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『大粛清を始める習近平、中国版KGBの発足で「スターリン化」の気配 中国の警察国家化を推し進める「中央内務委員会」創設』（3/2JBプレス 福島香織）について
2/28The Gateway Pundit＜Rep. Jim Jordan Asks Why DOJ Hasn’t Appointed a Special Counsel for Hunter Biden＞
司法省・FBIは民主党の兵器だから何もしないのでは。何て答えるか？
2/28The Gateway Pundit＜CCP Threatens Elon Musk, Warns Him Against Promoting Wuhan Lab Leak Report＞
マスクはテスラを中国で生産するのは止めたら。中国でビジネスしていれば、不都合な言論は弾圧される。
https://twitter.com/i/status/1630569017332121600
2/28The Gateway Pundit＜“Order Tucker Carlson… to Stop Spreading the Big Lie” – Democrat Senator Chuck Schumer Demands Rupert Murdoch Silence Fox News Hosts＞
左翼はいつも自分達だけが正しいと思っている。自分達が過去主張したことも忘れて、保守メデイアのキャスターに「嘘を広めるな」とメデイア・オーナーに要求する。これが日本だったら大騒ぎでしょう。民主党は成熟した大人でなく、誠実さという道徳的資質を持ち合わせていない人達の集団です。
https://twitter.com/i/status/1626658911322312705
米国が南北（共和党：民主党）に分かれたとしても、隣に分かり合えない人達がいるのは気持ちが悪いのでは。
3/2阿波羅新聞網＜最新！乌军随时“技术性撤退” ，恐遭遇大危机＝最新！ ウクライナ軍は、重大な危機を恐れて、いつでも「技術的に撤退」する＞夕方の最新ニュースで、ウクライナ大統領顧問は、バフムトを死守しているウクライナ軍はいつでも「技術的に撤退」する準備ができていることを認めた。しかし、その地域にはまだ4,500人の民間人がおり、ロシア軍に包囲されているため逃げられない。 ワグネルの強力な攻撃を頼りに、ロシアは間もなくバフムトを占領する。このまま西進を続ければ、ウクライナにとって大きな危機となる。
https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872595.html
3/2阿波羅新聞網＜外资风光不再？ 美企看衰中国经济＝外資はもはや影形がない？ 米企業は中国経済に悲観的＞在中国米国商工会議所が発表した最新の調査によると、中国の米国企業は中国の経済発展の見通しについてますます悲観的になっている。今年初めて、調査対象の企業のほとんどがもはや中国を投資優先の対象とは見なしていない。
https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872596.html
3/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平等人“当选”代表无效 中共人大如儿戏公然违宪＝日本メデイア：習近平等の「当選」代表は無効 中共の全国人民代表大会は児戯の如く、公然たる憲法違反＞習近平の「当選」選挙区が絶えず変わる意味は何か? 記者は中共の公式メディアで明確な答えを見つけられなかったが、調査の過程で、全国人民代表大会に関するより大きな「児戯」を見つけた。中共の「中華人民共和国憲法」によると、習近平の「選挙」を含め、いわゆる「全国人民代表大会の代議員選挙」は無効であると。
中共《憲法》第 60 条の規定は、全国人民代表大会の任期が満了する 2か月前に、全国人民代表大会常務委員会が次期全国人民代表大会の代表者の選挙を完了しなければならないと規定している。「非常事態」の場合を除き、全国人民代表大会常務委員会の 3 分の 2 の賛成が必要である。
中共は通常、3月初旬に全国人民代表大会の本会議を開催する。中共の法律によると、最後の 全人代代表の任期も 3月初旬に満了するので、2か月前、つまり遅くとも 1月初旬には、全国各地で新しい全人代代表の「選挙」.を実施し、全国人民代表大会常務委員会が「当選」リストを審査してから発表する。「非常事態」による「選挙の延期」を発表しない場合を除く。
「宝石」の記事は、長年にわたり、中国のほとんどの省が元日から中国の旧正月までの期間に、いわゆる「全国人民代表大会選挙」を行ってきたことを指摘した。中共の憲法によると.これらの選挙は無効である。つまり、これらの年の全人代は違憲である。
記事には、「この過失は驚くべきものだったはずだが、中共政府は気付かないふりをしている」と書かれていた。
中国人にとって法律は為政者が人民を縛るためのもの。為政者を縛るものでない。だから平気で国際法も破れる。中国は法治でなく人治の国。立派な憲法や法律があってもその通り運用されることはない。所詮賄賂の国。
https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872575.html
3/1阿波羅新聞網＜美媒：习近平计划加强党对中国金融监管机构的控制 李强或丁薛祥挂帅＝米国メディア：習近平、中国の金融規制当局に対する党の統制を強化する計画 李強または丁薛祥がトップに＞中共が20年ぶりに経済規制当局トップを復活させるという計画は、習近平国家主席が金融部門の規制強化を推進し、習主席が政府に対し、広範な規制強化の一環を意味している。 10月に前例のない3期目のリーダーの任期を獲得した習は、党中央リーダーに直接報告する中央金融作業委員会（CFWC）を再編成する計画である、とこの問題に詳しい2人の情報筋がロイターに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872535.html
3/1阿波羅新聞網＜为帮俄罗斯这个“忙” 中共不惜斥了巨资 花的比俄还多 —美特使：中共斥资数十亿美元 帮俄国散播假消息 ＝ロシアを助けるためにこの手、中共は巨資を費やすことを惜しまず 費用はロシアよりも多く- 米国特使：中共は数十億ドルを費やし、ロシアの虚偽のニュースを広めるのを助けた＞米国国務省のグローバル関与センターの特使であるルービンは、中共は、ロシアの全面的な侵略に関する真実に完全に反する嘘を含んで、有害な偽情報を世界中にばら撒くために数十億ドルを費やしていると述べた。しかし、西側諸国は対応が遅すぎる。
台湾相手だと数百億＄の金を使い、偽情報を世界中にばら撒くのでは？中国製SNSの嘘を米国製SNSが暴くのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872523.html
https://twitter.com/i/status/1631042652983504896
何清漣 @HeQinglian 1h
これはその原因を探る価値がある。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 1h
📍米国の教会は今まさに衰退している。米国では, 毎週平均 86 のプロテスタント教会が閉鎖されている。つまり、1 日 12 教会である。テネシー州ナッシュビルの LifeWay
https://youtu.be/CZV08xO4MEU… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5h
世界の経済・政治版図の変化：中米関係は梃子
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03012023111612.html
2022 年の中国の 8,776 億米ドルの黒字のうち、8,019 億米ドルは欧米からのものである。 2023 年の中米関係に影響を与える 6大変数から判断すると、米国は依然として有利な立場にあり、その優位性を発揮できるかどうかは、第一に米国の国内の経済的・政治的情勢に依存し、第二に他国が新しい多極化世界で誰についていくかにかかっている。第三に、米国の外交手段が卓越しているかどうかにかかっている。
rfa.org
評論 | 何清漣：世界経済・政治版図の変化：中米関係は梃子
2022 年は世界経済にとって非常に困難な年であり、記録的なインフレ、深刻なエネルギー危機、世界貿易に深刻なダメージを与えた地政学的紛争により、グローバル化以降、国際的な分業によって 3つの類型の国が形成されてきた。生産国、資源国、消費国はそれぞれ独自の経済的本質のために違った影響を受け、国際関係も抜本的な再編を経ている。世界第1位、第2位の経済大国として、米中関係は今や「冷静になれない」状態に入り、あらゆるレベルで競争が激化している。
福島氏の記事では、スターリン時代の内務人民委員部はベリヤが長官として有名。習は中共をソ連型の党組織にして、党・政府の一体化を図って、自分の身の安全を確保しようとしているのでは。
図体の大きな北朝鮮になるのは間違いない。『1984』の世界で、中国だけでなく世界を監視するパノプテイコンを作ろうとしている。中共がこのように変貌する危険性を察知できなかった西側の不明を恥じるべきで、今からでも遅くないから、自由主義国は中国とデカップリングを進めるべき。
記事
中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）の様子（写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2月28日、中国共産党の第20期中央委員会第2回全体会議（2中全会）が閉幕し、コミュニケ（公式声明書）が発表された。
この2中全会で、両会（3月4日に開幕する全国政治協商会議＝全国政協および3月5日に開幕する全国人民代表大会＝全人代）で提出される人事と「党と国家の機構改革方案」などが採択された（両会は“ゴム印国会”のようなものなので、2中全会で採択されたことはすでに決定事項といえる）。
コミュニケは抽象的な表現でわかりにくいが、習近平の専制独裁のための権力集中がさらに進められるようだ。それは、例えば「思想と行動の統一を党中央の政策決定に反映させ、党中央の政策決定の権威性と厳粛性を断固維持し、改革の自信と決心を堅く定め、組織指導を強化し、機構改革任務を100％徹底的に行う」といった文言に見てとれる。また「反腐敗闘争の持久戦に断固として打ち勝つ」と言い、大粛清のシグナルも発しているようにも見える。
人事は、習近平の腹心で経験の浅い李強が首相となる国務院（内閣）のメンバーの顔触れや、習近平の秘書役の党中央弁公庁主任に誰がなるか、などが注目されている。だが、それ以上に関心の的となっているのが、「党と国家の機構改革方案」の中身だ。
習近平は過去10年の間にも軍制改革、国務院機構改革を行ってきた。その目的は習近平個人への権力集中であったが、今回の党と国家の機構改革方案は、それだけでは済まないとみられている。
特に懸念されているのは香港紙「明報」（2月23日）などが報じた「中央内務委員会」の創設だ。
これは、中国版KGBではないかと噂されている。まだ詳細は不明ながら、おそらく、国家安全部と公安部その他の機能を国務院から離脱させて共産党中央の直属機構にしようという構想だ。
「信用ならない」公安と国家安全部
国家安全部はいわゆるインテリジェンス、諜報機関であり、公安部は国内治安維持機関である。ともに国務院に属する機構だ。そして公安・司法系のシステムを指導するのが党の機構が中央政法委員会（国家安全部に関しては中央国家安全委員会も）だ。
習近平は長らく国家安全部と公安部を信用できなかった。かつて党中央政法委員会書記の周永康が、当時の重慶市書記の薄熙来と組んで、公安と軍の一部武力を利用して習近平から権力奪取しようというクーデターを画策したことがあった。また、国家安全部副部長の馬建が習近平らの弱みを探ろうと盗聴していたこともあった。馬建は曽慶紅の「秘密兵器」と呼ばれる諜報員だった。結局クーデター未遂に終わり、薄熙来も周永康も馬建も習近平に失脚させられた。だが、こうした事件から習近平は軍と公安と国家安全部にずっと不信感と恐れを抱いていた。
これを解消すべく、軍に対しては2012年の習近平体制発足直後から軍制改革を行い、その過程で膨大な反習近平派の将官をパージしていった。また国家安全部に関しては、2014年に中央国家安全委員会を作り習近平自身が主席を務め、国家安全委員会弁公室を中央弁公庁内に設置した。
公安部に関しては、2018年の国務院機構改革で人員の総入れ替えを行っている。公安警衛部に関しては、現役警衛部隊員を一旦全員引退させ、再度警察宣誓儀式を経て入省させた。さらに公安部内の警衛局（八局）を廃止し、新たに特勤局（監察局に相当）を八局として創設し、党内部内の反習近平派や長老を監視させた。この特勤局のトップ（特勤局書記）には、習近平の最も信頼する警察官僚の王小洪を就けた。
王小洪はその後、公安部長に出世し、昨年（2022年）の第20回党大会では中央書記処書記を兼任。公安部出身者が公安部長（閣僚）になるケースは1998年以来である。そして現役公安部長が中央書記処書記を兼任するケースも周永康以来2人目という異例の出世だった。周永康は行政経験も積んだ政治家なので、公安プロパーの王小洪が中央書記処入りしたのは、実に特殊なケースと言える。
このように大規模な公安・国安改革を行った上に、今回さらに中央内務委員会を創設するのは、どういう狙いなのか。
「中央内務委員会」設置で、中国がより警察国家化
中央内務委員会は、公安、移民、戸籍、交通、反テロ、反スパイ、民生部の組織管理機能まで盛り込んだ「超級委員会」になるとみられている。
スターリン時代の内務人民委員部（後のKGB）のような秘密警察的なものになる可能性を指摘する人もいる。スターリンの内務人民委員部より恐ろしいのは、すでに中国はデジタル監視コントロールのシステムを構築しており、これが内務委員会に取り入れられれば、「デジタル・レーニン主義」（注）以上の「デジタル・スターリン主義」が完成するのではないか、ということだ。
（注）デジタル・レーニン主義：ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏が表現した、デジタル技術で社会を監視する手法と思想。
そしてそのトップに就くと目されているのが王小洪だという。
習近平が福建省福州市書記だった頃、王小洪は福州市公安副局長として出会い、気に入られて出世してきた。人民公安大学卒で公安畑一筋を歩んできた。習近平に忠実で、公私の隔てなく尽くしてきたと言われている。福建勤務時代、休日は習近平の家で娘の子守りまでしていた、ともいう。王小洪ならば習近平のために、えげつない汚れ仕事もやるかもしれない。
中央内務委員会と中央政法委員会や中央国家安全委員会はどういう関係になるのか。国家安全部の対外インテリジェンス分野も内務委員会に入れ込まれるのか。現時点では中央内務委員会がどんなものになるかまだ不明な点が多すぎるので想像の範囲でしか語れないが、中央政法委員会、中央国家安全委員会が中央内務委員会に統合されるならば、その権力はかなり巨大なものになる。
その場合、目下の公安トップの中央政法委員会書記で、やはり習近平に忠実な福建閥の陳文清が内務委員会トップに就く可能性に言及する人もいる。ならば王小洪は中央弁公庁主任という習近平の秘書役に収まる可能性もあるかもしれない。
いずれにしろ、この大きな権限を持つ新機構や中央弁公庁の中枢を警察・司法官僚が牛耳るということは、「中国がより警察国家化する」ということに違いない。
国務院の機能を減らして無力化
この機構改革の習近平の本当の狙いは、単なる習近平の権力集中ではなく、国務院の無力化だと思われる。
目下の体制は、本当の実力者は影の党機構なのだが表に国務院があるという二重構造。このため、総書記の習近平と首相の李克強の「二つの司令部」が権力を二分する現象も起きることがあった。そこで国務院の機構を統廃合し、その分、党中央に新たな機構を新設し、国務院の機能を減らし、その影響力を有名無実化し、党中央に機能と権力を集中させて、すべて習近平の命令どおりに動くような政治体制を打ち建て、毛沢東式の政治強人になろう、ということのようだ。
さらに言えば、李強は経験が浅く、国務院の首相としては明らかに実力不足。今のままの国務院では李強では官僚たちをコントロールできないだろう。この機構改革は、習近平の独裁権力強化と同時に、習近平があえて選んだ能力の低い首相・李強の負担を減らし、仕事をしやすくするという意味もあるかもしれない。
「中央金融工作委員会」復活の狙いとは
また首相の仕事といえば経済政策が一番とされるが、李強はやはり力不足だ。そういう点で、2中全会のもう1つの注目点が金融・経済関連分野の人事と機構改革にある。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、「中央金融工作委員会」が復活するらしい。この委員会は1998年から2003年の間に設置され、アジア金融危機後の対応にあたった。機能や目的が同じなら、中国の金融システムを主管し、中央銀行を監督し、金融監督機構と国有金融機構の政策と人事事務を一元的に主管する機構となる。
かつての中央金融工作委員会書記は、国務院副首相だった温家宝が兼任し、金融の仕事の経験が浅かった温家宝の大きな経験値となって首相に出世できた、といわれている。とすると、復活した中央金融工作委員会書記は、丁薛祥が副首相として兼任し、李強の力不足を補う役目を担うかもしれない。
金融界に対する大粛清を本格化
また、人民銀行（中国の中央銀行）の次の総裁が国務院系大手金融企業の中信集団（CITIC）会長の朱新鶴ではないか、人民銀行書記は何立峰が副首相職と兼任するのではないか、という予測が流れている。
人民銀行の現総裁は易綱、書記は郭樹清で、いずれも国際金融会議の場で外国の専門家たちと対等以上に論争できるということで一目置かれる存在だ。次の人事予測で名前が挙がっている朱新鶴、何立峰は彼らに比べるとずいぶん小粒だ。だが、この人民銀行人事も、習近平が人民銀行の政策の独立性を縮小させるのが目的ではないか、と言われている。
マクロ経済政策の要である通貨政策は高度な専門知識と経験が必要とされ、金融エリートたちの独壇場だった。彼らは国際金融都市上海での経験を積んでいたり、米英で金融を学んだ経験がある場合が多く、それは習近平が嫌う上海閥につながっていたり西側自由主義経済志向の人材だったりする。こうした金融エリートたちは、習近平の命令よりも自らの知識と経験を優先させて政策を打ち出すので、習近平は気に食わない。不動産・金融リスクが緩和されないのは彼らが習近平の命令通りに動かないからだ、といういらだちもある。
そうした習近平の思惑を反映してか、2月23日に中央規律検査委員会は「金融エリート論を打破せよ、金融領域の反腐敗を持続して拡大せよ」と主張する文章を発表した。「金融エリート論」「唯金銭論」「西側にならえ論」など誤った思想を打破し、産業界の暗黙のルールや不正の空気を正し、金融、国有企業などの腐敗問題への統治と懲罰を強化し、シャドーバンキングや政商斡旋など新たな形の腐敗の捜査を強化し、金融・国有企業に対する腐敗抑止力を強めよ、などと主張した。
この文章は、中国の投資銀行「チャイナ・ルネッサンス・ホールディングス」創業者で会長の包凡が“失踪”させられた直後に発表された（後に、当局に身柄拘束され当局の調査に“協力”していることが明らかにされた）。包凡の失踪も含め、今後の官民金融界に対する大粛清の狼煙ではないか、という見方がある。
習近平が一番の政敵とみなす曽慶紅や温家宝らファミリーが金融領域の利権に関わっており、権力闘争の側面もあるが、中国経済を揺るがす可能性がある金融領域の粛清を、なぜ今のタイミングで本格化しているのか。
大きな理由として、3年間の不合理なゼロコロナ政策によって地方、中央の財政が深刻な赤字に見舞われているということもあろう。
つまり、国庫に金がないため、金融領域の粛清を通じて、金融官僚や習近平の政敵らと癒着する民営金融企業らの貯め込んだ富を没収してやろうという狙いもあるのではないか、ということだ。
以上のように習近平第3期目は、中国版KGBを創設し、西側かぶれの金融エリートたちを大粛清し、その富を収奪しようという動きが予想される。数年後に中国は、かつての旧ソ連、あるいは北朝鮮の拡大版のような世にも恐ろしい国になっているかもしれない。
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『ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠 紛争の東アジア飛び火に備えて日本がすべきこと』（3/1JBプレス 矢野 義昭）について
2/28The Gateway Pundit＜Even Liberal Newspaper Admits Trump Admin Did Nothing to Contribute to Ohio Train Derailment – President Trump Responds＞
WHが嘘を発表しても、左翼のWPでさえそれは認めなかった。如何に今のバイデン政権は嘘に塗れているかと言うこと。
“Congressional Republicans and former Trump Administration officials owe East Palestine an apology for selling them out to rail industry lobbyists when they dismantled Obama-Biden rail safety protections as well as EPA powers to rapidly contain spills,” White House spokesman Andrew Bates said in a statement to USA TODAY.
Even the Washington Post couldn’t buy into this lie.
3/1阿波羅新聞網＜直攻莫斯科！乌克兰无人机现踪迹＝モスクワ直撃！ ウクライナのドローンが現れた形跡あり＞ロイター通信によると、ロシア国防省は本日早くに、ウクライナの無人偵察機2機がロシア南部を真夜中に攻撃したと述べた。 このニュースは、モスクワ州知事のアンドレイ・ヴォロビョフが、首都モスクワの南東にあるコロムナの町でドローンが墜落したと通報した直後に来た。 ウクライナ当局は、ロシア本土への攻撃を公に認めていない。 ウクライナ当局がコロムナでの無人機の墜落の背後にいたとしたら、ロシアが1年前にウクライナに侵攻して以降、このウクライナの無人機攻撃がロシアの首都に最も近いものになるだろう。
ウ軍はロシア領内を遠慮せず攻撃すべき。侵略国ですよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872306.html
3/1阿波羅新聞網＜美众员访台后秒收中共警告信 霸气回应＝米国下院議員が台湾を訪問した後、中共から数秒で警告の手紙を受け取ったが、意気盛んに対応した＞ロー・カンナを含む米国下院議員4人が数日前に台湾を訪問し、蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と会談した。 一緒に行ったジェイク・オーチンクロス議員は、帰国直後に「中国から警告」が届いたとツイートし、「彼ら（中国）はとても怒っているが、私はどうでもいい」と意気盛んに答えた。
オーチンクロス、カンナ、トニー・ゴンザレス、ジョナサン・ジャクソンら米国下院議員4人が19日から23日まで台湾を訪問し、米国の安全保障や経済貿易関係について蔡英文総統、游錫堃立法院長等政治要人と意見交換を行った。
米軍は実力で中共軍を止める力を持たないと。勿論、日本の自衛隊も入れて。
Jake Auchincloss
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872270.html
3/1阿波羅新聞網＜”莫斯科号”被击沉后 传俄军再遭最沉重单一损失 影响几何？＝“モスクワ号”沈没後、ロシア軍が再び最大の損失を被ったと噂されているが、その影響は?＞オンライン軍事メディア「ミリタリー トゥデイ」（Military Today）は、この航空機がロシアの空中偵察の「バックボーン」を形成しており、1 機あたり約 5 億ドルの価値があると指摘した。 ロシア軍にとって、A-50「熊蜂」の破壊は、昨年 4 月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されて以降、最大の損失となった。
下の矢野氏の話と違うように感じます。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872156.html
3/1阿波羅新聞網＜按下启动键 美中选择性脱钩从这场听证会开始＝スタートボタンを押す、この公聴会から米中の選択的デカップリングが始まる＞米下院の「中共問題特別委員会」は28日夜、発足後初の公聴会を開き、2年間の選択的「デカップリング」計画作戦に乗り出した。証人として、ポッテインジャーやマクマスター等の前政府高官は、米国人が中共の脅威をよりよく理解することを望んでいる。
日本企業もデカップリングしなくては。日本に回帰して正規雇用を増やしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872157.html
3/1阿波羅新聞網＜习近平底线失守？3年2万亿美元外汇消失＝習近平のボトムラインが失われた? 3年間で2兆ドルの外貨が消えた＞2020 年から 2022 年にかけて、中国貿易と海外直接投資 (FDI) は、約 2 兆米ドルの純流入を生み出すはずが、資金のこの部分は、外貨準備データ、外貨預金データ、外貨決済および販売データ、および外貨充当データにはない。
秘密裏に習の敵対一族が外国へ流していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0301/1872308.html
何清漣 @HeQinglian 10h
ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。https://rfi.my/8lvb.T
理事会には 47 のメンバー国がいる。 その後、支持票をめぐって中国、ロシア、欧州、米国の間で決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視の対象となる可能性があり、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。
ロシアを糾弾することは可能かもしれないが、ウイグル人の人権を理由に中国を糾弾することは難しいかもしれない。
rfi.fr
ロシアと中国両国が国連人権理事会で天地開闢以来起訴された。
こうした圧力にもかかわらず、欧州や米国などの国は、国連人権理事会の人権非難決議草案で、安全保障理事会の常任理事国であるロシアと中国を非難の対象とすることを決定した。 フランス通信社は、これは国連史上初の事件であると述べた。 国連人権理事会には 47 のメンバー国があり、次に、中国とロシア、欧米等の国との間で支持票をめぐる決闘が行われる。 欧米が勝てば、理論的には中国とロシアは国連の人権調査と監視を受ける可能性があるが、もし中国とロシアが勝てば、国連は人権に関して中国とロシアを批判できず、できることは何もない。
何清漣がリツイート
フランク @Frank26970699 18h
返信先：@HeQinglian
何先生は、あなたがこれを見ることを望んでいる。当時の国務長官ジェイムズ・ベイカーが、ゴルバチョフに約束した、NATOの東方不拡大の約束の文書は、機密解除された。それはジョージ・ワシントン大学にあり、このリンクでも見ることができる。
nsarchive.gwu.edu
NATO 拡大：ゴルバチョフが聞いたこと
何清漣 @HeQinglian 11h
【この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した】
私があなたの代わりに言いたくないことをお話ししましょう：この戦争の本質的な問題は、ブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」の中で、NATO がウクライナを支配し、ロシアを欧州から撤退させ、中央アジアの帝国にすることである。ロシアは生存の危機を感じている。
両方の立場を考えて初めて理解できる。
引用ツイート
エッグ＆ライス @godsavelife 2月28日
返信先：@HeQinglian 、@zhuxiuyuan
NATO は東方に拡大したが、ウクライナには拡大しなかった。 NATOとロシアが敵対しているのだから、ロシアはウクライナではなく、国境を接するNATO諸国を攻撃すべきである。
この戦争の本質的な問題は、ウクライナを支配しようとした (または併合さえする) ロシアの試みが失敗したことで、ウクライナは親ロシア政府を打倒した。 ウクライナとベラルーシの違いを比較すれば分かる。
何清漣 @HeQinglian 1h
NATO拡大：ゴルバチョフが聞いたこと
https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early
全部で 30 ファイルあるが、全部備忘録である。 もちろん、中国語ではないので、ゆっくり見てください。
ツイートするのはこれで3回目であるが、昨年、状況を理解するようアドバイスしたときに、貴Twitterアカウントを添付した。
@zhuxiuyuan
今朝ツイートしたのに、あなたはそれを開くことさえ拒否した。
引用ツイート
竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan 1h
返信先：@Nobody197575 、 @HeQinglian
条約、備忘録などの書面による合意はない。
何清漣 @HeQinglian 9h
現在の国際版図は第二次世界大戦後に決定されたものであり、米国も戦後に形成された国際秩序を維持するというだけで、古い時代に戻るとは言わなかった。
あなたのように古いノートをめくると、全世界が平和になることはない。
一歩下がって、どの国の領土にどのくらいの原住民がいまだに残っているか、主に理屈が変わったために、半世紀前から民主主義国が原住民に補償を続けてきた理由を考えてみてください。
引用ツイート
阿清 @ehang25451824 10h
返信先：@ehang25451824 、 @HeQinglian
女帝エカテリーナをはじめとし、ロシア🇷🇺は現在に至るまで他国の領土を侵略し続けている👌
何清漣 @HeQinglian 10h
あなたに関連情報を最後にツイートする。
見なかったとは言わないで。
https://twitter.com/Frank26970699/status/1630459572082348038
引用ツイート
竺修遠弁護士 @zhuxiuyuan 2月27日
1年前、私はNATOが国際法に違反していると考えていた。
何先生から、「NATO は東方に拡大しない」という根拠を見つけるように言われた。
検証後、NATO は歴史上、東方に拡大しないといかなる形でも約束したことはない。
それどころか、ロシアは史上 3 回 NATO への加盟を申請している。 twitter.com/1banshengfu/st…
矢野氏の記事では、西側メデイアの報道とは全然違う印象です。ただ疑問なのは、氏が言うようにロシアが優勢ならば、核の脅しも、ワグネルを使うことも、新たな動員もなくて済んだのでは。
でも、西側からウ軍に義勇兵が入っていることは間違いないと思います。確かに、砲弾やミサイルをロ・ウ戦争で消耗させるのは、中共を台湾侵攻させやすくするでしょう。米国左翼の民主党はそれを狙っている？ロ・ウ両国の発表は割り引いて考えませんと。
記事
戦争は終わりを迎えつつあるという
開戦から1年を超えたウクライナ戦争に終末が近づいている兆候がみられる。ウクライナが敗北する可能性が高まっている。
その背景を探ると共に今後の推移と影響を分析する。
陥落寸前のバフムート
かつては人口7万人の都市で東部ドンバスの交通網の中枢でもあったバフムートは、2014年以降、NATO（北大西洋条約機構）の支援も受けながら全都市の要塞化を進めてきた。
市内にはコンクリートの堅固な要塞陣地が築かれ、大量の武器・弾薬が備蓄され、要所には戦車、各種の対戦車・対空ミサイルが掩体内に配備され、陣地帯の周囲には何重もの地雷原や対戦車障害などが設けられていた。
ロシア軍（以下、露軍）は開戦3カ月後の2022年5月から攻撃を開始し、以来約9カ月に及ぶ攻防戦がバフムートでは続いてきた。
露軍は、ウクライナ軍（以下、宇軍）の対空・対戦車ミサイル、ロケット砲などの射程外から、長射程のスタンドオフミサイルやロケット砲・火砲などにより、徹底的にまず宇軍の陣地を破壊し、必要とあれば地域を犠牲にし占領地域を縮小してでも、宇軍の兵員と装備を損耗させるという「消耗戦略」を採用している。
消耗戦略を支えたのは、無人機、衛星画像、レーダ評定、戦場の偵察兵の報告などの多様な情報・警戒監視・偵察（ISR）システムによるリアルタイムの目標情報と、それにリンクした司令部の指揮統制・情報処理・意思決定システムによる攻撃兵器への目標配分・攻撃命令、それを受けた陸海空各軍種と新領域を横断する、統合レベルの総合火力システムによる、目標への射撃という、一連のサイクルである。
このようなISR・指揮統制機能・領域横断的な火力からなるサイクルは、濃密な対空ミサイル網、航空優勢により掩護され、その掩護下から各種の精度の高い長射程火力の集中射撃が宇軍の目標に対してなされた。
ダグラス・マグレガー米陸軍退役大佐（ドナルド・トランプ政権当時の米国防省顧問）は、このような陸海空の発射母体から発射される対地ミサイル、地上配備のロケット砲・火砲よる損害は、兵員損耗の約75%にも上ったと見積もっている。
堅固な塹壕陣地に対し大量集中火力が浴びせられ、大量の損耗が生じた、第1次大戦中の「肉引き機」と呼ばれたベルダンの戦いに類似した、それ以上の熾烈な消耗戦が、バフムートの戦場で繰り広げられてきた。
今そのバフムートで露軍は完全包囲まであと2.8キロに迫っている（February 25, 2023 as of February 25, 2023）。
バフムートの宇軍は包囲を避けるため離脱中だが、まだ一部の宇軍は市街地に立てこもり抵抗を続けている。
宇軍の残存部隊等に対し露軍は、各種のミサイルや火砲、装甲戦闘車搭載砲などにより集中射撃を行い、宇軍陣地の建物群などを制圧している。
露軍の戦車等は、前進経路上の敵目標を制圧しながらさらに前進を続けている（Hindustan Times, February 13 & February 22, 2023 as of February 26, 2023）。
露軍は宇軍の抵抗が弱まったことから、機動戦に力点を移しているとみられ、進撃速度は1日に1～2キロに上がり、離脱した宇軍を追撃し前進を続けている。
被包囲下の宇軍兵士は、補給も途絶え組織的戦闘が困難になっていると訴えている。
宇軍はバフムート南北の現陣地帯とスラビャンシク～カラマトルシクの陣地帯の間の河川の線で防御立て直しを図っているが、配備兵力が不足し、露軍の阻止は困難とみられている（HistoryLegends、2023年2月11日 as of February 27, 2023）。
長期消耗戦の勝敗決する兵站能力
戦いが長期化するに伴い、戦勢を左右する決定的要因となったのが、双方の兵站支援とりわけ各種のミサイル・砲弾など弾薬類の補給能力である。この点では、終始露軍が圧倒してきた。
元米海兵隊のスコット・リッターは、露軍は各種ミサイル、砲弾を1日当たり6万発発射できる兵站支援能力を維持しているが、宇軍は1日6000発を維持するのもやっとの状態である。
NATOはロシアとの戦いに勝てないと指摘している（Scott Ritter- NATO: A Broken Alliance, February 13, 2013 as of February 27, 2013）。
マグレガー退役大佐も、NATOの弾薬生産能力は、米軍すら1日2200発程度であり、他のNATO諸国は併せても米国1国に及ばない。
NATO全体でも所要数6000～7000発の半数程度しか生産できず、NATOも米軍も露軍と戦うことはできない。戦闘が長期化するに伴い、NATOの弾薬の在庫は枯渇していくとみている。
緊急増産態勢を強化するには、生産ラインと施設の増設、技術者の養成確保などに、数カ月以上かかり、当面の戦闘には間に合わない。装備品についても同様であり、HIMARSのような高度な装備の増産には数年を要する。
装備面でも、露軍のミサイル・火砲や戦車、戦闘車両、航空戦力にはまだ余力がある。他方の宇軍は装備品の多くを9月以降の攻勢で破壊された（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
2023年2月23日にはNHKが、露軍のイラン製無人機が底を尽きたとの英国防省の発表を報じている。
イランはウクライナ戦争で使用されているのはイラン製ではないと主張しており、撃墜された無人機からは米国以下西側の部品が多数使用されていることが確認されている（NHK NEWSWEB、2023年2月23日）。
西側部品がロシアで入手できなくなり、同型の無人機の生産が止まっている可能性はある。
しかし2019年3月、当時のゲラシモフ参謀総長は演説で、以下の2つの戦略の発展方向を指摘している。このことは、ロシア側が周到な戦争準備を行っていたことを示している。
一つは、現代的な情報通信技術を基礎とする、部隊、偵察手段、攻撃手段、部隊と武器の統制手段を統合した統一システムの構築と発展である。
そのために、リアルタイムに近い状態で、観測し目標指示を行い、戦略および作戦戦術レベルの非核兵器を用いて枢要な目標に選別的な打撃を行うことが求められており、軍事科学は複合的な攻撃システムを基礎づけなければならないとされている。
もう一つの方向性は、ロボット複合体の大規模な使用に関するものであり、広範な任務を遂行するための無人航空機に関連するもの及び無人航空機や精密誘導兵器に対抗する兵器システムの構築である。
対抗システムの構築では、目標の種類、その構成、時間的な緊要性に基づいて選択的に影響を及ぼす電子戦部隊およびその手段が決定的な役割を果たすとされている。
この分野での軍事科学の課題は、ロシア連邦軍の無人兵器の対抗システムに関する戦略策定問題を検討し、将来型戦略電子戦システムの基礎を築くとともに、これを統一システムに統合することであるとされている。
（細部は矢野義昭「ウクライナ軍壊滅の日は近い？ ロシアから見える現在の戦況」『JBpress』2022年8月8日参照）。
このような中長期的な戦略方針のもと、露軍は軍需産業界、科学技術者たちと緊密に連携し、ウクライナ戦争を予期した新型兵器の開発、配備、ミサイル・弾薬の備蓄と緊急増産体制の強化、軍事ドクトリンの開発、編制・装備の改革、訓練などを重ねてきたとみられる。その成果は、ウクライナ戦争でも表れている。
NATOの見積りの2倍の備蓄量と3倍以上の緊急生産能力をロシア側は保持しているとみられている。
弱点とみられていた半導体についても、十分な事前備蓄を行い、第三国を経由し迂回輸入をしているとみられ、半導体不足で兵器生産が低下しているという有力な兆候はみられない（WION, February 20, 2023）。
その意味では西側の経済制裁は、予期したような経済効果をロシアに与えているとは言えないであろう。
開戦から1年を迎える直前の2023年2月、ジョー・バイデン米大統領はキーウ（キエフ）を電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に戦車700両、戦闘車両数千両など、「揺るぎない支援」を約束した。
しかし、米国はじめNATO諸国の在庫は底を尽きており、米独の戦車がウクライナに到着し戦力化されるのは、2023年8月頃になるとみられている。
現在の戦況から見れば、8月までに、露軍が宇軍を撃滅しウクライナが敗北してしまう可能性が高い。
たとえ一部が届いたとしても訓練時間が不足し、戦車を駆使できる兵員も不足している。また、様々の国の多種類の戦車があり兵站系統が複雑で、整備できる兵員も部品も足りない。
そのために、今から送る予定のNATOの戦車などは、露軍の攻勢阻止には間に合わないとみられている（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
膨大な戦死傷者でも余力ある露軍
宇軍は人的損耗も甚大になり、既に崩壊状態に等しいとみられている。
開戦当時宇軍は正規軍が約15万人、予備役が約90万人いた。戦時の損耗については、米軍等の見積りによれば、2022年8月頃までは、平均1日千人程度の死傷者と行方不明者が発生したとみられている。
しかし、9月以降南部やヘルソン州で攻勢を繰り返し死傷者が続出した。
2023年1月初めの時点で宇軍は、12.2万人が戦死し3.5万人が行方不明となり、その他に最大40万人が負傷したとみられる。
行方不明者の大半は死亡したとみられ、総計約55.7万人が死傷したと見積もられる。
露軍1人の戦死者に対し宇軍は8人の戦死者を出しており、宇軍では45歳以上の後備役の老兵や徴兵年齢に満たない15・6歳の少年兵まで前線に投入している模様である（Listen to all Straight Calls with Douglas Macgregor, Recorded January 19, 2023）。
このような、総兵力の約6割に達する損耗が出ている宇軍の壊滅的な窮状を支援するために、NATO諸国はポーランド軍約4万人、ルーマニア軍約3万人を始めとし、米英仏、東欧諸国、さらに韓国などの国々が総計9万人から10万人の軍人を、個人契約、義勇兵などとしてウクライナ軍の軍服を着せて、第一線部隊に参加させ、平均4％程度の損耗を出しているとみられている（HistoryLegends、2022年12月15日）。
NATO供与の高度なHIMARS、戦車、対空ミサイルなどの兵器は、宇軍にはなじみがなく、訓練時間もないため、主にNATO諸国からの将校や下士官が現場で指揮・指導しながら戦闘を行っていることが、帰還兵の証言などから明らかになっている。
米軍出身の要員は、HIMARS、ジャベリンなどの高度の米国製兵器システムの操作や現場指揮も担当しており、約1割の損耗率に達しているとの見方もある。
他方の露軍の損害については、2022年10月に、ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は同月12日、戦死傷者と行方不明者で計9万人以上に上っているとみられると伝えた。
ロシア連邦保安局（FSB）など情報機関の現役将校とOBの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例と報じられている（『時事エクイティ』2022年10月13日）。
2022年10月、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は同月9日、ロシア軍はウクライナでの戦争の結果、10万人以上の死傷者を出したと述べている（CNN.co.jp, October 11, 2022 as of February 27, 2023）。
2023年2月英国防省は、ロシア軍の1日当たりの戦死者数は、最も多かった2022年2月のウクライナ侵攻開始時の規模に近づいていると発表している。
損害がさらに増えて兵員確保に苦慮すれば、プーチン政権が否定している予備役の動員「第2弾」が現実味を帯びるかもしれない（『時事通信』2023年2月15日）。
開戦から約1カ月経過した時点での宇軍の損耗は約2万人、露軍の損耗は約1万人との米軍の見積りが報じられたことがある。
また宇軍の損耗は2022年8月の攻勢開始前は、平均1日1000人程度とみられていた。この見積を前提とすれば、露軍の2022日2月頃の損耗は最大でも1日500人程度とみられる。
露軍の冬季攻勢は2023年1月中旬頃から路面の凍結を待って開始されており、約50日が経過している。
1日500人の損耗とすれば累積では2.5万人となる。昨年12月までの露軍の損耗か約10万人とすれば、現在約十数万人の損耗が出ていると見積もられる。
英国防省は2月17日、ウクライナに侵略しているロシア軍と露民間軍事会社「ワグネル」戦闘員の死傷者数は「17万5000人から20万人」に上り、戦死者数は「4万人から6万人」とする推計を明らかにした（『読売新聞オンライン』2023年2月17日）。
ワグネルはこれまでソレダル、バフムートなど戦闘の第一線で戦い続けており、死傷率は高いとみられ、ワグネルも含めた戦死傷者数としては、妥当な見積もりかもしれない。
ただし、英国防省の公表数字は、宇軍に有利で露軍の損害を過大に発表する傾向もあり注意が必要である。
仮に露軍が10数万人から最大ワグネルも含め20万人の損害を出しているとしても、露軍の予備役総兵力は開戦前には約200万人とみられていた（日本外務省ホームページ「ロシア連邦」）。
兵員不足に陥っても第2回目の数十万人の動員をかけることはできるであろう。宇軍と比較すれば、兵員不足と見ることはできない。
また砲弾・ミサイルの射撃数は依然として露軍は宇軍を圧倒しており、本格的な冬季攻勢以降露軍の損害が増加しているとしても、露軍の死傷者の比率が崩壊に瀕している宇軍より高いとみることもできない。
約20万人以下の損耗であれば、約30万人の動員兵力の戦線配備により補充でき、露軍が兵員不足に陥っているとはみられない。
ロシアの高い戦意戦力と迫る停戦の決断
問題はロシア国内における戦死傷者家族の反発によるウラジーミル・プーチン大統領に対する支持率低下である。
プーチンの支持率について、開戦直後の2022年4月1日、『ブルームバーグ（電子・日本語版）』は、「ロシア世論調査、プーチン大統領の支持率83％」との記事を配信した。
開戦から1年後の最新の世論調査でも支持率は80％前後を維持していると報じられている。
独立系世論調査機関「レバダセンター」が2023年2月1日に発表した調査では、プーチン大統領の「活動」に対する評価について、「承認」が82％、政府系「全ロシア世論調査センター」の12日発表の調査でも76％と、1年前の侵攻開始以降、高い数字を維持している（『日テレニュース』2023年2月24日）。
支持率が一時8割を切った昨年9月頃より、支持率は回復傾向にあり、国内での政治的不安定要因にはなっていない。
露軍にとり、NATOの支援を受けた宇軍は直接的な国家安全保障上の脅威である。
このため宇軍を殲滅するまで、攻勢を継続するとみられ、その能力も意思も維持されている。
NATOの支援は人的にも物的にも期待できないか、間に合わないとみられる。
結局、宇軍はこれ以上戦争を続けても、領土を回復するどころか、ますます損害が増大し領土を喪失することになるだろう。
バイデン大統領のキーウ訪問直後の2023年2月24日、ゼレンスキー大統領は、キーウで記者会見し、習近平中国国家主席と会談する用意があると明らかにしている。
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は「習氏との会談を計画している。両国と世界の安全保障のために有益だと考えている」と述べた。
「中国は歴史的に領土の一体性を尊重してきた。ロシアが我々の領土から撤退するためにできることをするべきだ」とも訴え、ロシアへの武器供与の動きを米国などから指摘される中国を牽制したと報じられている（『読売新聞オンライン』2023年2月25日）。
このゼレンスキー氏の呼びかけは、ロシアと戦略的な協力的パートナーシップ関係にある中国の影響力を行使して、ロシアとの停戦協議の機会を探ろうとする呼びかけととることもできる。
その時期が、バイデン大統領のキーウ訪問直後になされたことも、訪問の秘められた目的が、米軍も他のNATO加盟国もこれ以上ウクライナを支援はできず、ロシアとの停戦交渉に応じるよう説得することにあったことを示唆させる。
バフムートでは激戦が続いているとはいえ、バフムート陥落は時間の問題であり、前述したようにNATOの武器、弾薬、兵員の支援もこれ以上は困難か又は間に合わない状況に追い込まれている。
マグレガー米陸軍退役大佐は、現在の露軍の態勢について、衛星画像分析その他の諸情報から、総兵力約70万人、そのうち南部に18万～22万人、東部に15万～20万人、北部に15万～20万人が展開し、北部正面からハリコフ、キエフ、リヴィウなどに攻撃をかけることができるとみている。
装備面でも、戦車1800両、装甲戦闘車数千両、火砲・ロケット砲・各種ミサイル数千門、無人機数千機を既に展開しているとみており、東部ドンバス正面のみならず、北部、南部も含めた三正面から大規模攻勢をかける戦力と態勢を既に展開済みとみられる。
今後の戦略攻勢について最も注目されるのは、北部正面からの攻勢によるリヴィウからポーランド国境の制圧である。
もし国境地帯を露軍に制圧されれば、NATOのウクライナに対する支援路が絶たれ、宇軍の戦闘継続は不可能になるであろう。
その場合、ポーランドなどNATO加盟国が戦闘に直接参加し戦火が東欧諸国に拡大すれば、NATO条約第5条に基づき、全NATO加盟国が被侵略国を支援しなければならなくなるため、露軍とNATOの直接対決を招く。
そうなれば、紛争は世界規模に拡大し、核戦争へのエスカレーションのおそれも高まる。
そのような事態に至る前に、ウクライナ戦争を停戦に持ち込むことが、国際社会全体の安全保障にとり死活的に重要な課題になっている。
日本もそのための停戦交渉成功のために尽力すべきである。
早期停戦実現に努めるべき立場にある日本
日本にとり最も深刻な脅威は中国だが、その中国はウクライナ戦争において漁夫の利を得る立場にある。
ウクライナ戦争が長引けば、その立場はますます強くなる。
他方米国は、台湾向けのHIMARSまでウクライナに転用せざるを得ないほど、弾薬・ミサイルも装備の在庫が底を尽き、緊急増産も当面困難な状況にある。
ウクライナ戦争が長引くほど、米国の日本・台湾有事における装備、弾薬・ミサイルの支援は国難になる。
日本はウクライナに死活的国益を有しているわけではなく、ロシアを主な脅威と見ている欧州のNATO加盟国の国益とこの点で相反する立場にある。
日本は国家安全保障の面からも、ウクライナ戦争の早期終結実現に全力で取り組まねばならない。
ウクライナの戦後処理問題でも過度の負担を背負う必要はなく、むしろその資源を日本自らの国家安全保障態勢強化と同盟国や周辺国との相互援助体制強化に投ずるべきであろう。
ウクライナ停戦後、日本周辺の北東アジアが新たな国際的緊張の焦点になる可能性は高く、それに備えるための残された時間は少ない。
その意味でも、日本は自らの防衛・安全保障態勢の強化に最優先で取り組まねばならない立場にある。
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『ウクライナ侵略：世界を分断する新しいイデオロギー対立 「人権増進」と「体制維持」の対立は先進民主主義国にも』（2/28JBプレス 松村 五郎）について
2/27The Gateway Pundit＜Trump to Glenn Beck: Nord Stream Attack “Could Have Been Us – The One Group it Wasn’t is Russia”＞
ノルドストリーム爆破はどこがやったか確定はしてませんが、ロシアはバルブを閉めればいいだけだから、爆破する動機がない。
Speaking to Glenn Beck Saturday, President Donald Trump said it is possible the Biden Regime is behind the Nord Stream bombing. “The one group it wasn’t is Russia”, Trump said.
“Well, it could have been us, and it could have been Ukraine, and it could have been some third-party country that wants to see trouble”, Trump said, refferring to the Sept. 26, 2022 attack on the Nord Stream pipeline off the coast of Danmark.”
Investigative reporter Seymour Hersh has charged that “Last June, (US) Navy divers, operating under the cover of a widely publicized mid-summer NATO exercise known as BALTOPS 22, planted remotely triggered explosives that, three months later, destroyed three of the four Nord Stream pipelines, according to a source with direct knowledge of the operational planning.”
“The one group it wasn’t is Russia”, Trump told Beck. “This is a main source of massive income for them. They didn’t blow it up to make a point. That’s the one thing I can tell you for sure,” Trump said, adding that “everything gets blamed on Russia. These people are sick,” Trump said.
2/27The Gateway Pundit＜CNN Guest Drops Truth Bomb on Democrats Ignoring American Suffering in East Palestine Because They Voted for Trump (VIDEO)＞
今の民主党は、米国人のためでなく、自分達に投票する人達を優遇している。それは民主主義の根幹を揺るがすことを気づかないのか？ニーナ・ターナーさんは民主党だが立派な考えの持主。
Former Democratic Ohio State Senator Nina Turner appeared on CNN’s State of the Union with Dana Bash, along with CNN Political Commentator David Urban, Former Biden Speechwriter Jeff Nussbaum, and CNN Political Commentator Kristen Soltis Anderson, to discuss the recent train derailment in Ohio and whether or not Biden should be challenged for the Democratic nomination for turning a blind eye on the tragedy.
During the discussion, Nina Turner slammed the Democrats for politicizing the tragedy in East Palestine and for turning a blind eye to the suffering of the locals because of their support for Trump.
“For the neoliberals who say that the residents of that area deserve what they are getting because they voted for President Donald J. Trump. It is abhorrent. This is about poverty,” said Turner.
“This is about poor working-class white people who are enduring some of the same things that poor working-class black people endure. And so I want to lay it out that the cultist behavior in politics right now – it is a sin and a shame that when people are suffering to this magnitude, you got people who will… say that they are getting what they deserve. What they deserve is clean air, clean food, clean water. They deserve relief both in the short term and also in the long term.”
https://twitter.com/i/status/1629904960363147268
2/27The Gateway Pundit＜House Oversight Chair Escalates Investigation Into Biden Crime Family, Accuses Treasury Department of Obstructing Probe＞
民主党は「政府の兵器化」が激しい。
2/28阿波羅新聞網＜习近平真的会拥抱普京？中共一动作暗示…—美国频频警告中共勿援俄 专家：中俄同盟脆弱＝習近平は本当にプーチンを受け入れるのか? 中共の行動は暗示–米国は中共に対し、ロシアを支援しないよう度々警告していた。 専門家：中ロ同盟は脆弱＞最近、WHの国家安全保障担当補佐官や CIA 長官を含む多くの政府高官が、中共に対し、ロシアに致命的な武器を提供しないよう警告し、さもなければ「相当な代価」を払うことになると。 同時に、胡錫進、金燦栄などの中国の著名人も、ロシアのプーチン大統領に対し、中ロの相互信頼に公開で疑問を呈した。 中国とロシアの関係に対する北京の今の態度は一体どうなっているのか? 習近平は本当にロシアを受け入れるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871782.html
2/28阿波羅新聞網＜普京最终命运如何 泽连斯基做出惊人预测＝プーチン大統領の最終的な運命は?ゼレンスキーは驚くべき予測をした＞2/26の「タイムズ」の報道によると、ゼレンスキーは、プーチンがいつか彼の側近によって殺されるだろうと予測し、「彼らは殺人者を殺す理由を見つけるだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871737.html
2/28阿波羅新聞網＜两会将至 传北京给外企颁下一道“圣旨” —绝对要忠诚传北京要外企党员上班时别党徽＝両会が近づいている。北京が外国企業に「聖旨」を発すると噂されている。絶対的な忠誠を示すため、北京の外資系企業の党員に対し、就業時に党のバッジをつけて区分する＞FTは、Ernst & Young China の北京事務所で働く中共党員が、最近、政治的忠誠を示すために職場で党のバッジをつけるよう通知されたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2023/0228/1871720.html
2/27阿波羅新聞網＜共与美对抗代价惨？外媒曝死敌成功蜕变 跃升全球经济大国＝共産党が米国と対抗した代価は惨め？ 外国メディアは、不倶戴天の敵が変貌に成功、世界的な経済大国へと明らかにした＞巨大な人口ボーナス、貿易と金融の自由化等の利点を持つインドは、経済を継続的に成長させてきた。WSJの予測によると、インドは今年、世界の経済大国になる可能性がある。 Morgan Stanley は以前、インドが 2030 年までに米国と中国に次ぐ世界第 3 位の経済大国になると予測していた。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871704.html
2/27阿波羅新聞網＜中国刀客太猛！一个人干跑一群城管＝中国の包丁を持った男は猛々しい！ 都市管理のグループを一人で追いかける＞民が死を恐れない時代が来た、天朝の終末現象！
https://twitter.com/i/status/1629664144252182528
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871591.html
2/28日経朝刊＜「それでも中国が好きだ」 課題残す台湾軍 台湾、知られざる素顔①＞「
蔡総統は中国がルーツの台湾軍と距離を縮められず、有事に向け不安が募る（22年8月、台湾西部の離島・澎湖島）
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」
台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。
だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に入隊した息子に情報を頼ったが、息子は応じなかった。
「用無し」となった鄭に、中国は容赦しない。レストランは当局の嫌がらせで閉鎖に追い込まれた。だが鄭は「それでも中国が好きだ。恨みはない」と振り返る。
台湾統一を掲げる中国が実際に軍事侵攻したら――。向き合う台湾軍の事情は複雑だ。
もともと中国がルーツ。49年、国民党軍は共産党軍に敗れ、台湾に逃れた。中国大陸の奪還を誓ったが、夢に終わる。国民党軍は結局、台湾を守る「台湾軍」として衣替えを余儀なくされた。
その屈辱が軍内に強く残る。「我々こそ中国だと、今なお台湾独立に反対する教育が軍内で盛んだ」（軍事専門家）
17万人を抱える台湾軍では将校などの幹部も依然、中国人を親などに持つ中国ルーツの「外省人」が牛耳る旧習が続く。歴代国防部長（大臣）も外省人がほぼ独占する。
「そんな軍が有事で中国と戦えるはずがない。軍幹部の9割ほどは退役後、中国に渡る。軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化している」（関係者）。鄭もそんな一人だった。
1月初旬。台湾高等検察署（高検）高雄分署は台湾軍の機密情報を中国側に漏らしたとして、元上校（大佐）と現役将校の計4人を拘束した。
2週間後には元立法委員（国会議員）の羅志明と海軍元少将が、台湾高雄地方検察署（地検）に取り調べを受けたことが判明。中国の統一工作などに便宜を図ったとされた。2021年には国防部ナンバー3の副部長（国防次官）の張哲平まで捜査対象となった。
「いまだに中国に協力するスパイが軍に多いことが台湾最大の問題だ」。ある陸軍OBはこう明かす。米国が長年、台湾への武器売却や支援に慎重だったのも中国への情報流出を恐れたためだ。
「私は今日、台湾軍がいかに優れているかを台湾の人にも見せたく、ここに来ました。台湾のみなさん、安心ください」
軍による中国への情報漏洩発覚が続いたさなかの1月13日。総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）は、軍事基地がある北部・新竹を視察し、報道陣を前に軍を持ち上げた。
「新たな軍をつくろう」。7年前。蔡は就任早々、軍改革を訴えた。中国の圧力が強まるなかメスを入れなければ、いずれ台湾のアキレス腱（けん）になると踏んだ。この1年間で30回近く軍の現場に足を運んだ。寄り添う姿勢をアピールしたが「軍は終始、中国に強硬な蔡の改革案に抵抗し続けた」（専門家）。蔡は軍を掌握できていない。
「釣魚台（日本名・尖閣諸島）は台湾固有の領土だ」
1月下旬、東部・宜蘭県蘇澳（スーアオ）の漁港を訪れると、こんな標語が目に飛び込んだ。「釣魚台は台湾の領土で、政府の一貫した立場だ」と蔡も語る台湾。マグロの好漁場でもある尖閣まで蘇澳から13時間。「今でも200隻近い船が漁に向かう」と地元漁協の蘇澳区漁会総幹事、陳春生は明かす。
08年、そんな台湾の漁船が尖閣近くで日本の海上保安庁の船と衝突、沈没した。抗議に出た別の台湾漁船は尖閣の領海に侵入、当時の行政院長（首相）の劉兆玄は「開戦も排除しない」と発言した。以来、尖閣では「中台で連携を望む声が絶えない」（関係者）。
かつて台湾軍は国民党軍として中国で日本と戦った。有事を見据え今後、日台連携で中国対抗の絵を描いても「日本と距離を置くあの台湾軍が、いまさら日本と領土防衛で本当に協力できるのか」（軍事専門家）。多くの課題を残す台湾。緊張は日に日に高まっている。
（敬称略）
◇
米国と連携し中国と向き合う台湾。複雑な歴史を抱え、社会は一つにまとまらない。知られざる素顔を追う。」（以上）
この記事は、日米台の共同戦線を分断する意図で書かれたようにも見える。中国を忖度して書いていないか？
何清漣がリツイート
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 9h
評論 | #何清漣 @HeQinglian：中国は2023年経済で頑張る: #不動産，開けゴマ
rfa.org
評論 | 何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
何清漣 @HeQinglian 9h
AFP：国連はロシア・ウクライナ戦争1周年の投票を「善悪の選択」と位置づけた。
ロシア・ウクライナ戦争は、本質的には米欧ロの戦争であり、この戦争は、実際にはブレジンスキーの「グランド・チェス・ボード」における図上演習である.
AFPの評論は、左派の一貫した特徴を体現している：彼らの側は、正義、道義、道徳的基準を代表している。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E7%89%B9%E5%88%AB%E8% 8A%82%E7%9B%AE/20230227-%E5%8D%B0%E5%BA%A6%E6%B1%89%E5%AD%A6%E5%AE%B6%E8%B0%88%E4 %B8%AD%E5%8D%B0%E5%AF%B9%E4%BF%84%E4%B9%8C%E6%88%98%E4%BA%89%E7%9A%84%E4%B8 %8D%E5%90%8C%E7%AB%8B%E5%9C%BA
文化面について言えば、LGBTQIを世界に広めることと正義とは何の関係もない。
rfi.fr
特別番組 – ロシア・ウクライナ戦争における中国とインドの立場の違いについて、インドの中国学者が語る。
ロシア・ウクライナ戦争が、米国やEU などの NATO 同盟国を一致団結させたのであれば、西側諸国と世界のその他の国との間の距離も露呈する。 ウクライナ戦争 1 周年の前夜に行われた国連総会の投票で、南北間のギャップが再び浮き彫りになった。以前と同様に、この投票でも 7か国が反対投票し、32カ国が棄権し、中国、パキスタン、イラン、キューバなどロシアと政治体制が似ている国だけでなく、インドや南アフリカなど比較的民主的で開かれた国も含まれていた。どうして・・・。
https://twitter.com/i/status/1630241411491590144
何清漣がリツイート
Lucs @ryu_1111 8h
ジョージア州ダグラス – GBI の当局者によると、コーヒー郡の小学校校長が、何度も児童犯罪を起こした容疑で告発、逮捕された。
インディアン・クリーク小学校の現在の校長であるアナスタジア・カーター (51 歳) は逮捕され、第 1 級児童虐待 2 件、第 3 級児童虐待 2 件、不法監禁 2 件、単純暴行 2 件で起訴された。
GBI の当局者は、告発は一人の小学生に起こった事件に端を発したと述べた。
何清漣 @HeQinglian 8h
中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02272023094854.html
中国政府はかつて、不動産市場の低迷の時に国内の経済構造を調整することを望んでいたが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
住宅需要の飽和、住民の購買力、過剰債務の 3つの要因により、この道は実現不可能である。
rfa.org
評論|何清連：中国は2023年経済で頑張る：不動産、開けゴマ
2023年、「経済で頑張る」が中国政府の仕事の重点となったが、同時に2つの難題に直面している。1つは自身の構造的な問題であり、もう1つは外部環境の不確実性である。「両会」が開かれた後に、新しく代わる政権が始まるが、各種兆候を見ると、新たな経済成長の道を見出す前に、中央政府が地方政府と最終的に合意に達する：不動産で経済発展を推進する古い道に戻る。
何清漣 @HeQinglian 3h
第一次世界大戦の勃発後、レーニンはいくつかの論文を書き、「ヨーロッパ大戦における革命的社会民主党の任務」（すなわち「戦争に関するテーゼ」）に基づいて「戦争とロシア社会民主党」を書いた。これらの 2つの文書は、この戦争の性質を定義している。つまり、ブルジョア、帝国主義、王朝戦争の性質、正義の是非についてである。 レーニンは「帝国主義戦争を内戦に変える」というスローガンを提唱し、帝政ロシアに対する内戦は正義であると。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
返信先：@zhuxiuyuan
あなたは「ミンスク協定」を忘れている。今メルケルは、彼女がそれに署名したとき、それを遵守するつもりはなく、ウクライナの軍事力を強化するための時間を稼ぐことを望んでいた。
ブレジンスキーをはじめとする米国のシンクタンクの地政学理論を学ぶことをお勧めする。さもないと、この世はレーニンの戦争の正義・不正義論だけになってしまう。
何清漣 @HeQinglian 2h
米国によって確立された地政学理論は、戦争を説明するために正義と不正義を使うことは決してなく、その地における国の利益を主軸としている。
ロシア・ウクライナ戦争は米国の地政学的なゲームであるが、最も逆説的なことは、中国のリベラル（学者を含む）がレーニンの戦争の正義と不正義の区分を使ってこの戦争を概括していることである。
1、2回しかクリックしていないが、今はやはり言ってしまった。
松村氏の記事では、「人権増進」と「体制維持」の争いと言っていますが、「人権増進」の「人権」の範囲（麻薬吸引、LGBTQ、近親相姦、獣姦）がどこまで許容されるのか、「体制維持」とは何を守るのか（為政者なのか、国体、歴史・伝統・文化なのか）がはっきり分かりません。やはり、「民主主義」VS「権威主義」の方が分かり易いと思います。ただバイデンの言う「民主主義」は不正選挙と腐敗で汚辱に塗れていますが。
記事
中国外交トップの王毅氏と固い握手をするプーチン大統領。体制維持こそ最優先であることをお互いに再確認したのだろうか（2月22日クレムリンで、写真：新華社/アフロ）
ロシアがウクライナに対する全面軍事侵攻を開始してから1年が経過した。
この侵攻にあたり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、短期でウクライナにおける親ロ政権樹立という目的を達成できると考えていたことは、これまでも再三報じられてきた。
ロシアは、軍事侵攻の半年以上前から、親ロ派育成工作、偽情報拡散などによる世論操作、経済圧迫、サイバー攻撃、工作員の潜入、大部隊の集結による軍事的威嚇など、周到に軍事・非軍事のハイブリッド戦争を進めていた。
これらの企ては、このハイブリッド戦争を見抜いていた米英などが、各種の支援を行ったこともあって、ウクライナ側によって阻止され、最後の仕上げのつもりで侵攻を命じられたロシア軍は、泥沼の戦闘に陥ることになった。
結果的に失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ったのは、ハイブリッド戦争が功を奏して早期に侵略目標が達成できる「可能性」を信じていたからであろう。
しかし、ハイブリッド戦争から軍事侵攻に至る大規模な侵略を行うからには、プーチン大統領は、その「可能性」を信じていただけではなく、このタイミングで侵略を行う「必要性」を強く認識していたのだと思われる。
その「必要性」とは一体、何なのだろうか。
それを解き明かす上で、大きな手掛かりとなるのが、ハイブリッド戦争への着手と同時期、2021年7月にプーチン大統領が公表した「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」という論文である。
この論文で彼は、ロシアとウクライナが一体であるという歴史観を述べているだけではなく、ウクライナにおいて「完全な外部からの支配が起きつつある」ことが最大の問題であると論じている。
以前からプーチン大統領は、ジョージアのバラ革命やウクライナのオレンジ革命といったいわゆる「カラー革命」や、チュニジア、リビア、エジプトなどにおけるいわゆる「アラブの春」など、1990年代以降に起きた民主化の動きは、欧米によるハイブリッド戦争であると捉えていた。
そのような考え方からすれば、ウクライナで起きている民主化の動きも、外部勢力による工作だということになる。
ロシア人と文化的に多くの共通点を持つウクライナ人が、すぐ隣で民主的な国家を打ち立て繁栄していくことになれば、ロシアにおける民主化の動きを加速させることになる。
これは、2024年に次の選挙を迎えるプーチン体制にとって大きな脅威になるとの判断が、ウクライナ侵略の「必要性」だったのではないだろうか。
これと同じ懸念を、中国の習近平国家主席も抱いていると考えられる。
2019～20年に香港で民主化デモが高まりを見せたのに対し、中国政府はこれを弾圧し、香港国家安全維持法の施行によって、香港の人々の人権は大きく制限されることとなり、一国二制度は事実上消滅した。
この強硬策も、民主的な香港が繁栄することが、中国国内で習近平体制を揺るがすという判断の下で取られたものだと考えられる。
このように考えると、プーチン大統領や習近平主席という個人のみならず、ロシアや中国において現在の政治体制を何とかして継続させたいと考えている勢力は、民主化の流れが自国に及ぶことを極度に恐れていることが分かる。
自国民と共通の文化を持ち、地理的にも近接した地域で、人々が人権を主張し、民主的な政治体制を打ち立てて、経済的にも安定して発展していくことは、ロシアや中国などの権威主義的な体制にとって、大きな脅威なのである。
民主主義vs権威主義なのか？
それでは今世界を動かしているダイナミクスの源は、米国のジョー・バイデン大統領が言うように、「民主主義vs権威主義の戦い」なのだろうか。
今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、日本やオーストラリアなども含む欧米などの民主主義諸国は一致してロシアに対する制裁に参加している。
一方で権威主義国とみなされる北朝鮮やシリアなどがロシア支持、中国やイランなどもロシア寄りの姿勢を取っているのを見ると、一見この構図が当てはまるようにも見える。
その中で、アフリカ、中東、アジア、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスと言われる国々の多くは、明確にロシアを非難することから距離を置こうとしているようである。
これらの国に国際秩序の重要性を説いて、一国でも多く民主主義国と同じくロシアに制裁を加える側に引き入れることが重要だとの主張もある。
しかしこれらの国々の政府は、それぞれ自国を取り巻く地域の国際環境の中で自国の利益を確保するために、厳しい判断を下しているわけであり、ことはそう単純ではないであろう。
このように複雑な計算が錯綜する国際関係ではあるが、権威主義諸国、グローバルサウスの国々、そして民主主義諸国を全体として見通してみると、その中に共通する対立軸が存在している。
それは「人権増進」と「体制維持」の対立である。
これは一見、「民主主義」対「権威主義」という政治体制を巡る対立と同じように見えるが、一概にそのように言うことはできない。
民主主義の政治体制を取る国の中であっても、「人権増進」と旧来の社会文化を含めた「体制維持」、そのどちらかを重視する民意がそれぞれ存在し、民主主義の維持に関しては同意しつつも、意見対立が生じている。
その例として、欧州で移民や難民の増加に対抗する形でナショナリズムが喚起され、米国でブルーカラー白人層の相対的貧困化などを受けてトランプ現象が起こり、日本でLGBTQに対し一部の保守層が強い忌避感を示していることなどが挙げられよう。
このような「人権増進」と「体制維持」の対立を、単純な善悪二元論で切って捨てることも、適切ではない。
現代社会にとって人権が重要な問題であるのは間違いないが、人々の生存を確保していくためには、社会の安定とその上での経済発展が重要であることもまた事実なのである、
特にグローバルサウスの国々は、この「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いの中で、綱渡りの政治を行っている。
そのような中で、ロシアのプーチン権威主義体制は、自国における「人権増進」を現「体制維持」の脅威であると捉え、それを増長する隣国における「人権増進」の動きを力で封じ込めようとして一線を越えた。
冷戦時代の資本主義陣営と共産主義陣営の対峙は、経済体制を巡るイデオロギー対立であったが、今や「人権増進」と「体制維持」という、価値観に関する新しいイデオロギー対立が、世界を分断しつつある。
この一筋縄ではいかない対立を、現代を生きる我々は、一体どのように捉えたらよいのだろうか。
「人権」をどのように考えたらよいのか？
人間も生物である以上、自己が生き延びなくてはならないという生存本能がある。
そこから生まれるのは、各種の危険から生命の安全を守り、かつ生存に有利なように、少しでも快適な環境に身を置きたいという欲求である。
そのような生物としての生存本能を残しつつ、人間が人間として、他の生物とは異なる存在となった起源には、人間が他の人間を自分と「対等」な存在だと認識し始めたことがあると見られている。
ここであえて「平等」ではなく「対等」という用語を使うのは、「平等」には第三者から見た客観的な状態を示すニュアンスがあるのに対し、「対等」は自分から他者を見た場合の主観的な意識を指す言葉として適しているからである。
他の動物は、親子や群れで協力することがあるとはいえ、基本的には自己中心的な存在であり、自分以外は同種の生物でも自分を取り巻く環境に過ぎない。
しかし、他者も自分と同じように一個の人格を持って主体的に考える存在であると気付いたことにより、人間は他の生物と異なる道を歩き始めた。
他の人間たちを、自分と同じように物事を考える「対等」な存在だと見るようになったことで、「社会」が生まれたのである。
同時に、自分だけでなく他者も共通に認めている事実があるとの認識、すなわち「客観」という概念が生まれ、科学的なものの見方が育まれていったと考えられる。
ただし人間も生物である以上、生存本能を忘れてしまったわけではないし、そもそもそれがなくては、種として存在を維持していくことはできない。
生存本能と「対等」意識を併せ持つに至った人間という種は、他の人間との社会関係を発達させることで他の生物に対して優位を得て、勢力を伸ばしてきた。
「対等」な存在とみなす範囲が、家族から部族へ、より大きな共同体へと広がっていく中で、人間には「いたわり」や「名誉」などの道徳感情が生まれ、社会的規範が形成されて、より複雑な社会を営むに至った。
そして400年ほど前から、近代国家を単位とする現在の国際社会が生まれてきたわけである。
近代社会では、基本的には国家が、他国から自国の生存を確保するとともに、国内で一人一人の国民の生存を保証することになった。
その中で、人間同士が「対等」とみなす範囲は、現代になって急速に広がっているという事実がある。
80年前の日本では、女性に参政権がないことに疑問を持たない人が多数だったし、70年前の米国のバスでは座席が白人用と黒人用に区別されていることは普通だった。
急速な経済発展により、生存の保証が進む中で、ジェンダーや人種を超えた人間の「対等」性に、より重きが置かれるようになり、それが1945年の国連憲章に謳われ、1948年の世界人権宣言に結実した。
この人権の基本にあるのが、すべての人間は「対等」だという認識である。
しかし、生存を保証するための仕組みである国家をはじめ、今ある「体制」の維持と、個々の人間の「対等」意識の広がりは、しばしば衝突する。
民主主義という政治体制は、この衝突を緩和するために生まれてきたものであろうが、民主主義になったからと言って、この衝突が一気に解消するわけではない。
まして権威主義国の指導者は、「体制」の安定を理由に国民の「対等」な権利を認めないばかりか、自民族の優越やジェンダー差別を含む価値観を有している場合も多い。
そのような指導者の言動からは、そもそも人間は「対等」ではなく、優秀な者が他を従えるのは当然であるというような人間感も透けて見える。
これは「体制維持」重視に偏重した指導者に共通する傾向であり、権威主義やグローバルサウスの国々において多く見られると同時に、民主主義国においても、近年目立ってきた動きである。
「人権増進」という大きな流れに対する、一種の揺り戻し現象なのかもしれない。
人間の生存を確保するための仕組みである国家が、その「体制」存続を自己目的化させ、国民の「対等」な関係の増進を認めないという例は多い。
また、自国利益のために他国との「対等」な関係を無視し、力による一方的な現状変更を図るという現象も起きている。
これらに起因する国内外の紛争を解決していくためには、今の世界において「人権増進」が重要な価値であることを強く認識した上で、頑なな「体制維持」への固執を排し、柔軟な体制変換を安定的に成し遂げていく必要がある。
「人権増進」は目的か、道具か？
それでは、具体的に日本はどうすればよいのだろうか。
今プーチン大統領に、「人権増進」の重要性について口を酸っぱくして説いたところで、ロシアがウクライナから黙って引き上げることがないのは目に見えている。
しかし現代の世界において、「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが各地で起きており、その中で「人権増進」をよりスムーズに進めることが、世界の安定にとってのカギであると、強く認識すること自体、重要ではないだろうか。
いずれの国であっても、この「人権増進」という大きな流れを意識することなしに、自国の国益だけを追求するのでは、自国の生存に必要な安定的な国際環境を実現することはできない。
この流れを意識した上で、具体的に世界の「体制」を安定的に変化させつつ、全体として「人権増進」を達成していく方策が必要となる。
もちろん、「人権増進」はあくまでも目的であって、これ自体を手段として利用するのでは、長い目で見て逆効果になる場合もあるという点は、十分認識しておかなくてはならないだろう。
グローバルサウスの国々と対する場合も、権威主義国と向き合う場合も、「人権増進」を意識し続けることは重要だが、具体的にどう相手を動かすかについては、長期を見通した外交戦術が必要である。
個々の国々の個別的事情に基づき、経済発展にも配慮しながら柔軟な「体制」変革を促しつつ、大局としては、少しずつであっても「人権増進」を達成していくという粘り強い知恵が求められる。
もちろん、各論としては非常に難しいことが山積しているわけではあるが、その中で大局を見失ってはならない。
日本が世界に対する上でも、国内外にこのような「人権増進」と「体制維持」のせめぎ合いが存在することを意識しながら、常に「人権増進」という大きな流れへの貢献を見失わないことが、最も重要なのではないだろうか。
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『中国が唐突にウクライナ戦争仲介に乗り出した狙いは何なのか 東アジア「深層取材ノート」（第177回）』（2/27JBプレス 近藤 大介）について
2/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard: Biden and Democrats Now Share Same ‘Core Principles’ As Hitler and Nazis (VIDEO)＞
ツルシ・ガｯバードはバイデンと民主党の核心的原則は、ヒットラーとナチのものと同じだと。民主党もナチも左翼だから当然。身分政治、肌の色で区別（黒人優遇、白人虐め）するのはキング牧師の意に反すると。
During a recent appearance on the Jesse Watters show, former Democrat Tulsi Gabbard said that Biden and Democrats now share the same core principles as Hitler and the Nazis.
Gabbard was referring to the Biden administration’s obsession with identity politics, and the fact that they are now celebrating the fact that they hire certain people based on race and genetics.
She suggested that this should sicken every American and pointed out that this is the opposite of what MLK envisioned.
2/26The Gateway Pundit＜Following Recent Scott Adams Controversy – Elon Musk Jumps in and Claims Media Is Racist Against Asians and Whites＞
白人とアジア人は民主党支持を止めたら。CRTなぞ絶対おかしい。メデイアは昔から狂っている。
As Cassandra Fairbanks posted earlier – USA Today and its affiliates will no longer run the Dilbert comic strip over online commentary about race relations by its creator, Scott Adams.
Scott announced last week that he was giving up on race relations.
Adams said during one of his livestreams that all of the viral videos of black people beating up white people had led him to believe that the two races cannot live together peacefully.
2/26The Gateway Pundit＜Independent Voters Favor President Trump by Nearly 10% – And This Was Before President Trump’s Visit to East Palestine Last Week＞
どんなにトランプが民主党候補に差をつけても、彼らには不正選挙の手がある。
Independents pick President Trump over Joe Biden by a majority and a margin of nearly 10%.
This is not good news for RINO Paul Ryan who’s been against President Trump from the start. Ryan, who’s now on the Board at FOX News, is doing all he can to keep President Trump out of the news. Despite his efforts that support Joe Biden, Ryan is not being heard.
Yesterday, Ryan said that he wouldn’t go the RNC if President Trump was the Republican nominee for President. No one cares.
As an ABC News/Washington Post poll discovered, “[R]egistered voters chose President Donald Trump over Joe Biden in the 2024 presidential election, with Trump garnering 48 percent support compared to Biden at 45 percent and Independents favoring Trump by 50 percent, 9 points over Biden at 41 percent.”
2/27阿波羅新聞網＜中共要惨！美机密情报：Covid疫情可能由中共实验室引起—美能源部：Covid疫情可能由中共实验室引起＝中共は惨め! 米国機密情報：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた—米国エネルギー省：Covid 発生は 中共の研究所によって恐らく引き起こされた＞WHと議会の主要メンバーに提供された最近の機密情報報告書によると、米国エネルギー省は、Covid-19 パンデミックは恐らく研究所からの漏洩によって引き起こされた可能性が高いと結論付けたと、WSJが 2 / 26に独占的に報じた。
当然な話。ファウチが武漢研究所に資金提供して研究させていたのがおおっぴらになるのを防ぐため、自然由来と嘘を言ってきた経緯がある。下院で明らかにするのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871426.html
2/27阿波羅新聞網＜中共打造 “索伦之眼”无所不在？终于曝光—天上有气球，海上有浮标 “中共监视之眼”无所不在？＝中共が「Eye of Sauron」を至る所に配置？ 空には気球、海にはブイがあり、「中共の監視の目」はどこにでもある？＞「したがって明確な仮説がある。中国はずっと『Eye of Sauron』と呼ばれるものを使い、すべてを監視しようと懸命に努力している。しかし、効果は結局どうか？自分の目で中国の行動を見なければ、知ることは難しい。ロシアがウクライナ戦争の第2段階に入り、外界がやっとロシアの能力に関する新たな知識を得たように、中国の監視システムの有効性に実際に関与し、理解する機会がなかった」
邪悪な共産主義の国・中共。何でもやるし、悪いことと思わない。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871393.html
2/27阿波羅新聞網＜俄乌战况胶着 美前防长：普京犯了三大错误＝ロシア・ウクライナ戦況は膠着状態 元米国防長官：プーチン大統領は３つの大きな過ちを犯した＞ヘイグは、ロシアによるウクライナへの全面的な侵攻から1年以上経ち、戦況が膠着状態になった理由について、「プーチン大統領は3つの大きな過ちを犯した」と述べた。 彼は、第一に、ウクライナ国民の意思を過小評価し、第二に、ロシア軍の能力を過大評価し、第三に、西側諸国の力と結束を完全に軽視したと述べた。 ウクライナのF-16戦闘機と長距離ミサイルの要求について、ヘイグは「米国とNATO加盟国は真剣に検討すべきだ」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0227/1871380.html
2/26阿波羅新聞網＜习近平迈出这一步？拜登制裁中企遭殃—5中企遭拜登制裁！美副卿：美方有理由担心中国援俄武器＝習近平はこの一歩を踏み出したのか? バイデンは中国企業に制裁を課すが、祟る—5社の中国企業がバイデンによって制裁を受けた! 米国副長官：米国は中国のロシアへの援助を心配する理由がある＞リストに含まれる中国企業 5 社には、電子部品の輸出入企業 3 社と航空宇宙技術関連企業 2 社が含まれる。北京天泰科技発展有限公司、北京昀沢科技有限公司、和德宇航技術有限公司とそのフランスとオランダの子会社、澳凱電子科技有限公司、長沙天儀空間科技研究院有限公司とそのルクセンブルクの子会社。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871335.html
2/26阿波羅新聞網＜北京推“战时刑诉法” 疑释备战信号 内防军变民变＝北京が「戦時刑事訴訟法」を推し進める 戦争準備の合図と疑われる 国内の軍事クーデターや市民の蜂起を防ぐ＞数日前、中共は、司法部門の職能を執行するために、軍は戦時に「刑事訴訟法」を調整適用できると控えめに発表した。分析は、中共のこの動きは戦争の準備の合図で、目的は台湾海峡で一旦開戦すれば、軍事統制（戒厳令？）を実施することであり、当局はこれを使用して、国内の軍事クーデターや市民の蜂起に対処すると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871331.html
何清漣がリツイート
リチャード @richard20211212 11h
返信先：@kiu49570071、@HeQinglian
時間も場所も人も、自分で探すことができる。 1995 年 9 月 27 日から 10 月 1 日まで、サンフランシスコのフェアモント・ホテルで、ゴルバチョフ財団が 21 世紀に必要なビジョンと優先事項について世界的なコンセンサスを構築する。
何清漣 @HeQinglian 8h
アフガニスタン帳簿:
20 年以上にわたり、年間 GDP が 40 億ドルから 200 億ドルの間で推移しているアフガニスタンでは、米国政府は復興と援助に 1,450 億ドル、戦争に 8,370 億ドル、つまり 9,820 億ドルを費やしてきた。
2002 年から 2021 年にかけてアフガニスタンに提供された復興支援の約 12% が、実際にアフガニスタン政府が手にした。 約 40% が企業利益とコンサルタント給与の形で米国に還流した。
最初から腐敗が蔓延っていた対テロ戦争
アフガニスタン戦争は「正義の戦争」であるはずだったが、米国の過度の支出と監視の欠如が腐敗を助長した。 お金は、戦争の回転ドアを動かし、我々が戦うべき敵そのものを養う。
何清漣 @HeQinglian 8h
このツイートは、ツイ友が、アフガニスタンは 400 億米ドルしか使っていないとのツイートに応えたもので、私はツイートを探すのに時間をかけていない。
何清漣 @HeQinglian 5h
最新のラスムセン・レポートによると、回答者の 46% が、ウクライナ戦争は基本的に膠着状態にあると考えており、12 月の 38% から増加している。 回答者の 19% はロシアがウクライナ戦争に勝利していると考えており、21% はウクライナが勝利していると考え、12 月の 32% から減少している。 14% はどちらが勝っているかわからないと。
https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/ukraine_46_see_war_as_stalemate_after_a_year
エコノミストのこの記事の結論は遅すぎる。 実際、多極世界はすでに形成されている。–鯨が死んで深海に沈めば、深海生物の栄養となる。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 17h
《エコノミスト》： ウクライナの運命は、国際システムにおける西側の地政学的地位と影響力の重要な決定要因となるだろう。
この問題では、紛争の結果が決定的なものとなるだろう。もしキエフが負ければ、世界政治に対する西側の影響力の弱体化が明らかになるだろう。 米国とその従属国が中東で敗北した後、多くの人が西側の力を疑うようになった。
近藤氏の記事では、外交は内政の延長で、習の茶坊主が、胡麻すりでこの文書を出したものだから、中身はどうでも良いものになった。ゼレンスキーは習との会談を叫び続ければよい。ロシアへの軍事支援の情報も出ているので、調停役には相応しくない。それでも、しゃあしゃあとこの文書を出せるのだから、面の皮の厚さはどのくらい？
「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国とは誰も思わないでしょう。モンゴル・チベット・ウイグルの例もあるし、これから台湾侵攻しようとしている国です。中共と「人類運命共同体」にはなりたくない。
記事
2月22日、王毅氏はモスクワでプーチン大統領と会談した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「中国の『仲介外交』は空振りに終わった」――早くもこんな声が、アメリカを始めとする西側諸国で広がっている。中国はウクライナ戦争に関して、一体何をしようとしているのか？
12の立場
ロシアによるウクライナ侵攻から丸一年が経った2月24日、中国が唐突に、「ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場」と題した文章を発表した。そこには「12の立場」が示されていて、以下の通りだ。
（1）各国の主権の尊重、（2）冷戦思考の放棄、（3）停戦、（4）和平交渉開始、（5）人道危機の解決、（6）市民と捕虜の保護、（7）原発の安全確保、（8）戦略的リスク（核のリスクなど）の減少、（9）食糧輸出の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）サプライチェーンの確保、（12）戦後復興の推進
また、2月14日から22日までは、中国外交トップの王毅氏（党中央政治局委員兼中央外事工作委員会弁公室主任兼国務委員）が、フランス、イタリア、ドイツ、ハンガリー、そしてロシアを歴訪。ウクライナ戦争の解決へ向けて、積極的な振る舞いを見せた。日本の林芳正外相とも、ミュンヘンで会談した。
ウクライナ戦争は、周知のようにこれまで、「ロシアvsウクライナ」、そしてウクライナを支援するNATO（北大西洋条約機構）という構図で展開してきた。ところが、侵攻から丸一年を経て、これまで「沈黙」を保ってきた中国が、急に「表舞台」に名乗りを上げた格好だ。
これまで丸10年にわたって、「習近平外交」を注視してきた私には、中国は主に「4つの目的」を持って動いているように見受けられる。それらを以下に詳述する。
目的1：習近平主席の「善行」を世界にアピールする
中国では3月5日から、年に一度の全国人民代表大会（国会に相当）が10日間ほど開かれ、そこで習近平総書記の「国家主席3期目」が決議される。そして、首相以下を刷新して、3期目の習近平政権を発足させる。本来なら、2期10年を経て今回、引退すべきところだが、習主席は5年前の全国人民代表大会で、強引に憲法を改正して、自らの半永久政権への道筋をつけた。
そうした事情から、中国国民の間では、3期目の習近平政権について、それほど「歓迎ムード」が盛り上がっているわけではない。悪評紛々の昨年までのゼロコロナ政策によって、昨年の経済成長率は3.0％に沈んだ。また、2013年以来続けてきた「プーチンべったり外交」も、ロシアのウクライナ侵攻によって、一定の修正を余儀なくされた。
こういう時、中国でいつも「盛り上げ役」を果たすのは、官製メディアである。2月25日からCCTV（中国中央広播電視総台）は、「総書記的人民情懐」（習近平総書記の人民への心遣い）と題した大々的なキャンペーンを始めた。
この特集番組によれば、習近平主席はこの10年で、100カ所以上の中国の農村地域を視察し、「黄土を金に変えていった」という。習主席の「熱愛人民、造福人民」（人民を熱愛し、人民に福をもたらす）の様子が、次々と脚色されて喧伝されていく。
中国各地の労働者や農民らが、習主席に対する感謝感激を、大仰に語る。習主席が、「中国一定行！ 中国一定能！」（中国は必ず為す、中国は必ずできる）と14億人民を鼓舞し、「十年的偉大変化」（10年の偉大な変化）を中国にもたらした「百姓的貼心人」（庶民に心優しき人）というわけだ。
こうした一種の「洗脳番組」の後に、「『ウクライナ危機を政治的に解決することに関する中国の立場』を発表した」というニュースが続くのである。そして今度は、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務・貿易大臣以下、世界中に散らばる「親中派」の面々が、「中国の発表がいかに素晴らしいか」を称賛していった。
中国においては常に、「外交は内政の延長」である。つまり、3月に3期目の政権を発足させる習近平主席の「善行」をアピールしようとしたのだ。
目的2：NATOの分断
昨年6月にマドリードで開かれたNATO首脳会合に、初めて、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの首脳が招かれた。日本からは、岸田文雄首相が参加した。そこで採択された今後10年のNATOの行動指針「戦略概念」では、中国の「組織的な挑戦」を明記した。
この時から中国は、「NATOが東アジアにやって来る」と、一気に危機感を強めることになった。今年1月29日～2月1日には、NATOのイェンス・ストラテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問。日本とNATOは共同声明を出して、「中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大」に対する非難を明確にした。
こうしたことから、中国としては「機先を制す」、すなわち「NATOが東アジアにやって来る前に、中国がNATOを分断する」ことを謀ったのではないか。具体的には、ヨーロッパに改めて接近し、ますます中国への締め付けを強めるアメリカから引き離そうという戦略だ。
実際、ウクライナと地続きのヨーロッパは、アメリカ以上に「ウクライナ支援疲れ」が広がっている。インフレは一向に収まらず、経済は中国頼みだ。「中国が仲介役を果たそうというなら、それに乗ってもよいではないか」となびきやすい環境にある。
目的3：ロシアとの差別化
これは特にアメリカに向けてだが、「残虐な悪魔」ロシアと、「平和の使者」中国を、一緒くたにするなと言いたいのではないか。中国は「一帯一路」というユーラシア大陸の平和的発展の枠組みを提唱しており、国連と共同歩調で「人類運命共同体の構築」を唱えているではないかというわけだ。
中国はロシアとの「限度のない友好関係」を強調していながら、一方で「ロシアとは違う」という自負も持っている。
目的4：台湾問題に活用
中国のあらゆる外交は、台湾問題に通じる。中国には「4年前の教訓」があって、それは香港の民主化デモを弾圧しすぎたせいで、2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統を再選させてしまったことだ。
このため、来年1月の次期総統選挙では、何としても中国に友好的な野党・国民党候補に勝たせたい。そのためには、「平和を希求する中国」をアピールする必要があるのだ。
以上、「4つの目的」を示したが、やはり中でも「目的1」が大きい気がしてならない。その意味で、3期目習近平政権の外交も不透明である。
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『台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派 世界各国の公文書を分析して分かった、多くの国がとっている曖昧戦略』（2/26JBプレス 譚 璐美）について
2/24The Gateway Pundit＜WWIII Watch: Biden on if China Sends Weapons to Russia to Fight Ukraine: “We Would Respond” (VIDEO)＞
当然ロシア並み経済制裁でしょう。中ロはこれで間違いなくくっつくのでは。トランプやルトワックのようにロシアと手を結んで中共打倒するのが戦略の基本なのに。バイデン民主党はわざと米国の覇権を失わせようとしている。
– World War III watch –
The Biden Administration is dangerous.
After nearly a year of fighting a proxy war in Ukraine against a nuclear power, Biden has driven Russia and China closer together and the world is now facing a nuclear WWIII.
Germany’s Der Spiegel on Thursday reported that China was negotiating with Russia to supply Kamikaze drones to the Putin regime.
https://twitter.com/i/status/1629276947388801024
2/25The Gateway Pundit＜WINNING: Two Major Universities Drop “Diversity, Equity and Inclusion” Requirements after Backlash＞
ノースカロライナは民主党州知事なのに真面である。
Colleges are finally taking action against woke policies.
The University of Texas System stopped all new diversity, equity, and inclusion policies.
This comes after Texas Governor Greg Abbott directed all state agencies to cease implementing DEI in hiring practices
Something similar happened in North Carolina.
The University of North Carolina Board of Governors banned DEI requirements for hiring and promotion decisions.
2/26阿波羅新聞網＜“不合理” 拜登否决中国调停人资格＝「不合理」、バイデンは中国の調停人の資格を拒否＞米国のバイデン大統領は金曜日のABCニュースとのインタビューで、北京が紛争を終わらせるための和平計画を発表した後、中国がウクライナ戦争を終わらせるために調停するという考えは不合理であると述べた。
「（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領はそれを高く称賛したが、どんな良い点があるというのか」とバイデンはロシア・ウクライナ戦争から1年を記念してABCニュースに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871064.html
2/26阿波羅新聞網＜中国将向俄提供致命性支持？拜登给出意外答案＝中国はロシアに致命的な支援を提供するのか？ バイデンは予想外の答えをした＞バイデンは、昨年の習近平との会談で、ロシアへの武器提供の結果がどうなるかを明確に指摘したと説明し、「政府の後押しがない状況で、600社の米国企業がロシアを去った」と。当時習近平氏に語ったのは、「同じ残虐行為をするか、今起きている残虐行為を支持すれば、同じ結果に直面するかもしれない」と。
自由主義国は団結して、時間がかかっても中共とデカップリングすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871024.html
2/26阿波羅新聞網＜美发布报告：加入世贸多年，中共还是一个局外人＝米国が報告を発表： WTOに加盟して長年、中共は依然として部外者である＞米国通商代表部は、2 / 24 （金）に米国議会に出した「2022 年中共の WTO 約束事項の履行状況に関する議会報告書」を発表し、中共がWTOに加盟する際の約束の履行状況についてバイデン政権が評価し、詳細に列挙している。米通商代表部の戴琪代表は、通商代表部が発行したプレスリリースで、「WTOに加盟してから20年以上経っても、中共は依然として国家主導の経済・貿易アプローチを採用しており、これはすべてのWTO加盟国が認めるオープン且つ市場化の原則に反する.」と述べた。
2018年11月15日本ブログの記事、11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞には朱鎔基は最初から米国を騙すつもりと。やはり米国は愚か。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20181115
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871053.html
2/26阿波羅新聞網＜欧盟主席：“中国已经战队 不是一个和平计划 是与莫斯科的共同原则” —北约秘书长：中国向俄军提供武器将是“非常大的错误”＝ EU委員長：「中国はすでに戦隊となり、和平案ではなく、モスクワとの共同原則を持っている」 — NATO事務総長：中国のロシア軍への武器供給は「非常に大きな間違い」になる＞EU委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、中国が発表した12項目の提案は「和平案ではなく、ロシアとの共同原則」であると指摘した。 フォン・デア・ライエンは、「もちろんこれらの原則を検討するが、中国がすでにロシア側に立っているという文脈で検討するだろう」と述べた。ｽストルテンベルグは、中国がモスクワに致命的な援助を提供した場合、それは「非常に大きな間違い、非常に深刻」になるだろうと警告した。
ならず者国家が集結するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871004.html
2/26阿波羅新聞網＜近期中国大量航班遭取消 这到底是怎么回事呢？＝最近、中国で多数のフライトがキャンセルされた。一体何が起こったのか？＞大興空港を例にとると、2/ 26にはすべて正常だったが、2 / 27には 57 便が突然キャンセルされた。 キャンセルの勢いは 3/ 5ごろまで続いたが、今後さらに増えるかどうかはわからない。 首都空港の状況は大興空港の状況と似ており、2/26にはすべて正常だったが、2/27には10数便のフライトが突然キャンセルされ、時間の経過とともにキャンセルされたフライトの数は徐々に減少した。
大中小の空港でも同じようなキャンセルと。原因不明。台湾侵攻の前触れ？
https://www.aboluowang.com/2023/0226/1871030.html
2/25阿波羅新聞網＜胡锡进大骂普京鲁莽 疑他指桑骂槐习近平后急删文＝胡錫進はプーチン大統領を無謀だと叱り、彼は指桑罵槐を使い、習近平を叱った疑いの後、記事を削除した＞「環球時報」元編集長の胡錫進は昨日（23日）、微博（ウェイボー）でロシア・ウクライナ戦争についての見解を表明したが、鋭い目を持つネチズンは、その発言の多くがロシアのプーチン大統領を批判していることに気付いた。その後、彼は物議を醸したコンテンツを削除し、以前のコメントを消した。 ネチズンは、彼が指桑罵槐を使い、習近平を叱ったのではと疑問を呈し、「それらの大きな段落が削除されたのも不思議ではない」と述べた。
言論の自由のない国は大変。いつ我が身が危なくなるか？
https://www.aboluowang.com/2023/0225/1870964.html
何清漣 @HeQinglian 8h
この記事は、ロシアは神を信じるという文化的資質のために失敗するだろうと述べている。
私は今朝ふと思った：以前に冷戦を経験した米国の3人の地政学的戦略家は、人間と理論の点に於いて、総てレインボー化はない。米国の価値観がLGBTQI +化するにつれ、オバマ・バイデン政権の国際戦略大師の理論もレインボー化は必要かどうか？ レインボー化しない国は私の人種ではない?
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 9h
ロシアはどうしても必ず失敗する https://xiaxiaoqiang.net/russia-fails/.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 17h
速報：カンザス州は、公衆トイレ、学校のスポーツ、刑務所、シェルターなど、男女別のエリアを保護するために、「女性」を「生物学的に生まれた女性」と定義する女性の権利法案を可決した最初の州になった。
すべての州はそれに倣うべきか？
引用ツイート
チャック・カレスト @ChuckCallesto Feb 25
速報：カンザス州は、「女性」を「生物学的に女性として生まれた」人として定義する女性の権利条例を可決した最初の州となり、男女別のエリア (公衆トイレ、学校のスポーツ、囚人、シェルター) を保護する。
各州は続くべきか？
何清漣 @HeQinglian 2h
昨日、私はブレジンスキーのウクライナとロシアの大戦略の構想について話した。そして今、私は人をどうしようもない気分にする出来事について話す：「tittytainment」の理論は、世界の異なる政治制度を持つ国に「和平演変計画」を制定する。最終的に演変に成功するのは、米国自身であると。
1995 年、世界中から 500 人の政治エリートが集まる会議が米国サンフランシスコで開催され、参加者には、マーガレット・サッチャー、米国大統領ブッシュ・シニア、CNN、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの創業者などが含まれていた。
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何清漣 @HeQinglian 2h
これらの「見捨てられた」人々を慰め、階級闘争を回避する方法の 1 つは、「乳頭」を作り、「乳頭」で彼らを飼い馴らすことである。人を酔わせるような娯楽や感覚刺激に満ちた製品 (インターネット、テレビ、ゲームなど) で人々の生活を満たし、注意力と不満をそらし、各種「快楽」に浸らせ、知らず知らずのうちに思考能力を失わせ、既存の支配階級に挑戦する心を持たせない。
何清漣 @HeQinglian 2h
それ以来、この理論は欧米の国々で人気を博している。 米国左翼はそれを LGBTQI+ 文化と創造的に組み合わせ、肉欲をほしいままにすることが主流の価値となり、世界に広められている。
しかし、ブレジンスキーの当初の意図は米国を標的にすることではなく、この一連の計画はカラー革命とともに実施された。 人間の考えは神には及ばない、彼は左翼が LGBTQI を愛するとは思っていなかった。
譚氏の記事では、2/20本ブログ記事、2/19阿波羅新聞網＜中共噩梦！全球仅51国认同“一中” 俄不背书? 数国立场恐松动＝中共の悪夢！ 「一つの中国原則」に賛同するのは世界で51カ国のみ、ロシアは支持しない?数か国の立場が緩む可能性あり＞で紹介しています。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230220
如何に中国人が世界に向かって、嘘を吐き続けてきたか。騙されないようにしませんと。左翼も同じ嘘をつきますので、オールドメデイアは要注意。
記事
（写真：アフロ）
（譚 璐美：作家）
中国政府は長年にわたり台湾は中国の一部だとする「一つの中国」原則を展開し、世界の180カ国がそれを承認していると主張している。
ところが最近、国立シンガポール大学の政治学系の庄嘉頴副教授が世界各国の公文書を分類・整理したところ、「一つの中国」原則を全面的に受け入れている国はわずか51カ国だけであることが判明。残りの国々は国情に応じて異なる認識を示していることがわかった。
「承認する」としている国が51カ国
中国政府が主張する「一つの中国」原則とは、三段階論からなる。（1）世界にはただ一つの中国しかない、（2）台湾は中国の不可分の一部、（3）中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である、という主張だ。
だが、いくら中国が強硬に主張しても、世界中の多くの国々は自国の国情に合わせて曖昧に受け入れ、独自解釈しているのである。
博訊ネット（2023年2月19日付）によれば、庄嘉頴副教授はまず、世界各国の公文書にある「一つの中国」原則に対する表記を比較検討し、それを10パターンに分類した。最も多かったパターンは、「一つの中国」原則を認め、中華人民共和国は唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の一部である（不可分の一つの省である）として「recognize」（承認する）という用語を使用している国が51カ国あったが、決して中国がいうように180カ国ではなかった。
さらに残りの約130カ国を9パターンとして、そのうち7パターンでは、中国政府の合法性を承認しつつも、必ずしも台湾に対する主張を受け入れているわけではないことが判明した。
ロシアでさえ「台湾は中国の一部」という主張について「尊重し支持する」止まり
7パターンの表記には、「中華人民共和国が台湾を中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と表現した国が9カ国あり、また、同主張を「take note of」（注記する、留意する）と表現している国が9カ国。「understands and respects」（理解し尊重する）と表現している国が9カ国。中国の主張を「respects」（尊重する）とだけ記した国が2カ国あった。
注目すべきは、ウクライナ侵攻で西側諸国の批判を浴びているロシアは、中国と強い絆で結ばれているはずだが、どう表記しているかと言えば、「respects and supports」（尊重し支持する）という表現に留まり、明快に「台湾は中国の一部」であるとは承認していないのである。
ちなみに、日本は1972年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と規定し、台湾については「（中華人民共和国は）台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ホツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」としている。
つまり日本は、「台湾は中国の一部」だとする中国側の主張を「全面的に認めたわけではない」としつつも、「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持」と但し書きをつけたのである。
「ポツダム宣言」の第8項とは、1943年11月の「カイロ宣言」で規定された内容を指し、第二次大戦で「日本が奪った台湾と澎湖諸島を返還する」とされたことを改めて明記したのである。もっとも、当時の中国を代表する政権は中華民国政府であり、中華人民共和国ではなかった。
米国の場合は、1972年の「上海コミュニケ」で、「台湾海峡の両岸のすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると主張している」ことを「acknowledge」（認知する）と記し、日中共同声明と同様、台湾の扱いについては含みを持たせ、将来的に柔軟な対応ができるような表現にしている。
庄嘉頴副教授の分類によれば、その他の41カ国は台湾の主権について明確に言及せず、また27カ国は、中華人民共和国を唯一の合法的な政府だと承認せず、台湾の主権についても言及していない。さらに14カ国に至っては台湾と友好国であり、「中華民国を承認し、台湾の主権を認める」と表記していて、中華人民共和国と国交を持っていない。
台湾との距離をぐいぐい詰めるチェコ
貿易摩擦が生じるリスクも恐れず、中国の人権侵害を批判しつづける勇敢な国や政治家もいる。
2020年、中国からの強い圧力が原因で突然死したチェコのクベラ元上院議長の遺志を継ぎ、ピスルチル上院議長が台湾を訪問し、「台湾人とチェコ人は民主主義への道をもがきながら見つけなければならなかった」と述べて、他のEU加盟国からの台湾訪問もあるだろうと語った。
2022年1月、中国の圧力にさらされているリトアニアに対して、台湾は2億ドル（約230億円）の投資基金を設立した。リトアニアが2021年に台湾の出先機関を「タイワン」と表記して事実上の大使館とみなし、中国が主張する「タイペイ・チャイナ」としなかったことから、中国が外交関係を格下げして経済制裁を科しために、経済的に窮していたからだ。
他人を服従させる方法は「金」か「暴力」かのどちらかしかない。経済大国であり軍事大国でもある中国は、そのどちらの手も使っている。これには眉を顰めるしかないが、本心から服従する者はいないだろう。
総じていえば、目下の国際情勢では、中国を独立国家として承認するものの、「一つの中国」原則について承認している国はそれほど多くはなく、今後の成り行き次第では、どう変化するかわからないということだ。
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