑指導者の愚かさが笑い話になる—親共の華僑指導者の最新データ暴露：彼らは30年以上前から潜伏した＞ロサンゼルスの中共華僑指導者、陳軍が現地で逮捕されたことは非常に喜ばしいことだ。 2019年にロサンゼルス郡で開催された中共の「国慶節」イベントを主導、参加した陳軍は、手に喇叭を持ち、抗議活動参加者が中国に行ったら逮捕すると脅した。それから 4 年も経たないうちに、彼の当時の言動がインターネット上に暴露され、海外華人圏で笑い話の材料となった。 「この人物は米国民でありながら、独裁的な中共を支持し、五星血（紅）旗を掲げ、私に中国に戻ったら逮捕すると脅迫した！しかし今、この中共の代理人は逮捕された」。陳維明はツイッターで「自由彫刻公園を破壊した人物が逮捕され、海外の民主化運動に対抗して五星血旗を掲げた人物も逮捕された。次は誰になるのか？」と述べた。
日本にもたくさんいるはず。スパイ防止法を早く制定しないと。
ロサンゼルス在住の中国民主党員の楊暁。当時の国慶節イベントの抗議に参加した。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907872.html
5/30阿波羅新聞網＜最想跟谁共进晚餐？他快问快答秒回“习近平”＝一緒にディナーを最もしたいのは誰か？ 彼は素早く質問に対応、数秒で「習近平」と答えた＞民進党総統候補の頼清徳は数日前、キャンパスディスカッションのため国立台湾大学を訪れ、今日、自身の個人IGで、国立台湾大学の政治学系の学生からの「Quick question and Quick Answers」インタビューのビデオを公表した。 どの国家元首と最も夕食をとりたいかとの質問に、頼清徳は「中共の習近平国家主席」と答え、学生らは目を丸くした。
最初の質問では、台湾のおすすめ小吃を尋ねられ、頼清徳は「淡水阿給」と答えた。 最近、国民党総統候補の侯友宜が「阿給＝アゲイ」を「阿几＝アジ」と発音したため、多くのネットユーザーが「面白い」というメッセージを残した。
学生たちは台湾大学時代の思い出を尋ねると、彼はいつも家庭教師をしていて、アルバイトをしてお金と生活費を稼いでいたと答えた。 次に、退職後は台湾のどこに住みたいかと尋ねられた。 「私は今、非常に重要な仕事に立候補しているところなので、まだ退職することは考えていない」と語った。
最後に、どの国家元首と最も夕食をとりたいかと尋ねられた? 頼清徳は数秒で「習近平」と答えた。 彼は、習近平と夕食を共にする機会があれば、習近平に少しリラックスしてもらい、大きな圧力をかけず、「人民の幸福が最も重要であり、平和は誰にとっても良いことだ」と説得するだろうと述べた。
是非来年の総統選で勝ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907770.html
5/30阿波羅新聞網＜什么都要抢？中国货船被扣押 竟然洗劫英军战争公墓—中国货船参与洗劫二战英国海军沉没战舰遗物？马来西亚扣押调查＝なんでも奪ってしまう？ 中国の貨物船が拿捕されたのは、英国の戦没者墓地を荒らされたため―中国の貨物船は第二次世界大戦で英国海軍の沈没軍艦の遺品の略奪に参加していた？ マレーシアは拿捕して捜査＞マレーシア海事当局は月曜日（5/29）、第二次世界大戦のものと思われる砲弾が中国船籍のばら積み貨物船で発見されたと発表し、南シナ海での英国海軍戦艦の遺物が引き上げられていたかどうか疑問が生じていると発表した。中国の貨物船は週末、許可なくマレーシア海域に停泊していたとして拿捕された。
ロイターは今月、マレーシア沖で第二次世界大戦で沈没した英国海軍の艦船２隻から珍品ハンターらが略奪したと報じた。 1941年12月7日に日本海軍がハワイの真珠湾を攻撃したわずか3日後、英国極東艦隊所属の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスは、マレーシア付近で日本の潜水艦によって魚雷攻撃を受けて沈没した。
違法な引き揚げ活動の報告を受けて、王立海軍博物館は先週、沈没した2隻への明らかに私利を謀る破壊行為にショックを受け、懸念していると発表した。
道徳心のない中国人。あるのは金の欲だけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907782.html
5/30阿波羅新聞網＜中国经济还有希望吗？这些数据让网友们很悲观＝中国経済に希望はあるのか？ これらのデータにより、ネチズンは非常に悲観的になる＞この週末、私はある問いを考えていた。それは、どんなパワーがあれば、小さくは一個人、大きければ社会を未来に繋げられるのか？ 私はほんの少しの希望もないと思う。 しかし、そのように希望がない場合でも、続けさせたい場合は、少し無力感を感じるだろう。これについて、ネチズンは微妙なデータからそれを理解できる。
下の写真は成都の幼稚園の募集人員と応募人員を書いたもの。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907870.html
5/30阿波羅新聞網＜人民币大出风头？三大原因注定中共不希望去美元化＝人民元が脚光を浴びている？ 中共が非ドル化を望まない3つの理由が特定されている＞過去1年間、FRBは積極的に金利を引き上げ、世界の資金が米国に流入するようになった。ロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアはワシントンのドル建て世界金融システムから制裁を受けている。”脱ドル化”は熱く話題になっており、人民元が脚光を浴びている。専門家らは、中共は脱ドル化を望んでいない、と指摘している。
- 中共は人民元の規制を緩和して資金が自由に出入りできるようにしたくない
- 中共は米国式の「経常赤字」を望んでおらず、またそのような余裕はない
- 北京は多くの地政学的リスクに直面しており、中国には代替資産も必要である
騙されないように注意。
https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907869.html
https://twitter.com/i/status/1663331578196443137
何清漣 @HeQinglian 32m
フロリダ州ハリウッドビーチの遊歩道で銃乱射事件があり、最初の報道では少なくとも7人が銃撃されたとのこと。
容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない。
引用ツイート
マリオ・ナウファル @MarioNawfal 43m
🚨速報: ハリウッドで銃乱射事件
📍#ハリウッド / #フロリダ
報道によると、フロリダ州ハリウッドのハリウッド・ビーチ・ボードウォークで銃乱射事件が発生した。
最初の報道によると、少なくとも7人が銃撃された。
容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 22m
世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05292023171544.html
世論調査が世論を見る窓口から宣伝アイテムに変わる傾向にある。 各国の世論調査のほとんどは政党の利益にかなうツールとなっており、世論調査の真実性が程度の差はあれ歪められており、米国でも選挙世論調査はこの惨状から逃れられない。
「中国要素」が世論調査に追加されると、それはプロパガンダに身を落とす可能性が高くなる。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣： 世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。
中国に関する最近の世論調査は 2 つあり、1つはカナダのアルバータ大学が中国全土から回答者を対象に実施した調査で、調査の主題は世界の見方に関するもので、もう 1つは中国国際テレビニュースネットワーク ( @CGTNOfficial ) によるものである。これは5/26、中国の組織が調査主体となり、Twitterユーザーを対象として、東京のNATO連絡事務所に関してオンライン世論調査をTwitter上で開始した。 前者は管理された環境で世論調査を実施し、後者は完全に管理されていない中国語圏の「逆賊」が集まる場所で世論調査を実施しており、結果は完全に（期待と）別物になった。
何清漣 @HeQinglian 15m
今日、中国から米国に来た友人が私にこう教えた：「私は米国に来て3ヶ月ですが、自分から積極的に友達に接触する勇気がない。聞くところによると、2016年以降、何かあるたびに、朋友圈は断交して更新される。 彼らはどの友達がどういう意見を持っているか分からないので、全員を不愉快にしたくないと思っている。
ケンブリッジとハーバードの地域に3か月住んでみたが、彼らは、民主党の非移民やトランスジェンダーの問題に関しては基本的にナンセンスだと感じている。
何何清がリツイート
保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 44m
いじめの問題は自分から出した。 この事件から得られた教訓は何か? 1. 何をするにしても、どのように行うにしても、重要なことは、悪役が手を止めるか奇跡が現れるのを受動的に待つのではなく、何かをしなければならないということである。 2. 私は決して人をいじめない。その感情は良くないことを知っているから（過去が悪夢でなくなると、その傷も美徳に変わる）。
稲村氏の記事では、要は中国とデカップリングするのが一番良い。ここに書かれている、中国人留学生も中国人社員もスパイ予備軍なのだから、受け入れない方が良いに決まっている。在中日本企業も中国でうまく儲かっているとは思えず（利益が出ても中国国内の再投資に回される）、技術を掠め取られるだけ。この期に及んでも中国人の性悪さを理解できないとすれば、相当頭が悪いとしか言えない。
経団連やマスメデイアの言うことを信じて行動すると、いろんな意味で国家の富を減じていきます。そもそもなぜ中国で生産するのかを経営者はよくよく考えた方が良い。悪辣な中共を助けて大きくしたせいで、日本に刃となって返ってくる事態にまでなっているというのに。米国と日本のグローバリストの言ってきたことが如何に間違いだったかをもう気づくべき。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
G7広島サミットで改めて注目された経済安全保障
G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。
この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。
このような中、G7では、経済安全保障セッションにおいて、中国を意識しながら、同志国間でのルール・枠組みに主眼を置き、（1）サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、（2）非市場的政策および慣行や経済的威圧への対応の強化、（3）重要・新興技術の適切な管理を含め、結束して対応していくことを確認した。
そして、重要・新興技術の流出防止に焦点を当てれば、先端技術の流出を防止し、国際平和を脅かす軍事力増強への利用を防ぐために連携するとした。
日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。
公安調査庁が示す技術流出の7つの経路
国内における技術流出例として、直近では、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が2022年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。
同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。
また、国外に目を向ければ、米司法省は5月16日、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことを目的とした“ストライクフォース“の取り組みにより、輸出管理違反などを理由に5件の刑事訴追を行ったと公表した。
5件のうち2件は、ロシア軍や諜報機関もしくは航空会社のために、米国の輸出管理法令違反となる機微な技術などの入手に関与していた事案で、3人の逮捕者が出ている。
その他、中国籍の元アップルのエンジニアが同社の自動運転技術に関するソースコードを含む大量の書類を窃取したと疑われたが、既に出国してしまったという。
国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。
この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。
- 投資・買収
2. 不正調達
3. 留学生・研究者の送り込み
4. 共同研究・共同事業
5. 人材リクルート
6. 諜報活動
7. サイバー攻撃
これら流出経路に関し、警察庁をはじめ、経済産業省などによるアウトリーチ活動が積極的に行われ、民間企業においても認知されてきたが、果たしてこれら技術流出に関してその実態はどのようなものなのだろうか。
以下、違法な手段と合法的な手段に分けて例示して解説する。なお、捜査機関で広報されている事件以外の事案例は、全て私が民間に出て認知した事案である。
日本で起きた“違法な”技術流出例
（1）諜報活動による技術流出（ロシア／通信事業）
2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員の男を不正競争防止法違反で逮捕した。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する情報などを、在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡した。カリニンは対外情報庁（SVR）の科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。
また、2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。
これら典型的なスパイによる事件について、我が国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない上、捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければならない。
ソフトバンク事件は、ロシア諜報員によるスパイ活動の典型例である。日本の外事警察の底力を見せつけて何とか立件できたが、諜報事件の性質（立件の難しさ・機微性）から事件化できるものは非常に限られている。
また中国についても過去には、積水化学の社員が、LinkdinというSNSで接触してきた中国企業関係者に液晶技術に関する情報を漏洩（ろうえい）したことで、不正競争防止法違反で検挙されているが、このような産業スパイ事案は後を絶たない。
私が民間の世界に出て見えてきた諜報事案は想像以上に多い。
（2）転職時の情報流出（中国／防衛関係情報）
この事案は、A社から「防衛関係の情報が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と不正調査依頼を受け、事実解明を行ったものである。
この件では、対象者への貸与品（PCやスマートフォンなど）は「デジタル・フォレンジック」という技術で内容を復元・解析し、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実などを調査した。
ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で中国共産党の人間（中国国営メディアとも関係が深いX氏）との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の情報が、その後、複数の人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報などのルートをたどった結果である。
このように、単なる転職時の情報持ち出しにおいても、背後には中国の影が潜む場合がある。
“合法的手段”による技術流出例
（1）合弁設立を経由した情報流出例（中国／製造業）
B社は、代表が経営者交流会で出会った在日中国人ビジネスマンから中国への進出を促され、ちょうどB社の事業が伸び悩んでいたことから、中国に進出し、中国現地企業との合弁会社を設立。
この在日中国人ビジネスマンとは、大学時に専攻していたニッチな専門分野で意気投合したという。
そして、中国企業との合弁では、B社は最新の技術を合弁先に共有しないという立場を取っておきながらも、B社のガバナンスが弱いがために、現地の技術指導の際にB社日本人社員が機微情報を持ち出してしまい、同情報を現地技術者に渡し、結果現地に技術情報が共有されてしまった。
B社の中国事業は伸び悩んだことから合弁を解消したが、技術情報は現地に残ったままという事例である。
（2）投資・買収を経由した情報流出例（中国／各種業種）
国内Zファンドが資金を蓄え、製造業関連の老舗日本企業の買収を続々と進めた。
Zファンドの表向きのプレーヤーは全て日本人であり、問題ないように思えるが、実際は背後に中国共産党の影響下にいる中国人男性がおり、Zファンドは一部、同中国人男性の意向に沿った買収を進めていた。
買収により、日本企業内の技術やノウハウは同中国人男性の手中に落ちることになった。
このように中国が背後に潜み、フロント企業として日本企業や台湾企業などを使って買収するケースは実際に多い。
一方で、このような経済活動においては、スパイ事案とは違い、オープンソースの分析（OSINT）で、その背景関係に関する情報を収集し、疑問点や懸念点を可視化させることは十分可能である。
なお、こうした投資・買収で標的とされやすいのは後継者不足に悩む中小企業である。
（3）留学生を経由した情報流出（中国／大学・研究機関）
某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。
しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処のパーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。
だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築しながら研究を続け、帰国した。
帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は非常に高い。
日本において外為法が改正され、みなし輸出管理（※）などが導入されたが、前述の事案のように、帰国後に国家の強い影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
（※）みなし輸出管理とは、日本国内で、「非居住者」に対して特定の機微技術を提供することを目的とする取引を管理する制度。
ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。
彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざるを得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。
そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な企業や研究機関への就職を斡旋することもある。
さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。
中国の日系現地法人がターゲットとなる可能性も
技術流出は、日本国内で行われるものだけではない。現地法人（日系企業）がターゲットとなり日本の技術が流出する恐れがある。特に中国については次の点に注意していただきたい。
（1）国産化政策
プリンター（複合機）で注目されたが、中国は、外資企業に対し、現地設計・生産を求め、拒否すれば政府調達から外すといった揺さぶりをかける。事実上の強制技術移転のような条件が示された企業は、設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされるのだが、当然技術移転がなされれば、日本企業は競争力を失うことは言うまでもない。
（2）外資奨励策
欧州商工会議所の報告書で指摘されたことだが、中国が優先的に取得したい技術・ノウハウに関し、外資企業を誘致する。中国が弱い分野については中国が競争力をつけ将来の自立を目指し、中国政府が外資企業を手厚くサポートする。次いで同分野が育ち、外資企業が撤退しても中国企業に切り替え可能となれば静観。さらに中国が同分野の競争力を取得した場合は、冷遇して外資企業を市場から排除していく。
（3）その他各種法令
先日の中国による人質外交ともいえるアステラス製薬の日本人男性拘束事件を例に、中国において恣意（しい）的な運用が懸念される法律は多数あるため、十分にその内容を確認してほしい。具体的には次の4つが挙げられる。
・改正反スパイ法（7月施行、“人”に対する適用から“企業”に拡大していくとみられる）
・国家安全法、国防動員法
・国家情報法
・中国会社法など
日本の民間企業が取り組むべき3つのこと
ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。
現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有＝COLLINT体制（※）を構築する意味でも非常に重要な制度である。
（※）COLLINT（Collective Intelligence）とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること
一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。
まず、実態を知ることである。
企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報（Information）を受け取っても、気が付かずに示唆（Intelligence）が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。
そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。
カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。
最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。
国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。
今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
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『クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた！』（5/26現代ビジネス 長谷川幸洋）について
5/27The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Calls the Democrats ‘An Elitist Cabal of Warmongers’ (VIDEO)＝トゥルシー・ギャバード氏、民主党を「戦争屋のエリート主義陰謀団」と呼ぶ（ビデオ）＞
民主党は本当に戦争屋集団では。
金曜日、フォックスニュースチャンネルの「ザ・イングラハム・アングル」で、トゥルシー・ギャバード元下院議員は、以前いた政党が国を引き裂いていると非難した。
「さて、今日の民主党のほとんどの人は、一つの問題だけで人々が離党はしないという事実に取り組んでいないのだと思います」と司会者のローラ・イングラハムは語った。「彼らは左派勢力の10ほどの問題を理由に党を離れようとしている。つまり、彼らは極左に傾き、米国から離れてしまったのです。つまり、これは認識できない急進派の連合です。」
「そうです、ローラ、彼らはますます狂気へと向かって進んでいます。本当に、それを説明する他の言葉が見つかりません」とギャバードは答えた。「残念ながら、理由のリストは長いです。そして、おそらく自分たちを民主党員と呼び、慣れてはいるものの、さまざまな理由で民主党を離党する米国人が今後も増え続けるだろうと思います。ご存知のとおり、それは腐敗した政治家、プロパガンダメディア、大手テクノロジー企業、国家安全保障国家で構成された戦争屋のエリート陰謀団です。彼らは政敵を追及するために安全保障国家を武器化している。」
以下のビデオをご覧ください。
https://twitter.com/i/status/1662425733770145792
5/28The Gateway Pundit＜Here are Some of the Reported Details of the Debt Limit Agreement Between Biden and McCarthy＝バイデン氏とマッカーシー氏の間の債務上限合意について報道されている詳細の一部を以下に挙げる。＞
以下は、チップ・ロイ下院議員 (共和党-テキサス州) からの合意の詳細です。
- 債務上限は 2025 年 1 月 1 日までに設定されています – これは債務増加が未知数であることを意味します – しかし、4 兆ドルは良い見積もりです…
- 債務上限「合意」は、1310億ドルの削減を完全に廃止し、官僚制度を新型コロナウイルス以前のレベルに戻し、事実上横ばいと思われる支出（若干の増減）、12 月に慌てて詰め込んだ2023 年のオムニバス支出レベルを支持する。
- 債務上限「合意」はメディケイドの就労要件を放棄
- 合意は、ゴールドマン・サックスによれば1.2兆ドルの費用がかかるとしている、いわゆるインフレ抑制法による税額控除の権力者の取り巻きへの特典の廃止を放棄する。
- この協定は、非常に強力な反規制法であるレインズ法（これも下院司法委員会を通過したばかりである）を含めることを放棄し、比較的歯が立たない、および/または権利放棄する形態のpay-go原則を支持するものである。
- この協定は、バイデンの違法な学生ローン救済の完全廃止を放棄するもので、4,000億ドル以上のローン免除を残し、裁判所に対する憲法上の義務を行使しない一方で、少数の学生ローン救済のみを再開させるものである。
- この合意により、IRSの800億ドルの支出拡大と87,000人の従業員は維持される。その資金は、今年の190億ドルは除いて、3～5倍の貧困層/少数派をターゲットにするために提供される。
- この合意は、予算ゲームの一部として使われるべき新型コロナウイルス対策に関し、拘束のない資金のうち残りの290億ドルを取り戻します。
- 国境に関しては何もしません。安定化支え付きピストルに関しても何もしません。大統領の行き過ぎに関しても何もしていない。そして、多くの点で、歳出プロセスで通すときに使う私たちの梃子の力を殺してしまいます。
- 最後に、繰り返しになりますが…この取引により、債務上限は無制限に引き上げられ、おそらく 4 兆ドルに近いかそれを超えることになります。
ロイ下院議員の別のツイート:
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/here-are-some-reported-details-debt-limit-agreement/
5/29阿波羅新聞網＜惊曝！白总统“被下毒”命危 普京已下令俄国…—惊曝！白俄罗斯总统“被下毒”命危，凶手竟是…＝衝撃！ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされた プーチン大統領がロシアに命令…―衝撃！ ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされ、犯人は・・・＞ベラルーシの有力者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したとき、「毒を盛られ」、命が危険にさらされたことが伝わった。 口に出して言えないプーチン大統領は、ロシアの医師たちに救うのに全力を尽くすよう命じ、ロシアで唯一の同盟者をこのように死なせるわけにはいかない。 実際最近の噂では、ロシアの諜報部隊が過去に何度も毒殺方法を使って「敵」や「裏切り者」を排除したため、今回はルカシェンコがロシア工作員によって毒を盛られたと指摘している。
ロシア工作員が毒を持ったのであれば、当然プーチンは知っていたはず。しかし、ベラルーシが不安定化するだろうに。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907485.html
5/29阿波羅新聞網＜特使李辉访欧，中共外交再现“创造性翻译”＝ 李輝特使の欧州訪問、中共外交に「創造的翻訳」が再登場＞作者は、ベルリンでの李輝とドイツ外務省のアンドレアス・ミヒャエリス事務次官との会談後、中共外交部がいつものように「創作翻訳」して、「ドイツ側は、ウクライナ危機を緩和するための中国の前向きな取り組みについて、高く評価した」と宣伝して述べたと思っている。 しかし、ベルリンの正確な発言は、ミヒャエリスが「ロシアの侵略戦争を終わらせるための中国のコミットメントと、最近の中国とウクライナとの対話を歓迎する」というものだった。
嘘つき中国人だからこの程度のことは朝飯前。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907416.html
5/29阿波羅新聞網＜央视就北约在东京设联络点发起投票 结果一面倒大翻车＝CCTV が東京に NATO 連絡窓口を設置することへの投票を開始したが、結果は一方的だった＞NATOは日本の東京にアジア連絡事務所を設立する計画だが、中国はこれに断固反対しており、中国国営メディア「環球テレビ網（ＣＧＴＮ、China Global Television Network）」はこのほど、日本でのNATO設立に関する意見投票を実施し、ツイッターを通じて大規模なプロパガンダを行ったが、結果は覆された！ 本日午後５時時点で８５．３％が賛成し、「強く反対」は１４．７％にとどまった。 今のところ、投票は削除されていない。
下の何清漣のツイートによると削除されたとのこと。やはり、中共だけのことはある。ツイッターが使え、英語が分かるのは海外華人では。それであればこうなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907413.html＝
5/29阿波羅新聞網＜罚急眼了！冀派出所爆炸 所长被炸死！传人为引爆＝罰は怒りから！ 冀警察署爆発で署長死亡！ 人が爆発させたと伝わる＞河北省大城県の臧屯警察署で起きた悲劇的な爆発事件は11人の死傷者を出し、インターネット上で熱く議論を巻き起こした。 当局者は、原因は警察が鑑定のためサンプルを採取していた際の爆発だったと発表したが、多くの疑問があり、さらにニュースで爆発は人間によって引き起こされたものであることが明らかになり、署長も死亡したという。
怨恨だと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907449.html
5/28希望之声＜云南民众抗暴事件升级 数千武警特警进驻 许多人被抓 恐断网（视频）＝雲南省の民衆の抗議暴動事件が激化し、数千人の武装警察と特別警察が進駐、多くの人が逮捕され、インターネット遮断の恐れ（動画）＞中共当局は雲南省玉渓市通海県納家営のモスクを強制的に取り壊そうとしたが、地元のイスラム民衆が強く抵抗した。 5/28、中共当局は鎮圧のために武装警察、特別警察、警察を増派し、多くの人が逮捕された。 当局はまた、恐らくネットワークを遮断するため多数のネットワーク遮断車両を派遣し、秘密裏に地元住民を残忍に鎮圧した。
地元住民は、中共当局が都市部の多数の警察と武装警察を派遣し、さまざまな通信会社の信号遮蔽車両を配備し、インターネットを遮断して罪を擦り付ける準備をしていることを明らかにした。各種軍人や警察官が５０００人以上いると伝えられており、私服も数え切れず、群衆の中に混じっている。
このビデオでは、5/28、多数の特別警察車両が納家営の通りに駐車され、モスクの周囲にはさまざまなネットワーク信号を遮断する車両が遍く配置されていたことが示されている。
中共当局は雲南省の沙甸モスクも強制的に破壊するだろうとの噂もある。 下の写真はモスクの現在の外観を示している。
次の写真は、改修後の効果写真である。
モスクも中華風味付けに。
https://www.soundofhope.org/post/725525
何清漣 @HeQinglian 10h
米国政治生活の主要テーマは、選挙公約の履行や政府の監視ではなく、大統領選挙や議会選挙でいかに勝つかである。 政治家にとっては、政権に就くと権力の快感を味わい始め（AOCなどが特に顕著）、次の選挙に向けての勢い作りを始める；メディアにとっては、失敗を振り返り、勝利を祝った後、嫌いな人を攻撃し始める；有権者にとっては、執政状況でなく、自分たちの好き嫌いに頼ることになる。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
米国のツイ友の皆さん、あなたも私と同じように感じていますか？
心身ともに比較的穏やかだった2008年以前の米国が今ではとても懐かしい。
何清漣 @HeQinglian May 27
世界は2年でひっくり返った。
カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る
引用ツイート
ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h
アルバータ大学中国研究所による世論調査：中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け
金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は・・・。
何清漣 が リツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@ngexp
昨日は食材を買いに出かけた。 H マートの近くで火災が発生した。ボランティアの若い米国人男性 (白人とラテン系) のグループは背が高く、背筋が伸びていて、若さにあふれて消防車の上に立っていた。突然 2008 年以前に戻ったような気がした。
当時、肥満は美しくはなく、すべての公益活動やスクリーンに必ずしも新貴族がいるわけではなく、参加者は性別に関係なく、わざと裸になったり、カラフルな布片をたくさん着たりせず、普通の服装であった。
何清漣 @HeQinglian 9h
今年の日本の新卒就職率は97.3％
https://rfi.my/9Y5h.T
記事では高卒者の就職率は98％とも書かれていた。
コメント：中国と比べると、これは本当に驚くべきことである。 欧米諸国が経済関係を回復しようと熱心な中国では、新卒者の就職率は10％未満と言われている（公表最高値は約30％）。 決して楽観視できない日本経済であるが、実は雇用の機会はこんなにも多いのだろうか？ … もっと見る。
rfi.fr
今年の日本の新卒就職率は97.3％
文部科学省と厚生労働省が5/26に発表したデータによると、2023年3月卒業予定の大学生の4/1時点の就職率は97.3％となった。前年比で1.5ポイント増加した。 これは・・・。
https://twitter.com/i/status/1662673577970216961
何清漣 @HeQinglian 1h
米国の新貴族は主に大型ショッピングモールでゼロ元購買（＝略奪）し、中国の新貴族は出前配達員となり、主に警察が管轄しない弱い立場をターゲットにしている。ゼロ元購買に国境はなく、酷い目に遭って不運なのは誰か。
勇気があるなら中国の大きなショッピングモールに行って腕試しをしてみてください、彼らが中国政府の寵児かどうか見てみたい。
引用ツイート
ネット国趙無界 @zhaoworld 20h
広州の黒人：あなたは私にぶつかった、この配達員め、持って行く!
交通警察に対してもこのようにできるかどうかは知らない?
何清漣 @HeQinglian 3h
中国国際テレビ網は5/26、NATO東京連絡事務所設立についてツイッターで世論調査を開始し、米国東部時間午後5時17分の時点で結果は以下の通り。
強く反対する13.6%
賛成（支持） 86.4%
中国で調査したほうが満足のいく結果が得られるようです。 😅
引用ツイート
CGTN @CGTNOfficial 5月 26日
日本にNATO連絡事務所を設立する計画に賛成ですか? #CGTNPoll https://bit.ly/3WCwker
このアンケートを表示する
何清漣 @HeQinglian 3h
皆さん、この調査は削除された。
長谷川氏の記事で、民主党の大統領は頭が悪いのか、無能なのか、はたまた上述のトゥルシー・ギャバードの言うようにわざと戦争を引き起そうとしているのか。
プーチンが前任者の結んだ合意は議会批准がないから無視してよいというのであれば、外交の継続性は担保されず、わざと議会に批准させず、後になって合意はなかったと主張できることになる。ロシア人も中国人も朝鮮人も皆似た発想をする。決して信用してはいけない人達です。
リベラルの意味は理想主義ではないと思います。自由とか、寛容（井上達夫はそれに反転可能性を含めている）さを元々は表したのでしょうが、左翼の一派（グローバリスト）に利用されて、激派のイメージが付くようになりました。
記事
元大統領の衝撃の告白
米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。
戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム（理想主義）の失敗」と言ってもいい。
クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。
ビル・クリントン元大統領［Photo by gettyimages］
5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書」の話を持ち出した。
ブダペスト覚書とは、ウクライナが核を放棄する代わりに、米英ロの3カ国がウクライナの主権と領土の安全を保障した協定である。ただし、違反した場合にどうするか、については「3カ国が協議する」としか、定めていなかった。
クリントン氏は、こう語った。
〈プーチンはクリミア侵攻の3年前、「自分はブダペスト覚書に合意していない」と言った。それは、私とボリス・エリツィンが結んだ合意だった。彼はこう言ったのだ。「彼があなたと英国のジョン・メージャー首相（当時）と合意したのは、承知している。だが、彼はこの覚書をロシア国会に通していない。我々にも、極端な民族主義者たちがいる。私は賛成も支持もしていない。私は、覚書に縛られることはない」〉
今回のロシアによる侵攻が、この覚書に違反したのは明白だ。続けてクリントン氏は、こう語った。
〈私はこの日以来、それ（侵攻）は時間の問題と分かっていた〉
以上は、米「フォーチュン」など他のメディアも報じた。英「フィナンシャル・タイムズ」は、ずばり「クリントン氏は『（侵攻は）時間の問題』とみていた」という見出しを掲げている。
プーチン氏は2014年にクリミアに侵攻した後、「ロシアはブダペスト覚書に縛られない」と公言した。だが、クリントン氏は、それより3年前の時点で、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を認識していたことになる。
いつクリミア侵攻を決めたのか？
では、プーチン氏がクリミア侵攻を決意したのは、いつだったのか。
先のガーディアンは、この点について、米シンクタンク、大西洋評議会のフェローで元米国務次官補（欧州・ユーラシア問題担当）、ダニエル・フリード氏の興味深い証言を紹介している。
それによれば、プーチン氏は2008年4月に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲された。だが、法的な手続きは一切、なかった」と語った、という。
会議に出席していたフリード氏はプーチン発言を聞いて、思わず、隣りに座っていたポーランドの安全保障顧問と「いまの言葉を聞いたか」と顔を見合わせた。「その瞬間、私は『プーチンはウクライナに手をかけるつもりだ』と分かった。すぐコンドリーザ・ライス国務長官とスティーブン・ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当、いずれも当時）に連絡した」という。
コンドリーザ・ライス元国務長官［Photo by gettyimages］
ロシアは実際、首脳会議から4カ月後の2008年8月にグルジアに侵攻した。グルジアはこの会議で、ウクライナとともに、将来のNATO加盟が約束されていた。プーチンは手始めにグルジアを攻めたのである。いま振り返れば、その時点で「ウクライナ侵攻も時間の問題だった」と言っていい。
グルジアとウクライナは「将来のNATO加盟」を約束されたが、肝心の「いつ加盟が実現するか」は未定だった。「いつかは加盟させるが、それがいつかは分からない」という話である。私は「この中途半端な決定こそが、プーチン氏に侵攻を決断させる大きな要因になった」とみて、戦争開始直後から月刊誌などで指摘してきた。
プーチン氏とすれば「いずれウクライナがNATOに加盟するなら、その前に奪ってしまえ」と考えただろう。加盟されてしまったら、侵攻したとき、米国を含めてNATOの全加盟国を相手に戦うはめになる。そうなる前に侵攻したほうが得策であるからだ。ウクライナはあたかも木になった果実のように、宙ぶらりんの状態で吊り下げられてしまったのである。
クリントン氏は今回の講演に先立つ1カ月前の4月5日にも、アイルランド紙「RTE」のインタビューで、ウクライナに核放棄を約束させた当時の自分を後悔していた。彼は、こう語った。
〈私は彼らに核を手放させた。それには、個人的に責任がある。もし、彼らがいまも核を持っていれば、誰もロシアがこんな曲芸をしでかす、とは思わないだろう。私は「プーチンが合意を支持していない」と知っていた。エリツィンはウクライナに核を放棄させたかったから「領土に介入しない」という合意を結んだのだ〉
〈だが、ウクライナの人々は核の放棄を恐れていた。なぜなら、それこそがロシアから身を守る唯一の方法と知っていたからだ。プーチンに都合が良くなったとき、彼は合意を破り、まずクリミアを奪った。恐ろしいことだ。ウクライナは非常に重要な国だ〉
ウクライナ側の立場
一連のクリントン発言を、どう受け止めるべきか。
一言で言えば、私は、まったくの「ご都合主義」だと思う。少なくとも2011年の時点で、米国と世界に警鐘を鳴らすべきだった。だが、そんな警告は発していない。
それどころか、元大統領は今回の侵攻が始まった後の2022年4月、米誌「アトランティック」に「私はロシアを別の道に誘導しようとした」と題する論文を寄稿し、自分が主導したNATO拡大をひたすら擁護していた。次のようだ。
〈私は、ロシアが共産主義に戻ることは心配していなかったが、民主主義を捨て、かつてのピョートル大帝やエカチェリーナ大帝のような帝国願望に戻るのを心配していた。私がNATO拡大を提案したとき、ジョージ・ケナンやニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン、ロシアの専門家、マイケル・マンデルバウム氏らは「ひどい結果になる」と反論していた〉
〈私も新たな対立の可能性は理解していた。だが、それは、NATOのせいではなく、ロシアが民主主義を保てるかどうか、にかかっていた。スウェーデンのカール・ビルト元首相が2021年12月にツイートしたように「NATOが東に拡大したのではない。旧ソ連の衛星国と共和国が西に行きたかったのだ〉
〈プーチン氏が2度もウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しそうだったからではなく、ウクライナの民主化が彼の独裁権力を脅かしたからだ。そして、彼はウクライナの地下に眠る貴重な資源を支配したかったのだ〉
この論文で自己弁護に終始していたのに、いまになって「実は、プーチンが侵攻する可能性は、本人から聞いていたので知っていた」「ウクライナの核放棄は残念だ」などと言う。ウクライナの人々が、これを聞いたら「ふざけるな！」と怒るに違いない。
広島サミットに合わせて来日したウクライナのゼレンスキー大統領［Photo by gettyimages］
それでも、米国の支援なしには戦えないので、大統領を含めてウクライナの人々はいま、表立って米国を責められない。実に、哀れな立場に置かれている。
ただ、ウクライナが米英ロの圧力に抗して、核を保有し続けられたか、と言えば、そうとも言えない。昨年9月2日公開コラムで紹介したように、米国の核問題専門家、マリアナ・ブジェリン氏は「当時のウクライナにはカネがなかった。国際社会で孤立するわけにもいかなかった」という苦しい事情を指摘している。
リベラリズムという「おとぎ話」
クリントン元大統領の弁明と後悔、さらに今回の衝撃的な暴露は、彼の「迷走ぶり」を見事なまでに物語っている。なぜ、これほど間違えたか、と言えば、アトランティックへの寄稿で暗に認めたように、ロシアの恐怖心と決意を甘く見すぎていたからだ。
彼は、NATOの拡大で中東欧諸国の期待に応える一方、ロシアにも民主化を勧め、加盟をちらつかせた。それが、逆に「プーチンの怒りと野望」に火を点けた。そんな相手の心情は、クリントン氏をはじめとする米国のリベラリストたちには、思いも及ばなかったのである。
クリントン氏はアトランティック論文で、自分の政権で国務長官を努めた故・マドレーヌ・オルブライト国務長官の役割を激賞している。オルブライト氏こそが「米国の国益と価値観が繁栄する世界の領域を拡大することが、我々の課題」と訴えたリベラリズムのチャンピオンだった。
マドレーヌ・オルブライト元国務長官［Photo by gettyimages］
故・ケナン氏をはじめとする現実主義者たちからの批判は承知していても「自分で自分の期待と理想に背きたくなかった」。これがリベラリズムの核心である。リベラリズムは民主党だけでなく、その後の共和党政権にも共通している。それが「プーチンの警告」を、米国が真面目に受け止めなかった大きな理由である。
動機がいくら美しくても、その通りに現実は動かない。それは、広島サミットで「核兵器なき世界」を訴えた岸田文雄政権にも共通する。「星に願いを」は童話の世界の話なのだ。
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