7/6Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Don’t Believe President’s Denials＝バイデンゲート：大半の有権者は大統領の否認を信じていない＞

バイデンは米国歴代大統領で最も高潔でない大統領として名を残すでしょう。可能性は全くないと考える19％の人は一体どういう人なのか？

ジョー・バイデン大統領は先週、息子ハンター氏の外国人とのビジネス取引への関与を改めて否定したが、有権者の大多数は依然として同氏が関与しているのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58％が、大統領がハンター氏の海外ビジネス取引に関与した可能性が高いと考えており、その中には大統領が関与した可能性が非常に高いと考える44％も含まれている。33％がバイデン氏が息子のビジネス取引に関与した可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考える19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_most_voters_don_t_believe_president_s_denials?utm_campaign=RR07062023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/7阿波羅新聞網＜俄乌战核风险升级？美出动“不死凤凰”核侦察机—美出动“不死凤凰”核侦察机 被曝两大可能性＝ロシア・ウクライナ戦争で、核リスク拡大？ 米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動―米国、核偵察機「不滅のフェニックス」出動、２つの可能性を明らかに＞最近のウクライナ軍の大規模な反攻により、ロシア・ウクライナ戦争の情勢は熾烈な段階に入った。今日（6日）テンセント・コムに掲載された《浩外同学》の報道によると、在ウクライナ中国大使館の公式ウェブサイトは、ウクライナ保健省が発行した「核事故対応ガイドライン」を転載した。さらに、米軍は欧州の空軍基地に珍しく核物質用の戦略偵察機を配備した。将来、ウクライナで核災害が発生する可能性を示すさまざまな兆候があり、ロシア・ウクライナ戦争における核リスクのレベルが高まる可能性がある。

ロシアメディア「スプートニク通信」の報道によると、核偵察機WC-135R「不滅のフェニックス」が6/30、ウクライナからほど近いクレタ島のハニア空軍基地に着陸した。特殊戦闘機として、WC-135Rはわずか3機の配備が予定されており、それぞれの配備には特別な使命と重要性がある。 今回のWC-135R出動の目的は、東欧における放射線輻射データの収集であると伝えられている。

これに関して、《浩外同学》は、核災害発生の 2つの主な可能性を分析している。

まず、ザポリージャ原発が攻撃される可能性がある。 ロシア軍がザポリージャ地方を占領してから、「欧州最大の原子力発電所」が破壊されるのではないかという噂が度々流れており、ロシアとウクライナが互いを非難し合うことで大きな間違いを犯す可能性がある。

第二に、ロシアには依然として核兵器を使用する可能性がある。ロシア連邦安全会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は数日前のビデオで、「平和条約を結ぶか核兵器を使用することで、どんな戦争もすぐに終わらせることができる」と語った。この話は、ロシアはウクライナに対して核兵器を使用する可能性も排除しないということである。

ロシアがウクライナを核攻撃したらNATOは参戦するのか？

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923961.html

7/7阿波羅新聞網＜要建基地？中共海军出现在这里—在外界对中国在非洲基地的担忧中，中国海军出现在尼日利亚＝基地を作りたい？ 中国海軍がここに出現 – 外部のアフリカでの中国基地に対する懸念の中、中国海軍はここナイジェリアに出現＞今週の中国海軍の異例のナイジェリア訪問により、戦略的に重要なギニア湾における中国の軍事的意図について再び疑問が生じた。

ナイジェリアと中国の当局者らは、中国軍艦３隻がラゴス港に５日間滞在しており、今回の訪問は海賊行為に悩まされている地域の海上安全を強化することが目的だとしている。中国はすでにアフリカ大陸東海岸のジブチに軍事基地を構えており、米国当局者は長年、中国が多くの基地計画を立てているのではないかと推測してきた。

ナイジェリアとワシントンの中国大使館関係者は、今回の訪問がアフリカにおける第二の軍事基地の可能性を探る目的の一部かどうかというVOAの質問に回答を拒否した。 在米中国大使館は「残念ながら、我々はあなたの具体的な質問に答えられるものは何もない」と書いた。

「中国人がこの寄港をするのは驚くべきことではない。米国人、欧州人、フランス人、スペイン人はいつもそうしている」とナイジェリア海軍のアデドゥン・アヨ・ヴォーン准将報道官は地元メディアに語った。

賄賂の得意な中国人を豊かにした西側、特に米国が愚か。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923960.html

7/7阿波羅新聞網＜北京胁迫没有用 蕞尔小邦又搞大事—北京胁迫未奏效 立陶宛印太新战略向台倾斜＝北京の脅迫は役に立たず、狭く小さい国がまた大事なことをしている－北京の脅迫は奏功せず、リトアニアの新インド太平洋戦略は台湾に傾いている＞7/5（水）に発表された新たな戦略文書によると、中共の経済的いじめにもかかわらず、リトアニアは台湾との経済関係の改善とインド太平洋のパートナーとの協力強化に取り組んでいる。

脅しには屈しないこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0707/1923911.html

7/6阿波羅新聞網＜内部报告！军队干部认为“经济生活紧张 中央要负责任 ”【阿波罗网报道】＝内部レポート！軍幹部らは「経済生活は緊迫しており、中央政府が責任を負うべきだ」と考えている[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：7/4、中共の人民日報は、一面の重要な位置に「習近平の調査研究物語」と題したプロパガンダ記事を掲載し、中共のいわゆる「調査・研究」を促進、扇動した。しかし、現実の問題を反映できる調査や研究は中共が望んでいないことは歴史が証明しており、現実の状況を反映するために個人的な危険を冒す人々はしばしば中共によって迫害される。

中国大陸の人々が結論付けているように、中共が一貫して行ってきたことは、問題を解決することではなく、問題を提起した人々を解決することだった。また、中共の歴史から、問題を真に反映する調査や研究は中共に嫌われるだけでなく、著者らも繰り返し政治的迫害を受けてきたと結論付けることができる。

たとえば、1959年の中共廬山会議で、中共元老の李鋭は、『廬山会議実録』に次のように記録した。広州軍第42軍政治部の彭徳懐の報告書によると、軍の一部の幹部は「経済生活に不満がある」、「彼らは経済的緊張が広範囲に及んでいて、長期的には解決されないと考えている」と。

「今は水と空気を除いて、すべてが緊迫している」、「中国の大躍進は世界的に有名だが、市場の緊張がその証拠ではないか」、「公社の優位性が宣伝されている」などの声が上がった。

一部の軍幹部は、「経済生活の緊張は路線の間違いによるものである」と考えている。彼らは、「昨年は仕事のやり方に問題があっただけでなく、路線の性質と中央政府のミスがあった」と述べた。中央が責任を負うべきだ」と述べた。

共産党無謬説を信じる方が阿呆なのだが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923760.html

何清漣 @HeQinglian 10h

20年以上会っていなかった友人が家に来たが、同世代の9割以上が灯台の夢の中で迷っているので、心の準備はできていた。

その結果は嬉しい驚きであった：彼は長年私の記事を読んでいて、わざわざ私に会いに来てくれた。世界の現在の状況であろうと、過去の多くの大きな出来事であろうと、驚くほど彼と一致した見方で、またお互いが経験した事実を補充し合った。 … もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 2h

記事のコメントも丁寧に書かれている。 米国の騒乱は必然的にBLM、アンティファ、不法移民に依存することになる。 「紅楼夢」中、探春は大観園で押収する際に有名な言葉を吐いた。

【…これほどの大家族（「米国のような大国」に置き換えると）は外から殺しに来ても一時は殺されないことがわかる。これは古人が言った「ムカデは死んでも硬直しない」ということである。自宅で自殺することによってのみ我々は一敗地に塗れる！ 】… もっと見る

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

フランスの「サマー・オブ・ラブ」暴動について知っておくべきこと

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/06/heres-what-you-need-to-know-about-frances-Summer-of-love-riots/… もっと見る

堀田氏の記事では、米国内のインフラ整備はトランプが法律でなく大統領令で先行実施している。

2020年6月8日ジェトロ＜トランプ米大統領、インフラ事業の迅速化を求める大統領令に署名、緊急事態宣言からの経済回復目的に＞

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html

下は2018年6月29日産経新聞＜対米投資２・４兆円拡大か　ソフトバンク、大統領発言＞、２８日、トランプ、郭台銘、孫正義が米ウィスコンシン州での液晶パネル工場の起工式に出席の写真。

https://www.sankei.com/photo/story/news/180629/sty1806290010-n1.html

2020年5月15日ロイター＜海外で製造の米企業に課税も、拠点の国内回帰促進へ＝トランプ氏＞

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-taxes-idJPKBN22Q2X0

中国からでなくメキシコからの輸入拡大は、トランプ時代のNAFTAをやめ、USMCA成立によるもの。

バイデンはトランプのやってきたことを踏襲している。堀田氏はそれも書くべきでは。

記事

生産拠点を中国から米国、メキシコに移管する動きが加速している

米国でいま、工場建設のブームが起きている。

半導体から電気自動車の部品に至るまで、様々な物品を米国内で製造しようとの動きが顕著なのだ。

これまで米製造業者は中国をはじめとする新興国で安価な労働力に頼るため、現地に工場を建設し、製品を生産してきた。

だがいま、米製造業者は工場を米国に戻し始めており、それに伴って工場建設のラッシュが起きている。

米商務省の国勢調査局が6月に発表したデータをみると、米製造業者による工場建設の支出費は過去1年間で2倍以上に増えていた。

その額は年間約1900億ドル（約27兆4000億円）に達している。いったい何が起きているのか。

特にコンピューター、電子機器、電気機器の分野が顕著で、同分野に限ると実質建設費は2022年初頭以来、約4倍に膨れ上がっている。

実はバイデン政権になってから、製造業を米国内に戻すため、インフラ投資・雇用法（IIJA）という法律が2021年に成立し、多額の補助金がつけられていた。

米国内で製造する企業に対し、数百億ドル相当の補助金を提供している。

そして、道路、港湾、空港、また電力インフラ等に政府予算が割かれたことで、製造業者が「米国内は悪くない」と考えるようになったのだ。

同法だけでなく、2022年に成立したインフレ抑制法（IRA）やChip法と呼ばれる新法は、製造業者のビジネスにとってプラスとなる法律で、工場建設が加速された。

ちなみに、インフレ抑制法は過度なインフレを抑制すると同時に、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めることを目的とした法律。

Chip法は米国内での半導体の開発および量産やAI（人工知能）、量子コンピューター、通信技術などへの投資を支援する法律だ。

こうした国内の工場建設を急増させる動きは、他の先進国には見られない米国独自のものである。

これは米政府が中国との競争に打ち勝つため、国内製造業を活性化させるために打ち出した方策であり、過去2年間で米製造業界の雇用は約80万人も増加した。

中国をはじめとする遠方のサプライヤーへの依存に対して安全保障上の懸念もあり、米国内での工場建設ブームはさらに加速している。

例えば、世界最大手の半導体メーカー、インテルはオハイオ州に半導体工場を建設中で、同州は同社に対して6億ドル（約860億円）の補助金を約束している。

同州はこの6億ドルが、携帯電話から自動車、軍事機器にまでに使われる半導体の生産に生かされることを望んでおり、同補助金を「リショアリング（国内回帰）助成金」と呼んでいる。

同工場は2025年までに完成する予定だ。

ただ同工場が中国国内で建設された場合、米国よりも2割から3割ほど割安になるとも言われている。

それでもインテルは米国内での雇用が増えると同時に、理念的に「米国産」を誕生させることを選択した。

自動車メーカーのフォードも今年3月、テネシー州西部に建設中の組立工場の現場で、フル稼働で年間最大50万台のピックアップトラックの電気自動車（EV）を製造する予定だと発表した。

同社は2021年9月、同地の田園地帯、3600エーカー（約440万坪）に工場建設のプロジェクトを立ち上げていた。

また同社はケンタッキー州にもバッテリー工場を建設予定で、投資額は58億ドル（約8300億円）と見積もられている。

同プロジェクトでは1万人以上の雇用が予定されている。

米企業が中国からリショアリングする時、米国内の工場建設用地は砂漠からリゾート地まであらゆる場所に及んでいる点が注目される。

バッテリー工場やEV工場はラストベルトにできているし、ソーラーパネル工場や再生可能エネルギー工場は南部や南東部に広がっている。

こうした工場の建設はまた、経済学者や現場の労働者の注目を集めもしている。

というのも、多くの専門家にとって、ある意味で非常事態的な環境が現出されているからだという。

特にユタ州やコロラド州、ニューメキシコ州などを含む西部山岳州などの多くの工場では仕事量があまりに多く、労働者たちの対処可能な仕事量を超えていると言われる。

有能な人材を探してこなくてはいけない状況になっているのだ。

特にエンジニアリングと電気工事は記録的な雇用数を記録している。同時に、効率の高い建築技術を追求する訓練も求められている。

工場が米国に戻るリショアリングはまた、「工場ルネッサンス」という言葉も使われている。

米ニューヨーク市の調査会社メリウス・リサーチは、10億ドル（1400億円）以上のプロジェクトを集計。計画の約60％はすでに着工されているという。

また「ニアショアリング（近隣国の企業に生産を委託すること）」という概念もある。

これは中国などから工場を引き上げた後、米国ではなく、メキシコなどの米国に近い国に工場を建設することを指す。

テキサス州にあるライス大学ベーカー公共政策研究所のウィル・クレイトン研究員が米メディアに語っている。

「米政府は過去2回の政権で、米企業に中国からの撤退を強く求めてきた。北米経済を強化する効果的な戦術の一例として、ニアショアリングを薦めた」

というのも、上海の工場からカリフォルニア州に荷物を海上輸送した場合、通常は3週間ほど日数を要する。

一方、メキシコの工場から米国の都市へはトラックでも3日以内に到着する。

サプライチェーンを短縮し、メキシコの労働力を使う方が、低コストで抑えられる。

同時に、米国市場で商品のコストを下げることにもつながる。

さらにはニアショアリングはメキシコの経済と労働市場を強化でき、北米の素材サプライヤーを強化することにもなる。

米企業にとっては、中国ではなくメキシコで労働集約的な商品の生産が増えれば、米国への不法移民が減ることも考えられる。

こうした流れが本格化すれば、中国本土からの工場離脱がより活発化していくことになるはずだ。

良ければ下にあります

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7/5The Gateway Pundit＜Hunter Biden Sends Out an S.O.S. – Former GOP Congressman Denver Riggleman Answers＝ハンター・バイデン氏がSOSを出す – 元共和党議員デンバー・リグルマン氏が答える＞

リグルマンは最後まで信念を曲げないように。

CBSニュースは、ハンター・バイデンが現政権の旧友から新たな援助を得ていると報じており、多くの人がこの展開を、最高責任者のろくでもない息子に対するディープステートの救出作戦だと表現している。

元バージニア州共和党下院議員で1月6日特別委員会の上級技術顧問デンバー・リグルマン氏もCBSの報道を認めた。リグルマンはハンター・バイデンと協力できることを誇りに思っている。

ブルーアノンが現時点でどれほど興奮しているかも知れないが、多くの人は、政治におけるバイデン一家の将来には既に修正が入っており、支配層が彼らの退陣を望んでいるのではないかと示唆している。

The Gateway Pundit が報じたように、民主党員でさえ、2 年半にわたる悲惨な政権運営に疲れ果てています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/hunter-biden-calls-aid-former-gop-congressman-denver/

下の写真でトランプの言っていることは正しい。

ラスムセンの世論調査の数字ですが、民主党の数字に注目ください。

7/5看中国＜川普南卡集会“爆棚” 新民调显优势(图)＝トランプ氏のサウスカロライナ集会「爆発」、新しい世論調査で優勢（写真）＞サウスカロライナ州で最近開催されたトランプ前米国大統領の選挙集会は人気が高く、最新のNBCニュース世論調査によると、複数の訴訟に直面しているにもかかわらず、トランプは2024年の共和党大統領予備選で、依然としてライバルを大きくリードしている。

左翼メデイアのNBCですらこの数字。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/05/1039939.html

7/5希望之声＜美太平洋司令：美军早已做好护台准备 且有三大优势＝米太平洋軍司令官：米軍はすでに台湾を守る準備を整えており、且つ3つの大きな優勢がある＞台湾海峡の日増しに緊迫する情勢に直面して、サミュエル・パパロ米太平洋艦隊司令官はかつて、中国（中共）が台湾を武力攻撃する場合、米大統領の命令に基づき米海軍は台湾の防衛を支援すると述べた。 「すでに準備は万全である」。同氏はまた、米軍には中共軍に比べて３つの大きな優勢があるとも述べた。

人民解放軍によるミサイル攻撃の可能性に直面し、パパロは「心配していなかったらばかだ」としながらも、「米軍は３つの重要分野で『優勢な武器』を開発した」とも述べた。

「20年前、中国は軍艦を約37隻しか保有していなかったが、現在は350隻以上を保有しており、これを過小評価すべきではない」。しかしまた、米軍が台湾を守るために中共と戦う命令を受ければ、「台湾の防衛を支援するために、多くの海軍艦艇が太平洋地域に迅速に展開される」とし、米海軍は「すでに完全な準備を整えている」と述べた。

パパロはまた、現在の米国の最大の優勢は空母戦闘群であるとも述べた。 「米海軍は原子力空母を11隻保有しているが、中国は通常動力空母を2隻しか保有していない。補給艦による絶え間ない給油と水の補給がなければ、中国の空母は1週間も支えられない。米海軍は1,000以上の艦載機を保有している。これは、世界の他国の海軍の艦載機の合計を上回り、米海軍の空母は 1 日に 150 機の艦載機を出動でき、精密誘導弾を一日に900 発以上発射できる」

彼は、現在米海軍は原子力空母、攻撃型原子力潜水艦、無人艦艇という三つの面で共産軍に対して非常に明白な優位性を持っていると述べた。 これらは米海軍が将来中国海軍を牽制するための優れた装備である。

しかも、中共の全面的な軍事推進により、その軍備の3つの重要な急所が明らかになった：1. 中共海軍の攻撃範囲は非常に限られており、遠距離で目標を効果的に攻撃することは困難である；2. その対潜水艦戦能力は十分ではない。仮想敵潜水艦の発見と破壊が困難；3.そのダメージ対抗能力には明らかな欠陥があり、一度大きなダメージを受けると通常の戦闘状態を維持することが困難である。 しかし、米国の原子力空母はワシントンの影響力を数万キロ離れたところまで拡張しており、補給のために頻繁に寄港する必要はない。 これは、米国と中国の軍事力が千万マイル離れていることを意味する。

中共軍の生成AI利用に注意を払う必要あり。

https://www.soundofhope.org/post/735836

7/6阿波羅新聞網＜你信吗？普京心腹：只要停止…俄乌战争马上就会结束＝信じるか? プーチンの腹心：それが止まれば…ロシアとウクライナの間の戦争は直ちに終わるだろう＞プーチンの腹心でロシア「連邦安全保障会議」の副議長であるドミトリー・メドベージェフは5日、テレグラムで、NATOが今すぐウクライナへの武器供給を停止すれば、「特別軍事作戦」はすぐに終了し、いかなる戦闘もすぐに終わる。平和条約を結ぶか、米国が1945年に行ったように核兵器を使用することによって、速やかに終結する」と述べた。

「リア・ノーボスチ」紙の報道によると、メドベージェフは、一部の西側アナリストはロシア軍は十分に近代化されていないと考えているが、ロシア軍内にはいくつかの問題があるものの、ロシア軍は「近代的で英雄的だ」と述べた。

相変わらずの核の恫喝。誰が信じられる？

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923553.html

7/6阿波羅新聞網＜美媒证实瓦格纳拿美国中情局62亿美元？＝米メディアはワグネルがＣＩＡから62億ドルを受け取ったと確認？＞ロシアの傭兵組織ワグネル・グループは6/24に武装反乱を発動したが、翌日ベラルーシの調停で終結した。 Asia Fact Checking Labは、Weibo上の多くの「大V」ユーザーが、ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを「ロサンゼルス・タイムズ」が確認したと主張し、報道のスクリーンショットを添付していることに気づいて注意した。

調査の結果、「ロサンゼルス・タイムズ」はワグネルがCIAから金を受け取っていたことを確認する報道はしておらず、インターネット上に投稿された報道のスクリーンショットは改変された偽写真である疑いがあり、原文は米国国防総省の対ウクライナ軍事援助額が62億ドルと説明したニュースでワグネルについては言及されていなかった。しかし、報道の見出しには間違った中国語訳が添えられており、ワグネルの指導者の写真が中国のソーシャルメディアに転送された。

中共お得意の偽情報。

写真： ワグネル・グループがCIAから62億ドルを受け取ったことを確認したと主張する、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道のスクリーンショットが微博、ツイッター、その他のプラットフォームで拡散した。 しかし、ロサンゼルス・タイムズの報道はワグナー・グループについては言及しておらず、2枚の写真は一致しなかった。 （写真はWeibo、ロサンゼルスタイムズのウェブサイトから引用）

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923530.html

7/6阿波羅新聞網＜中共紧急救火 这国要“退群”＝中共の緊急消火、この国は「一帯一路から撤退」する＞イタリアでメローニ首相が政権を握ってから、イタリア政府は中国の一帯一路協定離脱を評価し始めており、イタリア議会も協定離脱の是非を議論する予定である。最近の中国当局者の控えめなイタリア訪問はイタリアメディアの大きな注目を集めている。中共外交部欧州局長の王魯彤が５月に「一帯一路」更新交渉のためイタリアを訪問し、6月末、中共中央対外連絡部の劉建超主任が中共代表団を率い、イタリアの政治家や実業家らと会談し、一連のロビー活動を行った。

同時に、中共当局者は、一帯一路協定を挽回するために、外交的に「消火」しようとする試みを反映して、イタリアの一帯一路構想からの離脱について警告も発した。

中共が脅すのはいつもの手。怯んではならない。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923501.html

7/6阿波羅新聞網＜对于习近平的“警告”，俄方否认了＝ロシア側、習近平の「警告」を否定＞英国の「フィナンシャル・タイムズ」は本日、中国の習近平国家主席が今年3月初旬のロシア訪問中にロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告したと報じたが、これに関してクレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官はこれを否定した。声明で、両国は当時の会話内容について共同声明を発表しており、その他の報道はありもしない話であると強調した。

https://www.aboluowang.com/2023/0706/1923449.html

https://twitter.com/i/status/1676405604431331328

何清漣が Retweeted

イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 22h

中国系米国人の「内部告発者」シー・ヴァン・フリート女史が再びFOXニュースに登場！ 彼女は現在の米国を文化大革命時の中国に例え、的を射て、数え切れないほどの米国の愚か者が現実をはっきりと見ることができるように手助けした。

@XVanFleet

何清漣が Retweeted

何清漣 @HeQinglian　8h

返信先：@w_means_wind

あなたは自分自身を数回平手打ちし、強く叩けば。字数は制限されており、探すことができたのは 2つだけである。

自分で書いたものに感情移入しすぎないで。あなたのこの種の代物は、私のツイートを読む価値は全くない。私のサークルから遠ければ遠いほど良い。 https://usatoday.com/picture-gallery/news/nation/2020/06/02/police-take-knee-solidarity-george-floyd-protesters/5316495002/

cbsnews.com

米国のいくつかの都市で警察官がデモ参加者に団結してひざまずく

他の都市でも警察官らが団結してひざまずき、ニューヨーク市では、デモ参加者が警官が膝をついた後に抱きついた例もある。

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

現在のバイデン極左の米国、或いは独立宣言を出した米国（この後の150年を含む）は、1990年代の米国ではないなどと世界に言ってはいけない。

引用ツイート

米国駐中国大使館US MissionCN @USA_China_Talk 17時間

バーンズ大使の独立記念日レセプションでの演説：今日の世界における自由の力。

https://china.usembassy-china.org.cn/zh/independent-day-remarks/

https://twitter.com/i/status/1676395151974072320

何清漣が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 2h

胸に一点の曇り無く、言葉を選ばず、限りなく笑い飛ばすので、世人は嫌う

股の間に誰かが昇進装置を付け、烏骨鶏は羽を広げて天をのびのび飛び回る

男も女も国の柱とはなりえず、不忠と不義でも科挙試験に受かり

桓公の時代は幸福に満ちていた、不意に今朝は米国と

引用ツイート

drefanzor memes @drefanzor 22h

返信先：@VP

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 3h

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討 https://rfi.my/9hbA.T

6/27の暴動以降、合計3,651人が逮捕された。

マクロン大統領の見事な「親の責任制度」：未成年の暴動者の親に「経済的」罰金を課すことを検討していると述べた。 暴動で逮捕された人のほとんどは14歳から18歳までの未成年者だった。 …もっと見る

rfi.fr

フランス暴動は徐々に沈静化、マクロン大統領は親への金銭的処罰を検討

17歳のネヘルは6/27、車を運転中に取り調べを受け、逃走するところを警察に射殺され、フランス全土に暴動を巻き起こしたが、沈静化が続いており、火曜夜の逮捕者はわずか16人だった。 負傷した警察官はいなかった。 エマニュエル・マクロン大統領は、子どもに悪いことをさせた親に対する「経済的処罰」を検討している。

何清漣 @HeQinglian 4h

「郊外での暴動」がフランス統合モデルに挑戦

http://www1.rfi.fr/actucn/articles/071/article_77.asp… もっと見る

青沼氏の記事では、氏は「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化と考えているようですが、違うのでは。今まで、自国民は非合法でいくらでもしょっ引くことができ、闇で殺すのも簡単にできているのだから、法の強化をする必要はない。やはり外国に対して牽制するのが狙いでは。外国とは外交問題になるので、厳格な法律を作っておけば言い逃れができると考えたのでしょう。立法が国民から選ばれた代表でないから、お手盛りで何でもできてしまう。共産主義社会の恐ろしいところ。

記事

作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

反スパイ法が規定する「スパイ行為」とは

中国でスパイ行為の摘発対象を広げる改正「反スパイ法」が、7月1日に施行された。

これまではスパイ行為を「国家の機密や情報」の提供とされていたものが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や盗み出し、買収にまで対象が拡大される。

しかし、そもそも2014年に制定された「反スパイ法」のスパイ行為の定義そのものが曖昧と指摘されていた。

今年3月には北京で、アステラス製薬の50代の日本人男性が「反スパイ法」に違反した容疑で拘束されているが、いったいなにがスパイ行為に当たるのか、中国側は明らかにしないまま、いまだに拘束が続く。

その曖昧さがさらに広がるのだから、日本を含めた現地の外国人、外国企業は警戒を強めざるを得ない。いったい、どの文書やデータまでが摘発の対象となるのか。これまで通常のビジネスとして認められていたものが突如として違法となる、あるいは、意図的に決めつけてくる可能性だって否定できない。

松野博一官房長官は6月30日の記者会見で、改正「反スパイ法」の施行を前に、「在留邦人への注意喚起をしてきており、今後も取り組みを続けていく」とあえて言及している。

とは言え、これまでも中国による取り締まりは厳しかった。それも習近平指導部が発足した直後からだ。

例えば、あるテレビ局で中国の土壌汚染について取り上げるために、サンプルの土壌を採取して日本に持ち帰って分析しようとした。そうした企画は過去にもあった。ところが、習近平国家主席が誕生してからは、サンプル資料としての持ち出しも許可されなくなった。それどころか、他に無許可の持ち出しはないか、取材のチェックも厳しくなったという。

そして、どうしても言及したくなるのが、私の体験だ。

このことは、折に触れて書いてきたが、ここでも若干、言及しておく。

田園風景の写真を撮っただけで

スパイ法が制定された翌年、2015年7月のことだ。私は毛沢東の出生地として知られる湖南省にいた。この地域は重化学物質による汚染が問題となっていて、隣の広東省広州市圏に出荷された米から、許容量を超えるカドミウムが検出されたり、地元の子どもたちの血中鉛濃度が国の基準値を最大で3倍以上になっていたり、そうした報道が相次いでいた。

その衡陽市衡東県大浦鎮という田舎町を訪ねた。揚子江より南の地域では二期作が主流で、当時も田植えの済んだ隣の田圃で収穫作業が行われている風景が広がっていた。そんな珍しい景色を車から降りて写真に撮っている時だった。背後から声がした。

「外国人が写真を撮っているという通報がありました。通報を受けた以上、住民に説明をしなければならない。手続きのため、ご同行いただけませんか」

振り返ると、2人の制服警官がパトカーから降りてきていた。否応なく、地元の警察署に同行させられる。

すでに十分調査されていた

まずはパスポートの提示を求められ、「録音機器や、他に小型のカメラがないか、確認させてください」と言って、手荷物のすべてを隣の部屋に持っていってしまった。そこから所持品を写真に撮るシャッター音がする。あとで返された時には、財布のクレジットカードの配置が変わっていたから、そこまで写真に収めたのだろう。

「ここへ来た目的はなんだ？」

ビデオカメラを回しながらの尋問がはじまった。尋問者はこの地区の共産党書記という派手な柄シャツにビーチサンダルを履いた男と、私をここへ連れて来た初老の警官。口調がきつくなっている。

観光ビザで入国していたから、私は「観光」と答える。

「観光なら、その旅費はどうした？　渡航費用は？　滞在費は？　誰が出している？」

費用は自分で用意している、と答える。

すると警官はすぐに、「あなたは、長沙（省都）市内の○○というホテルに宿泊している」と言い当て、さらにこう続けた。

「あなたの年収では、あのホテルに泊まるのは無理だ」

そして彼は続けてこう言った。

「東京にある出版社から、中国の旅行代理店に送金があったことを我々は知っている」

「代理店の担当者は、その資金で旅程を組んでいることを認めている！」

東京からの送金実績まですでに調査済みで、私をここへ連れて来ていた。

「そこから依頼を受けて、調査活動が目的でここへやって来たのだろう！？」

「反スパイ法」のことは知っていた。だから調査活動、すなわちスパイ容疑をかけているのだとすれば、認めるわけにはいかない。調査ではない、取材だ、と主張するも、

「取材なら、なぜ取材申請をしなかった」

「なぜ、観光と嘘をついて入国したのか」

「出版社からの送金でここまで来ているのなら、それは調査だろう！」

「そうだ。どうなんだ」

そんな調子で、堂々巡りと押し問答の執拗な取り調べが半日近くも続いた。

どんな行為でも「反スパイ法」違反になり得る

やがて手書きの中国語の文面を持って来て、「この通り日本語で紙に書き写せ」と指示してきた。「事情説明」と題されたその文面は、罪を認めて、自分を非難する、いわば中国共産党の十八番の「自己批判」だった。

そんなものを書けば、それこそ「反スパイ法」に問われかねない。だから、日本語を駆使しながら、主旨をこちらの主張に持っていく文章にまとめる。すると「こんなものではダメだ！」と、何度も書き直しを迫られた。

その後、私がようやく解放された経緯については、以前に詳述したものを参照してほしい。

（参考）連行されて分かった、中国は外国人をここまで監視している

ただ、ここで確認しておきたいのは、地方の村落でもこうしたやり方で、取り締まるという事実だ。しかも、この地域の高速道路を降りた時から、車窓に黒いフィルムを貼ったセダンが私の車両のあとをずっとつけてきていた。だから、車を降りて写真を撮ることはなかった。たった一度、帰路の高速道路の入口手前ではじめて車を降りて、田んぼの写真を撮った。その隙につけ込まれた。

改正前の「反スパイ法」でも、あるいはその容疑がなくても、外国人や外国企業を締め上げようと思えば、いくらでもできた。アステラス製薬の日本人社員がいい例だ。

今回の改正の主な点は、国家安全当局の権限を強化し、疑いがあるだけで手荷物や電子機器を強制的に調べられるようにしたことや、スパイ活動に使った疑いのある場所や施設、財産は凍結できるようにした点だが、そんなことだったら、すでにやってきている。

そこに加えて、いかなる中国の国民や組織も、スパイ活動を見つけたら速やかに国家安全当局に通報しなければならない義務を課し、むしろ反スパイ活動に貢献すれば表彰するとしている。新聞社やテレビ局といった報道機関には反スパイの宣伝教育を義務付けてもいる。

さらにスパイ行為の疑いのある者の出国や、国家の安全に危害を及ぼす活動を行う可能性のある外国人の入国を認めないとする。

「反スパイ法」の本質は国内の取り締まり強化に

日本人の立場からすれば、取り締まりの強化と拘束の可能性が増す「反スパイ法」の改正を脅威と捉え、外国人や外国企業を対象としたものと捉えがちだが、しかし、本質はもっと違うところにあるのではないだろうか。つまり、国内の取り締まり強化だ。独裁者がもっとも恐れる反乱の封じ込めだ。

一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのは、国民が反発すること、暴動を起こすことだ。もっとも暴動が起きやすいのは、腹を空かすことだ。腹が満たされて、経済的にもある程度豊かであれば、不満はない。だから、昔から食料供給、食料価格の維持には神経を尖らせる。それで中国はいま、世界中から穀物を買い漁る。

一方で昨年、中国政府の「ゼロコロナ政策」に反発する「白紙運動」が全国の主要都市で一斉に起きてしまったのでは、手がつけられない。中国政府は「ゼロコロナ政策」を転換させ、ガス抜きに走った。

独裁者にとっての脅威は国外ではなく、国内にある。改正によってスパイ行為と定義づけられる「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」や「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」なども、中国国民が反体制に結束することを防ぐ手立てになる。すなわち、「反スパイ法」の改正、強化は習近平の怯えの裏返しではないだろうか。少なくとも、私はそう見ている。

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7/4The Gateway Pundit＜BREAKING: Independence Day Victory for Free Speech – Trump-Appointed Judge Grants Preliminary Injunction Prohibiting DHS, FBI, DOJ, and Other Agencies from Colluding with Big Tech to Censor Americans in MO v. Biden Case – with Gateway Pundit as Lead Plaintiff!＝速報：独立記念日、言論の自由の勝利 – トランプ大統領が任命した判事が、ミズーリ州対バイデン訴訟でDHS、FBI、司法省、その他の機関が大手テクノロジー企業と共謀して米国人を検閲することを禁止する仮差止命令を認める – ゲートウェイパンデｲットが主任原告！＞

仮差し止めと地方裁判所であることが気がかりですが、勝利は勝利。

記念すべき独立記念日の判決！トランプ大統領が任命した連邦判事は、言論検閲と国民操作を目的としたビッグテックとの政府規模のファシスト共謀をDHS、FBI、司法省、その他の機関が行うことを禁止する仮差し止め命令を出した。

この最近の展開の詳細を掘り下げる前に、これまでの歩みを遡って、この分岐点に至るまでの一連の出来事を理解することが重要です。

ゲートウェイ・パンディットは 5月に、ミズーリ州司法長官エリック・シュミットがルイジアナ州司法長官ジェフ・ランドリーとともに、  バイデン氏自身、アンソニー・ファウチ氏、国土安全保障省、バイデン政権、十数の連邦政府機関と長官を相手取って訴訟（ミズーリ対バイデン）を起こしたと報じた 。

この訴状は、地獄からのハンター・バイデンのラップトップ、2020年の選挙の誠実さ、COVID- 19の起源と蔓延に対する懐疑、COVID-19ワクチンに対する懐疑などの問題に関して、一般国民から報道機関に至るまで米国民を検閲し、操作するためにビッグテックと協力して、ディープステート（永久行政国家）による大規模な組織的取り組みが行われていると主張している。

2022年6月、The Gateway Punditはミズーリ州AGのシュミット氏のチームを支援し、これらすべての問題に関してFacebookとTwitterによるGateway Punditの検閲に関する重要な証拠を提供し始めた。(詳細はこちらをご覧ください。)

この訴訟は 7 月に重大な転換点に達し、AG シュミットと彼のチームが大きな勝利を収めました。 彼らは連邦裁判官を説得して、法廷での限定的な証拠開示（調査権限）を認めるようにした。(詳細は こちらをご覧ください。)

これにより、シュミットAGは、政府、フェイスブック、ツイッター、その他いくつかのソーシャルメディアプラットフォームに対して、政府とソーシャルメディアプラットフォームの間で交わされた検閲について議論された文書や通信を引き渡すよう強制することができた。

2022 年 8 月、TGP のジム・ホフト氏自身が政府に対する訴訟の非政府原告の筆頭者になったと私たちは報道しました。(詳細はこちらをご覧ください。)

それ以来、AGシュミット氏のチームは要求された文書を提出するために政府やビッグテックとの乱打戦を続けてきた。

政府も大手テック企業も、自分たちに不利な忌まわしい証拠を公開したくなく、その公開を阻止するために必死に戦ってきた。

それ以降、トニー・ファウチ博士を含む多数の政府高官が失脚し、この事件で証言を行った。

元司法長官エリック・シュミットが現職米国上院議員になったとき、新しいミズーリ州知事アンドリュー・ベイリーが後任となった。

ルイジアナ州西部地区の米国地方裁判長テリー・A・ダウティ氏がこの事件を監督している。政府は明らかにこの事件の進行に非常に懸念している。

2022 年 11 月 22 日、政府は大規模な却下動議（訴訟）を提出しました。その後、政府、ミズーリ州、ルイジアナ州、およびゲートウェイ・パンディットは、複数の長い法的準備書面で、なぜ連邦裁判所が私たちの訴訟を却下してはならないのかについて争ってきました。

ノックアウトを回避する私たちの取り組みを支援するため、2023年3月6日（月）、  ミズーリ州とルイジアナ州は、この事件でこれまでに明らかになった証拠の膨大な概要を補足の仮差止命令準備書面とともに提出しました。

この事実調査の概要が注目に値するのは、これが、新型コロナウイルス感染症による狂気の最中、2020年の選挙、そしてその後の言論と思想を抑圧するためのビッグテックとのファシスト的で政府規模の陰謀を詳述している、これまでで最も包括的な概要であるからである。

この概要は、合衆国憲法修正第 1 条の権利と国民の意志を破壊し、国民を操作しコントロールしようとする連邦政府の忌まわしいキャンペーンにおける寡頭制に対するこれまでで最も強力な告発である。(ここで364 ページのドキュメントをお読みください。)

2023年7月4日火曜日 – ドーティ判事は政府の却下動議を拒否する命令を出した。 

これが意味すること

昨年の法廷闘争はもっぱらミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット等の訴訟を訴追する能力や権利をめぐって争われた。これまでの政府の努力は、一方では証拠を曖昧にし阻止することに焦点を当てており、一方では訴訟から逃れるために、却下や裁判地変更（つまり裁判所の変更）を求める複数の申し立ての提出などを含む数多くの戦術に従事してきた。権威主義的政府と広範な政府による検閲を支持する共産主義者の裁判官を選出するためだ。

政府が我々を鎮圧するための主要な努力を失った今、本当の戦争が始まる。  この重要な戦いに敗れたため、政府は完全な「一般的な」証拠開示に従事せざるを得なくなる。これは、ミズーリ州、ルイジアナ州、ゲートウェイ・パンディット、および残りの原告が、言論封鎖、思想検閲、情報による人口操作を目的としたビッグテックと政府のファシスト共謀について広範な調査を行う権限を与えられることを意味する。修正第 1 条に違反して、管理が行われます (却下動議を拒否するドーティ判事の命令のコピーは、ここでご覧ください)。

2023 年 7 月 4 日のこの日、ミズーリ州対バイデンで画期的な判決が下されます。連邦判事は、DHS、FBI、DOJ、その他多くの連邦機関がビッグテックと共謀してソーシャルメディアの投稿を検閲することを禁止する差し止め命令を部分的に認めた。

米国地方判事のテリー・ドーティ判事は、「原告らの仮差止命令の申し立ては一部認められ、一部却下されることが命令され、裁定され、決定される」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-independence-day-victory-free-speech-federal-judge/

7/4The Gateway Pundit＜Trump Kicks off Independence Day by Sharing “F*ck Biden” Meme＝トランプ大統領、「F*ckバイデン」ミームを共有して独立記念日を開始＞

2024年も不正選挙をやらせないことが大事。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-kicks-independence-day-sharing-fck-biden-meme/

7/4看中国＜最新民调出炉 赖清德稳定领先 侯友宜持续垫底(图)＝最新世論調査発表、頼清徳が着実にリード、侯友宜は引き続き最下位（写真）＞正常国家促進会は4日、2024年総統選挙の最新世論調査データを発表し、民進党の総統候補頼清徳が34％の支持率で1位となり、民衆党の柯文哲の25％を上回り、国民党の侯有宜が17% で引き続き第 3 位であった。

TVBSニュースの報道によると、この世論調査では「頼清徳、侯友宜、柯文哲が来年の総統選挙を争うとしたら、誰が最も台湾の総統になってほしいか？」という質問が行われ、その結果、頼清徳が34％、侯有宜17％、柯文哲氏25％、25％は候補者を選べないと報じた。

来年の選挙までこのペースで行ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/04/1039851.html

7/5阿波羅新聞網＜习近平没有退路 美代表团惊揭—美代表团抵台 谈习野心寥寥几句如醍醐灌顶＝習近平に退路はない、米国代表団が衝撃的に明らかに—米国代表団が台湾に到着、習近平の野望について少し語ったのは、知恵を授けて悟りを開かせるもの＞米下院軍事委員会のマイク・ロジャーズ委員長率いる超党派議員9名からなる代表団が先週月曜日に台湾を訪問した直後、別の6 人の米国議会議員からなる代表団が7/3に台湾を訪問した。下院外交委員会の専門家らは、両党の議員は習近平率いる中共が統一に向けて「非暴力の選択肢」をますます検討しなくなっていることを懸念し、このため米政府に対し、台湾との関与を強化し、立法化して、台湾に対する約束を実現し、中国の侵略を抑止する台湾の能力を強化することを期待していると述べた。

下院共和党保守派を代表する共和党研究委員会のメンバーで、ケビン・ハーン下院議員率いる台湾訪問団は台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相らと会談する予定である。

自由主義国が団結して台湾を守る姿勢を見せれば、中共も迂闊に侵攻はできない。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923094.html

7/5阿波羅新聞網＜微妙！莫迪避见习近平—上合组织峰会 习近平再提反脱钩＝微妙！ モディ首相、習近平との会談を回避—上海協力機構首脳会議　習近平は再び反デカップリングに言及＞モディ首相が首脳会談のオンライン開催を選んだ理由について、ワシントン・ポスト紙は、少なくともインドにとっては、モディ首相が米国を大っぴらに国事訪問し、バイデン大統領から盛大な歓迎を受けた２週間後に、プーチン大統領と習近平氏を迎えることは理想的でないためと報じた。

露中は今や悪の枢軸国。インドも深く関与すればそのように見られるから、今回の措置は妥当では。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923064.html

7/5阿波羅新聞網＜怪事！上合峰会宣言 左呛中共 右批巴基斯坦＝奇妙な! 上海協力サミット宣言：左で中共を批判、右でパキスタンを批判＞上海協力機構（SCO）サミットが本日、輪番議長のインド・ナレンドラ・モディ首相の主宰によりビデオ形式で開催された。参加加盟国の指導者にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領や中共の習近平国家主席も含まれた。

会談後、ニューデリー宣言を発表し、持続可能な国際関係の基盤として、主権の相互尊重、国家領土保全、他国の内政に不干渉、武力の行使や武力による威嚇の非行使の原則を提唱した。

文書によると、会合の首脳らは対話と協議を通じて、国家間の意見の相違や紛争を平和的に解決することを支持した。

加盟国は、テロと闘うために協力し、各国の国境内での活動が禁止されている組織の共通リストの作成に努めることに同意する。

ニューデリー宣言では、加盟国は宗教的不寛容、過激なナショナリズム、人種差別、外国人排斥の蔓延を避ける必要があるとも言及した。

あるウオッチャーは、「主権の相互尊重」や「武力の不行使」といった内容は、インドの中国に対する暗黙の批判であり、反テロ部分はテロ組織を庇護・容認しているパキスタンに対するインドの批判であると解釈している。

まあ、中共は気にしないのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0705/1923042.html

何清漣 @HeQinglian 2h

グレートリセットでは、なんとまず疫病、次に人の性別リセットを主な内容として、さらに前代未聞の奇​​妙な戦争（地上戦よりも情報戦が重要）、某宗教難民の逆植民地化、左翼のポリコレの道徳叙事化は暴力的なBLMの実践へと変わっていく……これらすべては、世界は人間がコントロールできる範囲を超えたカフカのような不条理に突入したことを示している。

左翼は自分たちが神だと思っているが、それはオバマである。

引用ツイート

明実：法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 2h

返信先：@HeQinglian 、@ElaineYuMuMu 、他の2人

我々は何年も「民主主義」に対する見解を一度も変えておらず、この乱世の「予言」はほぼ徐々に実現している。

奇妙なのは、どうしてあの無知な人々が未だに自信を持っていて、自分たちのくだらない考えがまだ大きなものと考えているのかということである。

深川氏の記事では、ロシアの軍事組織の分析で、正規軍、非正規軍を問わず、匪賊かギャング団を大きくしたものと言うイメージしかない。ブチャの虐殺や民家へ闖入しての略奪行為があるからだろうか。日本皇軍とは大違い。

人民解放軍には反乱の目はないのだろうか？本ブログの7/3の『ワグネル反乱で習近平が得た教訓、プーチンと違い中国で軍の謀反は起きない？ロシアのウクライナ侵攻は「台湾武力統一」の教材』（6/30JBプレス　福島香織）についての記事で、福島氏は中国では軍の反乱はおきないと見る向きが多いと。確かに習は軍人事で自分の思い通りの駒を配置してきましたが、排除された幹部に連なる将校等は面白くないはず。軍区を戦区に変えたからと言って、中身がそれほど変わるわけでもない。広東軍区は葉剣英の時代から独立気風が強かった（江沢民も手出しできなかった）し、瀋陽軍区は北朝鮮と結びつきが強い。人民解放軍は地方軍閥や馬賊・山賊等の武装集団が元になっていたから。習は100％安泰とはいかないのでは。

記事

失脚説も飛び交うロシアのプーチン大統領（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

プリゴジン氏の「暗殺指令」を取り下げた背景

結局この男は何がしたかったのだろうか──。6月23日、ロシアの民間軍事会社（PMC／実態は傭兵組織）「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は、子飼いの傭兵部隊と戦車を従え、ロシアの首都モスクワに進軍し、武装反乱を企てた。

だが、当初狙っていたとされるショイグ国防相とゲラシモフ・ロシア軍参謀総長の拘束計画は事前に漏れた。急ごしらえの示威行動だったらしく、形勢不利と悟ったプリゴジン氏は首都まであと200kmのところで進軍を中止。「プリゴジンの乱」は1日足らずであっけなく終了した。

モスクワに進軍し、武装反乱を企てたプリゴジン氏（写真：Wagner Group／ZUMA Press／アフロ）

激怒するプーチン大統領は当初、「裏切り者」プリゴジン氏の逮捕・捜査を厳命。加えて一説には以下のような内部組織に暗殺命令を発令したとも言われる。

・FSB（連邦保安庁／旧KGB＝国家保安委員会の後身で秘密警察。国内治安を担当）
・SVR（対外情報庁／同じく旧KGBの後身。海外でのスパイ活動を担当）
・GRU（連邦軍参謀本部情報総局／軍の情報機関）
・国家親衛隊（実質プーチン氏の直轄部隊。国内治安を担当）

ところが、プーチン、プリゴジン両名と昵懇のベラルーシのルカシェンコ大統領が間に入り、一応プーチン氏は捜査の終了と暗殺指令を取り下げ、プリゴジン氏のベラルーシへの亡命も容認した。

これが「プリゴジンの乱」の顛末だ。「ウクライナ侵略戦争が予期せぬ苦戦に陥る中、ワグネルごときの内輪揉めにエネルギーを使うのは得策ではない。ひとまずプリゴジン氏を泳がせておこう」と、プーチン氏や彼を取り巻く軍・情報機関を指す「シロビキ」の最高幹部たちによる「大人の判断」も働いたようだ。

ロシアの政治権力は事実上シロビキが牛耳る。軍事・治安・情報関連の実力部隊を持つ省庁のコミュニティであり、大統領のプーチン氏を筆頭に、これら省庁のトップからなる「安全保障会議（CSRF）」がシロビキの最高意思決定機関で、いわばプーチン氏の“お友達クラブ”だ。

プーチン政権は崩壊寸前か、それともなお盤石か？

いずれにせよ「プリゴジンの乱」は、プーチン政権にメガトン級の衝撃を与えたことは確かで、早速主要メディアや専門家は、政権の帰趨を占うとばかりに、さまざまな見立てを披露する。

まずは「プーチン失脚説」だ。

「安保会議の権威保持のため、求心力を失いつつあるプーチン氏の首を早期にすげ替え、取り急ぎ“お飾り”の新大統領を据えて安保会議が裏で操る集団指導体制への移行を模索しているのでは。当然ウクライナ戦争の停戦も視野に入れている。戦争の失敗をプーチン氏1人に負わせてお茶を濁す好機と捉えても不思議ではない」

また、これとは逆に「プーチン政権盤石説」を掲げるマスコミも多い。

「安保会議メンバーはプーチン氏の旧友で、さまざまな巨大利権を分け合う運命共同体。プーチンという“神輿”は何が何でも担ぎ続けるはず。プーチン氏の古巣は旧ソ連KGBで全土にスパイ網を張って反体制派を根こそぎ逮捕・暗殺してきたので、組織的な反政府活動は難しい。2024年3月の大統領選も圧倒的支持で再選するはず」

一方、「軍の反乱」を危惧する向きもある。

「深刻なのは軍部の不満が爆発寸前なことで、反乱の契機に軍内部でも反乱が起きるのではとの観測もある。プリゴジン氏は軍を愚弄し謀反を起こしたのに、軍の最高指揮官であるプーチン氏は不問とした。この不条理に対する反発は、特に若手将校の間で大きくなっている」

事実「プリゴジンの乱」で、ワグネルはロシア軍のヘリコプター5機と、非常に高価な大型機イリューシンII-22M空中指揮通信機1機を携帯式地対空ミサイルで撃墜。少なくとも十数名の兵士が死亡したという。

そもそも傭兵組織はロシアでは違法で、非合法な「ゴロツキ」武装集団が大統領に寵愛され、正規軍の将兵が殺されても無罪放免というのは何とも異常だ。これでは軍隊内の士気低下は必至で、すでにウクライナの前線ではその兆候が出ているとも聞く。

プーチン氏の“お友達クラブ”を主導する「KGB・サンクト閥」

プーチン氏の去就については百家争鳴の状況だが、旧ソ連時代からクレムリンは伏魔殿で謎に満ちている。事実、1991年のソ連邦崩壊や2014年のクリミア侵攻、2022年のウクライナ侵略戦争を言い当てたメディアや自称ロシア通の専門家など皆無に近い。

では仮に「プーチン失脚説」が有力だとしたら、ポスト・プーチンはどうなるのか。メディアなどの観測をまとめると次のようになる。

プーチン氏のお友達クラブである安保会議を現在主導するのは、プーチン氏の古巣・KGBの仲間たちで、中でも故郷が同じサンクトペテルブルク（旧レニングラード）の人間や、この地の大学出身者、つまり「地縁」で結ばれた「KGB・サンクト閥」で固めている。

具体的には、大統領のプーチン氏が安保会議議長を務め、主要メンバーは以下のKGB・サンクト閥“三羽烏”が務める。

【パトルシェフ安保会議書記】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の1年先輩。政権の事実上ナンバー2だが、安全保障政策ではプーチン氏を操る“陰の実力者”と目される。ウクライナ侵略戦争をプーチン氏に強く促したとも言われる。

2016年に訪中し、習近平主席と会談したパトルシェフ安保会議書記（左）写真：代表撮影／ロイター／アフロ

【ボルトニコフFSB長官】
KGB・サンクト閥で同じくプーチン氏の1年先輩。パトルシェフ氏同様にウクライナへの全面侵攻を迫ったと目される。

ボルトニコフFSB長官（写真：代表撮影／AP／アフロ）

【ナルイシキンSVR長官】
KGB・サンクト閥でプーチン氏の後輩。

また、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長の両名も安保会議のメンバーだが、“三羽烏”ほどの発言力はないと見られている。

ナルイシキンSVR長官（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

【ショイグ国防相】
非KGB閥で軍歴もないが、非常事態省時代にプーチン氏の信頼を得て国防相に。「軍隊経験のない国防相」との揶揄も。

ショイグ国防相（写真：Russian Defense Ministry Press Service／AP／アフロ）

【ゲラシモフ参謀総長】
生粋の軍人。「祖国の救世主」として一目置かれる戦車部隊の経験が長いエリート。

ゲラシモフ参謀総長（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

早くも名が挙がる「ポスト・プーチン」の有力候補

仮に「ポスト・プーチン」という話となれば、プーチン氏の意向を尊重しながら“三羽烏”を中心に後継者を選ぶはずだ。ただし、3人のうちの誰かが後任として大統領ポストにつくとは考えにくい。いずれも「陰の実力者」として辣腕を振るうタイプで、今後もキングメーカーとして裏で政権を動かしていくと思われる。

そこで「ポスト・プーチン」の有力候補として、早くも下馬評では次のような名前が挙がっている。

【メドベージェフ安保会議副議長（第3代大統領、1965年生まれ）】
非KGBだがサンクト閥。旧ソ連時代からプーチン氏の信頼が厚く、プーチン氏の首相就任時には連邦政府官房次長に抜擢、以後政権の要職を歴任した。ロシアでは当時大統領の連続3選が禁じられていたため（現在は5選までOK）、プーチン氏は一旦首相に退き“名代”としてメドベージェフ氏が2008年に第3代大統領に就任。「タンデム（二頭）体制」と呼ばれた。

2012年に任期を終え、プーチン氏に大統領ポストを移譲して首相に就任。タンデム体制は2020年まで続き、その後初代安保会議副議長に。プーチン氏の「従順な右腕」と目されるが、安保会議副議長への異動は、徐々にプーチン氏の考えと異なる発言を強めることに対する更迭ではとの見方もある。

ただし、「プーチン氏は依然として信頼を置いているので、メドベージェフ氏が後任となることには拒否反応を見せないのでは。大統領経験者でサンクト閥、今は安保会議の要職につき、ピンチヒッターとしては申し分ない」と分析する専門家は少なくない。

メドベージェフ安保会議副議長（写真：代表撮影／AP／アフロ）

【ミシュスチン首相（1966年生まれ）】
メドベージェフ氏の後任として首相に就任。官僚出身の「経済テクノクラート」で、税務畑が長く金融・経済に精通するため、経済立て直しでの活躍にプーチン氏は期待を寄せている。

首相なのでプーチン氏が次期大統領に指名という線が順当だが、政治経験がほとんどなくクレムリンの権力闘争とも無縁のため、果たして務まるのか全くの未知数。逆に「権力欲のなさ」が安保会議の重鎮たちに気に入られ、「傀儡」として祭り上げられる可能性もある。

【パトルシェフ農相（1977年生まれ）】
「陰の実力者」パトルシェフ安保会議書記の長男で「サラブレッド」。FSBに籍があると言われ、長年銀行業で辣腕を振るうなど金融・経済分野に明るい。「来年の大統領選でプーチン氏は病気を理由に出馬せず、彼を後継者指名するのでは」との憶測も出ている。

父のパトルシェフが将来的に長男を大統領にしたがっているのは確実なのだが、予想に反してウクライナとの戦争が長引き、この状態で息子をトップに推挙するのは、火中の栗を拾わせるようなもの。「次の次」の最有力候補と考えたほうが無難だ。

パトルシェフ農相（写真：ロイター／アフロ）

この他、デューミン・トゥーラ州知事や、ソビャニン・モスクワ市長、キリエンコ大統領府第1副長官などの名も挙がるが、とにかくロシアの密室政治は、何が飛び出すか分からない。

ワグネル利権を虎視眈々と狙う「民間軍事会社」の群れ

今後、ロシア最大の傭兵組織だったワグネルがどうなるかは予断を許さないが、少なくとも今までのようなロシア国内での活動は不可能だろう。

となると気になるのは「強大なワグネル利権を誰が継承するのか」だ。特に中央アフリカやマリなどアフリカ・中東で、傭兵ビジネスと並行して獲得した地下資源や宝石、森林資源などの既得権益は莫大だ。

また、驚くことにロシアにはワグネルのような傭兵組織が、少なくとも37団体も存在するという。大半はウクライナ戦争で兵力不足に苦しむロシア軍に戦闘員を紹介する人材派遣業のようなビジネスをメインにしているようだが、ワグネルのように自ら武装部隊を組織し、正規軍とは別に戦闘に参加する組織も珍しくないという。

また、権謀術数うごめくロシア政界の権力闘争で生き残るには、資金と同様に直属の武装組織を持って保身に走るのが鉄則とも聞く。

こうして見ると、そもそも安保会議の主要メンバーの大半は、背後に実力部隊を抱えている。軍歴のないショイグ氏でさえ私兵組織「パトリオット」を有しているのは有名な話だ。

肝心のプーチン氏も兵力33万5000名の国家親衛隊を直轄部隊として抱えるほか、本来は別動隊としてワグネルを事実上私兵として睨みをきかせていた。

余談だが、今回の「プリゴジンの乱」では、この国家親衛隊がワグネルの進軍をいの一番に阻止すべきだった。だが実は戦車や戦闘装甲車、大砲などがないため、ワグネル部隊に対抗できず、進軍を看過するしかなかったとも聞く。これに慌てたプーチン氏は国家親衛隊の戦車保有をただちに認可したという。

その他、国営の天然ガス企業・ガスプロムが「ファケル」「ポトーク」を、また「プーチン氏の金庫番」とも目されるオリガルヒのティムチェンコ氏は、「リダウト」なる傭兵組織をそれぞれ組織。政界での発言力を高める用心棒としてチラつかせていると見られる。

こうした有象無象の傭兵組織がワグネル利権の後釜を狙うのは確実で、今後醜い争奪戦が繰り広げられるのかもしれない。「プリゴジンの乱」は、奇しくも魑魅魍魎が跋扈するクレムリンの権力闘争の内情を垣間見るきっかけとなっているのだ。

事実、今回の騒動に関してプリゴジン氏と関係が深いと目される、「アルマゲドン（最終決戦）将軍」ことスロビキン軍統合副司令官は当局に拘束され、これを皮切りに、ワグネルとつながりのある将校が続々と逮捕されているという。

まさに「大粛清」を彷彿させるような動きだが、「見方を変えればロシア軍内の派閥抗争で、『プリゴジンの乱』を好機に捉え、自らの体制に不満を持つスロビキン氏をはじめとする一派を、この際一網打尽で排除しようと企むショイグ・ゲラシモフのカウンターではないか」と読む向きも少なくない。

「プリゴジンの乱」の余波はまだまだ続きそうだ。

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7/2The Gateway Pundit＜“THE STEAL” Number 1 at Amazon in New Releases!＝『THE STEAL』はAmazon新刊ランキング1位！＞

民主党支持者は是非読むべきでは。

「The Steal – Volume III: The Cover-Up」は、2020 年の選挙を取り巻く汚職の網を解明する魅力的な暴露本です。この本は、綿密な調査と直接の証言を通じて、選挙結果を操作し隠蔽するための組織的な取り組みを明らかにしています。ビッグテックによる言論の自由の抑圧から政府機関の関与や非投票システムに至るまで、選挙プロセスの根深い欠陥が暴露されている。この本は、衝撃的な暴露と説得力のある証拠によって、公式の物語に異議を唱え、透明性、説明責任、そして民主主義システムの完全性の保護を求めています。「The Steal」は、読者に2020年の選挙の正当性に疑問を投げかけ、公正で信頼できる選挙制度に対する正義の要求を促す警鐘です。

バイデンが自宅の地下室に隠れ、インテルの工作員がハンター・バイデンのラップトップについての嘘をでっち上げている間に、隠蔽が始まった。隠蔽は「The Steal」の最も重要な部分である。法執行機関は複数の犯罪を無視し、共和党議員は背を向け、裁判所は「不利益」を理由に選挙訴訟の多くを棄却した。1月6日に正義への最後の希望が到来したとき、あまりにも多くの政治家が無関心または腐敗したままで、2020年の選挙で有効な投票のみを数えることを要求する代わりに、ディープステートによって扇動された暴動が勃発した。2年後、私たちは「The Steal」の大きな部分である検閲と産業複合体と非選挙システムの秘密を暴露した。

The Steal – Volume I: Seting the Stageで述べたように 、トランプ大統領は 2020 年の選挙に向けて 110 万人を超える人々との集会を開催しました。同時に、ジョー・バイデンのすべての集会の参加者は2,000人未満でした。それでも、どういうわけで地下室の男は記録を破る8,100万票を集めたのでしょうか？

『The Steal – Volume II: The Impossible Occurs』では 、2020 年の選挙が認定されるべきではなかったため、トランプ大統領と米国民から盗まれたことを示す十分な証拠が示されています。

The Stealシリーズのこの 3 冊目は、  ディープステートが現実であり、米国人は連邦を救うために今すぐ行動しなければならないことを示しています。この本は、米国史上最大の犯罪の一つである2020年の選挙窃盗の背後にある悲劇を結論付けます。この本で明らかになったことにあなたは衝撃を受けるでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/steal-number-1-amazon-new-releases/

Rasmussen Reportsより

2021年11月29日以降、トランプの支持の方がバイデンより上回っている。

こんなに人気のない現職大統領が2024年大統領選に出るというのは、また不正選挙をして勝つつもりだから。

7/4阿波羅新聞網＜美国对公民发出赴中国旅游警示 遭限制离境、被拘留风险高—美国务院更新中国旅游警示 建议重新考虑是否前往＝米国は国民に、出国制限され、拘束されるリスクが高い中国渡航を警告―米国国務省が中国渡航警告を更新し、渡航の再検討を考慮するようにと＞中国の「外国関係法」と改正「反スパイ法」が今月１日に施行されたことを受け、米政府は中国当局による恣意的な法執行、出国禁止、不当拘禁のリスクを避けるため、中国への渡航を「再検討」するよう国民に勧告した。

日本も同じ勧告を外務省が出すべき。今日、中国に渡るのはリスク感覚ゼロでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0704/1922520.html

7/3阿波羅新聞網＜苦日子要来了?中共喉舌突然统一行动【阿波罗网报道】＝厳しい日が来る? 中共の喉と舌が突然一斉に行動 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中国大陸の人々が中共のプロパガンダ手法にますます気づくようになるにつれて、中共のプロパガンダはますます無力になっているように見え、ネットユーザーの嘲笑の対象であり続けている。

下の四角内の記事は、ドイツの人口の1/5は貧困のリスクに直面していると。中国の人口が10億で、月1000元で暮らす人が6億人いれば、中国は人口の3/5が実際貧困となるのでは。中共は嘘つき中国人の代表。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922399.html

何清漣　@HeQinglian 9h

2020年米国BLM運動のパリ2023年版：

現地時間7月2日午前1時30分、フランス・パリ南郊外レ・レ・ローズ市長ヴァンサン・ジャンブランの自宅に車が突っ込み、放火された。妻と子供は逃げるときに負傷した。 https://reuters.com/world/europe/rioters-ram-raid-home-french-mayor-wife-injured-2023-07-02/… もっと見る

引用ツイート

何清漣　@HeQinglia Jul 3

返信先：@fading_you1

フランスの国民的英雄。 祭祀の礼は次のとおり（米国を参照）：

1. マクロンは政府と議会議員を率いて何度も集団で土下座させる。
2. 居住地の市長が出演中に、誰かが撃たれて、最後のうめき声とともに地面に倒れる（米国の英雄は息ができない）。
3. 大企業はその家族を支援するために直ちに数千万ドルを寄付する。
4. メディアは彼の人生で良い点を探したが、この米国人は 8 回投獄されている。良い点は、彼が 13 歳のときに夢を見たということである。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian 9h

それはまさに米国左派が全人類の進歩の方向性を表し、これが普遍的な価値観であると考えているためである。これにより世界は多極化し、あなたは自分の極で死に至る一方で、他の極では皆それを受け入れない。

引用ツイート

米国駐中国大使館　CN @USA_China_Talk 14時間

ブリンケン長官 @SecBlinken： 米国は世界中の LGBTQI+ コミュニティの権利を守ることを誇りに思っている。 これは一部の「西洋」の価値観ではなく、普遍的な価値観です。

プライド月間を祝う国務省レセプションでの発言：https://state.gov/secretary-antony-j-blinken-at-a-treatment-in-honor-of-pride-month/

何清漣　@HeQinglia 9h

フランスのマクロン大統領は暴動が起きた２２０の町（都市）の市長らと会談し、対応策を協議している。ふたつのやり方：

1. 米国に学び、警察にひざまずかせ、警察の資金をカットし、フランス版BLMが権力を掌握するまで燎原の火を続けさせる――いいえ、マクロンにはまだ数年の猶予がある；… もっと見る

プロモートツイート

何清漣が Retweeted

L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 9h

🚨速報：マックス・ブルメンソールが国連でウクライナ戦争における米国の汚職を総括！

PS: 字幕と固定音声。

引用ツイート

ベボ卿 @MyLordBebo Jul 2

🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！

PS：字幕と固定音声。

FTの記事では、戦後日本が豊かになったのは、朝鮮戦争が起き、米国が日本に対する態度を改めたから。食うに困らなければ、世界の人々が民主制と独裁制の選択を迫られたとき、殆どの人が民主制を選ぶでしょう。独裁制は入獄や生命喪失の危険があります。そんなものを喜んで選ぶはずもない。中国大陸では中共のプロパガンダに洗脳されているから、一党独裁の共産党統治が優れていると思っていますが、政府に異議を唱える人は今でも厳しい弾圧に遭います。自由な国に出て比較すればすぐわかる話ですが、米国在住の華人には中共が良いと思っている人がまだいる。頭が悪いのでは？

民主主義が良いと言っても、そのインフラとなる選挙で不正が行われれば、独裁制と変わらないことが起きる。今のバイデン政権を見ていれば分かる。腐敗と政敵打倒のため、政府機関を武器化している。共和党が政権を取るか、RKJが大統領になれば変わると思いますが。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年6月28日付）

独裁者が支配する国は次第に暴力的になっていく

地球上で人口が最も多い国は、大国の庇護など必要としない。インドは東西冷戦の時代でも、そのほとんどの期間で非同盟の立場を維持した。

米政府関係者のなかには、「良く言っても」その程度だと皮肉を込める向きもいるだろう。

現在のインドの指導者は権力の集中、そして宗教と国家について、米国政治思想の古典「ザ・フェデラリスト」とはいくぶん離れた考え方の持ち主だからだ。

したがって、インドが米国寄りになることには運命的あるいは必然的な要素は一切ない。

ところが、中国の振る舞いのどこかが、以前はどっちつかずの態度を取っていた国に、差し当たりは米国との（同盟とは言えないまでも）合意を促すことになった。

これは中国のアンフォーストエラー（敵から強いプレッシャーを受けていないのに犯したミスのこと）であり、同種のミスと比較すると、これ以上に重大なエラーは戦争以外にはあり得ないかもしれない。

恥をさらした中国・ロシアのミス

言い換えれば、ニュースになった独裁国家の判断ミスのなかで、ロシアで起きているゴタゴタは2番目に重要なものだということだ。

1番目ではない。

米国の軍事力に庇護を求めるところまでインドのナレンドラ・モディ首相を追い込んだことには、今世紀を形作る事態に発展する可能性が秘められているからだ。

一方のニュースは、国内の行政府の幹部を掌握できていないという話であり、他方は、対外政策でつまずいたという話だ。

だが、どちらも恥ずかしい話だという点が共通している。

西側世界の各世代は、独裁制は大抵（場合によっては、しばしば）有能であるとの考え方に抗わなければならない。その意味で、6月末の1週間は記録に値するものとなった。

問題は、ひじ掛けいすに深々と腰を下ろしてネコをなでている横柄な独裁者の「神話」はなぜ廃れないのか、というものだ。

世界で最も豊かな国々は、ほぼすべて民主主義国だ。

同様に、人々が移住先にしたいと思う国もほぼすべて民主主義国だ。

北大西洋条約機構（NATO）は拡大しているが、ワルシャワ条約機構は32年前に消滅した。

飢饉についてのアマルティア・セン氏の言葉（「機能している民主主義国」では飢饉は決して起こらない）や民主的平和論（民主国家同士は一度も戦争をしたことがない）を引くまでもなく、民主制と独裁制という2つの統治モデルの実用面での有用性については、有意義な議論などできるはずがない。

独裁制は困難にあえぐ国を中所得国に引き上げることができるという自慢でさえ、特別な話ではない。

1945年以降の日本の事例を見れば分かる。

テック・ブロの地政学論

それなのに独裁制を推す主張は廃れない。

最近では、テック・ブロ（情報技術＝IT＝系の職に就く高収入の男性のこと）の地政学論が耳目を引く。その筋は以下のようなものだ。

民主主義国の政治指導者たちは次の選挙のことで気をもむが、ウラジーミル・プーチン大統領や習近平国家主席は100年単位で物事を考える。

西側諸国の政治家は文化の流行廃りにだまされるが、独裁者は人間の本性について永遠の真実を感得する。

自由主義国のメディアは、ウクライナ侵攻は失敗したとほくそ笑んでいるが、クレムリンは簡単には揺るがない戦略的得点を積み上げている――。

ここで言う得点には「不凍港」がらみのものが入っているのが普通で、米国の掲示板型ウエブサイト「レディット」の書き込みで仕入れた生半可な知識だ。

筆者はここでテック・ブロを引き合いに出したが、そのような考え方はもっと昔から存在する。

例えば、「エクス・オリエンテ・ルクス（光は東方より）」というラテン語の古いスローガンがある。

ビザンチン帝国とアラブの学者が古典文明の炎を絶やさないようにしていた中世に見られたように、このフレーズが真実と響き合うことも時折ある。

ただし、それ以外のことも示唆しうる。自由でない世界には特別な知恵があるとだまされてしまうことがあるのだ。

そういう現象が広まると、西側世界の有権者は自信を失う（ミレニアル世代の世論調査の結果を参照されたい）。

独裁者はなぜ統治を誤るのか

したがって、独裁者が統治を誤るのはなぜなのかを説明することが重要になる（重要なのは「なぜ」だけではないが）。

第1に、独裁者は協力というものを理解できない。

遠くから見ても非常に威圧的な彼らのけんか腰な態度は結局、ほぼ例外なく、ほかの独裁者に向けられた。

ヒトラーとスターリンの戦争、そして中国とソビエト連邦の仲違いは、自発的に分裂している自由世界の存亡にかかわる脅威だった。

だが、同じことは体制の「内部」でも起こりうる。

プーチン氏やエフゲニー・プリゴジン氏のような好戦的な人物が仲違いするのは不思議なことではない。

この2人がかくも長い間手を組んでいたことの方が不思議なのだ。

独裁制が最終的にだめになるもう一つの要因は、MBA（経営学修士）風な言い方をお許しいただけるなら、フィードバック・ループの仕組みがないことだ。

かつて英国の国会議員だった白人男性のデビッド・キャメロン氏（56歳）は先日、パディントン駅近くのぱっとしない街にある建物に出向き、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する自分の政権の備えについて2時間の質疑応答に臨んだ。

キャメロン氏はあの危機の4年前に首相を辞任していたため、後任の首相たちも同様な、あるいはもっと厳しい追及に遭う可能性がある。

その様子は公開され、容赦ない質問に身もだえしたり不安そうに咳払いしたりする場面の動画を即時に、あるいは後から配信することも自由にできる。

この調査は2026年まで続く見通しだ。

心情ではなく理性に訴えるべし

独裁制が見舞われた災難――ウクライナ侵攻の失敗、インドの離反――を説明する要因は、説明責任の欠如をおいてほかにない。

権力に歯止めをかけるものが派閥間の策謀ぐらいしかない国家が機能するには、そのトップに行政の天才を据えなければならない。

歴史はそのような人材を十分に輩出しない。

道徳の観点から民主主義の優位を説明することには無理がある。

普通選挙が始まった日をもって民主主義の誕生とするのであれば、このシステムには100年の歴史しかなく、人間にもともと備わっているものだとは言えない。

西側の政治指導者が主張しなければならないのは民主主義の効用だ。心情ではなく、理性に働きかけるのだ。

2年前の夏、米国がアフガニスタンからの撤退に失敗し、新型コロナによる死者が大変な数に上る一方で、敵方の独裁国家は大変な優秀さを発揮していた。

今日では、いろいろな災いのせいで彼らもいくぶん人間的になっている。

By Janan Ganesh

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7/1The Gateway Pundit＜World Economic Forum Concludes “Annual Meeting of the New Champions” in China with Accelerated Plans Toward Global Social Credit and Digital Surveillance＝世界経済フォーラム、世界的な社会信用とデジタル監視に向けた計画を加速し、中国での「新チャンピオン年次会議」を閉幕＞

WEF（世界経済フォーラム）は西側の共産主義促進団体です。グローバリストはフランクフルト学派の一員で紛れもなく左翼です。世界を中共のように変えるのが狙いです。

https://twitter.com/i/status/1673729594690768897

https://twitter.com/i/status/1673598406890237953

https://twitter.com/i/status/1675075531694374912

https://twitter.com/i/status/1673553706233610240

https://twitter.com/i/status/1674610574146060291

https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/world-economic-forum-concludes-annual-meeting-new-champions/

6/307/2Rasmussen　Reports＜GOP Has Edge With Independent Voters on Corruption Issue＝共和党は汚職問題で無党派有権者の間で優位に立つ＞

共和党は、特に無党派の有権者の間で、政府内の汚職への対処においてより信頼されている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の45％が政府の倫理と汚職への対処に関して共和党をより信頼しているのに対し、42％は民主党をより信頼しており、13％は確信が持てていない。共和党は1月以来、この問題に関して若干の支持の差を獲得している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/gop_has_edge_with_independent_voters_on_corruption_issue?utm_campaign=RR07022023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/3希望之声＜大势已去？习近平自曝亡党危机 用一句唐诗形容它＝大勢は既にない？ 習近平は自ら党崩壊の危機を暴露し、それを唐詩で表した＞中共創立日（7/1）、中共中央の出版物『求是』は、昨春の党学校での習近平の演説全文を掲載した。中共の習近平総書記はソ連の崩壊について語り、「故国不堪回首月明中＝自分の生まれた国は、月明かりの中で、ふりかえるのに堪えられない（あまりにも多くの物事を思い起こしてしまうから）」の悲劇であると述べた。

習近平は演説の中で、若手と中年の幹部に対し理想と信念の強固な基盤を築くことを強調し、「われわれが育成する人材がマルクス主義と共産主義を信じず、中国の特色ある社会主義の旗を掲げなければ、東欧に激変が起こり、ソ連共産党の崩壊、ソ連崩壊は“故国不堪回首月明中”の悲劇！になる」と語った。

唐靖遠は「中共の亡党の危機は現在どこまで到達しているのか。悪性腫瘍の潰瘍段階に相当する終末期の段階に達していると言えると思う」と指摘した。

中共は早く滅亡してほしいですが、WEFみたいなところもある。

https://www.soundofhope.org/post/735158

7/3阿波羅新聞網＜普京“大哥变小弟”？俄成立中国外首个“习近平研究中心”＝ プーチン「兄貴が舎弟になる」？ ロシアは中国国外初の「習近平研究センター」を設立＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、16か月間にわたるウクライナへの侵略戦争を発動したが、無駄だったばかりか、数日前には危うくクーデターに見舞われそうになったことで、ロシアと中共の「兄貴と舎弟」との関係に劇的な変化が生じた。サウスチャイナ・モーニング・ポストとロシアの報道は、ロシアが中共国外初の習近平イデオロギー研究センターである「中国現代イデオロギー研究室」（The Modern Ideology of China Research Laboratory）を開設し、6月に正式に設立されたと報じた。そして習近平の研究を始める。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922314.html

7/3阿波羅新聞網＜中共搬石砸脚！美逮到绝佳机会—中共出反间谍法 美议员：美企回流的绝佳机会＝中共は石を運んでいるとき、足元に落とす！ 米国は絶好の機会を捉えた – 中共は反スパイ法を制定　米国議会議員：米国企業が回帰する絶好の機会＞「我々が直面している問題は、米国がそれ（反スパイ法）に対して何をするつもりなのかということだ。これは絶好のチャンスだ」と、Markwayne Mullin下院議員は土曜日の「フォックス＆フレンズ・ウィークエンド」で述べた。「現在米企業の重役を務める者は全員反スパイ法を怖がり、バイデン政権にとって反スパイ法は好機である」と。彼は、バイデン政権は、米国企業の回帰を支援するために「扉を開き、すべてのライセンスプロセスを簡素化」できると分析した。「今日発効した新しい規則により、一夜にして製造業が米国に回帰することになるだろう」とマリンは語った。

日本も。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922260.html

7/3阿波羅新聞網＜中共威胁、贿赂拉票 屈冬玉成功连任粮农组织总干事＝中共が脅迫、賄賂、票集め、屈冬玉はFAO事務局長に再選＞退任するFAO事務局長の屈冬玉は、中国人として初めてそのポストに就き、日曜日にローマに本拠を置く国連機関の長に再選された。 この組織は世界の飢餓と戦う責任を負っている。これに先立ち、ドイツの複数のメディアは共同調査報告書を発表し、中共が屈冬玉の再選のために脅し、票を買収したと非難した。

中国人にしてみれば当たり前のことをしているだけ。我々と常識が違う。そもそも国際組織に入れるのが間違い。

https://www.aboluowang.com/2023/0703/1922217.html

https://twitter.com/i/status/1675468049262968834

何清漣が Retweeted

菁菁楽道 (リディア)　 @lydia488144315 　7h

爆弾発言：

このビデオは世界中の人、特に米国の納税者に観てもらいたい。

重大来襲：

私はすべてのツイ友に、西側の主流メディアの報道とは逆向きであるが、国連の場で米国政府がロシア・ウクライナ戦争を利用して資金洗浄と汚職を行ったという事実を暴露した米国人ジャーナリスト、Max Blumenthalのフルビデオを見ることを強く勧める。 … もっと見る

引用ツイート

ベボ 卿　@MyLordBebo 12h

🚨速報：ウクライナ戦争における米国の腐敗を国連でマックス・ブルメンタールが要約！

PS：字幕と固定音声。

何清漣 @HeQinglian　8h

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊 https://rfi.my/9gmZ.T　 @RFI_Cn経由

コメント： スイスは静かすぎる。 私は何年も前に北欧に行ったことがあるが、地元の中国人留学生が「ここは静かすぎる、中国で起こる小さなことはここでは大きなことだ」と言っていた。時々、人はただ何かが起こって熱くなりたいだけである。

何事もなく、事件を探すのが、衣食住の心配がない豊かな社会の特徴である。

rfi.fr

スイスのローザンヌの十代の若者たちがフランスの暴動を真似し、店舗も破壊

スイス警察は日曜、フランスの暴動を受けてローザンヌでも店舗が破壊されたと発表した。 少なくとも6人の青少年と1人の成人が逮捕された。 欧州各国は、暴動への対応に警戒している。

何清漣 @HeQinglian 3h

2020年に米国で起きたBLM運動がフランスでも再現される：

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻と子供に怪我をさせたと非難 https://rfi.my/9gnL.T @RFI_Cn経由

… もっと見る

rfi.fr

フランスの一市長、暴徒らが車で家に突っ込み、妻子を負傷させたと非難

（フランス通信社、フランス・クレタ島、２日）フランス・パリの南にある市のレ・レ・ローズ市長は本日、暴徒が車で邸宅に突っ込み、彼の妻と子供に負傷者が出たと発表した。

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 10h

《トーマス判事とジャクソン判事は司法能動主義を理解するのに役立っている》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/07/01/justices-thomas-and-jackson-help-us-under-judicial-activism/

いわゆる「司法能動主義」は、裁判所は法律をあてはめて適用するのを超えて、判決のより広範な社会的影響を考慮することができ、またそうすべきであると主張する司法哲学である。 この司法哲学の下、裁判官は現在の社会の潮流に適応するため、古い成文法や判例に従わずに判決を下すことができる。・・・もっと見る。

「司法能動主義」は、司法が立法権を持つことになり、三権分立の考えに反する。裁判官は選挙の洗礼を受けていない。

何清漣 @HeQinglian 3h

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。 https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E9%80%89%E6%B0%91%E4%B8%BA%E4%BD%95%E4 %B8%8D%E6%BB%A1%E6%84%8F-%E6%8B%9C%E7%99%BB%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E5%AD%A6-a2ee9823…もっと見る

cn.wsj.com

なぜ米国の有権者は「バイデノミクス」に不満を抱いているのか？

ジョー・バイデン米大統領のインフラや産業政策に関する議会での勝利は、景気刺激策、新型コロナウイルスのパンデミック、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレによって暗雲が立ち込めている。

7/2日経電子版＜CIA、ロシア人スパイの採用強化　「反プーチン」テコに＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN020C10S3A700C2000000/

長谷川氏の記事では、スロビキンの逮捕が本当なのか、プリゴジンが本当にベラルーシにいるのかどうか分かりません。プーチンに粛清できるだけの力が残っているかどうかも分かりません。

もう少し時間がたたないと分からないことが多い。

記事

「プリゴジン」の責任追及は時間の問題

ロシアで起きた「ワグネルの乱」は、指導者のエフゲニー・プリゴジン氏がベラルーシに脱出して、あっけなく終わった。だが、これが「プーチンの勝利」かと言えば、そうとは言えない。独裁者の権威は傷つき、なによりロシアの戦力が大きく損なわれる結果になったからだ。

6月27日付のニューヨーク・タイムズは、米情報関係者の話を基に「ロシア軍のセルゲイ・スロビキン副司令官が、事前にプリゴジン氏の反乱計画を知っていた」と報じた。ロシア側は当初、「推測やゴシップの類だ」と受け流していたが、29日にロシアの英字紙、モスクワ・タイムズが「スロビキン氏は逮捕された」と報じた。真相は定かではないが、プーチン政権による粛清が始まった、とみていい。

動静が注目されたワグネルの部隊は「戦車や大砲、銃などの武器をロシア軍に引き渡す準備を始めた」と、27日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。武器を受け取るのは、ウラジーミル・プーチン大統領の側近部隊である国家親衛隊である。

Photo by iStock

プーチン氏は26日の演説で、ワグネルの兵士には「ロシア国防省と契約するか、ベラルーシに行くか、を選択できる」と恩赦を与える考えを示した。だが、プリゴジン氏と側近たちについては翌27日、「ワグネルは国家によって運営されていた。だれも何も盗んだりしていなかった、と願っている。我々はすべてを調査する」と述べ、汚職で追及する姿勢を明らかにした。

一方、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は27日、ワグネル部隊について「彼らはもっともよく訓練された部隊だ。この点について、疑問の余地はない。我々の軍も、それをよく理解している。ベラルーシはそんな部隊を持っていない」と語り、ベラルーシ軍の訓練にワグネルを活用する考えを示した。

以上を見れば、プリゴジン氏の敗北は明らかだ。なにより、配下の部隊が武装解除してしまえば、もはや戦う力は残らない。プーチン氏がいずれ彼を捕らえて、責任を追及するのは、時間の問題だろう。処刑される可能性もある。

プーチン体制は盤石なのか

これで反乱劇は終了し、プーチン体制は盤石なのか。私は、3つの理由から「盤石とは言えない」とみる。

1つ目は、絶対と思われた権力者の力が圧倒的ではなかった。ワグネル部隊がロシア軍の南部軍管区司令部を簡単に制圧し、ロシアまで200キロの地点まで行進したことが象徴的だ。ロシア軍のヘリコプターも撃墜されている。

背景には、逮捕されたスロビキン氏のように、ロシア軍内部にプリゴジン氏に同調する勢力がいた。米ニュースクール大学のニーナ・クルシェバ教授は「ルカシェンコ大統領との取引は、プーチンの哀れな弱体化を既成事実として示した」と指摘している。反乱を鎮圧するのに、ロシア自身ではなく、別の独裁者に頼らざるをえなかったほど、弱っていたのだ。

これから先は、バフムート制圧で戦闘力を実証済みのワグネル部隊が使えないとなると、戦闘力はその分、削がれる。加えて、今回の反乱はロシア正規軍にも動揺を与えた。失敗したとはいえ、現場の兵士が「オレたちはここで戦っていて大丈夫か」と思うのは、当然だ。士気は一層、衰える。

国民に対する威信も傷ついた。それは、モスクワに向けた行進を中止して引き揚げるワグネル部隊を取り巻いた市民が「ワグネル、ワグネル」と歓喜の声で迎えたシーンが雄弁に物語っている。

米誌、ニューヨーカーのマーク・エッセン記者は「ロシア国民は本当の権力闘争を見た。プーチン以外のだれかが、軍事力まで行使するのを目撃したのだ。ロシア人はこれを忘れるだろうか。これまでは権力者に嘘をつかれても、彼らを支持する以外になかった。だが、プリゴジン氏は人々に選択肢を与えた」と国民意識が変わる可能性を指摘している。

3つ目は、中国も動揺した。中国はプリゴジン氏がルカシェンコ大統領の仲介案に乗って、撤退を始めた25日夜になって初めて、コメントを発表した。事態の行方がはっきりするまで、態度を保留していたのが、動揺を示す何よりの証拠である。

ようやく発表したコメント自体も「これはロシア内部の出来事だ。ロシアの友好的な隣人であり、新時代のための調整の包括的な戦略的パートナーとして、中国は国家の安定を維持し、発展と繁栄を達成するためにロシアを支援している」と実に素っ気なかった。

アメリカの思惑

もともと、中国国内には「プーチンに入れ込んでいいのか」という批判があった。ウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、中国の有識者がプーチン氏を支援する習近平政権を批判する異例の論文を発表し、世界で注目された。ネット上ですぐ削除されたが、いまも米シンクタンクのサイトで全文を読むことができる。

それは、上海交通大学の胡偉（Hu Wei）教授が「ロシア・ウクライナ戦争と中国の選択に関する、ありうべき結末」と題して発表した論文である。結論は以下の通りだ。

〈中国はプーチンと結びつくことはできず、できるだけ早く関係を断ち切る必要がある。ロシアと西側の対立のエスカレートが中国から米国の注意をそらすのに役立つ、という意味で、中国はプーチンを歓迎し、支持すべきだが、それは、ロシアが敗北しない場合だけだ。プーチンと同じ船に乗っていたら、彼が権力を失ったときに、中国に悪影響を与える。プーチンが中国の支持で勝たない限り、中国はロシアへの影響力を持ちえない〉

〈国際政治の法則は「永遠の同盟国も永遠の敵もいない」が「私たちの利益は不滅で永遠である」というものだ。現在の国際情勢下では、中国は自らの最善の利益を守り、2つの悪のうち、より悪くない方を選び、できるだけ早くロシアという重荷を肩から下ろすことによってのみ、前進できる〉

〈プーチンを切り離し中立性を放棄することによって、中国の国際的なイメージを構築し、米国と西側との関係を緩和するのに役立つ。それは困難で大きな知恵が必要だが、将来のための最良の選択肢だ。ウクライナ戦争によって引き起こされた欧州の地政学的な争いが、欧州からインド太平洋地域への米国の戦略的シフトを大幅に遅らせるという見解を、過度の楽観主義で取り扱うことはできない〉

〈米国には欧州が重要という声があるが、中国はそれ以上であり、米国の主目標は中国を封じ込めて、インド太平洋地域で支配的な大国になるのを阻止することだ。中国の最優先事項は、それに応じて適切な戦略的調整を行い、中国に対する敵対的なアメリカの態度を変え、孤立から身を守ることだ〉

いま読み返すと、実に的確としか言いようがない。敗北に向かいつつあるロシアと、米国の思惑を見事に言い当てている。

だが、習近平総書記（国家主席）は開戦直前の昨年2月、プーチン氏と「無制限の友好関係」を約束し、入れ込んできた。そんな習氏がプーチン氏を見捨てれば、これまでの路線の失敗を認めるかたちになり、いまさら引き返せない。

かといって、これまで以上にプーチン氏に肩入れして、もしもプーチン体制がさらに揺らぐような事態になったら、習氏にとっては悪夢である。4月28日公開コラムで紹介したように、欧米では「ロシアは41の共和国に分裂する」というシナリオも囁かれている。

中国は、いまジレンマに陥っている。プーチン氏を積極的に応援できず、かといって見捨てることもできない。それが、先のコメントの素っ気なさに示されている。習氏はプーチン氏がかろうじて権力を維持し、ホッとしているだろうが、背筋に冷たいものも感じているだろう。あわてて、軍の綱紀粛正を図ってもおかしくない。

米国についても、一言触れよう。

米ニューヨーク・タイムズは6月24日付で「米情報関係者は21日、プリゴジン氏がロシア高官に対する軍事行動を準備している、と政権幹部に報告していた」と報じた。反乱3日前だ。ロシアの情報が米国に「フリーチキン（ただのチキン）」状態で筒抜けなのは、昨年6月22日公開コラムで指摘したが、先に紹介したスロビキン副司令官の密通といい、米国の情報収集能力の高さには、あらためて驚嘆させられる。

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