5/19The Gateway Pundit＜FBI Suddenly Dropped Four Investigations Into Hillary and Bill Clinton Ahead of 2016 Election: Durham Report＝FBI、2016年の選挙を前にヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を突然中止：ダーラム報告書＞

ヒラリー、ビル、バイデンは腐敗した権力者。民主党支持者はどれだけ分かっているのか？

ダーラム報告書によると、FBIは2016年の選挙を前に、ヒラリー・クリントンとクリントン財団に対する4件の捜査を突然中止した。

ジョン・ダーラム特別検察官は月曜日、FBIが2016年にトランプ大統領に対するクロスファイア・ハリケーンの捜査を開始した際、検証された情報は何もなかったと結論づける最終報告書を発表した。

ダーラム氏は、ヒラリー・クリントン氏が「米国大統領候補ドナルド・トランプ氏をプーチン大統領とロシアによる民主党全国委員会へのハッキングに結びつけ、スキャンダルをかき立てようとしていた」と非難した。

FBIは2016年に先立ってヒラリーとビル・クリントンに対する4件の捜査を中止したが、一方でFBIは捜査局と米政府の総力をあげてトランプを圧迫していた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-suddenly-dropped-four-investigations-hillary-bill-clinton/

FBIは正義のための存在でなく、腐敗した権力者を助ける道具となり果てた。

「分からない」と答えた人に、4つのどれか無理に答えて貰ったら、ソロスに好意を持たない人は67％もいる。

ソロスの献金は悪用されていると考える人は49％。

共和党支持者の65％がソロスを肯定的には評価せず、民主党支持者の41％が肯定的に評価している。

5/20阿波羅新聞網＜G7峰会首日傍晚游神社 例行合照这一刻小尴尬＝G7サミット初日は夕方神社に参拝、恒例の集合写真はこの時はちょっと恥ずかしかった＞

Ｇ７サミットの首脳らは１９日夕、広島県の海辺の神社で集合写真を撮った。 左からミシェル欧州理事会議長、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、日本の岸田首相、バイデン米国大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、フォンデアライエン欧州委員長。 (ロイター)

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1904066.html

5/20阿波羅新聞網＜北京双输！普京忽视中国最迫切需要 还顺带揩油＝北京は2回負け！ プーチン大統領は中国の最も緊急なニーズを無視し、うまい汁を吸う＞「参考情報」を含む一部の作者は、トラフィックを集めるためにすぐに内容を充実させ、「ウラジオストクが戻ってきた」とし、「東北地域の振興はすぐそこまで来ている」、「どうしても勝利するので、米国はパニックになった」、「過去3週間で、中国の買い手は、少なくとも83万2000トンの米国産トウモロコシの注文をキャンセルした…」

孔雀のようなマスターベーションを見ていると、どうして人間はこんなに愚かになれるのだろうかと人々は不思議に思うだろう。

「国内貿易」は「外国貿易」ではない、現時点では、経済的に見て、ウラジオストクへの移動は中国吉林省や黒竜江省の外国貿易促進や国際物資交流への参加に実質的な役割を果たしていない。

ウラジオストクから上海までの海運距離はどのくらいか? 少なくとも1,800キロ、大連から乗り継いで上海まで海路で1,100キロくらいだろう。

海と陸の観点から見ると、ウラジオストク経由の物流コストは決して安くはなく、あるいはそれ以上である。

別の問題があることを忘れないでほしい。中国とロシアの鉄道のゲージは異なる。 ロシアの鉄道は広軌であり、どのような列車を使って国境を越えても国境で列車を変更する必要があり、目に見えない輸送コストがかかる。

5/15中央日報＜中国、１６５年ぶりウラジオストク港を確保…北朝鮮の羅津港の代案か＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c91738c575202d69358ac832a30212ce21b018

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903977.html

5/20阿波羅新聞網＜中国纳税人260亿没了！习自曝中共衰弱…—结果这么惨 习近平的中亚峰会能与G7分庭抗礼吗？＝中国人納税者の260億元がなくなった！ 習近平は、中共が衰えていることを暴露…結果は惨めすぎる 習近平の中央アジアサミットはG7に対抗できるのか？＞「西安宣言」と「成果リスト」には何が含まれているのか？ 習は「われわれの協力と中央アジアの発展を強化するため、中国は中央アジア諸国に総額260億元（約38億米ドル）の融資支援と無償供与を提供する」と述べた。 余茂春は、「経済的に発展途上で国際舞台ではさほど重要ではない中央アジアの5カ国を運命共同体とし、G7と対抗するのは非常にばかばかしいことであり、また中共の戦略的思考が非常に遅れていることを示している」と述べた。

専制国家同士が集まって相談するのは、自国民弾圧の話でしょう。世界史的に見てアナクロとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0520/1903978.html

5/20阿波羅新聞網＜俄金融危机爆开！前大咖官员曝“乱象”认了：撑不住＝ロシアの金融危機が爆発！ 元大物官員は「混乱」を暴露し、認めた：支えられない＞西側諸国の強力な制裁の下で、ロシア経済は予想外の強靭さを示しているが、西側諸国も制裁の強化を続けざるを得なくなった。 アンドレイ・ネチャエフ元ロシア経済大臣は数日前のイベントに出席し、ロシア経済を「混乱」と暗い見通しを述べ、来年金融危機を引き起こす可能性があると予測した。

経済制裁が効果を上げているということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903902.html

何清漣 @HeQinglian 10h

有名なタイタニック号が引き揚げられた。

weather.com

タイタニック号のデジタルツインは「ゲームチェンジャー」 – The Weather Channel のビデオ

深海調査チームは 3D マッピングを使って、これまで見たことのないようなタイタニック号のデジタル ツインを作成した。写真のようなリアルさで・・・、

川島氏の記事では、中国人の傍若無人の振る舞いはどこの国ででも、いつの世でも変わらないのでは。ルトワックが言ったように、「中国が傲慢になればなるほど、周りの国は結束して対抗する」と。ASEANは中共の南シナ海の主権主張で迷惑をこうむっている国があるのだから、結束して対抗し、西側と連携して、中国の主張を無効にするようにしたらどうか。過去の経緯より、未来の方が大事。力に物を言わせて、事を進めるのは21世紀の大国には相応しくない。

記事

インドネシア東部ラブアンバジョで開催されたASEAN首脳会議に参加した各国首脳ら（2023年5月10日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

第42回ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議が5月9日から11日にかけてインドネシアで開催された。議長はインドネシアのジョコ・ウィドド大統領である。

昨年（2022年）のASEAN首脳会議はクーデターが起きたミャンマーへの対応を巡って世界の注目を集めたが、今回は特に注目された議題もなく、コロナ対策、経済や環境問題について当たり障りのない議論を行い、メンバーの結束を謳うだけに終わった。

ただ水面下においてASEANは岐路に立たされている。それは米中対立が激化し、中国で不動産バブルの崩壊が始まったからだ。ASEANは米中の対立を最も強く受ける地域でもある。

今回のサミットの開催に際しても、中国は南シナ海で軍事演習を行った。典型的な砲艦外交であり、ASEANが結束して中国に対抗することがないよう警告を発している。

南シナ海における中国の野心に対してASAENは一致して反対を表明すべきであろう。しかし会議ではダンマリを決め込んだ。ASEANは一枚岩ではない。特に中国に対するスタンスは国ごとに大きく異なっている。

ここでは米中対立の中で情勢が大きく変化し始めたベトナムとカンボジアについて述べたい。

ベトナムに移転する中国工場、両国の本音は？

ベトナムとカンボジアがベトナム戦争に揺れた時代は遠い昔になった。現在、両国と米国との間に特段の問題はない。だが中国との間にはそれぞれが問題を抱えている。

ベトナムは歴史の中で何度も中国の侵略を受けており、特に1979年に起きた中越戦争の記憶は生々しい。ベトナムは中国を恐れ警戒している。その一方でベトナムにとって中国は最大の貿易相手でもある。中国との貿易なしにベトナム経済は立ち行かない。

そんなベトナムは、米中対立によってASEANの中でも特に大きな利益を受ける国になっている。米国による中国封じ込めが進行する中で、中国にある工場がベトナムに移動し始めたからだ。

アップル製品を受託生産している台湾の鴻海 （フォックスコン・テクノロジー・グループ）は既に工場の一部をベトナムに移管しており、今年中にベトナムからMac Bookを出荷する予定である。また北部のゲアン省において48ヘクタールもの工場用地を取得したことが報道された。鴻海はベトナムでの生産を拡大する。

当然のことながら北京（中国政府）はベトナムに工場が移転することを快く思っていない。ただこの辺りのことについては、我々日本人にはうかがうことができない複雑な事情が存在するようだ。

鴻海の創業者は郭台銘（テリー・ゴー）である。彼は来年の台湾総統選挙において国民党の候補になれなかったが、候補者選びの際に北京と良好な関係にあることを強調していた。自分は台湾独立を支持しないから、自分が総統になれば中国は台湾を攻撃しない、などとも言っている。

そんな彼が創業した会社が中国からベトナムに移転する。アップルから言われたので仕方がなくベトナムに工場を移していると言いたいようなのだが、それにしてもベトナムで広大な工場用地を取得するなど、北京の神経を逆撫でするようなことを行っている。

中国によるベトナム投資は、日本人にとっては不可解に映る。ベトナム人は中国からの投資が増えることを嫌っている。そのため中国の企業や投資家たちは資金を一度シンガポールの会社に移した後にベトナムに投資しているのだ。そのような手間をかけて、中国からベトナムに工場を移転したり不動産を購入したりしている。当然、どちらの行為も北京は面白くないと思っているはずだ。

変わり始めた「中国の植民地」カンボジアの意識

一方、現在カンボジアは中国の植民地と言ってもよいような状況にある。それは中国からの投資があまりにも多く、債務の罠にはまる危険性を論じる前に、職場や商店のほとんどが中国系になってしまったからだ。カンボジア人は中国人の会社で働き、そこで得た給与を中国人が経営する商店で使っている。まさに“21世紀の植民地”と言ってよい

このような状況になった原因の1つに地政学的な理由がある。カンボジア人は歴史的な理由からタイを嫌っている。またベトナムについても良い感情を持っていない。中国はそのようなカンボジアに目をつけて、ASEANの結束を乱すために援助してきた。

タイとの国境近くの海岸に新たに建設された都市シアヌークビルとその周辺の開発は中国とカンボジアの関係を象徴している。シアヌークビルの南東にカンボジアのリアム海軍基地があるが、中国はその軍港の整備・拡張を援助している。中国は否定しているもの、そこを軍事的に利用したいとの意図は明白であり、米国は監視を強化している。

シアヌークビルには中国の民間からも多くの資金が流入している。特にリゾート開発に多額の資金が投じられた。しかしコロナ禍もあり、リゾートバブルは崩壊してしまった。中国本土でも不動産バブルが崩壊したことにより資金が不足し始めており、中国からカンボジアへの投資は急速に萎んでいる。

21世紀に入った頃から、中国は経済力にものを言わせて東南アジアに対する影響力を拡大してきた。しかし中国で不動産バブルが崩壊し始めると、中国と東南アジアの関係も揺らぎ始めた。

カンボジア人の多くは中国の強引な経済進出に脅威を感じるとともに、中国人を心底嫌っている。中国人は東南アジアに住む人々を南蛮として見下す気質があるが、それと中国人のマナーの悪さが重なって、カンボジア人の神経を逆撫でしてきた。

しかしこの20年ほどの間、強い経済力を持つ中国に物申すことはできなかった。今でも中国の軍事力は脅威であり軽々しく物を言うことはできないが、中国がASEANに影響力を及ぼす核として位置付けて来たカンボジアにおいても、人々の意識は変わり始めている。

カンボジア政府は密かに米国や日本との関係を強めたいと考え始めた。民衆の反中感情の高まりを無視できないからだ。

ASEANでは21世紀に入った頃から中国の影響力が強まり、日本は蚊帳の外に置かれることが多かったが、そのような状況は米中対立と中国の不動産バブルの崩壊によって確実に変わり始めた。

潮目が変化している。日本は東南アジアに対する戦略を見直す必要があろう。日本と日本企業にチャンスが訪れようとしている。

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5/18The Gateway Pundit＜Impeachment Week: Rep. Marjorie Taylor Greene Introduces Articles of Impeachment Against Joe Biden (VIDEO)＝弾劾週間: マージョリー・テイラー・グリーン下院議員、ジョー・バイデンに対する弾劾条項を紹介 (ビデオ)＞

木曜日、グリーン氏は国境と国家安全の確保を怠ったとしてジョー・バイデン氏に対する弾劾条項を発表した。

腐敗問題は第二弾に取ってある？

https://twitter.com/i/status/1659196625062080515

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/impeachment-week-rep-marjorie-taylor-greene-introduces-articles/

5/18The Gateway Pundit＜Rep. Marjorie Taylor Green is Asking for Citizen Co-Sponsors to Join the Impeachment Team to Help Drain the DC Swamp – Here’s How＝マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、DC沼の排水を支援する弾劾チームへ参加し、市民に共同スポンサーになるよう求めている – その方法は次のとおり＞

“Drain the swamp”、“Lock her up”（ヒラリーのこと）の実現に少しずつ近づいている。

グリーン氏はスティーブ・バノン氏のウォールームに出演し、「国内の皆さんの助けが本当に必要であり、弾劾チームに加わっていただくことが本当に必要だ」と述べた。「そして、それは、impeachmentteam.com にアクセスすることで行うことができます。」

「あなたも市民の共同スポンサーになって、弾劾チーム（impeachmentteam.com）に参加して、私が会議を動かすのを手伝ってください。彼らはあなた達の声を聞く必要があります」

「あなたは国民としてこれらの弾劾条項に署名することができ、それは請願となる」とグリーン氏は語った。「そこにあなたの名前を署名してください。そうすれば、私たちはあなた達のためにもっとすべきことが出てくる」

https://twitter.com/i/status/1659190697516314632

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/rep-marjorie-taylor-green-is-asking-citizen-co/

下院で弾劾訴追を通しても、上院で2/3の議席の賛成は得られないでしょう。けれども、トランプの時の弾劾と違い、共和党は証拠に基づいて弾劾するでしょう。

5/19阿波羅新聞網＜G7还未登场 英日广岛协议击中北京要害＝G7はまだ行われず、日英広島協定は北京の急所を突く＞

英国のリシ・スナク首相（左）と日本の岸田文雄首相（右）は本日広島で先行して会談し、台湾海峡の平和は国際安全の不可欠な一部分であると提示した「ヒロシマ協定」に署名した。 AP通信

英国と日本は本日、「ヒロシマ協定」（Hiroshima Accord）を発表し、台湾に対する両国の基本的立場は変わらないことを強調し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄の不可欠な一部分であることを再確認した。

この協定は中国に対し、国際社会の責任ある一員として行動するよう求めており、英国と日本は東シナ海と南シナ海の情勢を深刻に懸念していると言及している。 英国と日本は、「世界のどこにおいても」武力や威嚇によって一方的に現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対し、両岸問題の平和的解決を求める。

エネルギー分野では、英国と日本は、再生可能エネルギーに加え、小型モジュール炉、次世代炉、核融合などのハイテクプロジェクトを含む原子力協力を実施することを改めて表明した。

国際情勢に関して、英国と日本は国連安全保障理事会改革の重要性を改めて主張した。 英国側は、日本の安全保障理事会常任理事国入りへの支持を表明した。

核融合の実用化を日英で実現してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903614.html

5/19阿波羅新聞網＜世界最大和最无情的政府贷款人 导致穷国债务崩溃—美联社：中共导致穷国债务崩溃＝世界最大かつ最も冷酷な政府金融業者が貧困国の債務崩壊を招いた – AP通信：中共が貧困国の債務崩壊を引き起こした＞十数の貧しい国は経済不安定に直面しているか、崩壊さえしているが、数千億ドルの対外融資の返済に難儀しており、その多くは世界最大かつ最も冷酷な政府融資をしている中国からのものである。例： パキスタン、ケニア、ザンビア、ラオス、、スリランカ等。

極悪な中国人の言うことを信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903663.html＝

5/19阿波羅新聞網＜涉巨量死亡 中共仍未发布去年第四季度殡葬数据—中共仍未发布去年第四季度殡葬数据 引质疑＝膨大な数の死者　中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない―中共は昨年第４四半期の葬儀データをまだ発表していない　疑問を引き起こす＞中共は、2022年第4四半期の婚姻と火葬に関するデータをまだ発表していない。外部は、当局が昨年12月に感染症予防措置を緩和した後の膨大な数の死亡に関係があるのではないかと憶測している。

数字を発表しても全然信用できない代物でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903649.html

5/19阿波羅新聞網＜中国赚钱的韭菜们脊背发凉…笑果四十亿估值危在旦夕—重罚笑果捍卫解放军？ 分析：政府缺钱要割韭菜＝中国で金もうけするニラたち、背筋が凍る…笑果の評価額40億に危険が目前に迫っている―人民解放軍を守る笑果に重罰？ 分析: 政府は資金不足のため、ニラを刈り取りたいと考えている＞トークショー俳優の李昊石（House）が人民解放軍を侮辱したとして公式メディアに名指しされ、笑果文化社は数千万元の罰金を科せられ、同社も厳重な調査を受けた。 これらには、複数の罰金、約20の子会社の登録、40億元の評価額は危険が目前に迫っていること、他の3社によるトークショーの中止などが含まれる。 一部のアナリストは、資金不足のため政府はニラを刈り取りたいと考えている。

表現の自由のない国には住みたくない。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903612.html

5/19阿波羅新聞網＜事实核查：俄罗斯击毁了乌克兰的“爱国者”吗？＝ファクトチェック：ロシアはウクライナのパトリオットを破壊したのか？＞ロシア人の考えは、実際理解するのは難しくない。あなたは私の匕首「弾道ミサイル」の1つを迎撃できるかもしれないが、私は一度に6つを打ち、他のミサイルとドローンも一緒に出動させる。全部をカバーできるか？ しかし、空爆の前後は、現場の映像から判断すると、ロシア側は多大な努力を払ったが、期待したほどの効果が得られなかったことは明らかで、今ではキエフはほぼ安全な状態となっている。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903622.html

5/19阿波羅新聞網＜中共特使李辉 碰了一鼻子灰 —彭博社说中国特使在乌克兰会见泽连斯基 但称乌克兰未承认他们有会面 ＝中共の特使李輝は赤恥をかく— ブルームバーグは、中国の特使がウクライナでゼレンスキーと会談したが、ウクライナは会談したことを認めていない＞ブルームバーグは本日、​​中国の李輝特使が今週ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、中国政府が和平仲介を目的とした欧州歴訪を開始したと報じた。 ウクライナは両者の会談を認めなかった。中共外交部の汪文斌報道官はゼレンスキーが中国の李輝特使と面会したと主張した。世界日報は、クレバ外相は「領土割譲提案は絶対に受け入れられない」と主張したと。

https://www.aboluowang.com/2023/0519/1903504.html

山田氏の記事では、日本は相変わらずG7等の外圧を利用しなければ、法案もまともに作れないのかと慨嘆します。敵国の留学生に奨学金を渡して、先端技術を教えてしまうというのは馬鹿のすること。中国は超限戦を戦っている。勝つためには手段を択ばずで、何でもやるし、恩を受けても感謝せず、逆に「愚かな人達」と思うことでしょう。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う民族ですから。日本人が超限戦を戦っていることに気づいていない。余りの平和ボケぶり。

親中派の政治家を選挙で落とすのが大事ですが、なぜか地元では人気があり、落選させるのが難しい。孔子学院だって、秋葉原にある秘密警察署だって閉鎖しないといけないのに。メデイアが他国のスパイに甘いのが一番大きい。彼らスパイの行動を報道しないといけないのに。まあ、彼らたちが日本国内のスパイみたいなものだから、スパイ防止法に大反対する。

記事

5月18日、翌日から始まるG7サミットに先駆け、アメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨んだ岸田文雄首相（写真：AP/アフロ）

（山田敏弘・国際ジャーナリスト）

5月19日から開幕される広島G7首脳会議（広島サミット）が世界から注目されている。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な台頭などによって、世界が揺れ動いている中でのG7サミットだからだ。

特に中国に対してはG7が厳しい姿勢を示す機会となりそうだ。事実、ロイター通信（5月13日付）は、G7サミットの共同声明で、「中国に特化した項目」を設け、「これまでの経済的威圧やその他の振る舞い」を含め懸念事項を列挙する見通しだと報じている。

つまり今回の広島サミットでは、経済から国家の安全保障に影響を与える問題として、これまで以上に突っ込んで「中国」を念頭に置いた経済安全保障が議論される。

日本の国力を削ぐ外国によるスパイ行為

経済安保については、中国からの深刻な脅威に直面している日本もこれまで積極的に対策を進めてきた。そもそも安全保障の問題は、以前は軍事や外交の分野に絞られていたが、近年ではハイテク分野など技術の窃取や経済的な圧力などが顕在化しており、経済分野が国家の安全保障を脅かす事態になっている。

そんな中で、知的財産などを狙った外国によるスパイ行為も横行してきた。中長期的に見れば、日本の技術力が盗まれていけば、国力が低下し、技術の優位性や競争力が削がれ、国家の安全を脅かす安全保障の問題となる。

そこで日本が直面している経済安保問題に重大な懸念となっているスパイ活動にフォーカスしてみたい。

まずは簡単に、これまでの日本における経済安全保障への取り組みの経過を見ていこう。

米中の技術覇権争いで米国に同調してきた日本

日本の経済安保は、安倍晋三政権時代の2020年4月に、国家安全保障局（NSS）に経済安保を担う「経済班」が設置されてから加速してきた。2022年5月には経済安全保障推進法（https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/index.html）が成立し、同年8月には経済安全保障推進室と内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）が設置されている。

言うまでもないだろうが、こうした対策の背景にはアメリカと中国による技術覇権をめぐる対立がある。アメリカは数多くの中国企業を、輸出を厳しく規制するエンティティリストに追加し、さらにサプライチェーンの強化などにも乗り出している。一方で中国も2021年に外国からの差別的制裁措置に対抗する反外国制裁法で対抗している。

日本はアメリカの動きに同調してきたわけである。

また、現在続いているロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアに対する経済制裁を個人や企業に課す動きが出ている。これに対してロシア側は、日本や欧米諸国を非友好国リストに加えて経済活動を規制している。

このように経済が安全保障に与える影響はかなり重要な意味を持つようになっていることがわかる。経済的手段が国家間の争いなどに重要なツールとして使われているのである。

後継者不足に悩む中小企業を丸ごと買収

日本を見てみると、特にライバル国のひとつである中国からの経済的な圧力は顕著になっている。

例えば、買収工作だ。日本政府関係者が指摘する。

「中国は、日本企業を買収することで技術を丸ごと奪おうとしている。しかも日本企業を挟むなどして出資元を分からないような形で動いている」

実際に2019年には、中国の清華大学系の半導体関連企業グループが、一見無関係に見える日本法人に別会社を設立させ、その会社が日本の半導体関連のメーカーの買収に乗り出したことが確認されている。

半導体分野は2015年に中国政府がぶち上げた「中国製造2025」という技術力強化を目指す国策の重点技術であり、開発が政府から厳命されている。先の政府関係者が解説する。

「この買収工作の手口は世界でも行われており、例えば、中国国有の投資機関が、子会社を通じてオランダの半導体企業の技術部門を買収していて、世界でも警戒されている」

SNSで大企業の研究者に巧みに接近

また、スパイ行為にはこんなケースもある。日本の大手化学メーカーの積水化学の社員が、先端技術であるスマートフォンの液晶技術を中国人に漏洩したことで不正競争防止法違反で2020年に書類送検された。この事件では、中国の通信機器関連メーカーの潮州三環グループの関係者が、ビジネスに特化したSNSのリンクトインで、積水化学の社員に連絡をしてきたことから始まった。

捜査関係者もこう言って舌を巻いた。

「中国企業関係者は、積水化学の社員が担当している技術について、その社員の承認欲求を満たすような言葉をかけるなど巧みに懐柔した。そしてその社員を中国にも呼び寄せて安心させるなどして、最終的に普通なら外部に漏らさないような機微情報を受け取っていた。まるでプロのスパイの手口だ」

世界的にも、SNSなどを介してスパイが接触してくるケースは数多く報告されている。IT化やデジタル化が進んだ現代では、SNSやメールなどがスパイ工作の端緒になることが多いので注意が必要になる。

さらに半導体や先端技術以外の日本の技術も狙われている。政府が最近警戒しているのは、後継者問題を抱えている中小や零細企業などだ。

日本では2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人にも達するとみられており（70歳未満は約136社）、そのうちの約半数は後継者未定の状態で、このままでは廃業などを余儀なくされることになるという。そこに目をつけているのが中国だ。

後継者のいない中小・零細企業に買収を仕掛けて、その技術やノウハウを根こそぎ奪ってしまおうとしているのである。そうなれば、日本を支えてきた中小零細企業などの技術が中国に流出してしまうことになり、日本にとって安全保障面で大きな打撃となる。

日本政府の金で勉強し、自国に帰って軍事関連技術に大貢献

また留学生として日本に来る中国人が技術流出に繋がっているケースもある。最近筆者が入手したある国立大学の奨学金受給者の研究発表のリストを見ると、半数近くが外国人であり、そのほとんどが中国人だった。

日本の公金が使われた研究が外国に流れてしまっているケースは実際にある。例えば、航空機エンジンの研究者だった中国人は日本の公的資金を受けて日本留学をし、そこで得た技術を中国に持ち帰り、中国の軍事技術への貢献が認められて表彰されていた。別のケースでは、日本の公的資金で日本留学後に帰国して、無人機関連技術で特許を取っていたことが確認されている。

日本で起きている経済安保に関連した中国による活動は現在も続いていると考えていい。実際に中国の政府系大手企業が共同研究を持ちかけていたり、日本法人を間にかませて太陽光パネル設置事業を行っているようなケースも日本の当局は把握している。

中国などのやりたい放題にさせておけば、日本の経済は取り返しのつかない事態になりかねない。G7の懸念に呼応して、国内の法整備など対策を繰り出していく必要がある。

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5/17The Gateway Pundit＜Judicial Watch Chairman Tom Fitton: Trump-Russia Collusion Hoax Was Made Up By Hillary to Keep Herself Out of Jail (Video)＝司Judicial Watchトム・フィットン議長：トランプとロシアの共謀デマはヒラリーが自分を刑務所に入れないようにするためにでっち上げた（ビデオ）＞

ワシントンポストはダーラム報告をくさしてばかり。自分に都合の悪いことは認めない左翼の典型。

5/16The Gateway Pundit＜Washington Post Stands By Their Fraudulent Trump-Russia Collusion Reporting and Will Keep Their Pulitzer Award After Durham Report Exposes Them as Complete Frauds＝ワシントン・ポストはトランプとロシアの共謀に関する不正報道を支持し、ダーラム報告がそれを完全な詐欺であると暴露した後もピューリッツァー賞を維持するつもりだ＞

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Durham+washington+post

トム・フィットン:オバマ政権時、ロシア共謀について追い求めていたとされる手がかりは、すべてヒラリーが自分を刑務所から逃れるためにでっち上げたものであることを知る十分な理由がある。

スチュアート・バーニー:それは最初から明らかなデマだったのでしょうか? 最初から明らかなデマではなかったのか？

トム・フィットン：そう。そして、ダーラム報告書はそれを再確認しています。なぜなら、彼らがどこを探してもロシアとの共謀を見つけることができず、彼らは2016年の初めにスパイ活動を行っていたということを私たちはすでに知っていたからです。彼らは何も見つけることができませんでした。スティール文書が届いていました。彼らはスティール文書では何も確認できませんでした。しかし、彼らはトランプを標的にすることを決してやめなかった。これは、それが常に政治に関するものであり、決して国家安全保障に関するものではなかったことを示している。そして、これまでに見たことのないような選挙介入が行われました。リチャード・ニクソンは、もっと安い値段で私をWHから追い出したのではないかと考えて首を振っているに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/judicial-watch-chairman-tom-fitton-trump-russia-collusion-hoax-was-made-up-by-hillary-to-keep-herself-out-of-jail-video/

5/17Rasmussen Reports＜Trump Holds Massive Lead Over 2024 GOP Primary Field＝トランプ氏、2024年の共和党予備選で大幅リード＞

2024年の最初の予備選を数カ月後に控え、ドナルド・トランプ前大統領が共和党大統領候補指名争い候補者たちを大幅にリードしている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査では、共和党支持者である可能性の高い有権者の62％が予備選でトランプ氏に投票し、17％がフロリダ州知事ロン・デサンティスに投票すると回答した。2024年に発表された、または候補者となる可能性のある他の数人は、共和党有権者の間で一桁の支持を得ている：マイク・ペンス元副大統領(6%)、元国連大使ニッキー・ヘイリー(5%)、元アーカンソー州知事アサ・ハッチンソン(3%)、実業家のヴィベクラマスワミ (2%)。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_holds_massive_lead_over_2024_gop_primary_field?utm_campaign=RR05172023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/18阿波羅新聞網＜华尔街巨头梦醒中国 大规模裁员在路上＝ウォール街の巨人たちは中国の覚醒を夢見たが、大量解雇が進行中＞ブルームバーグの報道によると、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどのウォール街の巨人たちは、中国金融市場開放の3年間の配当を享受した後、中国でのプロジェクトと従業員の大規模削減を計画しているという。

報道によると、これらの会社は、中国の習近平国家主席が安全保障を優先し、民間セクターを締め付け、地政学的な環境が悪化する中、合併・買収取引を扼殺され、60兆ドルの市場で大儲けするという夢は消え去ったと考えている。

現時点では、ゴールドマン・サックスは５カ年計画の予想を引き下げ、モルガン・スタンレーも中国国内に証券会社を設立しないことを決定し、デリバティブ・先物事業への投資を１億５０００万ドルに削減した。 そしてJPモルガン・チェース・グループは今年初めから中国人員の解雇を開始した。

共産国、然も騙すのが得意な中国人相手に商売をやろうとするから。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903281.html

5/18阿波羅新聞網＜硅谷银行倒闭，上百亿中企存款曝光，美国：不赔＝シリコンバレー銀行の破綻で、中国企業の数百億＄の預金が明るみに、米国：補償なし＞米連邦預金保険公社（FDIC）がシリコンバレー銀行（SVB）を引き継いだ後、ケイマン諸島支店のアジア系預金者には補償しないと決定し、これまでに差し押さえられた140億ドルの大半はアジア系預金者からのものだった。預金者によると、シリコンバレー銀行の預金残高はゼロになっており、アジアの預金者は保護を受けられない状態となった。

「WSJ」が報道した統計によると、米国連邦預金保険公社はシリコンバレー銀行にある外国預金約140億ドルを差し押さえ、そのほとんどがアジアのもので、外国預金者は預金引き出しを待っているという。しかし、米国連邦預金保険公社は、補償なしとし、これらの預金者のすべての預金を没収すると発表した。

3月に連邦預金保険公社がシリコンバレー銀行を引き継ぎ、そのすべての資金について、発表ではシリコンバレー銀行のすべての預金者が補償されると述べていた。 海外の預金者は、米国の規制当局の声明が自分たちにも当てはまると考えるようになった。

その後、米国連邦預金保険公社の広報担当者は、米国の「連邦預金保険法」によれば、米国国内の預金のみが保護を受けられると述べた。 シリコンバレー銀行のケイマン諸島支店の顧客の場合、話は大きく異なる。

中国人は預け先を考えないと。でもケイマンに預けたというのは賄賂で稼いだ金をマネロンして預けたのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0518/1903262.html

何清漣 @HeQinglian　 5h

中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/chinas-new-version-of-anti-spying-law-a-tightened-legal-net-to-safeguard-national-security/ vxve1xw6x

この記事は、海外の人々は中共の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているに過ぎないと指摘している。

新版では、広範囲にわたる文化の安全が国家の安全に組み込まれており、実際には米国の現代の認知戦争（Modern cognitive）を目指している・・・もっと見る。

sbs.com.au

【観点】中国の新たな「反スパイ法」：法の網で抜け穴を防ぎ、盾と為す。

海外世論は、中共政府の新バージョンの「反スパイ法」は主に外国人を対象にしており、外国からの中国への投資に深刻な影響を与えると考えているが、これは実際には問題の一面だけを捉えているにすぎない。

何清漣 @HeQinglian　 1h

チョムスキーが極左から遅れていると攻撃されてから、メディアもチョムスキーを擁護しなくなった。

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

cn.wsj.com

2人の著名な学者がエプスタインと金銭の遣り取りがあったことを確認した。

バード大学の学長レオン・ボツスタインと言語学者のノーム・チョムスキーは、ジェフリー・エプスタインが前者に15万ドルを支払い、後者には27万ドルを別の口座に送金したことを認めた。

それは、故金融王が関係者にどのように利益をもたらしたかを再度垣間見ることができる。

福島氏の記事では、 氏の言う通り、中国は和平外交の名を借りて、反西側の陣地取りを仕掛けているということでしょう。外交策としては、当然考えること。世界覇権を握るためには、武力行使より、国連を使って、中国の意のままになる体制（票数稼ぎ）にした方が、コストも犠牲も少なく、綺麗事が言える。その裏を見抜く力がグローバルサウスの国々にあればよいと思いますが。

記事

ウクライナ東部のドネツク州バフムト付近で大砲を撃つウクライナ兵（2023年5月15日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ゴールデンウィーク中、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、プリゴジンがロシアのジョイグ国防相やゲラシモフ参謀長を呼び捨てにして激怒しながら罵っている動画がツイッターで拡散されていた。

米ワシントン・ポスト紙（5月14日付）によれば、チャットアプリ「ディスコード」に流出した米軍機密文書の中に、プリゴジンが今年（2023年）1月、ウクライナ側にロシア軍の位置情報の提供をもちかけていたという情報が含まれていたという。

ワグネルといえば東部ドネツク州バフムトの露軍側主力部隊であり、犠牲を多く出しながらもこれまで戦線を維持してきた。だがプリゴジンは、ウクライナ軍がバフムト周辺から撤退することを条件に、露軍の位置情報提供を複数回にわたって提案していたそうだ。ウクライナ側はプリゴジンを信用せず提案を拒否したとも伝えられている。

これが事実ならば、プーチンは味方と思っていた部隊からも裏切られ、いわゆる雪隠詰め（せっちんづめ）の状態で、敗戦まで秒読みではないか、という憶測も出てくる。同時に、追い詰められたプーチンが「死なばもろとも」とばかりに戦術核兵器を使用するのではないか、という恐ろしい予測を口にする人もいる。

さて、そんなプーチンの救世主になるか、あるいは引導を渡すのか、と注目されているのが、5月16日からキーウに派遣されている、中国のユーラシア事務特別代表で元駐ロシア大使の李輝だ。

習近平の「平和の使者外交」が具体的に動き始めたことになるのだが、この試みは果たして成功するのだろうか。

追い詰められたプーチン

昨年（2022年）11月、ロシア軍はウクライナ・ヘルソンから撤退し、ドニエプル川左岸まで後退したのち、冬の到来とともに事実上の戦線凍結となった。だが5月に入り、今度はウクライナ側が反撃開始。バフムトはロシア軍に数カ月にわたって包囲されていた都市だが、ウクライナ軍は都市周辺を17.3平方キロメートルにわたって奪還に成功したと発表した。ロシア軍側も防衛線の後退を「再編」という表現で認め、また前線で2名の将校が命を落としたと発表している。

このとき、プリゴジンは「ロシア軍は逃亡した」と痛烈に批判。メディアの取材に対して「弾薬が70％不足している。ショイグ、ゲラシモフ、弾薬をよこせ！」と国防省と参謀長を呼び捨てで罵った。

この衝撃的な動画は、ロシア軍がすでに壊滅状態であることを明らかにし、バフムト奪還戦によってこの戦争にいよいよ決着がつくのではないか、と国際世論に思わせることになった。

ただ、同時に追い詰められたプーチンがベラルーシに配備した核弾頭搭載ミサイルを使用するのではないか、という懸念も広がっている。5月19日から広島でG7サミットが開催されるタイミングが危ういのではないか、という声もある。

中国の「平和の使者」外交の本当の狙い

そういう緊張感の中で始動した中国の「平和の使者」外交は、どこを着地点とするのだろうか。

北京当局の発表によれば、李輝はウクライナ、ポーランド、ロシア、フランス、ドイツなどを歴訪し、ウクライナ危機の政治的解決に向けた関係国との調整を行うという。

李輝は、まず5月16、17日にウクライナ・キーウを訪問し、19日にポーランド・ワルシャワに入るという。ポーランドは最もウクライナの味方となっている国だ。李輝は次にフランス、ドイツのEUの大国に訪れて、中国の代表として和平の協力を懇願する模様だ。おそらくは最後にロシアを訪問して、プーチンに各国との交渉の中身を報告するのではないか。

ロシアは、習近平の「平和外交」に関しては必ずしも全面的に賛成してはいないようだ。習近平とゼレンスキーが初の電話会談を行った4月26日、中国が特使を派遣することが決まったが、プーチンはそこはなとなく不満をにじませ、同日、ロシア外交部が発表した声明では「ウクライナ当局と西側の支持者たちが、ロシアの平和の提案を妨害している」と非難し、「キーウは、政治的、外交的手段で危機を解決しよういう措置を拒絶した」と主張した。

こうしたロシア側の反応を眺めながら、中国は今回、キーウとモスクワを含む関係国、周辺国への李輝の派遣を決定した。

だが狙いはおそらく、ロシア・ウクライナ戦争の終結以上に、和平外交のスタイルを借りて米国とEUの分断を図り、“反米グローバルサウス”チームの結束を固めることではないだろうか。

李輝が特使に選ばれたことの意味

李輝はすでに70歳を超えているが、10年の駐ロシア大使経験を持ち、外交官としての評価は高い。

2019年にロシアから帰国する際には、プーチンから友誼勲章を受け取っている。旧ソ連時代から合わせるとロシア勤務は16年に及び、ロシア語堪能でロシアの芸術文芸にも造詣が深い。帰国直前にタス通信に寄稿したエッセイでは、ロシアの文化と民族に対する深い敬意と憧憬を語っていた。

李輝が特使に選ばれた時点で、習近平の「平和外交」の立ち位置がプーチンサイドにあることは明らかだろう。

ウクライナ外務省は米国テレビNBCを通じて、李輝にはすべての当事者と公正かつ効果的にコミュニケーションを取るように望む、とする声明を発表しているが、これは要するに、李輝は必ずしも公正中立な立場ではない、と考えているということだろう。

BBCがこの件に関して、ニューヨーク州立大学オールバニ校の陳澄教授のコメントを紹介していた。「李輝を特使に選んだことで、中国はロシアに一粒の精神安定剤を与えたと言える。ロシアの憂慮を、ある程度打ち消すことができただろう」。

西側国家としては中国がどれほど本気で和平に向けて調停する意思があるのか懐疑的にならざるを得ない。ただ、EUが本気で停戦を望んでいることは間違いない。中国に寄せられる期待は、中国が何かアクションを起こすたびに盛り上がるだろう。

陳澄によれば、「中国は理想的な中立の調停者ではないかもしれないが、西側諸国が全面的にウクライナ寄りであることを考えれば、ロシアが交渉テーブルの席に着くには、中国の介入は必須条件ではないか」という。

中国は2月に「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」として12項目の条件を提示している。その条件にはロシアのクリミア撤退は含まれていない。プーチンの立場を守るためにこの条件を最後まで維持できるかが、1つの注目点だ。

和平を提案する南アフリカの動き

中国は李輝の特使派遣前に、秦剛外相を5月8日から4日間の日程でドイツ、フランス、ノルウェーに派遣している。一方で、サウジアラビアとイランの和平調停を継続して外交実力をアピール。さらに、アフリカなど途上国をこの和平調停で中国、ロシア側の味方につけようと動いている。

ポイントはおそらくこのあたりで、戦争の調停にたとえ成功できなくとも、アフリカはじめ途上国チームを親中国・ロシアサイドにまとめ上げることが1つの成果と考えているかもしれない。

南アフリカのラマポーザ大統領は5月16日、ケープタウンを訪問していたシンガポール首相のリー・シェンロンと共同記者会を開いたときに、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領それぞれに電話をかけて、和平への提案を行い賛同を得ていることを明らかにした。

ラマポーザ大統領によれば、ザンビア、セネガル、コンゴ共和国、ウガンダ、エジプト、南アフリカの6カ国で調停代表団を構成し、各国元首とともにモスクワとキーウを訪れて集中討論をしてはどうか、と提案したという。

さらにラマポーザは国連のグティエレス事務局長とアフリカ連合（AU）にこのイニシアチブについて簡単な報告をして、賛同を得ているともいう。ただ米国と英国はアフリカ諸国による調停計画に対しては慎重な態度を示している。

ラマポーザは具体的なタイムテーブルは示していないが、ロシアとウクライナの衝突による破壊的な影響でアフリカも苦しんでいるのだと説明。戦争が食糧穀物価格の上昇を引き起こし、アフリカ諸国がマイナス影響を受けているとしている。

南アフリカは中国と連携か

ちなみに米国は、南アフリカがモスクワに武器を供給している、と非難している。駐南アフリカの米国大使のルーベン・ブリゲティによれば、ケープタウンの海軍基地から武器弾薬を搭載した貨物船がロシアに向かったことを米国側は確認しているという。

ラマポーザはこの件について調査を行い、適時に（調査結果を）説明する、と語り、真相はうやむやのままだ。

だが、プーチンは5月12日にラマポーザと電話会談し、互恵関係強化に合意した、と発表。ロシアメディアは同15日、南アフリカ陸軍のローレンス・ムバサ中将率いる地上部隊がモスクワを訪問し、ロシア軍との軍事協力・交流について話し合ったと伝えている。

南アフリカはじめアフリカ諸国がロシアとキーウの間に立って和平調停を行うということについて言えば、おそらくはロシアサイドに立つ中国と連携する動きをするのではないか、と見られている。

ちなみに今年8月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催予定のBRICSサミットでは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ5カ国がBRICS共同通貨を創設することで米ドル機軸に対抗していくことが主要議題に挙げられている。

どこまで現実味があるかは別として、中国とロシアが、ブラジル、南アフリカなど新興国およびアフリカ途上国や中東を含めた朋友圏を形成して、米国陣営の対中、対ロに対する経済デカップリングや経済制裁に対抗していく方向で様々な布石を打っていることは周知のとおりである。

習近平の平和外交が加速する世界の枠組み再構築

ロシア・ウクライナ戦争の終結のあり方は、単純にロシアが勝つか、ウクライナが勝つかではなく、西側秩序が国際社会ルールとして維持されるか、それとも潜在的反米国家グループによる新たな国際秩序の台頭を許すかの分かれ目でもある、という見方がある。

これは、習近平が3月にモスクワでプーチンと会談した際に発表した共同声明で、グローバルサウスとの協力強化および欧米主導の国際秩序とは違う新しい枠組み構築への意欲をにじませていたことからもうかがえる。

李輝特使による和平外交によって、本当に戦争が終結するかは不透明だが、中国にとっては、実は戦争が終結することよりも、西側秩序の全面勝利に終わらせないことが重要だ。少なくともプーチンを戦犯とするような着地点は中国にとって避けねばならない。

習近平の平和外交始動によって戦争は終わらないかもしれないが、世界の枠組み再構築の動きは加速されるものとして注意が必要だろう。

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5/16The Gateway Pundit＜House Oversight GOP Releases Statement After Biden Regime Retaliates Against IRS Whistleblower, Knifes Entire Team Investigating Hunter Biden＝下院監視委共和党、バイデン政権が国税庁の内部告発者、ハンター・バイデン捜査チーム全員に報復後声明を発表＞

腐敗した為政者はどこまでも腐敗する。権力濫用。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/house-oversight-gop-releases-statement-after-biden-regime-retaliates-against-irs-whistleblower-knifes-entire-team-investigating-hunter-biden/

5/17阿波羅新聞網＜中共头撞南墙…习近平想会拜登了？—从拒不接触到一周三对话 分析：中共对美又失策＝中共は頭を南の壁にぶつける…習近平はバイデンに会いたい？ ―接触拒否から毎週水曜日に対話へ 分析：中共は対米対応でまた一つ間違いを犯した＞『WSJ』は15日の月曜日、中共が米国とのハイレベル接触を開始する原動力の一つは、11月サン・フランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）年次首脳会議で、習近平とバイデンの首脳会談開催を希望しているからと報じた。

「もし中共が接触せず、米国が同盟拡大を推進し続ければ、中共はさらに窮地に陥るだろう。だから『もう十分だ』と戦略を変更し、米国との対話を開始し、同盟の拡大を遅らせることを期待している」。

中共に甘い民主党。裏に利権が・・・？

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902836.html

5/17阿波羅新聞網＜美防长奥斯丁：很快提供台湾重大军援 中共气炸＝オースティン米国防長官：近いうちに台湾に大規模な軍事援助を提供、中共は怒りが爆発＞ロイド・オースティン国防長官は16日、上院歳出委員会で、米国は近いうちに大統領の歳出権限を利用して台湾に多大な軍事援助を提供する予定であると述べ、これは昨年議会からの要請であり、台湾関係法を順守するという米国の長年の約束の一環だった。

2023会計年度の国防権限法で、議会議員はバイデン大統領に対し、既存の米軍在庫から最大10億ドルの軍事物資またはサービスを台湾に引き渡すために大統領権限を行使することを承認した。

本日（16日）、中共国防部はこれに対し、「中国はこれに強い不満を持っており、米国に厳正な申し入れを行う」と応じた。

中華民国の邱国正国防部長は先週火曜日（9日）、米国が初めて「大統領歳出権限」を行使して台湾に5億ドルの武器を無償提供することを確認した。これらの追加品目は軍事購入品目に含まれず、武器・装備品の納入に遅れが生じたため、米国は緊急または補償のために現物やその他の代替品を提供するとともに、5億ドルを限度として台湾にシミュレーター、弾薬等の現物を供与する。

早めに引き渡して訓練しておいた方が良い。横流し防止のため、米台で管理はキチンと。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902727.html

5/17阿波羅新聞網＜情势危急！中共特使和六国总统要救普京于水火＝事態は危機的だ！ 中共特使と6カ国の大統領はプーチン大統領を水火の災から救いたいと考えている＞中国政府のロシア・ウクライナ戦争調停大使の李輝がひっそりと出発し、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は16日、アフリカの指導者6人も「できるだけ早く」ロシアとウクライナを訪問し、ロシア：ウクライナ戦争の解決を支援する予定であると述べた。中共の大使級代表らはしばらくの間、ロシア・ウクライナ戦争の結末に対する国際世論の関心をアフリカ６カ国の大統領と共有することになる。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902809.html

5/17阿波羅新聞網＜马克龙：估算乌战损失 为赔偿铺路＝マクロン：ウクライナ戦争の損失を見積もり、賠償の道を開く＞欧州– 5/16、欧州の指導者らはアイスランドで2日間の首脳会議を開き、ウクライナと民主主義への支持、ロシアにどのように賠償を求めるかを表明することを目的とした。 フランスのマクロン大統領も、ロシアの侵攻による戦争被害を算出し、ウクライナに精神保健センターを100か所設置することを提案した。

ロイターが入手した会議の最終声明草案によると、欧州委員会はロシア侵略に関連した損害、損失の証拠、補償制度を記録するための新たな「損害登記簿」を承認する予定だという。

フランス通信は、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が、この登記は「ロシアの賠償における重要な第一歩」になると述べ、欧州諸国の多くがロシアの侵略を裁く特別法廷の設置を主張していると報じた。 2か月前、国際刑事裁判所（ICC）はロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行した。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902814.html

5/17阿波羅新聞網＜德中关系面临更大波澜＝独中関係、さらなる大波瀾に直面＞中共の秦剛外相は最近ドイツとフランスを訪問した。 ドイツ訪問中、秦剛とドイツのベアボック外相はウクライナと台湾の問題で対立を続け、ドイツと中国の関係をさらに緊張させた。 ドイツと中国、欧州と中国の関係はどうなっているのだろうか？ ドイツのメディアは両国の関係をどのように見ているのか?

そもそもEU内部で中国の扱いが分かれている。

https://www.aboluowang.com/2023/0517/1902848.html

何清漣 @HeQinglian 　4h

「デカップリング論」は米国と欧州で相次いで支持されている。

米国は当然「先頭に立つ兄」である：

サリバンが王毅と8時間に及ぶ会談を行い、建設的な突破口を開いたと述べ、すぐEUも追随した。 … もっと見る

朝比奈氏の記事では、グローバルサウスに日本の緩い民主主義を唱導して、西側の味方につけるのは難しいのでは。理念で人も国も動かないでしょう。ここはリベラルの言う反転可能性の検証を使い、「あなたの国が某大国から侵略されるのは避けたいでしょう。なら、Status Quoを各国が守るべきと表明してほしい。G7の共同声明にも賛意を示してほしい」と言うのはどうか。

記事

（写真：ロイター/アフロ）

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）

G7広島サミットが目前に迫ってきました。私の周囲の人々にもサミット関連で動いている人が何人もいます。G7に先駆けてアフリカ4カ国を歴訪した岸田文雄総理に帯同した関係者、林芳正外相の中南米歴訪に帯同した関係者、私の古巣の経産省の関係者、さらにはサミットに合わせて来日する予定のアメリカの要人など…。そうした人たちと個別に意見交換・議論する機会が増えました。

それらから総合すると、今回のG7サミットにはここ最近には見られなかった大きな特徴があります。それは、一言で言えば、G7の存在感のある程度の復活です。ここしばらく、G7は中国やインド、ロシアなども含めたG20にとってかわられて、「あまり意味がない会議」かのように見られていました。それが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化を受けて、「西側の結束を示す」という性格をより強く帯び、極めて重い意味のあるサミットになるということです。

グローバルサウスをいかに惹きつけるか

そうした中で今回のG7サミットには特にポイントが3つあると思います。

1つ目は、広島での開催ということです。被爆国・日本の被爆地で開かれるG7サミットということで、岸田総理もライフワーク的に主張してきた「核廃絶」というメッセージを、中長期的な目標としてしっかりと掲げることに意味があります。

2つ目のポイントは、G7各国（「西側諸国」と言い換えてもよいですが、対概念の東側[共産主義圏]がなくなっているので、権威主義国家たちに対する欧米文明諸国という感じでしょうか、今や）が、「武力で国際秩序を乱す者は許さない」「力による現状変更は認められない」という毅然とした姿勢で、必要であれば不当な力には、正義の力を示すことも厭わないという態度をとることです。

もっとはっきり言えば、核の使用をチラつかせながらウクライナに侵攻しているロシアに対し、結束して、場合によっては核による反撃だってありうると示すことです。これは潜在的には、台湾侵攻を目論む中国のように、今後、力で現状を変えようという権威主義国家の試みにしっかりと対抗し、封じ込める力を見せつける重要な場に、今回のG7サミットがなるということです。

ただ、この2つのポイントはともに重要なものですが、そもそも相互に矛盾するものでもあります。つまり一番目の「核なき世界」と、二番目の「ロシアが核を使うのなら、場合によっては西側も核を使うぞ」という態度は表面的には矛盾するようにも見えます。「ロシアが核を使うのなら、西側も核を」という目下の現実に即した西側のスタンスからすれば、「将来的には核なき世界を」というメッセージは、ともすれば「ポエム」になってしまいます。ですから、この2つだけを訴えるG7サミットでは、どこか空疎な印象にならざるを得ません。

そこで大事になってくるのが3つめのポイントです。いわゆる「グローバルサウス」に向けてメッセージを発信し、彼らを西側陣営の味方につけるきっかけになるようなG7サミットにすることが強く期待されています。

グローバルサウスも一様ではない

「グローバルサウス」という言葉は最近、頻繁に使われるようになりました。冷戦時代には、相互に対立する東側諸国（共産主義圏）と西側諸国（資本主義国家の欧米）とはまた違う、第三勢力的な捉え方で「南」という言い方がされてきました。それが現在は、権威主義国家と西側諸国との対立構造に直接的には関わっていない、アフリカ、中東、東南アジア、中南米の諸国を総称して「グローバルサウス」と捉えるようになってきています。これらの国々は、人口の増加率も高く、経済発展の可能性も高いので、国際社会での存在感が今後急速に増していくはずです。西側諸国にとっては、彼らとどう良好な関係を結ぶか、できれば、力での現状変更も厭わない権威主義国家群に対抗すべくこちら側の味方になってもらうかが極めて重要なテーマとなります。

一方で現在、このグローバルサウス諸国には、ロシアや中国が兵器輸出やインフラ整備への協力などといった形でかなり積極的に関わっています。西側としてはその状況を指をくわえてみているわけにはいきません。グローバルサウス諸国に是が非でも西側陣営の味方になってもらうような取り組みが求められているのです。

今回のG7サミットでは、岸田総理は「グローバルサミット」という呼称を使わない方向である、と報じられています。その理由は、「抱える事情が多様な各国を一括して扱う印象を与えるため対外的にふさわしくない」からだとも伝えられています。

まさしくそれはその通り。“十把一絡げ”で諸外国をくくってしまうのは良くないし、丁寧をモットーとする日本らしくもありません。ただ、いずれにせよ、こうした国々との連携が不可欠だという現実は変わりません。

今回のサミット前には、岸田総理がエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国とシンガポールを、林芳正外相がトリニダード・トバゴ、バルバドス、ペルー、チリ、パラグアイを、武井俊輔外務副大臣がフィジーとツバルを…という形で、多くの外交関係の政治家が、手分けするようにして各地を訪問しました。もちろんこの行動には、グローバルサウス諸国との連携を密にしようという狙いがあります。

ただこれがそう簡単には進まないのです。

欧米の「上から目線」に対する反発

ウクライナに侵攻したロシアに対して、西側諸国や国連決議や経済制裁を通じて、ロシアに圧力を加えています。西側諸国の一員としては「ロシアは怪しからん、国連決議や制裁は当たり前だ」と考えるのは“当然”なのですが、グローバルサウス諸国の動向を見てみると、彼らは国連決議にも諸手を挙げて賛成しているわけではありません。

これは、彼らが必ずしも欧米の価値観・欧米中心の世界運営の現状に賛成しているわけではない、ということを意味しています。グローバルサウスの盟主的存在であるインドなどは、その軍備の多くをロシア製兵器に頼っています。そういう現実があると「わかりました。我が国も対ロ制裁に加わりましょう」とすんなりとはいかない事情もあるのです。

こうした難しい状況の中で、なんとかしかしグローバルサウス諸国を西側に取り込んでいかなければならない、というのがこのサミットの一つのテーマになると考えています。

ただグローバルサウスの取り込みといっても、欧米諸国が教条主義的に「民主主義」や「自由主義」の価値観を振りかざしていくだけでは、まず無理です。欧米社会で磨かれてきた自由主義や民主主義、法の支配や政教分離、人権といった価値観というのは非常に大事なのですが、それを上から目線で「これが大事なんだ。それらに照らせばロシアの行動は極めて怪しからんものだ、中国がやっていることはダメなんだ」と言っても、グローバルサウスの人々の心には響かないのです。

グローバルサウス諸国のそれぞれの発展状況を考えると、すぐさま欧米的な価値観を取り入れるわけにはいかない面もあって難しいのです。

それ以上に困難にしている原因として、グローバルサウス諸国が抱える、欧米諸国の支配に対する根強い強い反感があります。たとえば、いま、インドで大ヒットし、日本でも公開中の映画に『RRR』があります。『バーフバリ 伝説誕生』『バーフバリ 王の凱旋』といった大ヒット映画を生んだS.S.ラージャマウリ監督の作品です。

『バーフバリ』は、古代インドの歴史に基づいた王様の話でしたが、今回の『RRR』は、イギリス植民地時代のインドを舞台にし、イギリスの支配に反発する2人の若者を主人公としています。インド人のナショナリズムを刺激したこともヒットの大きな要因になっているのでしょう。

中国はすでにナショナリズムが盛り上がっていますが、人口的にも中国を抜いたインドも、これからますますナショナリズムが盛り上がっていく予感がします。そうなるとなおさら、欧米が教条主義的に押し付けてくることに対して、歴史的背景もあって強い反発が出てくるでしょう。インドでの『RRR』のヒットを見ると、そう考えざるを得ないのです。

そこで期待されるのが日本の役割です。欧米諸国が教条主義的に押し付けようとしてもグローバルサウスの人々は聞く耳を持たないかも知れませんが、G7の中でただ一つ、非欧米の日本が言うことだったら耳を貸してくれる可能性があります。グローバルサウスに西側の味方についてもらうためには、日本がその説得役になるべきだし、欧米諸国からもそれを期待されている部分があるのです。

いい意味での日本の「緩さ」

ただし、「法の支配、民主主義、自由主義などは大事なんです。これらは欧米発祥の価値観なんですが、みんなで守るべきなんです」と日本がグローバルサウスに示したからといって、彼らが価値観を変えるのかというと、そんな簡単な話ではありません。単なる片棒担ぎにしか見えません。

というのも、残念ながら今の日本は経済力も落ちてきています。一方でグローバルサウス諸国の経済的実力は向上してきています。かつてなら、ODA（政府開発援助）の資金などを提示しながら、「援助もするから、こちらもよろしく」といって日本側の要望を伝えることができたのですが、そこまでの経済力が今の日本にはありません。

第一、自由主義や民主主義はそもそも日本オリジナルの価値観ではありません。グローバスサウス諸国から見れば、「日本だって、アメリカに戦争で負けて押し付けられているだけでしょう？　それをわれわれのところに提示しに来たって、それは欧米のお先棒を担いでているだけでしょう」と見られかねないわけです。

ですから広島サミットで日本が議長国として、「自由・民主が大事だ、力による現状変更は認めない」と共同宣言をまとめたところで、外から見れば、「言わされている感」が出てしまいかねず説得力を持ちません。

そこで私は今回のサミットを通じて日本が議長国として訴えるべきなのは、日本ならではの「緩い民主主義」だと思うのです。「数は力」とばかりに多数派が果断に決断するのではなく、より自由主義的な方（マイノリティも含めて様々な主体の権利を認めるやり方）に軸足をおいた「緩い民主主義」。他者の話に耳を傾け、時間をかけて、時に相手に寄りそう「営業力」も駆使して、何か方向性を出して行くという「緩い」民主主義。

「緩い」と言ってしまうと少々ネガティブなイメージを持つ方もいらっしゃるかも知れませんが、緩さにはポジティブな面もあります。

例えば、ラーメンでも家電でも自動車でも、日本人が発明したものではないけれど、日本はこれを外国から輸入し、日本的にアレンジしたり、コンパクトにしたり、効率よくしたりということでオリジナルよりもより魅力的なものにして海外に輸出してきました。ラーメンは発祥は間違いなく中国で大元は中華料理ですが、今や日本独自の文化の品であり、オリジナルの“拉麺”とラーメンは別の料理であると言っても過言ではないと思われます。

同じように自由主義や民主主義といった価値観も欧米から輸入したものですが、日本流にアレンジして、国情に合うように使い勝手をよくしてきました。口角泡飛ばして議論するスタイルというよりは、互いに互いを尊重して時間はかかっても、何となく方向性が決まって来るという自由主義寄りの民主主義。欧米のオリジナルに比べれば「緩い」部分もありますが、これはこれで、なかなか優れた民主主義であり自由主義であると言えます。

合理を超えた“納得感”

白洲次郎は「日本にはプリンシプル（原則）がない」と批判的に言いました。実際日本人は、「子どもが生まれればお宮参りに、初詣は神社に、結婚式はキリスト教式で、死んだらお葬式は仏式で」という具合に、宗教でもプリンシプルがないと言えばない状態で、世界の常識に照らせば理解しがたいとも言えるのですが、視点を変えれば、日本人は排他主義に走らず、さまざまなものに理解を示せる国民性を持っているとも言えます。

その日本が、日本なりの民主主義・自由主義を標榜して、言語化して、「力による国際秩序の変更は認められないんだ」と言えば、強い説得力が出てきます。

日本の民主主義については「なかなか物事を決められない」という批判的評価もありますが、これは逆に言えば、しっかり議論し、さまざまな人々の声に耳を傾け理解しながら合意を形成していくということでもあります。それが、短期間で白黒をはっきりさせる欧米的な民主主義とは異なり、じっくりとできるだけ多くの人が納得感を得られるような合意を導く、日本的な、緩くて柔軟な民主主義です。合理を超えた“納得感”の重要性。プリンシプルはありませんが、さまざまな宗教を柔軟に取り込んでいくように、その緩さは強みにもなっているのです。

多くの民族、さまざまな利益集団を抱える国にとって、こういう合意形成をもとにした国家運営ならば、国内の摩擦も少なくなりますので、きっと魅力的に映るはずです。それを強力に肯定的に進められるのは、日本だけだと思うのです。

まさに「聞く力」の発揮を

もう一つ、日本ならではの強みがあります。それは一人ひとりにしっかり寄り添う力です。

私はかつて経産省でODAを担当したこともありますが、そのときによく耳にしたのが、「欧米のODAは相手国に一時的にお金を渡し（無償支援や技術協力中心）、あれこれ指示する“上から目線”になりがちだけど、日本のODAは違う。相手がお金を返せる国になるようにすべく、低利の円借款中心に長期的経済開発に向けた多額の資金を供与し、技術協力では日本の技術者が実際に現地に行き、現地の人と同じ目線で一緒に汗をかいてくれる」という海外からの声でした。日本のODAは、欧米の制度にのっとりつつ、欧米とはかなり違う手法で実施しており、しかも評判が良かったのです。

それと同じように、「グローバルサウス」と言っても、アフリカ諸国と中東諸国、東南アジアと南米諸国、みんなそれぞれ国の成り立ち方も歴史も置かれている事情も違います。ですから、十把一絡げのように扱って自分たちの考えを教条主義的に押し付けるのではなく、個別に寄り添って、それぞれに適した民主主義や自由主義の在り方を提示していくことが必要です。日本にはそれができるはずです。

中国はその一帯一路政策もあり、アフリカ諸国に大量に資金をつぎ込んでいます。そのためアフリカには親中的になっている国が増えています。ただこれは、お金と引き換えに中国が権益を獲得している過程でもあります。

日本もある程度の経済支援をする必要はあるでしょうが、中国と同じような規模ではできませんし、それが長い目で見て相手国のためになるとも限りません。むしろ日本は、前述のように、各国それぞれに寄り添い、それぞれの国情に理解を示しながら、よき相談相手として付き合っていくスタンスをもっと強めていくべきだと思うのです。グローバルサウス諸国から「日本と仲良くしておくと楽しい、日本っていろいろ理解してくれる国だよね」と思われる存在になるべきだと思うのです。

こうした方向はまさに岸田総理の「聞く力」の見せどころでもあると思います。

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5/15The Gateway Pundit＜JUST IN: John Durham Releases Final Report Concluding FBI Had No Verified Intel When it Opened Crossfire Hurricane Investigation Into Trump＝ジャストイン：ジョン・ダーラム氏、FBIがトランプ氏に対するクロスファイア・ハリケーン捜査を開始した際、検証された情報がなかったと結論づける最終報告書を発表＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/just-in-john-durham-releases-final-report-concluding-fbi-had-no-verified-intel-when-it-opened-crossfire-hurricane-investigation-into-trump/

5/15The Gateway Pundit＜Durham Report: Plan by Hillary Clinton to Link Trump to Russia Was Briefed by John Brennan to Obama and Biden in August 2016!＝ダーラムレポート：トランプをロシアに結びつけるヒラリー・クリントンによる計画は、2016年8月にジョン・ブレナンCIA長官からオバマとバイデンに説明された！＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/durham-report-plan-by-hillary-clinton-to-link-trump-to-russia-was-briefed-by-john-brennan-to-obama-and-biden-in-august-2016/

5/15The Gateway Pundit＜CNN’s Jake Tapper on Durham Report: “It is Devastating to the FBI and, To a Degree, It Does Exonerate Donald Trump” (VIDEO)＝CNNのジェイク・タッパー、ダーラムの報告書について：「これはFBIにとって壊滅的であり、ある程度、ドナルド・トランプの無罪を証明するものだ」（ビデオ）＞

https://twitter.com/i/status/1658206173802160128

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/cnns-jake-tapper-on-durham-report-it-is-devastating-to-the-fbi-and-to-a-degree-it-does-exonerate-donald-trump-video/

5/15The Gateway Pundit＜Sen. Josh Hawley Responds to Durham Report: Hillary Needs to be Prosecuted – FBI Needs to Be Disbanded (VIDEO)＝ジョシュ・ホーリー上院議員、ダーラム報告書に反応：ヒラリーは訴追される必要がある – FBIは解散される必要がある（ビデオ）＞

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/sen-josh-hawley-responds-to-durham-report-hillary-needs-to-be-prosecuted-fbi-needs-to-be-disbanded-video/

ロイターやCNNは報道しているようです。カシュ・パテルの言うように有罪の人物が多いが裁かないといけない。オバマ、バイデン、ヒラリーも。司法省とFBIをいったん解体しないといけないが2024年大統領選で共和党が勝たないと。もう民主党の不正を許してはいけない。2024年に共和党が勝てば2020年の不正選挙にもメスが入れられる。

5/15The Gateway Pundit＜Donald Trump Announces He Will Release ALL of the JFK

Assassination Files if Re-Elected President＝ドナルド・トランプ氏、大統領に再選されたらJFK暗殺ファイルをすべて公開すると発表＞

https://www.thegatewaypundit.com/202

3/05/donald-trump-announces-he-will-release-all-of-the-jfk-assassination-files-if-re-elected-president/

今年4月の調査

これも4月の調査。法執行機関が性的排除の武器となるのに

は良くないと考えるのはこの時点でも64％いた。

これ以降、5月の調査。トランプの起訴されている事件について、ダーラムの結果を受けてから調査をすれば、捏造事件と思う人は増えるでしょう。

5/16希望之声＜中国能否避免二次灾难 学者揭习野心＝中国は二次災害を回避できるか、学者らが習近平の野望を明らかに＞米国情報戦略研究所の経済学者、李恒青は、森林の農地への転換の背後に食糧危機が隠れている恐れがあるのに加え、より深く隠された中共の戦略的野心があると中央人民ラジオとのインタビューで指摘した。

李恒清は、2022年の中国の穀物生産量は約6億8000万トンだが、消費量は7億6000万～7億8000万トンに達すると分析し、需給が逼迫しているのは事実だが、今日のグローバル化の中で、李恒青は次のように考えており、この問題は食料輸入で解決でき、習近平がこの問題に神経質になっているのは、将来台湾に対して軍事力を行使した場合、中国は禁輸と制裁の対象になるという習近平の予想が含まれている。その際、食料が入ってこなくなり、統治の危機を引き起こし、国家安全保障上の問題となるため、中国政府の食料安全保障の主張の背後に、戦争へ備えるための戦略的野心がある。

https://www.soundofhope.org/post/721706

何清漣　@HeQinglian 　5h

何清漣：「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05152023123359.html

インターネット上で広まった清華大学の研究は誤りだが、問題は現実である。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣：「清華研究」は不条理な時代の存在を明らかにする。

最近、ネット上で「国際情勢や軍事情勢などに関心を持ちすぎる男性は貧困に陥りやすいことが清華大学の研究で判明した」というニュースが流れたが、フェニックスネットの「小海棠」もこれについてコメントしていたので、この「清華研究」はしばらくの間本当に存在していたようである。

近藤氏の記事では、第1回中国・中央アジアサミットは、氏の言う通り、ロ・ウ戦争の隙を狙って、「中央アジアをロシアから奪い取る」ために開催するのでしょう。火事場泥棒です。ロシアの今の状態では文句も言えない。プーチンは本当に馬鹿な戦争をした。フィンランドとスウエーデンをNATO側へ押しやり、キッシンジャーが言っているようにウクライナもNATO入りするかもしれない。経済的にも制裁を受け、SWIFTから追放され、人民元頼み且つCIPS利用となった。ロシア経済が上向く目はなく、ここでも中国に収奪されるだけ。プーチンを下して、西側に詫びを入れ、中共包囲網に加わった方がロシアの国益になるでしょうが、そうはしないでしょう。

記事

広島G7サミットの日程にぶつけて

かつて安倍晋三首相と習近平主席は、互いにライバル心を剥き出しにして角逐を繰り広げたものだ。この頃は、岸田文雄首相と習近平主席との間で、同様の角逐が繰り広げられているようにも見受けられる。

3月、習主席が、「最大の盟友」ウラジーミル・プーチン大統領を助けるため、モスクワを訪れた（20日～22日）。すると岸田首相は、この日程にぶつけて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を激励するため、キーウを訪れた（21日）。

Gettyimages

5月、岸田首相は、自らの政権で最大の外交イベントとなる広島G7（主要先進国）サミットを開く（19日～21日）。

私は先日、広島のサミット会場などを見てきたが、岸田首相のお膝元の人口120万の国際都市は、首脳たちの顔に似せたお好み焼きまで準備して、ものすごい盛り上がりだ。

すると習主席は、この日程にぶつけて、18日～19日に、陝西省の古都・西安で、第1回中国・中央アジアサミットを開催する。招かれるのは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの首脳たちだ。

こちらは自然発生的にというより、極めて人工的に、中国外交部や官製メディアを挙げて盛り上げている。すでに先週から、これでもかというほど喧伝を続けているのだ。

例えば、中国と中央アジア5ヵ国が、いかに密接に結びついているかについて、5月12日に新華社通信は、「7つのデータ」を示した。それらは、以下の通りだ。

G7への対抗と、見え隠れするもうひとつの目的

１）5ヵ国とも「一帯一路」（習主席が2013年から唱えている広域経済圏「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」）への協力文書に署名している

・2014年9月13日、中国とタジキスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。
・2014年12月14日、中国とカザフスタンは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する覚書を交わした。2016年9月2日、「シルクロード経済ベルト」建設と（カザフスタンの）「光明の道」の新経済政策をドッキングさせる協力計画に署名した。
・2014年12月29日、中国とキルギスは、共同で「シルクロード経済ベルト」を推進することに関する議定書に署名した。
・2015年6月15日、中国とウズベキスタンは、「シルクロード経済ベルト」を建設実行していくことに関する提唱の枠組みの中で互いの経済協力を拡大していく議定書に署名した。
・2023年1月6日、中国とトルクメニスタンは、「一帯一路」の提唱と（トルクメニスタンの）「シルクロード復興の道」の戦略をドッキングさせて共に建設していく覚書を交わした。

2）2022年、中国と中央アジアの貿易額は700億ドルを突破した

・中国は長年にわたって、中央アジアにとって最大の、もしくは主要な貿易パートナーである。
・中央アジアは、小麦・大豆・乾燥果物・果物・牛羊肉など数十種類の良質な農産品を、中国に輸出している。これらは、双方の貿易の健全な発展促進に効果的な役割を果たしている。
・2022年、中国と中央アジアの貿易額は、史上最高を記録した。

3）8割近い「中欧班列」（中国とヨーロッパを結ぶコンテナ列車）が、中央アジアを経由している

・2022年末までで、「中欧班列」は累計6.5万回を超えた。輸送貨物は600万コンテナを超え、3000億ドルに上る。
・「中欧班列」はすでに82路線が開通し、運行している。（中国と）ヨーロッパ24ヵ国の200以上の都市を結んでいる。しだいに「点が結ばれて線になり」、「線が編まれて面になって」きている。

4）中国が中央アジア5ヵ国に提供したワクチン援助は、5710万回分に上る

・2020年初めに中国で感染が爆発した時、中央アジア各国は真っ先に、習近平主席にお悔やみを述べた。そして実際の行動でもって、中国のコロナウイルス対策を積極的に支持した。中国でコロナウイルス対策の物資が不足した時にも、中央アジア5ヵ国は支援の手を差し伸べてくれた。
・その後、コロナウイルスが中央アジアを席捲した際には、中国が中央アジア5ヵ国に向けて、全力で援助を提供。ウイルスによる各国のピンチを、効果的に解決した。

5）中国と中央アジアとの友好省・州・都市は62組に上る

・2022年1月25日、習近平主席は、「中国・中央アジア5ヵ国　国交樹立30周年オンラインサミット」で提起した。中国は「中国・中央アジア民間友好フォーラム」の開催を提唱し、今後5年から10年のうちに中国と中央アジア5ヵ国の友好都市を100組に増やす努力をしていく。

6）中央アジアに13ヵ所の孔子学院を設置した

・2004年以来、中国は中央アジアに次々と13ヵ所の孔子学院と、下部の24ヵ所の孔子課堂を開設した。現在、そこで学習している人は1.8万人を超える。
・中央アジアの孔子学院は、単に数が多いばかりか、いくつもの「第一」を有している。世界初の孔子学院は、（ウズベキスタンの首都）タシケントに設立された。世界初の大学レベルの孔子学院は、（キルギス南部の）オシュ国立大学に開設された。新疆大学が初めて中央アジアに開設した孔子学院は、（キルギスの首都）ビシュケク人文大学（現・ビシュケク国立大学）だった。

7）中国で学んだ中央アジアの留学生数は、2010年の1万1930人から、2018年には2万9885人に増えた

・昨今、中央アジアの若者たちの中国への留学熱が、新たな潮流となっている。中国はすでに、中央アジアの留学生たちの主要目的地とトップに選ぶ国になっている。
・2010年に1万1930人だった中央アジアからの中国への留学生は、2018年には2万9885人まで増えた。年平均の増加率は12.33％に上る。
・コロナウイルスの影響で、2020年～2021年度の中央アジア5ヵ国の留学生数は下降した。だがコロナ禍が終わるにつれ、いま回復に向かっている。近い将来、新記録が作られるのは必至である。

＊＊＊

以上である。一つひとつ訳していて、第1回中国・中央アジアサミットは、広島で開催するG7への対抗であると同時に、「中央アジアをロシアから奪い取る」手段にもなっているのではと思えてきた。

これら5ヵ国は、いずれも旧ソ連圏であり、ロシアが西方のウクライナに全力投球している間に、東方で中国が勢力拡大していくという構図だ。

実際、中国はこのサミットに先駆けて、4月27日、同じ西安で「中国・中央アジア第4回外相会合」を開いている。会合の後、主催者の秦剛外相は、会見で「5つのコンセンサス」を披歴した。

・睦隣友好を堅持し、西安サミットを心から協力して成功させる
・団結と互助を堅持し、相互の支持を強化する
・互利共勝を堅持し、ハイレベルの「一帯一路」を共に築く
・安危与共を堅持し、安全協力を拡大する
・公平と正義を堅持し、国際秩序の確固とした死守を保つ

こうした「下準備」を経て、広島G7サミットの前日にあえてぶつけて、習近平主席が「第1回中国・中央アジアサミット」を主催するのだ。以下、中国と参加する5ヵ国の関係を、個別に見ていこう。

1）カザフスタン共和国

「中央アジアの盟主」であり、人口約2000万人。中国が最も重視する中央アジアの国である。

昨年11月に再選を勝ち取ったカシムジョマルト・トカエフ大統領は、元ソ連外務省出身の外交官だが、中国専門家だった。1983年に北京語言学院（現・北京語言大学）に留学し、1991年にソ連が崩壊するまで、北京のソ連大使館に勤務。その後、カザフスタンの独立に伴って外相を10年務め、2019年3月に大統領に就いた。

私はトカエフ大統領の訪中に合わせてCCTV（中国中央広播電視総台）が行ったインタビューを見たことがあるが、通訳もつけずに流暢な中国語で答えていた。当然ながら中国の重要性は熟知しており、習近平主席とも親密な関係を築いている。

カザフスタンは、習近平政権の外交政策「一帯一路」が生まれた場所でもある。2013年9月7日、国家主席に就任して半年が経った習主席は、同国のナザルバエフ大学で、次のようにスピーチした。

「われわれが住むアジアと、ヨーロッパとの関係をさらに緊密なものとするため、『シルクロード経済ベルト』をともに建設していこうではないか。東アジア、西アジア、南アジアを結ぶ交通輸送網を築くのだ」

この「シルクロード経済ベルト」が、翌月3日にインドネシア国会でスピーチした「21世紀海上シルクロード」と合体して、「一帯一路」となったのだ。

先月（4月）23日には、首都アスタナで「『一帯一路』提唱10周年　中国・カザフスタン　シンクタンク・メディア対話会」が催された。挨拶に立った張霄駐カザフスタン中国大使は、次のように述べた。

「いまや中国は、151ヵ国及び32の国際機関と、『一帯一路』の協力文書を取り交わしている。これは世界の3分の2の国家、63％の人口をカバーしていることになる。世界銀行の報告によれば、『一帯一路』は2030年までに、世界で760万人を極度の貧困から救い、3200万人を中度の貧困から救う。同時に、沿線国家の42万人に働き口を提供する。

その『一帯一路』が、カザフスタンで最初に提唱されたのは、ただの偶然ではない。カザフスタンは古代シルクロードの要衝であり、地理的にも周辺国との関係が緊密だった。共に築いてきた『一帯一路』の成果は見ての通りで、多くの道路や鉄路を敷き、国境は潜在的なパワーを発揮している。

『中欧班列』はカザフスタンを経由して往復で5～6日、短縮された。昨年の中国とカザフスタンの鉄路貨物輸送量は2300万トンに上り、前年比20％増加した。

カザフスタンにしてみれば、『一帯一路』に参画することで、アジア太平洋国家と経済的に連携していく『出口』を獲得したのだ。両国は『一帯一路』の枠組みのもとで、インフラを通すだけでなく、デジタル技術、再生可能エネルギー、通信、医療衛生、文化教育といった多分野での交流が進むこととなった。

過去10年で建設した象徴的なものとしては、ルチムケント精錬工場、アラムト太陽光発電所、北カザフスタン州農業技術パーク、東カザフスタン州原発、クムロオルダガラス工場、クスタナ自動車工場などがある。これらはカザフスタンの工業化レベルを格段に向上させ、かつ多くの市民に福をもたらした。

世界銀行の予測によれば、『一帯一路』はカザフスタンのGDPを21％押し上げた。昨年の両国の貿易は、そのことを実証している。昨年の貿易額は310億ドルの大台に乗り、これは前年比23.6％増だ。今年第1四半期の両国の貿易額は、さらに前年同期比で26.8％増を記録している」

習近平主席は、2020年1月から2年8ヵ月も、コロナ禍にかこつけて中国国内に引きこもっていたが、昨年9月14日にカザフスタンを訪問することで、外遊を再開させた。やはりこの国は、中国にとって肝（きも）なのだ。

その際、トカエフ大統領は習主席に、同国最高の栄誉である「金鷹勲章」を授与。習主席の専用車が走る沿道には、数万人の市民を動員して歓声を送らせた。習主席はすっかりご満悦である。カザフスタンは、隣の大国にすがりつこうと必死なのだ。

2）ウズベキスタン共和国

人口3500万人と、中央アジアで最も多い。昨年9月、前述のカザフスタン訪問に続いて、習近平主席が訪問したのが、隣国のウズベキスタンだった。古都サマルカンドで9月16日に開かれたSCO（上海協力機構）首脳会議に出席。その時に、やはりシャフカト・ミルジヨエフ大統領から、「最高友誼」勲章を授与されている。

5年にわたって「名物女性大使」としてウズベキスタンで名を馳せた姜岩中国大使は、任期を終えて離任するにあたり、ウズベキスタンの主要新聞などに、一斉に寄稿文を発表した（2月4日）。その中で、次のように記している。

〈 5年来、中国とウズベキスタンの実務協力の成果は豊富だった。両国はハイレベルの「一帯一路」を共に作り上げ、世界と地域の発展と繁栄に力を注いだ。

新型コロナウイルスのために隔たりはあったものの、両国の貿易額は増加を維持し続けた。2017年の49.6億ドルから2倍に、すなわち2022年には100億ドル近くになった。

中国は長期にわたって、輸出入ともに、ウズベキスタンの主要な貿易パートナーであり続けている。ますます多くの良質なウズベキスタンの農産品が中国市場に入ってきており、歓迎されている。ウズベキスタンで活動する中国系企業は、2100社を超える。

両国はすでに完成した、もしくは建設中の協力を安定して運営、実施している。情報通信や総合的な観光業、スタジアム建設、クリーンエネルギー、化学工業、農業パークなどの大型プロジェクトの協力も、引き続き進展している。

中国・キルギス・ウズベキスタン高速道路、中国・カザフスタン・ウズベキスタン鉄道、またそれら高速道路と鉄道の連結した運営など、潜在的な展開は多い。中国・キルギス・ウズベキスタン鉄道は、すでにキルギス側の現地調査は終わっている 〉

姜岩大使もまた、寄稿文を発表した3日後の2月7日、ミルジヨエフ大統領から「友誼」勲章を授けられている。

3）キルギス共和国

天山山脈沿いに位置する人口670万人の国。キルギスでも首都ビシケクの中国大使館の主は、女性の杜徳文大使である。

杜大使は5月12日、キルギスの官製新聞『キルギス言論報』に、「手を携えて中国・中央アジア運命共同体の新たなページを刻もう」と題した寄稿文を掲載した。その要旨は、以下の通りだ。

〈 今回の中国・中央アジアサミットは意義深い会議だ。中国と中央アジアの関係発展史上、記念碑的会議となり、さらに緊密な中国・中央アジア運命共同体の新たなページが刻まれるだろう。

中国とキルギスは、国交樹立以来30数年、両国のリーダーの戦略的な指導のもとで、不断に新たなステージへと邁進してきた。政治の相互信頼は日増しに強固なものとなり、経済貿易の協力は安定して右肩上がりだ。共に築いてきた「一帯一路」は開花し、人文交流も勃々と発展している。

中国・中央アジアサミットは、中国と中央アジアの関係をさらに新たなステージへと押し上げるだろう。そして、両国の友好と協力によって、さらに美しい明日を迎えることだろう 〉

キルギスを巡っては、最近二つのニュースが、中国で注目された。一つは4月29日付『中国日報』に、同国のドジョマルト・オトルバエフ元首相が、いまのキルギスの立場を代弁するかのような寄稿を行ったことだ。タイトルは、「BRICS（新興5ヵ国）は助け合って国際貿易において脱ドル化を図る」。

その内容は、「イギリスのあるコンサル会社が今年年初に発表したデータによれば、BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の世界に占めるGDPは31.5％で、ついにG7の30.7％を超えた」という事例を、冒頭で紹介。「2030年には両者の差はさらに開くだろう」としている。

そして、「落日のG7」と「朝日のBRICS」を対比させた後、著名なアイスホッケー選手の言葉で結んでいる。「私が進むべきは、すでにボールが通過した場所ではなく、これからボールが向かう先だ」。

もう一つのニュースは、キルギスのタジル国家通信社の報道を、4月21日に中国の大手ネットメディア『捜狐』が中国語に翻訳して出した記事だ。タイトルは、「キルギスの1～2月の中国向け石炭の輸出が8倍」。

〈 キルギスの1～2月の石炭の輸出量は16.24万トンで、うち65％が隣国のウズベキスタンに輸出された。だが中国向けも急増していて、昨年53トンだったのが今年は431.4トンと、8倍になった 〉

4）タジキスタン共和国

アフガニスタンの北側に位置し、人口1000万人。やはり吉樹民中国大使が4月13日、現地のアウエイスタ通信社を通じて、「人類発展の進歩のために文明の力を結集させよう」と題した長文の寄稿文を発表した。そこで、中国とタジキスタンとの関係について、こう述べている。

〈 中国とタジキスタンは、共に古い歴史文明を有する国家である。数千年来、シルクロードの上で、両国の文明交流が途絶えることがなかった。2013年に習近平主席が「一帯一路」を提唱し、古いシルクロードに新たな生気を与えた。

タジキスタンは、最も早く「一帯一路」への支持と参加を表明した国の一つだった。「一帯一路」を共に作り上げていく中で、両国の政治的信頼は不断に強化され、実務協力は不断に深化していった。文化交流や文明の相互注視も、長足の発展を見た。

双方が、本国の国情によって発展の道とモデルを選択していくということを尊重し合い、双方の文化伝統と宗教信仰を尊重し合っている。共に内政不干渉の原則を貫くが、互いに困難な時には助け合う。中国とタジキスタンが力を合わせて作る運命共同体は、文明交流の鑑として、輝かしい模範となっている 〉

タジキスタンは中国でいま、ひょんなことで話題になっている。それは、5月11日にサッカーアジアカップ（2024年1月12日～2月10日にカタールで開催）の抽選会が行われ、中国が1月13日に当たる初戦の相手が、タジキスタンに決まったのだ。

何だそれは？ と思うかもしれないが、ワールドカップ本選に勝ち上がれない中国にとって、アジアカップはワールドカップ並みの注目度なのだ。

中国メディアでは早くも、タジキスタンが出場24チームの中で唯一、アジアカップ初出場の国だということから始まって、タジキスタンのサッカーの特徴や、中国がどう戦えば勝てるかなどについて、報道が始まっている。

5）トルクメニスタン

豊富な石油と天然ガスを誇る人口640万人の砂漠国家だが、かつては「中央アジアの北朝鮮」と揶揄された。現在は、2006年の年末に急死した独裁者、サパルムラト・ニヤゾフ初代大統領の時代よりはマシだという声もある。

現在は、2007年から2022年3月まで務めた2代目のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領の息子、3代目のセルダル・ベルディムハメドフ大統領の時代である。

中国は、こういう国との相性は抜群である。実際、3代目大統領は、今年の年明け一番（1月5日～6日）に訪中し、習近平主席と会談して共同声明を発表した。

共同声明は、全16項目からなるが、まず第2項で〈運命共同体を実践する〉と宣言している。その上で、〈中国は「強国の新時代復興：2022～2052年　トルクメニスタン国家経済社会発展綱要」が確定した各種目標の実現を信じている〉（第3項）。

一方のトルクメニスタン側も、〈台湾は中国の不可分の領土の一部分であり、いかなる形の「台湾独立」に対しても、決然と反対する〉（第4項）。そしてポイントの天然ガス貿易（第8項）である。

〈 双方は両国の天然ガス協力の重要性を強調した。その協力態勢は、生産・パイプライン輸送・貿易・金融・プロセスサービスの「五位一体」の総合的局面をなしており、両国はエネルギー戦略パートナーとなっている。

双方は引き続き真摯に、協力共勝の原則で現行の協定を執行し、（新たな）天然ガスの交渉を早急に推進していく。「復興ガス田第2期」の開発を加速し、「中国・中央アジア天然ガスパイプラインD線」の重要プランの建設を急ぐなど、天然ガス工業分野の協力を積極的に切り開いていく 〉

天然ガスを、LNG（液化天然ガス）にして運ばざるを得ない日本と異なり、パイプラインで運べてしまうのは、中国の強みである。他にも、鉄道や高速道路の建設（第9項）などが続いている。

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以上、中央アジア5ヵ国について見てきた。もしかしたら今週末に開かれる広島G7サミットと中国・中央アジアサミットは、現在ヨーロッパで加速している冷戦構造の復活が、アジアでも展開されるきっかけとなるかもしれない。

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