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『トランプ氏は無罪主張 今後の展開は？ 公判は次期大統領選と重なる可能性も』（4/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
4/5The Gateway Pundit＜Rasmussen Reports Shows Biden Is Getting Crushed by President Trump in Latest Polling for 2024 Election＝ラスムセンレポートは、バイデンが 2024 年の選挙に向けた最新の世論調査でトランプ大統領に圧倒されていることを示しています＞
トランプの今回の裁判はカンガルー裁判の典型。他国で政敵を逮捕した場合、民主党は何て言ってきた？プーチンのナバリヌイの扱いの時は？やっていることは専制政治と同じ。
4/4The Gateway Pundit＜Can’t Make This Up… UPDATE – Joe Biden Moved and Stored Unguarded Classified Documents in China Town! (VIDEO)＝この埋め合わせはできません… 更新–ジョー・バイデンはチャイナタウンに無防備な状態で機密文書を移動して保管しました! （ビデオ）＞
常識的に考えると、中共からの収賄のお礼に、中共スパイが文書を読めるような環境にしていたということ。
本日、下院監視委員会に対するチﾕン氏（バイデンが副大統領時代の助手）の証言の後、ジェームズ・カマー議員は次の声明を発表しました。
「今日、ジョー・バイデンが副大統領を辞任したとき、機密文書、副大統領の記録、およびその他のアイテムが入った箱が、ホワイトハウス近くのオフィス、チャイナタウンのオフィス、そしてペン・バイデン・センターに置かれているのが分かった。どこかの時点で、機密資料が入った箱が自家用車でオフィスの場所に運ばれました。 箱はペン・バイデン・センターの「施錠されたクローゼット」にはなく、ペン・バイデンの従業員だけでなく、オフィススペースにアクセスできる可能性のある他の人もアクセスできるままでした。 誰がこれらの文書にアクセスしたのかを突き止める必要があります。」
今日遅く、下院監督委員長のジェームズ・カマーは、ジョー・バイデンがチャイナタウンに箱を保管しているとジェシー・ワッターズに語った。何？
James Comer: 今日はキャシー・チﾕンを筆記インタビューのために連れてきました。委員会と協力し、質問に答えてくれたチﾕン女史に感謝したいと思います。私たちは多くのことを学びました。まず第一に、ホワイトハウスが主張しているように、不思議なことに2022 年 12 月または 2022 年 11 月に文書が移動し始めたのではないことがわかりました。彼女は、これは2022年5月にさかのぼり、副大統領からの文書は個人用車両で少なくとも3つの異なる場所に移動されたと述べました. そして、それらが3つの異なる場所にあっても、我々にはわかりません. それらは鍵のかかる場所に保管されていませんでした。場所の 1つはチャイナタウンにありました。別の場所はペン・バイデン・センターで、チャイナタウン同様かもしれません。
4/5The Gateway Pundit＜North Carolina Lawmaker Switches Parties to Give GOP Veto-Proof Majority in Legislature – Reveals the Final Straw that Caused Her to Ditch the Democrats (VIDEO)＝ノースカロライナ州の議員が政党を切り替えて、議会で共和党に拒否権を与える過半数となる – 彼女が民主党を捨てる原因となった最後の藁を明らかにする (ビデオ)＞
Gateway Pundit が報じたように、アメリカは昨夜、シカゴ市長選挙とウィスコンシン州最高裁判所を席巻した急進左派による悪いニュースの二重の打撃を受けた。
しかし、今日、ノースカロライナ州の重要なスウィング州に朗報が届き、長年の民主党員が党を捨てて共和党員になりました。これにより、共和党は州議会で拒否権を行使できる過半数を得ることができます。
フォックス・ニュースは、シャーロット地域を代表するノースカロライナ州上院議員のトリシア・コサムが、州の上院と下院の共和党指導者によって開催された記者会見で彼女の切り替えを発表したと報道した.
コサムは、急進左派に捕らえられた今日の民主党をもはや認めていないと説明した。
民主党員の愛国心と国への愛情の欠如。民主党員がツイッター上で彼女を非難し、家族や子供まで探そうとしたとのこと。ツルシ・ガッバードのようにまともな議員は民主党にはいられない。
4/6阿波羅新聞網＜川普的好消息 诽谤诉讼 上诉法院判风暴女向川普支付法律费用—诽谤诉讼 上诉法院判丹尼尔斯向川普支付法律费用(图)＝トランプに朗報、名誉毀損訴訟の控訴裁判所がストーミーにトランプへの法的費用の支払いを命じる—名誉毀損訴訟の控訴裁判所がダニエルズにトランプへの法的費用の支払いを命じる (写真)＞火曜日（4/4）の午後、トランプ前大統領はマンハッタン刑事裁判所に出頭し、ポルノスターのダニエルズの口止め料を含む、ビジネス記録を改ざんした34件の重罪について無罪を主張した。法廷に出廷してから数時間後、トランプは米国第 9 巡回控訴裁判所から朗報を受け取った。 カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置く第 9 巡回控訴裁判所は、米国の 13 の連邦控訴裁判所の中で最大のものである。
4 日、第 9 巡回控訴裁判所は、ポルノスターのストーミーダニエルズに対し、トランプに弁護士費用として 12 万 1,972 ドルを支払うよう命じた。ダニエルズは2018年トランプに対して名誉毀損訴訟を起こした。トランプが送ったツイートには、前大統領と所謂「不倫」をしたと出鱈目を言ったとあり、見知らぬ男に脅されたと。訴訟は年末に棄却された。
裁判所の文書によると、裁判所は、ダニエルズの法務チームがトランプの要求した手数料は「不合理」であると主張した後、それは「合理的」であると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885999.html
4/6阿波羅新聞網＜川普创造“8秒历史名场面” 美主流电视台纷纷中断直播＝トランプは「8秒の歴史的名場面」を創造 米国主流テレビ局は次々と生放送を中断＞アポロネットの王篤然評論員は、米国の主流メディアは基本的に全部左翼であり、一部の主流メディアは、マー・ア・ラーゴでのトランプの不満を生放送したが、遠くからで角度も偏り、画像がぼやけており、特に音が非常に小さくて、マー・ア・ラーゴでのトランプの発言はまったく聞こえなかったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885961.html
4/6阿波羅新聞網＜克林顿发声：后悔让乌克兰…不然俄乌不会开战＝クリントンは声に出す：ウクライナにしたことを後悔…そうしてなければロシアとウクライナは戦争できなかったろう＞米フォックス・ニュースは、アイリッシュ・ナショナル・テレビジョンが4日、クリントン元米大統領とのインタビューを公開したと報じた。 クリントンは、当時のウクライナの「非核化」を後悔しており、キエフがまだ核兵器を持っていれば、ロシアとウクライナの紛争は起こらなかったかもしれないと述べた。 報道によると、クリントンの最近の発言は意外な感じがする。
「ブダペスト合意」の署名者（米英ロ）がウクライナに安全保障を提供する義務を果たしていない。クリントンの核抑止の考えは、米国内の銃による犯罪抑止の考えに繋がる。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1886038.html
4/6阿波羅新聞網＜历史一刻 麦卡锡携10多议员会晤 蔡英文：享受加州温暖阳光＝マッカーシーと 10 人以上の議会議員が蔡英文と面会した歴史的瞬間 蔡英文：カリフォルニアの暖かい日差しを楽しむ＞マッカーシー下院議長は、蔡英文総統一行のために昼食会を主催し、10 人超の議会議員が会議に出席した。 マッカーシーは、蔡総統の訪問を歓迎すると述べ、台湾は米国の緊密な同盟国であり、民主主義と自由という同じ価値観を共有し、経済と貿易のパートナーでもあると述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0406/1885937.html
何清漣 @HeQinglian 11h
マルクスの予言はもともと、社会主義・共産主義は経済的に発展した国で実現されるというものであった。 その後、ソ連や中国が社会主義のモデルとなってから、この理論はほとんど言及されなくなり、現在では予言の正確な段階に戻っている。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi Apr 5
返信先：@zhouwei198964
人類の歴史のほとんどは、十分に食べられなかったために無茶をしてきた。米国の白人左派が食べ過ぎて無茶したのは、おそらくこれが初めてである。
何清漣がリツイート
Erniumom @erniumom Apr 4
これまでのところ、この勇敢な父親は、この 2 日間で 160K から 200+K に増加した人に注目した。これは、ますます傲慢でスモーキーな Rainbow🌈P の愚かさに我慢がならないことを示している・・・続けて転送して、Rainbow🌈P を嫌わせよう!
引用ツイート
ビルボード クリス 🇨🇦🇺🇸 @BillboardChris Apr 4
子供たちは第二次性徴遮断薬に同意できない！
何清漣 @HeQinglian 24m
蔡英文の米国の通過のバーはどんどん低くなり、高位者と会う 北京は怒りを抑えられない。 https://rfi.my/9KwU.T
マッカーシーは、両国間の会談の 3つの重点を要約し、「第一に、武器が台湾に予定どおりに届けられるように、台湾への武器売却を強化する必要がある。第二に、経済協力、特に貿易と科学技術を強化する必要がある。第三に、我々は世界の舞台で我々の共通の価値観を促進しなければならない.”… もっと見る
rfi.fr
蔡英文の米国の通過のバーはどんどん低くなり、高位者と会う 北京は怒りを抑えられない。
台湾の蔡英文総統がカリフォルニア州でマッカーシー下院議長と会談し、中国外交部報道官、全国人民代表大会の関係機関、国防部報道官、中共台湾弁公室報道官が声明を出した。蔡英文とマッカーシーの間の「注目を集める会議」を非難し、蔡英文の米国通過に怒った声明。
何清漣 @HeQinglian 3h
鴻海集団の創始者である郭台銘は 4 /5、台湾国民党の 2 度目の総統候補になることを目指して努力することを発表し、「多くの方面で関係を持つ国際的なビジネスマン」として、立ち上がるべきと考えている。 「伝統的な政治家では解決できない危機を解決する」、「現在、全世界が平和を切望しており、台湾は戦争を避けるために 2つのことを行う必要がある：第一に、米中対抗を打ち消す；第二は、「民進党が権力を握ることを許さない」ことである.… もっと見る
郭台銘は金に目がくらんだ台商でしょう。
WSJの記事では、裁判地変更は簡単でないと。映画『評決のとき』でもそうでしたが、提起はしていました。NYの検察、大陪審、裁判官、皆反トランプでしょう。意図的に裁判を選挙前にぶつける可能性もあります。最高裁まで行けば保守派判事が多数なので、有罪にはならないと思いますが。
記事
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
2016年の米大統領選前に元ポルノ女優に支払った口止め料を隠蔽（いんぺい）するため事業記録を改ざんしたとして、ニューヨーク州の大陪審に計34件の重罪で起訴されたドナルド・トランプ前米大統領は4日、罪状認否で無罪を主張した。米国の大統領経験者が刑事訴追されるのは史上初めてとなる。
トランプ氏は不正行為を否定しており、マンハッタン地区検事局のアルビン・ブラッグ検事（民主党）による捜査は政治的な動機によるものだと述べている。
今後どうなるのか
数カ月のうちに裁判の日程が決定される。だが公判前に行われる手続きの進捗（しんちょく）によっては、先延ばしされる可能性もある。弁護士や法律の専門家は、1年以上先送りされ、次期大統領選と重なる可能性もあると述べている。
公判前の手続きとは？
検察側は罪状認否の直後に、収集したすべての証拠を弁護側に引き渡す法的義務を負っている。大陪審の証拠品や証言記録、召喚状によって集められた証拠などだ。通常は非公開。
その後どうなるか
情報交換の前後にトランプ氏側は最善の法的論拠を検討し、公判前の申し立てに向けた準備をするとみられる。
トランプ氏と弁護団は、ブラッグ検事による起訴は遅すぎた、あるいは基礎となる法理論が通用しないなど、さまざまな根拠を挙げて公訴棄却を求める可能性がある。
トランプ氏は、裁判をマンハッタンから移すよう要求するなど、他の申し立てを行う可能性もある。マンハッタンの法廷では公平に扱われないと不満をあらわにしており、ニューヨーク市の他の地域と比べて共和党寄りのスタテン島に裁判を移すことを提案している。
公訴棄却や裁判所の変更を求める申し立てが認められることはめったにない。とはいえ判事は通常、軽視することはなく、その処理に数週間あるいは数カ月を費やすこともある。
初公判までに、弁護団は弁論趣意書を提出し、陪審員に示す証拠について議論するとみられる。
裁判で下される評決が唯一の結論なのか
いいえ。今回の裁判を担当するフアン・メルシャン判事は、裁判が始まる前に棄却することが可能だ。また、トランプ氏は裁判を最後までやり通すと公言しているが、ある時点で無罪の主張を有罪に変えることもできる。
刑務所に入ることはあるか
恐らくない、と元検事らは言う。トランプ氏に対する罪状は比較的軽い犯罪であり、たとえ有罪判決を受けても、初犯のトランプ氏が実際に服役する可能性は低い、と弁護士らは話す。
（The Wall Street Journal／Ashby Jones）
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『民主党の「政治的迫害」か？ 起訴されたトランプ氏の支持率が意外な急上昇 「トランプを有罪にする」と宣言していた民主党ブラッグ検事』（4/5JBプレス 古森義久）について
4/4The Gateway Pundit＜President Trump is Way Up in All the Polls Since Indictment – Crushing the Field＝トランプ大統領は、起訴以降、すべての世論調査で大幅に上昇しています –戦場を粉砕＞
下の古森氏の記事の通り、トランプの人気は急上昇。2024年選挙まで持続するとよいが。
4/4The Gateway Pundit＜Soros-Funded Alvin Bragg Admits He Has No Case: Charges Trump for “Catch and Kill Scheme” Also Called Signing a Non-Disclosure Agreement＝ソロスが資金提供しているアルビン・ブラッグは、彼に訴訟がないことを認めます: 秘密保持契約への署名とも呼ばれる「キャッチ・アンド・キル・スキーム」でトランプを起訴＞
ALXのツイッターを読むと罪刑法定主義に反するように思えるが・・・。
ソロスが資金提供している検事アルビン・ブラッグは火曜日、法律をひっくり返し、トランプ大統領を「キャッチ・アンド・キル」スキームで34の重罪で起訴すると発表した。
これは機密保持契約とも呼ばれます。これは、2 人の当事者が特定の問題について公に議論しないことに同意した場合に発生します。多くの場合、一方の当事者への支払いが含まれます。
アルビン・ブラッグがトランプについて持っているのはこれだけです。彼は現在、地元の共産主義者の陪審員がトランプを有罪にすることを期待している.
4/4The Gateway Pundit＜EPIC! President Trump is Selling Historic “NOT GUILTY” T-Shirts＝すごい！トランプ大統領は歴史的な「無罪」Tシャツを販売しています＞
早かった！ トランプ陣営は今日の午後、キャンペーンのウェブサイトで歴史的な「無罪」Tシャツを販売していると発表した.
これで、この男が億万長者である理由がわかりました。
ニューヨーク共産主義者によるトランプ大統領のジャンク起訴から数時間以内に、トランプ・チームは新しい「無罪」Tシャツを発表しました。
4/5阿波羅新聞網＜麦卡锡一纸声明含乾坤 开创美台关系先例—蔡英文会晤麦卡锡 将开创美台交往先例＝マッカーシーの声明は乾坤一擲、米台関係の先例を作る—蔡英文のマッカーシーとの会談は米台交流の先例を作る＞マッカーシー米下院議長は近日、台湾の蔡英文総統と会談し、米台交流の先例を作る。ある学者は、マッカーシーのオフィスのプレスリリースで蔡英文を「台湾総統」と直接呼んだのは、台湾政府の「両岸は互いに従属していない」という主権の主張に応えたものと考えている。 米国での蔡英文とマッカーシーの米国での会談は大きな突破口となり、台湾の長年の「実務外交」の最高の成果でもある。
マッカーシーのオフィスは 3 日にプレスリリースを出し、マッカーシーが 5 日にカリフォルニア州のレーガン図書館で台湾の蔡英文総統と会談することを発表した。 台湾の総統府は、「民主主義のパートナーが共存共栄する旅」の行程は秘密にするのが普通だが、珍しく蔡英文とマッカーシーの会談を同時に確認した。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885543.html
4/5阿波羅新聞網＜加深印太复杂情势 中共核潜舰巡航常态化＝インド太平洋情勢の複雑化、中共の原潜の巡航が常態化＞近年、中共は、軍事と科学技術分野での開発を継続的に強化しており、南シナ海を含む係争海域での拡張行為だけでなく、インド太平洋地域に強い影響と脅威をもたらしている。国防総省の報告書では、人民解放軍の弾道ミサイル潜水艦が頻繁に哨戒任務を遂行し始めており、より深度の深い地域での複雑な状況についても指摘している。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885562.html
4/5阿波羅新聞網＜罕见！欧盟痛批中共 直指问题核心＝稀！ 欧州連合は中共を批判し、問題の核心を指摘＞ロシアのウクライナへの全面的な侵略の中で、中共のモスクワへの支援は、今日、欧州連合 (EU) の外交・安全保障政策責任者であるポレルによって激しく非難され、北京のこの動きは国連 (UN) に対するコミットメントへの「明らかな違反」であると述べた。
AP通信によると、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長の中国訪問に先立ち、「侵略者と同じ側に立つことはできない」とジョセップ・ボレルは述べた。
ボレルはアントニー・ブリンケン国務長官の隣に立って、次のように述べた：「我々は（国連）安全保障理事会（安保理）の常任理事国に明確な期待を寄せており、彼らは立ち上がって国際ルールに基づく秩序を守るべきだと考えている。中国は公正な和平に貢献する道義的義務を負っている」フォン・デア・ライエンとフランスのエマニュエル・マクロン大統領が訪中を控えており、両者は6日、北京で中共の習近平国家主席と会談する。フォン・デア・ライエンとマクロンは、EU と中国の関係は北京とロシアの友好関係にかかっていると強調し、習近平にロシアに武器を提供しないように促すと予想されている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885515.html
4/5阿波羅新聞網＜德国最高网安机构被曝用华为设备 前负责人多次为华为背书＝ドイツ最高のサイバーセキュリティ機関が 華為機器について暴露、前責任者は繰り返し華為を支持した＞ドイツのトップサイバーセキュリティ規制当局は華為の機器を使用していることが暴露されており、そのガイドラインでは、ドイツ軍が華為の機器を使用する可能性は排除されていない。 この事件は各界で大騒ぎになった。 ドイツが通信ネットワークから中国の機器を鋭意排除することを決めているというニュースは、計画に影を落としている。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885484.html
4/5阿波羅新聞網＜华尔街日报/沙国首相沙尔曼：我不想再讨好美国＝WSJ/サウジアラビアのサルマン首相: もう米国の機嫌は取らない＞サウジアラビアの皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマンは、同僚たちに「米国を喜ばせることにはもう興味がない」と語ったと、米国の金融メディアが報じた。会話をよく知っている匿名の人物は、彼は、世界的な地政学的緊張が高まり、一部の国がドルから離れ、マクロ経済危機を互いに非難し合う中で、ワシントンへの譲歩には「報酬」が必要と望んでいる。 世界中の指導者たちは、ずっと反対意見を述べてきた。
https://www.aboluowang.com/2023/0405/1885474.html
何清漣がリツイート
何清漣 @HeQinglian 43m
返信先：@JianglinLi 、@PearlWh50384189
当てが外れる、今回の民主党の検察は贔屓の引き倒しをする。
権威ある米国の調査機関が「1対1」投票を行い、支持率の世論調査をした。1,000人以上の米国有権者が、トランプとデサンティスを含む10人の共和党政治家の中から自分の支持者を選択する。 最終結果によると、トランプの支持率は 57% と他の 9 人の共和党候補をはるかに上回っており、常に「共和党の新星」と呼ばれてきたデサンティスでさえ支持率は 31% にとどまった。 … もっと見る
古森氏の記事では、ブラッグのトランプ起訴は民主党の政治的思惑から出ているのは明らか。トランプは殉教者（martyr）として中間層の支持も取り付け、2024年大統領選に勝ってほしい。それには不正選挙を無くさないと。アリゾナのようにRINOが不正をして民主党知事を当選させる例もあるのだから。
記事
米ニューヨーク州大陪審に起訴されたトランプ前大統領（2023年4月3日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「ドナルド・トランプ前大統領が起訴されれば、彼は2024年の大統領選挙で地滑り的に勝利するだろう」──こんな大胆な予測を述べたのは、テスラCEOのイーロン・マスク氏だった。
共和党側では連邦議会上下両院の議員たちが一致団結して、今回の前大統領起訴を「民主党による不当な政治弾圧だ」と非難する。一方、トランプ氏への攻撃を続けてきた民主党側では「トランプ氏はついに今回の起訴で甚大な打撃を受ける」と起訴を歓迎する。
今や米国の国政をかつてない勢いで揺るがす、ニューヨークの地方検事が推し進めた前大統領の起訴という前代未聞の展開は、民主、共和の両陣営の対決をさらに険悪にした。1人の人物の起訴をめぐり、その見解がこれほど異なる事例も珍しい。
何が真実なのか。米国の政治は今後どう動くのか。
「民主党側の政治的迫害」とトランプ氏
ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ主任地方検事は3月30日、ニューヨーク州大陪審がドナルド・トランプ前大統領を刑法違反容疑で起訴したことを明らかにした。
ブラッグ検事が続けてきた、トランプ氏のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払いに絡む不正容疑への捜査で、同検事が任命した民間人が構成する大陪審が起訴の評決を下した。ダニエルズ氏は2006年にトランプ氏と性的関係をもったと主張し、トランプ氏側は2016年の大統領選を目前に13万ドルの口止め料を払ったとされる。
トランプ前大統領の起訴に至る捜査を率いたアルビン・ブラッグ主任地方検事（2023年3月28日、写真：AP/アフロ）
起訴されたトランプ氏は4月4日にマンハッタン地区検事局に召喚され、容疑の認定や顔写真の撮影をされることになっている。起訴状の内容も4月4日午後（日本時間5日未明）に開示され明らかになる。
トランプ氏はこの検察の動きを事前に察知したとして、3月18日に自身のソーシャルメディアで「マンハッタン地区の検事が私を3月21日に起訴し、逮捕しようとしている」と発信した。同時にトランプ氏は、この捜査容疑に関して自分はまったく無実であり、捜査は民主党側の政治的迫害、魔女狩りだと反論した。
その後、起訴の前提となる大陪審の評決が1カ月ほど延期されたという報道が、ワシントン・ポストなど民主党支持のメディアにより流された。ところがその報道を裏切る形で3月30日に起訴が決まったことが明らかになった。この報道は検事側の情報操作の結果だという推測も語られている。
トランプ氏の支持率が急上昇
この起訴への反応は民主、共和両党でまったく異なるが、とくにトランプ氏支持でもなかったマスク氏が「起訴されるとトランプ氏が大統領選で地滑り的に勝利する」と述べたのは、最近まで国家元首だった前大統領をそれほど重大とは思えない犯罪容疑で犯罪者扱いすると国民から大きな反発が起きるだろうという観測からだった。
なお、米国の現在の法のシステムでは、特定人物が刑事的に起訴や有罪判決を受けても、大統領選挙に立つ権利は認められている。だからトランプ氏もたとえ今後の裁判で有罪となっても、2024年の大統領選候補であることには変わらない。
トランプ氏の起訴が報道されると、2024年の大統領選にすでに出馬表明をしたトランプ氏の選対陣営への選挙資金寄付がわずか1日で400万ドル、3日間で700万ドルに急増したと発表された。しかもその寄付のうちの4分の1は初めての献金者たちからだったという。
同時に、各種世論調査でのトランプ氏の支持率が起訴後に急上昇した。
米ヤフー・ニュースの世論調査によると、共和党側で次期大統領選のトランプ氏の対抗馬とみなされるフロリダ州のロン・デサンティス知事の支持率39％に対して、トランプ氏の支持率は3月中旬には47％と8ポイント高かった。それが起訴の直後の同じ調査では57％へと跳ね上がり、デサンティス氏の31％に26ポイントもの大差をつけるに至った。
また起訴自体に対する一般国民の意見としても、クイニピアック大学の最新の世論調査では、「マンハッタン地区検事局によるトランプ氏への刑事捜査は『政治的動機』で進められている」と思うと答えた人が、共和党支持層で93％、無党派層で70％という結果が出た。同じ質問に対して民主党支持者たちも33％がイエスと答えたという。
当初は、トランプ支持層が暴力を伴う抗議行動を起こすのではないかとも推測されたが、起訴から4日間が過ぎた現在、その種の行動は起きていない。これは共和党側のトランプ支持層が民主党からの非難を懸念して自粛した結果だともみられている。
共和党議員たちが「政治的な動き」と非難
共和党の連邦議会の上下両院議員や各州知事たちも団結をみせており、この起訴処分を「共和党の大統領候補をつぶすための政治的迫害だ」とする反論を一斉に表明した。
トランプ氏と競合するともみられるデサンティス氏も、この起訴を民主党の政治攻撃だとする声明を発表した。そしてフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴに滞在するトランプ氏を裁判の開かれるニューヨークへ犯罪容疑者として強制移送するような措置は、州知事として一切認めないとも述べた。
最近はトランプ氏に対して批判的な言辞を発するようになっていたマイク・ペンス前副大統領も、「民主党の政治的迫害だ」と検察の動きを非難した。
議会では下院の共和党ケビン・マッカーシー議長が「この検察の動きは民主党による司法機関の武器化だ」と言明した。下院ではすでに共和党側により司法委員会内に新たに「連邦政府の武器化調査委員会」が設置され、「バイデン政権が検察や徴税の政府機関を共和党威圧の武器に使っている」と主張し、とくにマンハッタン地区のブラッグ検事を聴聞会に召喚していた。
上院でも、同じ共和党でトランプ氏への批判も述べていたミット・ロムニー議員までが検察の起訴を「政治的な動きだ」と非難した。本来のトランプ支持のリンゼイ・グラハム上院議員などは「この起訴は民主党の歴史的かつ組織的な共和党攻撃であり、国民多数の反発によりトランプ氏の大統領再選の可能性を高めた」と述べた。
ブラッグ検事の政治性
共和党側がこれほど勢いづく理由の1つは、ブラッグ検事の露骨な政治性であるとも言える。
年来の民主党員であるブラッグ氏は、2021年初めの選挙でマンハッタン地区の主任検事に選ばれたが、選挙戦では一貫して「自分が検察官になれば必ずドナルド・トランプを有罪にする」と宣言していた。犯罪の裏付けの前に、まず特定人物への法的懲罰を公約にしていたのだ。
またブラッグ氏が選挙戦に際して、トランプ攻撃で知られる大富豪のジョージ・ソロス氏が100万ドルを寄付したリベラル派政治団体から42万ドルの献金を受けていたことも、共和党側からの非難の対象となっていた。
実はスキャンダルの口止め料を払っただけでは違法にはならいため、この案件はブラッグ氏の前任の検事が捜査をしたものの途中で放棄している。また7年前の口止め料の支払いは、たとえ違法部分を含んでいても時効となる可能性も高い。
ブラッグ検事は、おそらくトランプ氏側が口止め料支払いに伴い、選挙活動やビジネスの資金の流れの記録を改ざんしたことや、真実を述べないことなどを「重罪」扱いする見通しが強いが、共和党側からすれば政治的捜査となるわけだ。
なおバイデン政権はこの動きに対しては公式には言明を避けている。しかし上下両院の民主党議員たちの多くは「どんな人物も法律より上には存在しない」と述べ、トランプ氏の起訴は当然だとする態度を明確にしている。
この熾烈な闘いが2024年の大統領選への流れに絡んで激しさを増すことは確実だと言える。
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『世界情勢と歴史で読み解く、習近平とプーチンが本気で目指す反米同盟 中国のウクライナ和平協定案に練り込まれた真の狙い』（4/4JBプレス WC）について
4/3The Gateway Pundit＜President Trump’s Attorneys Will Immediately File a Motion to Dismiss After Reviewing BS Indictment from Corrupt NY DA＝トランプ大統領の弁護士は、腐敗したNY DAからのBS起訴を検討した後、直ちに却下の申し立てを提出します＞
トランプ大統領の弁護団は、トランプ大統領に対する BS の起訴状を検討する時間ができ次第、却下の申し立てを直ちに提出する予定です。
トランプのチームは、急進左派のソロスが支援する DA アルビン・ブラッグによって推進された BS の訴訟では、トランプ大統領に対する起訴は法的に脆弱であると予想している.
ドナルド・トランプ前 大統領 の弁護士は日曜日、地方検事アルヴィン・ブラッグの捜査でマンハッタン大陪審が提起したすべての告発を却下する動議を提出する予定であると語った。
「私たちは起訴を取り上げ、分析します。チームは、私たちが挑戦できるすべての潜在的な問題を検討し、挑戦します。そしてもちろん、これに適合する法律がないため、却下の動議が来ることを非常に期待しています」と、トランプの弁護士であるジョー・タコピナは日曜日にCNNのホストであるダナ・バッシュに語った.
「そして、ご存知のように、連邦政府、司法省 が この問題を却下したという状況があります」と、タコピナは CNN の「一般教書演説」について続けました。「連邦選挙法を管理する FEC は、ここに違反はないと述べた。しかし、どういうわけか、州検察官は軽犯罪を取りあげて、連邦選挙違反を主張することで、それを重罪にするためにまとめようとした. そしてFECは、それは存在しないと言った。」
4/2The Gateway Pundit＜It’s Time Conservative Warriors and Public Officials in Red States Start Indicting the REAL Criminals Like the Bidens, Clintons, Obama, Pelosi, etc…＝赤い州の保守派の戦士と公務員が、バイデン、クリントン、オバマ、ペロシなどのような真の犯罪者を起訴し始める時が来ました…＞
是非、民主党やバイデンの悪を州の地方検事が起訴するよう願っている。民主党は自分達にも跳ね返ることが想像できないらしい。
全国の赤い州の保守党指導者が、この国を破壊している真の犯罪者を起訴し始める時が来ました. 何年もの間、民主党指導者による犯罪行為が十分な証拠とともに報告されてきました。今こそ起訴する時だ。
CF.org はTom Fitton のコメントを共有しました:
「すべての賭けはオフです。バイデン、[元下院議長のナンシー] ペロシ、[上院多数党院内総務のチャック] シューマーなどの左翼政治家の大陪審起訴は、昼夜を問わず確実に行われることを期待できます」と、保守派の法律団体ジュディシャル・ウォッチのトム フィットン代表は述べています。
「現在、バイデン一家と関係のある州法を探している検察官がフロリダとテキサスにいることは間違いない」と彼は付け加えた。「もしそうでなければ、彼らは仕事をしていません。」
4/3The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: The Democrat Party Reportedly Received Half It’s Donations from Unemployed Americans, Many Who Elderly Voters Whose Identities May Have Been Stolen – Where’s the Money Really Coming From?＝独占報道：民主党は、無職のアメリカ人から寄付の半分を受け取ったと伝えられています。その多くは身元が盗まれた可能性のある高齢有権者である– お金は本当はどこから来ているのか?＞
これもまた、民主党のインチキ選挙。
これにより、中国または他の外国の敵対者が、ActBlueが「失業中」の個人として分類した数百万の寄付の背後にあるのかどうかを尋ねることになりました.
TGP は昨日、ミシガン州知事のグレッチェン ホイットマーが 2022 年の選挙戦で 驚くほど多数の少額の寄付を受け取ったことを報告しました。 これは合計 185,556 件の寄付から18,469,000 ドルで、1件あたりの平均は約 100 ドルです。
寄付者は、全国の民主党候補に非常に少額で、膨大な数の寄付をしました。彼らの職業は失業者として記録されました。これは、2022 年のジョージア州選挙の後、上院議員候補のラファエル ワーノックに 358,000 を超える寄付で 2,400 万ドルが与えられたことに注目しました。
4/4希望之声＜敲定了！麦卡锡宣布5日会蔡英文 台立委：有3大意义＝確定！ マッカーシーは、5日に蔡英文と会談すると発表 台湾議員：大きく3つの意味がある＞マッカーシーのオフィスはまた、会議には民主党と共和党両党議員も出席することを明らかにした。
台湾の「自由時報」によると、民進党議員の王定宇は、蔡英文とマッカーシーの会談には 3つの大きな意味があると述べた：第一に、この40数年の中で、米国は台湾国民から選出された国家元首を米国内で最高クラスのレベルで迎えており、台米間の緊密で強固な関係を目の当たりにできる：第二に、中共はさまざまな手段を使ってこの会談を妨害し続けているが、台湾と米国の交流は独自の取り決めや計画を持っている可能性があり、中共が無責任な発言をしたり、中共が武力や不当な手段を使って台湾と国際社会の間の交流に影響を与えたりすることを容認しないことが非常に重要である。： 第三に、蔡英文とマッカーシーの会談が確認される前に、中共当局者、公式メディア、偽情報プラットフォーム、台湾の親共主義者、および特定のメディアは、「米国懐疑論」を発表し続け、会談はキャンセルされ、対談相手の格下げがあるとか、あるいは、他のやり方で改めさせようとするが、この声明は、これらの歪曲された、誤った情報を打ち消すことになる。
数日前、米国インド太平洋軍司令部は、中共の反応の可能性に対応して、厳戒態勢に入ったと述べた。
国立台湾大学の名誉教授である明居正は、自由アジア の政論番組で、現在苦悩しているのは中共であり、対処方法がわからないでいると語った。 台湾攻撃が激しすぎると米国が介入するし、癇癪を起さなければ国際的に見下されるのではないかと心配し、さらには国内の政敵から攻撃されるのではないかと心配していると述べた。
中共を困らせるのが正しい道。
https://www.soundofhope.org/post/710027
4/4阿波羅新聞網＜中共气坏了！他们排着队要与蔡英文会面＝中共は激怒！ 彼らは蔡英文に会うために並んだ＞米国下院外交委員会委員長のマイケル・マッコール (Michael McCaul) は、日曜日 (2023 年 4 月 2 日) にインド太平洋地域の同盟国とパートナーを訪問するために、超党派議員を率いた。 マッコールは先週、Voice of America (VOA) に対し、近い将来台湾を訪問し、蔡英文総統と会談する予定であると語った。 下院で新たに設立された、米国と中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長であるマイク・ギャラガーは、蔡英文と会談するために、別の超党派議員グループと一緒にカリフォルニアに来て、ここでトランジットする蔡英文、および地元のトップハイテクおよびエンターテインメントの幹部と会談する。
小国の政治要人は中共の賄賂で寝返るが、大国の台湾擁護の方が大事である。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885154.html
4/4阿波羅新聞網＜中共如坐针毡！美台关系另有突破口＝中共は針の筵に座るがごとく！ 米台関係の別の突破口＞台湾の蔡英文総統が米国を通過し、中共が厳しい批判を行ったとき、米国と台湾は、両国間の二重課税を排除することを目的とした協定を結ぶ可能性があると発表した。専門家は、この挙は中共を針の筵に座らせるが. 台湾は34ｹ国と租税協定に署名しており、台湾と中国も「両岸租税協定」に署名している。 中共がこれに対して抗議を表明しても、恐らく何の効果もない。
中共も台湾と協定を結んでいるのだから、台湾を国と認めているのでは。中共は、台湾は香港と同じ一国二制度と主張するのだろうけど。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885156.html
4/4阿波羅新聞網＜疫情之后 中国“中产阶级”的生活悄然改变了＝疫病流行後、中国の「中産階級」の生活はひっそりと変った＞上下サンドイッチ層の中産階級は、常に富を蓄えている富裕層の上層部と、すでに寝そべっている一般人の下層部の間で、それなりの仕事をしてそれなりの生活を送り、まともな生活をしているにも関わらず、金持ちになる機会がほとんどない。疫病流行後の状況は、中国の「中産階級」の生活をより微妙なものにした。 「M型社会」は、このグループに対してほぼ同じ解毒剤を提供する：旅行をしない、家や車を買うことを考えない、子供を課外授業に通わせることを考えない・・・。
軍拡する金があるなら、中間層に配分すればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2023/0404/1885201.html
4/3阿波羅新聞網＜真的会窃听！专家证实“手机这功能搞鬼”快关掉＝本当に盗聴されている！ 「スマホのこの機能は悪事を働く」と専門家が確認、早く閉じるべき＞多くの人がかつて経験したのは、ある商品について友達と話し合ったとき、スマホをいじった次の瞬間、関連商品の広告が表示され、スマホに「盗聴」されたのではと思わざるを得なかったと。専門家は、プラットフォームの広告を打ち出すために、スマホのマイクがプライベートな会話の内容を拾うことを確認した。
特に中国製スマホは危険では？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1885034.html
何清蓮 @HeQinglian 42m
革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04032023105000.html… もっと見る
rfa.org
評論| 何清蓮：革命第二世代の視点から：江胡執事モデルと習近平後継者モデル
2021年12月に劉亜洲が逮捕されたという噂に続いて、最近、国内のWeChatで劉亜洲が終身刑を宣告されるという噂がかなり流れている。 経験があれば、私もだが、江胡の時代はずっと革命第二世代を執事と見なしていたことは理解する。
WC氏の記事では、バイデンの拙い外交（アフガン撤退の失敗やサウジの中ロへの押しやり、為に石油減産で、石油価格が上がる羽目に）や内政問題（不正選挙、ハンター経由の収賄、副大統領時代の機密解除されていない書類の個人保管、政府機関の兵器化等）を抱えて、世界の米国を見る目は厳しい。バナナ共和国と一緒と。民主党政権が続く限り、非嫡出の大統領なので世界の尊敬は受けない。「民主主義サミット」を開いて「民主主義」を唱えても、「お前が言うな」と思われるだけ。民主党は、中ロだけでなく世界の国はこの事実を知っていると思った方が良い。謙虚にならなければ、今の時代は世界のリーダーにはなれない。
WC氏は、今の中ロには米国に代わって世界を仕切る力はないと。小生は、中共は今ではないが、将来米国に代わって世界覇権を握ろうとしていると考えます。だから米国とぶつかっている。専制政治対民主政治だったら、大部分の人は民主政治を選ぶでしょう。願わくは米国で左翼の民主党でなく、共和党が政権を握らんことを。
記事
盟友にならざるを得なくなったかに見える中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（3月21日モスクワで、写真：ロイター/アフロ）
2023年3月22日から2日間、中国国家主席の習近平がモスクワを訪問し、ロシア大統領・V.プーチンとの首脳会談を行った。
それに先立つ同月5～17日の全人代（第12期全人代第1回会議）で、異例とされる国家主席第3期目就任が承認されている。その新たな任期の最初の外遊先としてロシアが選ばれた。
2013年3月に初めて国家主席に選出された際にも、習近平はその直後にロシアを訪問している。彼なりに中国にとってのロシアの意味合いを量った上での選択だったのだろう。
プーチンとの会談の後、「互いに性格が似ていますね」と言葉をかけるほど、個人的な親近感も強めたようだ（1）。
2018年3月の国家主席第2期目の船出では、プーチン再選後の大統領正式就任が同年5月だったこともあり、真っ先に出会う両首脳とはならなかったものの、翌6月にはプーチンが訪中している。
2013年この方、公式・非公式を含めた2人の直接会談は40回近くを重ね、両国と米国との対立の深まりに比例して、双方の繋がりも強められてきた。
習近平は、中国のトップに立ったその初めから反米姿勢であったわけではあるまい。
だが、経済で測る国力で米国にはるかに劣るロシアが、国際政治の面でその米国とほぼ対等にやり合い後には引かず、国内でもロシアという大国の統治をこなすプーチンの政治手腕には注目していたはずだ。
そして、現在に至るまでの両国間の実務レベルでの交流を通して、中国は米国に対抗すべく内政・外交双方での理論建て（主権民主主義や多極化）をロシアに学んできたようである。
米中の対立は2015年辺りから徐々に顕在化し始め、D.トランプ政権下で経済関係での緊張を迎える。
そして、2021年のJ.バイデン政権登場からは、特に台湾・南シナ海問題を巡って米国の対中警戒感が加速される。
その結果、米国にとって中国が最大の敵（2）と名指されるまでになってしまった。
これに対して中国が繰り出した米国一極支配思想への批判は、2007年以来、プーチンがことあるごとに述べてきた考えでもある。
全人代に先立つ2月20日に、中国外交部は正面切っての対米批判をウエブサイトに掲載した（3）。
それまで中国の外交トップが口頭で述べ、環球時報などのメディアが書き立てていた内容が集大成された観がある。
歴史をなぞりながら、米国がいかに政治・軍事・経済・技術・情報戦で恣意的かつ攻撃的な姿勢を貫いてきたかを瑠々書き連ねている。
恐らく習近平は第3期就任の前に、もはや当面の対米融和は不可能で、今は経済面での犠牲を払ってでも反米で突き進むほかなしと判断していたのだろう。
勘繰れば、全人代での新たな中国政府の主要人事も、経済関係重視の対米穏健派の一掃を兼ねたものであったのかもしれない。
2024年の米大統領選で政権が今の民主党から共和党に代わったなら、その時点で対米政策の微調整はあり得るだろう。
だが、中国が国力の増大を続ける限り、米中が何らかの緊張関係に置かれることに変わりはないとの判断が、上記外交部の対米批判からは読み取れる。
中国にしてもロシアにしても、米の一極支配への批判は行っても、それに代わって自らが世界の主人になるとは考えていなかった。
その立場は両国の控え目さを装ったごとくに「多極化」と表現され、一人勝ちの世界を否定はしても、自分たちがそれに取って代れるとの自信までは持っていなかった。
しかし、ロシア・ウクライナ紛争や台湾問題を視野に入れれば、自らの防御のためにも、今後の世界秩序形成に対してこれまでの半ば受け身から前に乗り出すことを余儀なくされる。
そこにはまだ新世界のグランド・デザインなど完全には描き切れてはいないとしても、である。
上記外交部の対米批判では、ウクライナ問題はほとんど触れられていない。
その4日後の2月24日に、同部により公表されたロシア・ウクライナ紛争への中国の12項目和平案（4）との兼ね合いがあったからだろう。
それでも、中国がウクライナ問題を外交部対米批判の文脈で捉えていることは、恐らく間違いあるまい（5）。
具体的な施策やその手法が記されず、和平案としての実用性にそのままでは疑問符が付くと批判されるものの、ロシアのウクライナ領からの撤兵を含めていない点などで、中国のこの問題への姿勢が示されている。
それはロシア擁護というよりも、米国を意識した産物と解される。
習近平にとって、プーチンにロシア・ウクライナ紛争で負けてもらっては絶対に困る。
負けが込んだところでプーチンが最後に核のボタンを押しでもしたら（その決意のほどを今回もプーチンは滔々と述べただろう）、中国が世界大戦争に巻き込まれる可能性がゼロとは言えなくなる。
そこまで行き着かなくとも、降伏に等しい負け方をすれば米国の増長は際限なくなり、米国の一部で既に議論されているように（6）、ロシアの分割解体まで行き着いてしまうかもしれない。
そうなれば、被占領地となったロシアの核ミサイルが、米国の指示で一斉にその標的を中国に向けることにもなりかねない。
中国は南北双方に敵を抱え込むことになってしまう。
いかに人民解放軍が拡大近代化を図ってきたとはいえ、南北から同時に攻められたなら、勝利は確実とは言い切れなくなる。
それは、今の南進論とも言うべき台湾や南シナ海での政治・軍事目標を胡散霧消させかねない。そのような結果は中国として何としても避けねばならなくなる。
こうした反米姿勢を背景に、両首脳が何を話し、何に合意したのかは、公表された中露の共同声明（7）の内容以外は明らかではない。
あとは想像するしか術がないところだが、ウクライナ問題への対処の大前提としての対米政策が、まず大戦略として論じられたであろう。
米国の対露・対中攻勢が、その強弱のニュアンスを示すことはあっても基本的には変わらないとの認識が共有され、世界経済がブロック化される中で、中露の独立した自立経済圏の確立が検討される。
この西側と袂を分かつ自立経済圏では、グローバルサウスとの関係も重要な要素となる。
中国が介入したことで米国に衝撃を与えたとされる3月10日のサウジアラビアとイランの国交回復も、その関係強化での布石の一つだろう。
ある中東の専門家によれば、中国にはまだ本格的な中東問題への介入の知見も能力もなく、サウジが米軍の後ろ盾を最終的に拒否することなど非現実的とのことである。
だが、中国の大戦略は、（実務レベルが作り上げるナラティブではあっても）仲介者としての中国を世界に誇示することではなく、石油の調達も念頭に置きながら中東を米国の影響からできる限り遠ざけることにある。
ロシア・ウクライナ紛争に向けられた中国の12項目和平提案は、こうした大戦略の中の各論に位置付けられることになる。
停戦に向けた動きで最もウクライナに対して影響力を持つのは、誰もが知る通り米国である。だが、彼らにはまだそれを始める気が見られない。
報道によれば（8）、ロシアが核兵器を使うことはあるまいと値踏みしていることや、停戦を行ってもロシアはそれを簡単に破って再進撃して来るだろうと予測していることがその理由のようだ。
ならば、米国抜きでウクライナを抑え込み、譲歩させる策を講じて行かねばならない。
簡単ではないが、ウクライナが中国を敵に回すことは望んでいないことが、物事の切り口になるかもしれない。
12項目提案をウクライナが即座に受け入れられないことは、中国は百も承知だろう。これは、紆余曲折あろうと最終的には概ねこのシナリオに帰着するほかなかろうとの中国の見立てである。
それに沿ってウクライナに譲歩を強いるためには、例えば、
- ロシアは本気で核を使うことを考えている、
- 欧米からの支援にも限度がある、
- グローバルサウスは、これ以上ウクライナが領土奪還の戦争に固執するなら支持に回らないと迫り、
- ロシアが奪取した領土でどれだけ譲歩するか、
- 停戦後のウクライナの安全保障をどう実現するか、
- ウクライナに対して、どれだけ中国が財政援助を与えられるか、の案を並べる。
これらをウクライナが頑として受け入れないとなれば、交渉過程を全部公開し、グローバルサウスのウクライナへの批判や停戦支持の拡大も脅しの材料に使うことになる。
こうした筋書きを、今回の習近平・プーチン会談で、ロシアの譲歩の限界やロシア自身の安全保障も含めてかなり詰めたのではなかろうか。
今回の中露首脳会談は、それに先立つ一連の中国の動きとも合わせ、米国にとって想定外だったのかもしれない（9）。
報道官の発言などから見て取れる米政府の反応は、やや慌て気味の気配すら感じられた。
米国との経済関係を切ることなどできないはずの中国が、その米国と敵対する世界の悪者・ロシアとの連携強化にさらに動くとは、である。
従来の米国発の中露関係論は概して、両国が真の同盟国になることなどあり得ない、とするものが主流だった。
相互の便宜のゆえの関係強化であり、西側のような共通の価値観を持つでもなく、広大な両国が長大な国境を接して隣り合っていれば、両雄並び立たずの結果で過去に紛争も発生し、これからもそうだろうとの推測が続いてきた。
こうした中露不和論は、そうであってほしいという願望にも支えられていたのだろう。
そして、当の中露の専門家にも、中露関係発展を表立って称賛する向きが多いとは言えない状況だった。
だが、そもそも国家関係には、100％の敵対関係（戦争状態）はあっても100％の友好などあり得るはずがない。
平時でも相手の出方への細心の注意は払われ続ける。将来何が起こるか、相手がどう変わるかは、誰にも確たる予想が付かないからだ。
友好国と非友好国との差は、相手国への猜疑心の強弱で測られるものでしかなく、中露間でもそれは皆無になどなり得ない。
双方の対印関係一つをとって見ても、下手をすれば爆弾がいつ炸裂するかも分からない。
しかし、それが弱められたり、とりあえず脇に置かれたりはあり得る話だ。特に共通の敵が存在するならば、である。
米国は中露関係への見方の修正を迫られる。中国からロシアへの武器供与の可能性に神経を尖らせることは当然としても、米国の懸念はそれだけではあるまい。
ロシア・ウクライナ紛争の機に乗じて、中国がグローバルサウスを取りまとめて、中国の世界を作ってしまうことへの危機感がある（10）。
周知の通り、国連を通じての対露批判・非難決議は、ロシアが全世界を敵に回している状況を表しているとはおよそ言えない（11）。
西側でも、対露批判一辺倒の立場から距離を置く論も後を絶たないし、昨今の米英の論調の中にも自信の揺らぎが垣間見える。
西側はロシア・ウクライナ紛争（あるいは台湾問題）を、民主主義陣営と権威主義国家との対立と描き、民主主義は必ず勝つと訴える。
だが、欧州の一部で起こった紛争が、西側に依る対露経済制裁を通じてエネルギー資源や食料の価格を高騰させた。
そのとばっちりを受けたグローバルサウスにして見れば、なぜ自分たちがその皺寄せをとの疑問を抱いて当然だろう。
それだけではない。西側が説く民主主義なるものが、昨今の米国の「分断」や欧州でのポピュリズム台頭などの諸状況から、どこやら胡散臭いものにすら見えてきている。
万能薬と言う効能書きが剝げ始めているのだ。
米国の地位の揺らぎとは、単に経済・軍事で中国の猛追を受けているからだけではない。
その主張する「民主主義、法の支配、人権」なるものへ懐疑の目が向けられ、他国の精神的支柱に必ずしもならなくってきたことが最大の要因となっているように思える。
その懐疑を、強弁やプロパガンダだと一括りにして無視する対応では、もはやグローバルサウスの共感は得られなくなっている。
本稿を書いている際に、偶々以下のような下りを目にした。
相手に対して真摯に議論に応じるでもなく、粗雑なレッテル貼りを繰り返すうちにその効力も次第に弱まり、連戦連勝というわけにもいかなくなった。「相手が真剣に論拠を用意してるのに、リベラル派は頭ごなしにバカ扱いしてるだけじゃないか。いいかげん誠実に対話に応じろよ！」というオーディエンスの声がとくにSNSでは次第に大きくなり、形勢が悪化していった（12）。
御田寺圭氏が、日本のリベラル派とひろゆき氏を支える反リベラル派との関係を論じた下りである。
話題が全く異なるものの、同氏のこの文章の「リベラル派」を欧米に、「オーディエンス」を中露、あるいはグローバルサウスと読み替えても、そのまま意味が通じてしまうだろう。
西側の昨今の論調も、欧米のこれまでのやり方に問題がなかったわけでもない、とまずは認める下りが目に付く。
だが、多くの論はそれを列挙するに止まり、それらをどう解消するかに付いては触れていない（13）。
議論に勝つためには、徹底して相手のマイナス点を衝いて叩くことが求められる。
こちらのマイナス点の弁明を行えば、相手の土俵に嵌るだけであり、「それはともかくとして、オマエの方の問題はこれだけ大きいではないか」で押し捲ることが、同調する仲間を増やすためにも必要になる。
しかしそれは、どちらがより良いかではなく、どちらがより悪いかの議論となる。それだけに、その議論に勝ったとしても周囲への熱狂的な効果を得られるとは限らない。
西側はその価値観で、数多ある中の一つに過ぎないことを認め、それに応じた論の展開を行う必要に迫られている。
往々にして二重基準と批判される恣意的な価値観の主張は、避けて行かねばならない。さもないと、世界のオピニオン・リーダーの地位も覚束なくなる。
中国の和平に向けての動きもさることながら、西側の対露・対中再認識の動きが、最後はロシア・ウクライナ紛争の鎮火に最も寄与することになるのではなかろうか。
次ページに参考文献
（1）13/03/23 Kommersant（https://www.kommersant.ru/doc/2153489?ysclid=lfzjicz9k5954650895）
（2）23/02/06 ANNUAL THREAT ASSESSMENT OF THE U.S. INTELLIGENCE COMMUNITY（https://www.intelligence.senate.gov/sites/default/files/documents/unclassified_2023_ata_report.pdf）
23/03/08 Time “China’s Ambitions, Russia’s Nukes and TikTok: Spy Chiefs Talk Biggest U.S. Security Threats”（https://time.com/6261094/china-russia-tiktok-top-threats-to-us/）
（3）23/02/20 中国外交部美国的霸权霸道霸凌及其危害_中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
23/03/02 遠藤誉 「中国の激烈な対米批判「米国の覇権・覇道・覇凌とその害」（https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230302-00339451）
（4）23/02/24 中国外交部 关于政治解决乌克兰危机的中国立场 — 中华人民共和国外交部 （fmprc.gov.cn）
（5）22/07/29 M.Leonard “Ukraine’s War Viewed from China”（ https://www.project-syndicate.org/ -2022-07）（23/03/03「「欧米人はどう見られているかを真剣に考えるべき」中国人研究者から見た、ウクライナ戦争と世界地図」（https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101008_2.php）
（6）23/02/14 Hudson Institute “Preparing for the Dissolution of the Russian Federation”（https://www.hudson.org/events/preparing-dissolution-russian-federation）
（7）23/03/21 ロシア大統領府（http://www.kremlin.ru/supplement/5920）
（8）23/02/01 讀賣（https://www.yomiuri.co.jp/world/20230201-OYT1T50024/）
23/02/09 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN072LH0X00C23A2000000/）
（9）23/03/25 WP“China and Russia’s alliance endangers the U.S. and its allies”（https://www.washingtonpost.com/opinions/2023/03/25/）
23/03/29 古森義久 「グローバルな地殻変動、中国・ロシアの連帯が米国に与えた巨大な衝撃波」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/74568）
（10）23/03/06 一田和樹「ウクライナ侵攻から1年、世界の半分以上はウクライナを支持していない」（https://www.newsweekjapan.jp/ichida/2023/03/1.php）
23/03/17 S.Walt“America Is Too Scared of the Multipolar World”（https://foreignpolicy.com/2023/03/07/）
（11）23/02/24 東京（https://www.tokyo-np.co.jp/article/233057）
23/02/27 毎日 社説（https://mainichi.jp/articles/20230227/ddm/005/070/009000c）
23/03/30 CNBC “ ‘It’s not a pretty picture’: Russia’s support is growing in the developing world”（https://www.cnbc.com/2023/03/30/）
23/04/01 スプートニク（https://sputniknews.jp/20230401/15525440.html）
23/03/31 日経（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30DND0Q3A330C2000000/）
（12）例えば、23/03/27 The Economist “The world according to Xi”（https://www.economist.com/leaders/2023/03/23/）
（13）23/03/27 御田寺圭「なぜ「ひろゆき」は時代の寵児となったのか？「かわいそうじゃない人」を見放した日本社会の末路」（https://gendai.media/articles/-/108115?imp=0）
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4/2The Gateway Pundit＜New York Times Loses It’s Twitter Verification, Elon Musk Calls The Outlet ‘Unreadable Diarrhea’＝NYTはツイッターの認証を失い、イーロン・マスクはこのメデイアを「読めない下痢」と呼んでいます＞
NYTは白人左翼の機関紙では。
NYTは、Twitter の大規模アカウントで、従来の認証が失われた最初のアカウントです。
4 月 1 日以前は、NYTの Twitter アカウントの横に、信頼性を示す黄色のチェックマークが表示されていましたが、現在はその黄色の認証マークが削除されています。
この削除は、Twitter が「4 月 1 日に、従来の認証済みプログラムを廃止し、従来の認証済みチェックマークを削除することを開始する」と発表した後に行われます。青いチェックマークを Twitter で維持するには、個人で Twitter Blue にサインアップできます」
4/3阿波羅新聞網＜普京会听习近平的话吗？—普京会“听中国人的话”吗？不在俄精英的字典里＝プーチンは習近平の言うことを聞くのか? ――プーチンは「中国人の言うことを聞く」のか？ ロシアのエリートの辞書にはない＞ある評論家は、現在のロシア政権の本質は白人至上主義で、西側に対するプーチンの嫌悪感の由来は、「西側はますます西側らしくなくなってきている」からとさえ考えている。 これは、ロシアの政治エリートの語彙リストに「中国人に耳を傾ける」が存在しないことを意味する。
プーチンは政治エリートではないということでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884775.html
4/3阿波羅新聞網＜绝了！习近平和马英九不约而同做一件事—这关系绝了！马英九是习近平“老乡”？＝ 絶対！習近平と馬英九は、期せずして同じことをした–この関係は絶対である! 馬英九は習近平の「同郷人」か？＞台湾の「上報」は、「馬英九は習近平の「同郷人」であり、議論することは何もない」という記事を掲載した。著者の卓然は、ウィキペディアの記載に注意を向け、馬英九の祖先の戸籍は江西省永新県であり、彼の本籍は湖南省湘潭で、彼の祖父はここに埋葬され、彼自身は、香港に逃れてきた難民のベース・キャンプである、香港九龍の油麻地で生まれた。出発の直前、公式メディアは突如、彼の祖先の戸籍の起源を陝西省扶鳳とまで突き止めた。 このように、馬英九は中原華夏の真の子孫であるだけでなく、習近平の正真正銘の同郷人でもある。
馬英九は台湾人でなく、正真正銘の中国人ということ。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884766.html
4/2阿波羅新聞網＜英情报：俄军伤亡20万人 不少人死于酗酒和意外＝英国情報：ロシア軍は20万人の死傷者、多くはアルコール依存症と事故で死亡＞ロシアがウクライナに侵攻してから 13 か月以上が経過した。 英国国防省の情報によると、ロシアの将校と兵士の損失は20 万人以上になると。 多くは戦闘ではなく、アルコール依存症、犯罪、武器の操作ミス、交通事故、低温によって死亡した。
ウクライナはいい迷惑。
https://www.aboluowang.com/2023/0403/1884713.html＝
4/2阿波羅新聞網＜攻乌弹药不足 俄罗斯国防部长挨轰＝ウクライナ攻撃での弾薬不足 ロシア国防相が攻撃に遭う＞ウクライナに対して強硬な姿勢をとってきたロシアの主戦派勢力は、ここ数カ月、最前線の部隊に十分な弾薬を提供していないとして、ショイグ国防相を厳しく批判している。 ロシア国防省が1日に公開した動画によると、ショイグはウクライナで戦っているロシア軍の司令部を訪れた際、武器の供給を増やすと約束した。
これからウ軍は西側兵器で反転攻勢に出る。頼みの習近平も当てにならず、ロシアの没落が続いていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884674.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 4h
白人左翼またはWhite Leftistは、中国のネチズンがこれらの白人リベラルを貶めるために使う用語である。
白人左翼のほとんどは、真の歴史を知らず、威張り散らすが、彼らのような断固とした少数の活動家が世界を変えることができると固く信じている。言い換えれば、彼らはエリート達にとって完璧な「役に立つ馬鹿」である。
悲しいかな、彼らは強制収容所に入っていると気づくまで、この点に注意を向けない。
引用ツイート
シー・ヴァン・フリート @XVanFleet 6h
白人左翼または White Leftist は、中国のネチズンが白人のリベラルな活動家を指す軽蔑的な言葉である。
白人左翼はほとんどが実際の歴史について無知であり、傲慢すぎてそれについて学ぶことができないが、一部の献身的な活動家のような揺るぎない信念を持っている… もっと見る
島崎氏の記事では、アヘンについては、佐野眞一著『阿片王 満州の夜と霧』で里見甫を描いたものがあり、「満州の昼は関東軍が支配し、満州の夜は甘粕が支配する」とまで言われた甘粕正彦の生涯を描いた佐野眞一著『甘粕正彦 乱心の曠野』と言う本もあります。大杉栄を殺したのは甘粕でなく、上司の罪を被ったと。満映理事長だったから、李香蘭をスターに押し上げた。満州事変の石原莞爾については田中秀雄著『石原莞爾と小澤開作―民族協和を求めて』があり、その中で小澤征爾の父親は石原の東亜連盟運動に共鳴し、息子の名前を板垣征四郎と石原莞爾から取ったと。
敗戦の予測については、猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に、「総力戦研究所」が軍官民の30代のエリートを集めて、机上演習し、日本必敗の結論を得たと。
記事
昭和初期の満州を舞台に、アヘンの密売を描いたクライムサスペンス『満州アヘンスクワッド』（原作／門馬司、漫画／鹿子）。1931年9月18日の満州事変を契機に現在の中国東北部に成立した満州国は、アヘンで栄えアヘンとともに滅びたと言えるだろう。
そんな約100年前の東アジアでは、いったい何が起こっていたのか……？ 『昔々アヘンでできたクレイジィな国がありました』より、当時の満州で活躍した満鉄調査部について紹介しよう。
世界一と謳われたシンクタンク
TTCSP（Think Tanks and Civil Societies Program）という毎年発表されている世界のシンクタンクのランキングで、日本のシンクタンク、日本国際問題研究所は、世界のトップシンクタンクのひとつに選出されています（2020年）。実は戦前から、世界一優秀と言っても過言ではないシンクタンクを、日本は持っていたのです。満鉄の付属機関だった満鉄調査部です。
満鉄調査部は満鉄の設立の翌年、1907年の発足。初期のスタッフは100人前後で、経済調査と旧慣調査、ロシア調査の3班構成。これとは別に監査班と統計班がありました。
当初の調査内容は、歴史や地理など学術的色彩が濃厚でしたが、ロシア革命とソ連の成立により状況が一変します。満鉄調査部はソ連に関する情報収集の最前線と化したのです。
Photo by iStock
躍進する組織にはおのずと人材が集まるもので、満鉄の幹部が「使える人間に右も左もあるものか」という姿勢でいたこともあって、本土では生計の道を閉ざされた左翼活動家が続々と日本海を渡ってきました。
人材も豊富なら資金も潤沢。大連の本社に加え、奉天、哈爾濱、天津、上海、南京、ニューヨーク、パリに事務所・出張所を構え、社命が下されればどの国、どの地域にも飛んで、情報収集に務める。明らかなスパイ行為や調略工作を働くこともありました。
敗戦を予期していた
調査結果は必ずレポートにまとめられ、その数は40年間で6200件にも及びます。毎月発刊された『満鉄調査月報』にも目を見張る論文が少なくありませんが、なかでも最高傑作とされるのが、1939年から1年がかりでまとめあげられた「支那抗戦力調査報告」です。
調査の対象を中国大陸の内陸部にまで延ばし、欧米諸国の思惑なども考慮に入れてまとめられたレポートは、400字詰め原稿用紙で2400枚余りにも及びます。
日本は日中戦争で負けることはないにしても、圧倒的な勝利を収めることもできない、米英ソの支援を受けた中国側の抗戦力は侮りがたく、軍事力だけに頼っていたのでは解決できないという内容で、現状分析、将来予測ともに卓越した出来でしたが、関東軍首脳の顔ぶれがすっかり入れ替えられ、蛮勇をよしとする空気が支配的な状況では有効活用されることはありませんでした。
山本五十六［Photo by gettyimages］
唯一の例外と言えるエピソードが残っています。連合艦隊が上海に寄港した折、現地状況確認のため、満鉄調査部にお呼びがかかったことがありました。求められるまま、調査部員の具島兼三郎が「支那抗戦力調査報告」について述べ、質疑応答に移ったところ、しばしの沈黙ののち、ひとり挙手をして意見を述べる者がいました。
「自分は具島さんの意見に賛成だ。アメリカとの戦いなどとは、アメリカの実力を知らないから言えるのだ。彼らの生産力は底知れぬものがあり、海軍の将兵の動作もキビキビしている。自分は軍人だから陛下の命とあらばアメリカと戦うが、しかし、せいぜい暴れてみせても半年だろうね」
満鉄調査部渾身の力作に全面的同意を示したこの海軍軍人は、具島の目には「百姓のおやじに軍服を着せたような」士官だったといいます。気になった具島は散会後、別の士官に聞いてみたところ、そこで初めて、その人物が連合艦隊司令長官・山本五十六その人であることを知ったのでした。
そんな満鉄調査部がもっとも活躍したのが、ソ連に関する情報収集だった。後編記事『1年で32万人を銃殺し20万人を監獄送りに…スターリン「大粛清」の恐ろしすぎる実態』では、銃殺・収容所送りが横行していた当時のソ連について紹介する。
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『中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる』（3/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
4/1The Gateway Pundit＜“They’ve Made a Foolish, Foolish Decision Which Will Cause the Case to be Thrown Out” – Attorney Alan Dershowitz Says Trump Attorneys Can Appeal Bogus Soros-Backed Bragg Indictment Immediately on Multiple Grounds＝「彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、事件は破棄されることになる」 – 弁護士のアラン・ダーショウィッツは、トランプの弁護士は多くの根拠で、いやな奴のソロスが支援するブラッグの起訴に直ちに上訴できると述べている＞
ブラッグは法律家であれば、ダーショウィッツに言われるまでもなく、起訴の問題点は理解していると思います。今度の起訴の狙いは、訴訟に勝つためでなく、政敵に恥をかかせて、民主党の選挙を有利にしようと思ってのことでしょう。でも、民主党がやった2回の弾劾は失敗、ツイッターファイルの開示、1/6議会襲撃ビデオ公開と彼らの嘘っパチが暴露されました。今回は却ってトランプの選挙を有利にするのでは。民主党は2024年も大掛かりな不正をしなければ大統領選に勝てないでしょう。トランプが復帰すれば、先ずハンター事件と隠蔽した人達が洗われ、同じように武漢肺炎に協力した連中も洗われるでしょう。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツは、ブラッグの起訴には現在対処できる複数の問題があり、偽の訴訟が破棄される可能性が高いと述べています.
ダーショウィッツは、トランプ大統領が現在、ソロスが支援する DA アルビン・ブラッグからニューヨークでの偽の事件を破棄する複数の根拠を持っていると説明している。彼は共有します：
彼らはばかげた、ばかげた決定を下したため、時効を理由に訴訟が破棄されることになると思います。
彼はハニティについても同じことを共有し、大統領は公正な裁判を受けることができない裁判地についても上訴すべきだと付け加えた.
時効の主張と裁判地の主張も同様に上訴可能です。
4/2阿波羅新聞網＜结成欧洲统一战线对中共 北京昔日好伙伴反戈＝対中共の欧州統一戦線を結成 北京はかつて良きパートナーだったが裏切る＞ドイツの主要野党党首は、中国との交渉で主要な同盟国を巻き込むようドイツに求めた。 この提案は、世界の安全保障と外交政策に関するドイツの考え方の「パラダイムシフト」を反映して、北京との関係を再考の一環と見なされている。
中国とはデカップリングしないと。ドイツがやらないと欧州全体が纏まらない。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884398.html
4/2阿波羅新聞網＜郭文贵谋求保释 他的组织正计划拍卖精子和卵子＝郭文貴が保釈を求める 彼の組織は精子と卵子のオークションを計画中＞米国に亡命中の中国人富豪実業家の郭文貴は、大規模な詐欺の疑いで逮捕されてから 2 週間後に、米国司法当局に保釈を申請した。 詐欺で起訴された他の被告も保釈された、と彼の法務チームは指摘した。 一方、彼の組織は、新型コロナワクチン接種を受けていない人の精子と卵子をオークションに出すことを計画している。
郭文貴の弁護団が 3 / 31にマンハッタン連邦裁判所に提出した保釈申請書類によると、郭文貴は 500 万米ドルの現金およびその他の資産を含む合計 2500 万米ドルの保釈計画を提案し、彼の妻の住むコネチカットの住居で住宅監視と自宅軟禁されるように求めた。弁護団は、郭文貴 は警備会社による 24 時間監視下に置かれ、常に少なくとも 1 人の警備員がいると述べた。
FBIもグローバリストの手に落ちているから。でも保釈金額は凄い。元々は中共から盗んだ金では。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884369.html
4/2阿波羅新聞網＜中共敢开战吗？中国直播主街头采访“你会上前线吗” 舆论翻车＝中国は敢えて開戦するのか? 中国街頭インタビュー生中継「あなたは前線に出るか？」 世論はひっくり返る＞しかし、中国の各SNSプラットフォームでは、ほとんどのネチズンが「行かない」と答えた。 「指導者を先に行かせてください」と言う人もいれば、「肉を食べるときは私のことを考えないで、戦うときも私のことを考えないでください！」と言うネチズンもいた。「もし私が強制徴兵されるなら、私は手に銃があるので造反する」
是非、造反して中共を打倒してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0402/1884368.html
4/1阿波羅新聞網＜余茂春指出中俄软肋：他们最怕的就是…【阿波罗网报道】＝余茂春が指摘した中国とロシアの弱点：彼らが最も恐れているのは・・・[アポロネット報道]＞ポンペオ元米国務長官の首席中国政策顧問である余茂春教授は、「方菲時間」番組で、中ロ共同声明についての見解を表明した。「声明で、両国がいわゆるカラー革命に重点を置いていることは注目に値する。これは彼らの弱さを反映しており、これは.自国内の大衆の反乱を恐れているということである」
専制国家は国民の声を聴くシステムがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884252.html
4/1阿波羅新聞網＜重磅 加拿大首发台湾报告书 中共驻加使馆跳脚＝重大：カナダが初めて台湾レポートを発表、カナダの中共大使館は地団駄を踏む＞カナダ下院のカナダ・中国関係特別委員会は木曜日（3/30）に初めて台湾レポートを発表した。そのレポートには、台湾とカナダが政府レベルで外交訪問を行うべきであり、カナダ政府は、「台湾の未来は台湾の人々によってのみ決定される」と明確に提唱すべきとの18の勧告が含まれている。 駐カナダ中共大使館の報道官は、金曜日（3/31）の声明で、この動きは一つの中国の原則を曖昧にし、空洞化する試みであり、中国の内政に著しく干渉し、中国人に対する露骨な挑発であると述べた。
勝手にほざいていれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0401/1884260.html
何清漣 @HeQinglian 10h
トランプがニューヨーク民主党の検察官によって訴追され、選抜された大陪審によって有罪裁定を受けたことについて、ツイ友の何人かが私に尋ねた。
私の答えは次のとおり：
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Apr 1
返信先：@vinceLi60688407 、@shenliangqing2
トランプは逃げるのが難しいということではなく、米国の立憲政治、法の支配、秩序が逃げるのは難しいということである。
米国が一体どこまで堕落できるか見たい。
何清漣 @HeQinglian 11h
大陪審の構成には驚かない。 米国のTVシリーズ「Trial Expert」では、陪審員の選出方法と陪審員の扱い方が具体的に示されている。 主人公のジェイソン・ブル博士は心理学者であり、この能力を法廷で使い、原告と被告の両方に対する各陪審員の見方と態度を判断し、自分にとって有利な判決結果を得るために適切な薬を処方する。… もっと見る
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN Apr 1
トランプを何としてでも起訴したいと切望しているマンハッタン検事ブラッグと、彼の後ろに立っている、トランプ大統領を起訴することに投票したいわゆるニューヨーク大陪審👇👇。
ここは米国か‼ ️
アフリカの原始部落にたどり着いたと思った。米国のアフリカ化もそう遠くないようである‼
姫田氏の記事では、西側と中国がデカップリングし、中国が鎖国になることは良いことと思う。元々中国は西側との貿易、特に米国との貿易で利益を上げ、その利益が軍拡、市民弾圧、外国要人の賄賂に使われてきた。邪悪は根から絶たないとダメ。
中国人の日本移住は国防動員法がある限り、歓迎しない。日本人の中国駐在員も早く日本へ帰国させないとアステラス製薬の幹部社員のようになる。中共は法治ではなく、人治で、冤罪をでっち上げるのは朝飯前。新冷戦に進もうとしていることを日本企業の経営者はもっと真剣に考えるべき。
記事
習近平氏がロシアを訪問 Photo:Contributor/gettyimages
世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト 姫田小夏）
習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ
「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」
湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。
その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。
習主席は3月20〜22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。
その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。
習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。
張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。
5倍以上も積み増しされた中国の外交費
中国は新冷戦に耐えるための布石を打っている。
3月上旬に開催された全人代（全国人民代表大会）で発表された2023年の予算案にも、それが映し出される。国防費として前年比7.2％増の1兆5537億元（約2256億ドル）が計上され、また外交費は前年比12.2％増の548億元（約79億ドル）が計上された。
中国の一部市民が注目したのは、2022年の2.4％の伸びに対して5倍以上も積み増しされた外交予算だった。対外援助が大幅に増加したとみられており、3月26日に中国がホンジュラスと正式に結んだ国交にも「台湾を切り崩す狙いで、ホンジュラスに数千万ドルが送金された」ともささやかれている。
南半球の国々に触手を伸ばしている中国は、これらの国々との関係強化に、また残り13カ国となった台湾と外交関係にある国を取り込むために、外交予算を巧みに利用する可能性がある。
一方、中国海関総署が行った1月13日の報告によると、中国の対ロシア貿易は2022年に1兆2800億元（約1902億ドル）となった。中国の輸出入総額に占める割合は3％に過ぎないが、中露貿易は約30％の成長を遂げた。
特にロシアからの中国への輸出の伸びが顕著であり、前年比43.9％増の7670億元（約1141億ドル）となった。うち7割以上が石油、天然ガス、石炭などのエネルギー関連である。また同年、ロシアからの穀物の総輸出量は15％の増加となったが、中国への輸出量は小麦などを中心に78％も増えた。
原材料も市場も国外に求めなければならない中国は、西側諸国が敷いた包囲網の突破口をロシアに求め、エネルギーと食料を調達するための後方支援に位置づけているのだろう。中国とロシアの貿易は、二国間で設定した「2024年に2000億ドル」の目標に近づきつつある。
他方、中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近を快く思っていない層も存在し、「貿易を通して中国がロシアに資金提供を行い、ロシアの軍備増強を間接的に支持していくのではないか」と疑念を向ける人もいる。また、こうした布石が「国際社会で中国をさらに孤立させるのではないか」と不安に思う人もいる。
ロシア接近が招く西側との断絶に警戒感
習氏のロシア訪問と前後して、国際社会ではさらにさまざまなことが起こった。
13日には米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS」の首脳会議が開かれ、アメリカ製の原子力潜水艦のオーストラリア配備をめぐり協力することで一致した。16日は韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日本を訪れ、翌17日にはハーグの国際刑事裁判所（ICC）が、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した。
20日はバイデン米大統領が新型コロナウイルス感染症の起源に関する情報の機密解除を求める法案に署名し、19日には岸田首相がインドを訪問、その足で21日にウクライナを電撃訪問した。
こうした動きはますます中国を刺激しロシアに接近させ、ますます世界のデカップリングを進行させるだろう。
すでに西側諸国の包囲網は中国経済に打撃を与え、その諸症状が表れ始めている。サプライチェーンの移転による失業、貿易の減少がもたらす工場稼働率の低迷、先行きの不透明感から来る消費の落ち込みなどだ。自動車の消費も伸びず、自動車購入税は397億元（2023年1〜2月、57億ドル）と、前年同期比33％も下落した。
習近平政権の「1期目」（2012年〜17年）では「中国の夢」が14億人の国民の求心力となったが、「3期目」に入った今ではそんなムードもすっかりなくなった。
今の中国が見せるロシアへの接近は、1950年に中国とソ連が結んだ軍事同盟を彷彿とさせる。国営企業に勤務する上海市在住の男性・蔡仁波さん（仮名、40代）は次のように意見を述べた。
「今回の習氏の訪露は新冷戦を象徴する大きな出来事です。建前は仲裁ですが、この時期にロシアを訪問することは二極に分かれた両陣営の片方を選ぶことであり、独裁国家と呼ばれるロシアと一蓮托生（いちれんたくしょう）になるかのような選択です。私は中国と西側諸国の断絶はさらに深まると感じています」
蔡さんによれば、これまで国外脱出を希望したのは“習指導部の強権政治”に嫌気がさした人々が中心だったが、「今回は違う」と言う。そこには“新冷戦の開戦”を強く感じ始めた人たちもいて、「英語も日本語も分からない友人さえも、日本に移住したいと騒ぎ始めている」（同）
中国は鎖国の道を選ぶのか
今回、筆者が対話をしたのは、30～40代の中堅世代だが、こうした世代は中国の将来を悲観する傾向が強い。中には「習氏の訪露が“鎖国の準備”を早めることになるのでは」と胸騒ぎを起こす人もいる。
確かに「中国は鎖国の道を選ぶ」とする見方も一部にはある。その理由は二つある。世界を二つに割るかのような「デカップリング」と中国共産党の権力基盤の維持存続だ。中国には「国を丸ごとグローバル社会から隔離させることが、中国共産党の影響力を未来永劫（えいごう）、子々孫々に伝えるには有効なのだ」という考え方があるのかもしれない。
自宅に市民を閉じ込めた上海の大規模ロックダウンからちょうど1年になる。今になって思うのは、あのロックダウンこそが、中国共産党が振るう権力の“ここぞの見せ場”でもあり、隔離政策の拡大版ともいえる“鎖国”のための練習台だったのではないか、ということだ。
改革開放政策が導入されたのはわずか40余年前のことだった。世界に向けて開かれたその扉も、徐々に閉じられようとしている。
中国共産党の影響力を維持しながら、仲のいい国々と“半鎖国経済”を回していく――、中国はそんな段階に突き進もうとしているのではないだろうか。
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