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『東大大学院に殺到する超エリート中国人留学生、その理由と日本の事情 日本の高等学術・人材育成は部分最適・全体崩壊』（9/4ＪＢプレス 伊東 乾）について
9/3The Gateway Pundit＜Hungary Calls for Security Guarantees to Russia and No NATO Membership for Ukraine – Budapest Blocked New Round of EU Financing to Kiev – PM Orbán Says ‘Only Trump Can Save the Western World’＝ ハンガリー、ロシアへの安全の保証とウクライナのNATO加盟拒否を求める – ブダペストはキエフへのEU資金新規ラウンドを阻止 – オルバン首相「西側世界を救えるのはトランプだけだ」＞
ロシアの言い分を100％聞く和平交渉はおかしい。50：50で手打ちしないと。ウクライナが領土割譲すれば、ＮＡＴＯ加盟させないと。ハンガリーは協力すべき。
タス通信は次のように報じた。
「ハンガリー政府は、ウクライナ紛争を解決するには西側諸国がロシアに安全の保証を提供する必要があり、ウクライナをNATOに受け入れるべきではないと信じている」とハンガリー首相府大臣のゲルゲリー・グリャス氏が土曜日にフェジェル郡で学生たちを前に講演し、こう語った。
MTIによると、同氏は「ウクライナを支持する西側諸国はロシアに安全の保証を提供しなければならないが、いかなる状況でもウクライナにNATO加盟を認めてはならない」と述べた。
同氏はまた、米国がロシア、ウクライナとともに和平交渉に参加する場合にのみ和平交渉が効果を発揮する可能性があるというハンガリー政府の立場を再確認した。」
同大臣はまた、ウクライナには現在ロシアの一部となっている領土を取り戻す「現実的なチャンスはない」とも述べた。
「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相も米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏に同様の意見を表明した。同氏は、西側諸国はウクライナのNATOへの統合は忘れ、国際安全保障の新たな構造についてロシアと交渉すべきだと確信している。クリミア、特にウクライナへの返還に関する協議については、オルバン大統領はそれらが無益であると考えている、なぜなら彼の意見では『それは全く不可能』だからである。」
https://twitter.com/i/status/1697221310122692853
9/3The Gateway Pundit＜Biden Asserts Executive Privilege, Refuses to Allow Release of 200 Hunter-Related Emails, But Waived Trump’s Executive Privilege to Raid Mar-a-Lago＝バイデン、行政特権を主張、ハンター関連電子メール200通の公開を拒否、しかしマール・ア・ラーゴ襲撃に対するトランプ大統領の行政特権を放棄＞
民主党のやり方は汚いとしか言いようがない。
ジョー・バイデンは行政特権を主張し、ハンター関連の電子メール200通の公開を拒否した。
水曜日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、訴訟を通じて国立公文書館（NARA）から「ローズモント・セネカと副大統領室（OVP）との間の1,000通を超える電子メール」を入手したことを明らかにした。AFLはXに関するスレッドの冒頭で、「ハンターとローズモント・セネカの同僚および副大統領室の間で交わされた膨大な量の電子メールは、それ自体が物語っている」と述べた。
ジョー・バイデンは、「公開すれば大統領と顧問の間、あるいは顧問の間の機密アドバイスが公開されることになる」として、200通の電子メールに対して大統領特権を主張した。
一方、トランプ大統領の行政特権はジョー・バイデンによって抹消された。
調査記者ジョン・ソロモンが精査したメモによると、バイデン大統領は司法省や国立公文書館と直接協力し、トランプ大統領の文書取り扱いに関する調査を促進したという。
ジョー・バイデン氏の報道官は、ジョー・バイデン氏は襲撃について全く知らず、メディアで知ったと繰り返し主張してきた。
メモによると、バイデン大統領は大統領特権に対するトランプ大統領の主張を排除することで犯罪捜査を扇動した。
ジョー・バイデンは、トランプ大統領の大統領特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いた。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
「5 月までに、[ＷＨ副顧問ジョナサン] スー氏は、ジョー・バイデン大統領が前任者の行政請求権の放棄には反対しないだろうと公文書館に伝え、この決定により司法省は大陪審に強制的な召喚状を発行させる道を開いた。トランプ氏は大統領時代に所有していた残りの資料を引き渡すよう求めた。」– ジョン・ソロモンは昨年8月に報告した。
9/4阿波羅新聞網＜乌克兰突破南部防线，俄军陷入诡异状态—乌克兰突破南部防线，俄军陷入“摆烂”状态＝ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は奇異な状態に陥った – ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は「どんどん悪い方向に向かう」状態に陥った＞ロシアは現在、おかしな状況にあり、ますます不利な状況に直面しているため、内部で平和を求める声はなく、動員の拡大を求める声もない。 誰もが「どんどん悪い方向に向かう」状態にあり、ウクライナ軍がNATOの武器の下で徐々に強くなり、ロシア軍の強固な防衛線を突破するのをただ見守るだけである。
ロシアの発する情報と、英米系の発する情報では違いが大きい。真実は奈辺に？
https://www.aboluowang.com/2023/0904/1949451.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军计划震慑中南海和中共三军 俄乌战只能算小打小闹＝開戦 米軍は中南海と中共三軍の阻止を計画 ロシア・ウクライナ戦争は小規模な戦いとしか思えない＞8/28、米国インド太平洋司令官ジョン・アキリーノは、中共に対し、「24時間以内に1,000の目標を攻撃する」と再び衝撃的な発言をし、「地獄の光景」という言葉にも言及した。中共が台湾を攻撃した場合、中共へ反撃する米軍の1,000の目標には何が含まれるのだろうか?
ドローンが攻撃する可能性のある海上目標
大量のAGM-158ミサイルを搭載した米爆撃機は、第2波攻撃任務を遂行する予定で、グアムを離陸後、数時間以内に台湾海峡東部の上空に到達することができ、中国の海岸線から500キロ外にあるが、中共の沿海から500キロメートル以内の目標を攻撃することができ、同時に中国の軍艦も攻撃できる。米軍の巡航ミサイル「トマホーク」や無人機群は対地攻撃が主で、米爆撃機が先に中国軍艦を攻撃する可能性がある。
米軍の無人機も海上目標を攻撃できるが、米軍の空中発射対艦ミサイルに代わるものではない。 AGM-158ミサイルはステルス設計を採用しており探知されにくく、戦闘機から発射されるとその初速は航空機の巡航速度に達し、高速衝突モードによる船体と艦橋の破壊効果は代替困難である。
米国の無人機の群れはミサイル攻撃の反撃に協力し、中国軍艦の防空システムに深刻な干渉を与える可能性がある。中共軍艦は対艦ミサイルや無人機による飽和攻撃に対処できなくなり、戦闘能力を失い、中共艦隊の壊滅が早まるだろう。
2022年6月7日、米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の地上職員がAGM-158ミサイルをB-52爆撃機に搭載した。 (アメリカ空軍)
米国の無人機は、054A型フリゲート艦や056A型フリゲート艦などの中国の小型軍艦も攻撃する可能性があり、レーダーや通信アンテナに当てれば、戦闘能力を失う可能性があり、米国の爆撃機や戦闘機は中共の055、052D駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、揚陸艦などの大型艦艇攻撃に集中できる。
数千機の無人機も中共の人海戦術の天敵となる可能性があり、中共は歩兵を輸送するために多数の民間船舶を徴発し、より広範囲の地点から攪乱して台湾に上陸させるだろう。米軍の無人機がこれら小型船舶を攻撃するコストは高くない。台湾海峡で中共の軍艦数千隻が破壊された光景はおそらく「地獄の光景」であり、中共の沿岸地域の光景も同様だろう。
米軍が「レプリケーター計画」を公開すれば、中共指導部、軍将軍、兵士たちは衝撃を受けるだろう。 海でも陸でも、兵士が最前線に近い限り、いつでも中共の盲目的な戦争の犠牲者になる可能性がある。現時点では、ロシアとウクライナの戦場における単純な無人機戦術は小規模な戦闘としか考えられない。
習は正しい情報による正しい判断をしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949378.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军同时攻击中共1000目标 不需要24小时 2小时就做到＝開戦、米軍は中共の目標1000カ所を同時に攻撃 24時間はかからない、2時間でできる＞米軍の艦発射型と潜水艦発射型のトマホーク巡航ミサイルは、命令を受けてすぐに発射可能であり、イージス艦にトマホーク巡航ミサイルを20発搭載すれば、3分間隔で1発、1時間で発射できる。このような攻撃速度はかけがえのないもので、1時間半から2時間後には数百発、場合によっては数千発のトマホーク巡航ミサイルが目標に命中することになる。米軍艦や潜水艦が事前に配備されていれば、トマホーク巡航ミサイルによる第一段階攻撃の総規模は１５００～１９００発に達する可能性がある。米国の無人機の群れによる攻撃が続き、おそらく爆撃機の攻撃と同時に起こるはずだ。
米軍の準備が肝要。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949373.html
9/3阿波羅新聞網＜中共军队有人要反？军中喉舌又喊：部队跑不了、阴谋家反不了…【阿波罗网报道】＝中共軍内に反逆する人がいる？ 軍の舌と喉は再び叫んだ：部隊は逃げることはできない、陰謀者は反逆することはできない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の「解放軍報」が「新時代におけるわが軍の政治活動の強化と改善について」という記事を掲載し、再び敏感な政治的シグナルが現れた。 別の記事は、再び「郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽」の名前を挙げただけでなく、「緩み、散漫、虚弱、軟弱を制御するために多大な努力が払われるべきである」と述べ、うっかり、中共軍の特徴は――緩み、散漫、虚弱、軟弱であることを認めた。
賄賂で猟官運動ができる軍が強くなるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949375.html
9/3阿波羅新聞網＜中共“新殖民主义”遭暴力反噬 中国公民惨死＝中共の「新植民地主義」は激しい反発に遭い、中国人は無惨に死んだ＞中共はアフリカで大々的に略奪的採掘を行い、資源略奪を目的とした「新植民地主義」が注目と反発を呼び、「中国モデルの輸出」にも暴力的反発が起きている。コンゴ政府当局は、金を輸送する中国の採掘車列は、コンゴ北東部の南キブ州での襲撃に遭い、中国人２人を含む４人が死亡したと発表した。
自己中の中国人を分からせるにはテロしかないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949321.html
https://twitter.com/i/status/1697989098282377637
何清漣 @HeQinglian 10h
このような曖昧な言い方は現実的でない。
西洋では、子供たちに自分と一緒にマリファナを吸わせる人もいるし、責任感の強い人もいる。
中国についても同様である。
現在の米国の進歩的な教育の最大の特徴は、親を低く見て、教育への参加を減らしていること（トランスジェンダー問題に親が口出しできないなど）だが、中国はまだそこまで至っていない。
引用
冰玉Ice Jade 🇺🇦 #StandWithUkraine @bingyuicejade Sep 3
東洋と西洋の子供の教育の違い。
子どもの自主性や責任感を育てるという点では、私も含めて中国人の親は確かに不足している。
以前、タイヤをパンクさせた女子高生が、ジャッキを持って一人でスペアタイヤを交換しているのを見て、とても驚き、自分はこうは行かないと感じた。
(ビデオ出典: Global Hot Ideas)
何清漣 @HeQinglian 7h
このツイートの後の続きの投稿を読んで、私は幸せになった。
日本で餓死した中国人女性を産んだ社会的背景がようやく理解できた。自分の髪の毛を抜いて昇天したい人が多すぎる。
第二弾、第三弾もあると信じる。
あなたのツイートは全くレベルが違うのでリツイートしない。
私は年老いて、あなたは若い。 若者は自分たちが天であり、地であり、宇宙であると考えている。 老人は、人や国、民族には限界があることを知っている。
引用
SweetieRT @sweetie_rt 9h
図らずも、私は古い経済学者から転送されてきた。
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンの伝記作家：バイデンが選挙戦から脱落してもショックは受けないだろう。https://aol.com/news/bidens-biographer-says-not-total-223604854.html
バイデンが撤退した場合、候補者としては、政治行動委員会「民主運動」を設置したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏（51）、カマラ・ハリス副大統領、ピート・ブティジェッジ運輸長官などが考えられる。
aol.com
バイデンの伝記作家：大統領が選挙戦から撤退しても「全面的なショック」にはならないだろう
ジョー・バイデンの伝記作家は、米国大統領がＷＨ選挙から撤退しても「全面的ショック」にはならないだろうと述べた。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
#ツイートを見た感想
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
あなたがビッグブラザーのように世論に従うことを好む人でない限り、ネット上にさまざまな意見や偏見があるのは正常なことである。 生態多様性は本来優れた観察指標であり、異なる情報や意見を交換することで真相や真実を得て、合意を形成しやすくなる。みんな自分は盲目だと思っていて、群盲象を撫でて、その後、また象をでっち上げる。過剰な検査は取越苦労になるのを避けられない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
簡単にこの資料を探し出した、参考までに。
「日本はどうやって食料安全保障を確保しているのか？」 海外で狂ったように屯田し、一人当たりの耕地面積は我が国の２倍」 https://163.com/dy/article/F0HHRIK50529EHQT.html
実際、中国も海外で農業をしたいと考えているが、今では米国に蹴飛ばされている。
引用
陳家梁子 @Bashanridge 16h
返信先：@HeQinglian
中国の一人当たり耕地面積は日本より大きい
伊東氏の記事で、日本の科学技術の遅れの一因は、企業の博士課程修了者を雇用しないことにあるという気がします。文科省は縦割り行政で、卒業後の身の振り方の支援までは考えない。それこそ防衛省の予算を大幅に増やし、博士課程修了の人材を大量に雇用してはどうか？防衛科学研究所として。日共に乗っ取られた日本学術会議が大学での軍事研究をさせないのであれば、防衛省自体でコア人材を雇い、民間兵器製造業者の研究者と研鑽を積むようにしたらどうか。
中国人留学生を受け入れるのは反対です。中共の千人計画はご存じでしょう。2018年12月1日張首晟スタンフォード大学教授がそれで捕まりそうになり、飛び降り自殺（暗殺かも）したのは覚えているでしょう。華為の孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕された日ですから。中共は個人の自由を認めず、個人にスパイを強制する国なので、日本の税金を使って中国人に研究させるのは不適です。
記事
アジアの留学生抜きに大学院の運営は考えられない（写真は東京大学）
8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。
また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。
このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。
人材育成、二重の「輸出超過」
まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。
頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの方が10万人多いのです！」という、まことに国民納税者向けに説明がつきやすそうに見える数字です。
でもここで、ちょっと立ち止まって考えてみてください。
日本人が海外に留学するために拠出するお金、原資はまちがいなく日本国民が収める税です。
その方が多いというのはどういうことか。
海外から迎える外国人留学生向けのサポートはお金が国内で循環します。一方で、海外に出て行く留学生は、要するに海外で日本の国富を消費するわけです。
つまり、お金のプラスマイナスを考えれば、日本国内から出て行く額がたくさんあることになる。
さらに、日本国内から外に出る人の方が多く、外から入って来る人材のほうが少ないというのは、人数の「収支」で考えても「輸出超過」になっている可能性がある。
行政サイドの言い分としては「海外で進んだ学術を身に着け、国際的に競争力の高いグローバル人材を急ぎ育成」と、聞こえの良い部分最適な説明がつけられています。
これはつまり、日本国内での人材育成だけでは、もはやグローバルに競争力ある若者は育たない「教育後進国」と、自己申告の白旗を上げているようなもので、かなり情けない「輸出超過」になっている可能性もある。
もっと言えば、そうやって海外で学んだ人材を日本という社会は国内に迎え入れ、暖かく処遇し、国内生え抜きと同様に人事にも配慮がある実情になっているか・・・。
20世紀末からここ四半世紀、大学の教壇から学生たちの生態を観察してきた一個人としては、かなり異なる実情、ケーススタディも多く見てきたのが、本当のところです。
勇んで海外に船出し、かなりの高業績を挙げた人が、日本国内にアカデミックで働き口がない、あるいははるかに微弱な業績しかもたない国内生え抜きがガッチリと人事を押さえ、全く別の職種に転じるといったケースは、実のところ枚挙の暇がありません。
「留学生を増やし国際競争力を増やす」なる掛け声は宜しいのだけれど、施策を設計する官僚は、この島から外に出て行く頭脳たちの5年、10年後の人事、生活、創造的な研究環境など、1ミリほども考えているのか？
2～3年で配置が換わればハイそれまでよ・・・。その先の責任など、仮に取りたくても取れない縦割りが、日本の役場の宿痾業病であるように思うのは私だけの錯覚でしょうか？
少なくとも部分最適に見えて、全体としては整合した人材育成、国力増強のプログラムになっていない。これは明言してよいと思います。
同じことは、海外から迎え入れる「日本への留学生」についても、指摘できます。
アジア人留学生で成り立つ博士課程
日本は1990年代に「大学院重点化」施策が進められ、研究大学は軒並み大学院大学にかさ上げ、学生定員数も増やし、短期的には予算や人員数その他も増えて見えました。
ところが、日本社会は大学・大学院や役場が考えるほどに、急ピッチで体質を変えることはなかった。
必ずしも大学院に進んでも、その先に就職が良いわけではない。
理系の場合は修士を出ていなければ、研究開発職の採用は実質ありませんが、本来なら能力に優れているはずの博士課程修了者の就職は決してよくない。
企業側としては、27、28歳になって出来上がった大人がやって来ても社風に合わない。実務を知らないのにキャリアを前提に厚遇を求める・・・など、何かと扱いにくい。
結局、ドクター修了者が敬遠される大傾向は20余年が経過しても大差はないように感じます。
でも役所は、その時点で「最適」な錦の御旗を掲げて、大学院の学生定員を増やしてしまった。博士課程も定員数だけはしっかり増えている。でも日本人の志願者はほとんどいない。
そして、定足数に満たないと、問題視され、あれこれの圧力がかかる構造ができてしまった。
そこで、定員を一人でも多く埋めることが金科玉条化してしまい、どっさりと採用されるようになったのが「外国人留学生」、特に「東アジア」からの留学生でした。
一般論はさておき、少なくとも私の職場、東京大学大学院に関しては、理系の博士課程はガラあきのケースが珍しくありません。
それを埋めているのは留学生、特にベトナムや韓国などアジアからの学生が定足数を埋めるのに一大貢献している事実があります。
ここで問題になるのが中国人留学生です。
中国からの留学生は、数でいえばトップレベルで多い可能性が高い。問題はその質でした。
B級の学生が、少なくなかったのです。
B級からA級、S級へ、中国人留学生
率直にありのままを記しますが、1999年、私が東大に着任した直後、問題になっていたのは中国人留学生の質の低さでした。
中国は何しろ人口の母集団が多い。その分、優秀な人材はすさまじく優秀で、日本ではちょっとお目にかからない。
私が遭遇した一例を挙げるなら、中国生まれの中国人で、東大の日本語入試を受けて理科Ⅰ類に入学した2年生、1年次で履修した第二外国語がドイツ語だというので、ドイツ語で普通に質問したら、普通に返事してきました。
日本人の99%がモノにならない「第二外国語」パリーグの消化試合みたいなカリキュラムでも、基本的な受け答えが出来る程度のドイツ語を自分で工夫して身に着けている。
彼を取り囲む日本人の東大生たちは、ただ唖然として言葉もなく、あんぐりと口を開けてみているしかなかった。
「クイズ王」程度の芸当しかできないのが、今の東大の残念な現実になってしまっている。
超優秀なS級A級の中国人留学生諸君は「自ら調べ、自ら学ぶ」開拓力を持っています。
日本の教材がスカでも、それを補ってネットでも何でも駆使して、無理やりでも実力を伸ばしてしまう。
国際的に1級の人材は、教科書無関係に自ら実力を伸ばして行きます。
できない学生は徒手したまま「自分ができないのは教材が悪いから」とクレームするかもしれない。
けれど、いくらダダをこねたとしても、伸びない実力に変化があるわけではない。できる人材はさっさと自分で始末している。
そういう創意工夫ができる人材が、日本人の大学生大学院生で激減している。他の学校については知りませんが、少なくとも東大に関しては、まぎれもない現実です。
さて、極めて優秀な人材もいる中国人留学生ですが、1999年時点では「一番優秀な中国人学生は大挙して米国に行く」のが定番だった。
これが問題でした。
つまり、2番手以下の学生が日本にやって来る。母集団が大きいですから、優秀な人も多いけれど、そうでない人数も半端ではない。
そして、「米国の一流大学は無理だったけど・・・」という層が日本にやって来る。少なくとも東大は、そのすべり止め的な役割を担わされていた。
蓮実重彦総長期～佐々木毅総長期の東大の課題の一つは「いかにして、より優秀な中国人学生に、日本に留学してもらえるようになるか」だった。
当時、私は全学広報委員として東京大学の英文対外広報誌「TANSEI」というもののリニューアル創刊を担当していましたので、大学のミッションとしてこれに取り組むことになりました。
さて、それから20年ほどの年月が経ち、米中関係が極寒となった2020年代、喜んでいいのか悪いのか分からない変化が、現在の日本の大学に訪れています。
以前なら全員米国に流れていたはずの、最も優秀な層の中国人留学生が、東大にも来てくれるようになったという変化です。
ほかならず、この3月に私のラボで修士を取得した陳施佳氏は、最優秀論文賞を受賞して日本IBMに就職して行きました。これが現実です。
日本の大学院、特に理系の博士課程は、優秀な中国人青年たちなど、東アジアからの留学生がいなければ、成り立たなくなっている。
これが、2023年9月時点での（少なくとも東大の）まぎれもない事実なわけです。
しかしここで、もう一つ大問題があるのです。
仮に東大で学位を取ったとして、最優秀な外国人留学生が日本で就職するか、あるいはできるか、というと・・・。
しない、できない、なんですね。
私のラボの陳施佳氏のようなケースは例外的で、大半が祖国へ帰ってしまう。
それで、台湾でも韓国でもベトナムでもモンゴルでもよい、母国に帰ったとき、日本留学組、東大で博士を取った連中は祖国で暖かく迎え入れられ、きちんとポストを得て本来の実力を伸ばし、生き生きと活躍している。
日本人が欧米に留学して、日本に帰国できない高等難民化する状況とは大違いなのです。
さらに言うなら、日本の大学院博士課程は閑古鳥なので、稀に日本人学生が進学してくると大歓迎となり、少々出来が悪くても論文を通してもらえるケースもかつては珍しくなかった。
大先生の忠実な助手として、本人にはさっぱり業績のない人物が、誤って雇用され、さらに不幸なことに常勤の助教授、教授に採用され・・・といったケースが、少なくともかつてなかったわけではなかった。
さらに言えば、そういう業績の出せない人、パッとしない人が学内行政などで変に力をつけてしまうと、実力のある若手をいじめたり、海外から帰国してくる本当に優秀な世界レベルの実力を持つ人を人事で落とし、自分の息のかかった、これまた業績の出せないご同類を縁故的に採用して徒党を組み「民主主義」を標榜して見せる・・・。
すべて、少なくともかつては実際に存在し、実名だって書くことができる「事故例」が本当にたくさんある、極めて残念な日本の高等学術機関の現実、実態、日常にほかなりません。
そうした中で、掛け声だけ「グローバルに活躍できる人材育成」といって、留学奨励は結構だけれど、先の見通しゼロのまま、若者を島から外に送り出す「局所最適」政策、彼ら彼女らの10年20年後の人生に、責任感を持つ官僚は一人も存在しないでしょう。
本稿の準備のため、政府の「教育未来創造会議」ホームページなど関連資料に一通り目を通しましたが、見たことも聞いたこともない委員の名が並ぶものでした。
こうした諮問機関は結局、官僚が書いてきたドラフトを骨格に、調味料程度のコメントしかしない、御用学者の仕事は権威付けで、天ぷらのコロモ程度に過ぎません。
政策の骨子はすべて有能な事務官が準備したものを追認するというのが、この儀式のお約束事なので、居並ぶ面々が誰であっても、大した違いはないと考えた方が無難そうです。
「留学生50万人計画」などの空疎な旗印が政治的に翻り、それをモノカルチャ的に追いかけることで出世する官僚ゲームが勝手に自走して部分最適かつ「全体では何事にもならない」。
明治以来、我が国で発生した失政のほぼすべてが踏襲してきたこのパターンを、2030年代以降の人材育成が繰り返さないことを切に祈るばかりです。
日本の優秀な人材が、ライフロングで真に価値ある人生を全うし、社会経済の好循環が拡大していく、そのような国家百年の計をもって、若い世代を育てなければなりません。
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『領土拡張の強欲ぶりが露わに、中国が台湾も囲った最新版「標準地図」を発表 失地回復意識に憑りつかれた本性をむき出し、次は絶対に沖縄を狙ってくる』（9/3ＪＢプレス 譚 璐美）、『｢中国式鎖国｣への備え 風見鶏』（9/3日経朝刊 桃井裕理）について
9/1The Gateway Pundit＜Federal Judge Dismisses Case Trying to Keep Trump Off 2024 Ballot＝連邦判事、トランプ氏を2024年の投票から遠ざけようとした訴訟を却下＞
民主党は公正な選挙をすればトランプに勝てないのが分かっているから、あらゆる手で妨害しようとする。
連邦判事は金曜日、反乱を扇動したとしてトランプ氏を2024年の投票から追放すべきだと主張したフロリダ州の弁護士が起こした訴訟を却下した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
フロリダ州南部地区連邦地方判事のロビン・ローゼンバーグ判事は、弁護士のローレンス・キャプラン氏には訴訟を起こす資格がないとの判決を下した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-judge-dismisses-case-trying-keep-trump-2024/
9/2希望之声＜美方：任何对台攻击都将导致美国的「坚决回应」＝米国側：台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固たる対応」につながる＞米国の軍事費を監督する軍事委員会の共和党副委員長であるロブ・ウィットマン（Rob Wittman）は、代表団を率いて8/31から9/2まで台湾を訪問した。 9/1、ウィットマンは台湾の蔡英文総統と会談し、台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固とした対応」につながると強硬な意見を述べた。
AFP通信によると、ウィットマンとその代表団の台湾訪問は、下院のインド太平洋地域訪問の一環である。 今回の訪問は、米国が台湾への直接軍事援助を初めて承認したばかりの時期に行われ、中共の怒りを買った。外交部の汪文斌報道官は、中国側は米国に対し「どんな名目であっても、いかなる方式でも、米台の軍事関係強化や台湾の武装強化もやめること」を要求していると述べた。
米国の発言だけでも中共への抑止力になる。
https://twitter.com/i/status/1697638654942830832
https://www.soundofhope.org/post/751610
9/2看中国＜习近平任内犯台机率高？学者：中共害怕“反封锁”(图)＝習近平は在任中に台湾に侵攻する可能性は高いか？ 学者：中共は「反封鎖」を恐れている（写真）＞
黄澎孝「中共は反封鎖を恐れている」
元台湾政治大佐で時事評論家の黄澎孝は番組の中で、「米国の覇権が衰える、つまり“東が台頭し西が衰退”して初めて、論理的に見て、中国は最終的に必ず台湾を攻撃する。台湾を攻撃する確率と時間は近づいている。そうでなければまだ待たなければならないが、生きている間に台湾海峡での開戦は待つことはできないかもしれない」と指摘した。
黄澎孝は、中共は台湾を封鎖できるが、自身も封鎖されることをより恐れていると考えている。台湾は中国に対して一個の独立した抵抗勢力ではなく、集団安全保障の一部であるため、マラッカ海峡、スンダ海峡（インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡）、台湾南部のバシー海峡で対抗封鎖が実施されれば、中国の石油輸送に問題が生じるだろう。
黄澎孝は、台湾とフィリピンのバタネス諸島の間の距離は２００キロ未満で、ミサイルならバシー海峡を完全に封鎖できると指摘した。その結果、共産軍は台湾を東から封鎖できなくなり、米国はバタネスに新たな海軍基地を設立する準備を進めている。
中共の台湾離島占領仮説
余傑は、金門島は中国に最も近いが、中国が金門島を占領すれば台湾と中国との関係を断つことと同じであり、台湾の独立は当然のことになると分析した。したがって、最も危険なのは東沙諸島であると考えている。 「東沙のような小さな島では、人民解放軍は過剰な軍事力を動員する必要はない。占領後は国際社会と台湾の反応を試すことができる。強硬な反応に遭遇した場合、人民解放軍はその後撤退する可能性がある」
黄澎孝は第二次世界大戦を例に挙げ、当時日本の輸送船や商船が最も多く沈没した場所は、東沙と台湾最南端の鵝鑾鼻の間の海域で、1,000から2,000ｍ規模の海溝があった。米国の潜水艦はここで待ち伏せ攻撃し、通り過ぎる日本の船は難を避けるのは難しかった。中共の対潜能力は比較的弱く、水中の状況を制御することはできない。
中国が東沙諸島を占領するために行動をとった場合、米国は行動を起こすだろうか？黄澎孝は、ジョン・アキリーノ米インド太平洋司令官が最近、米軍が「人間煉獄」というコードネームの戦闘計画を持っていると述べた。中共が行動を起こせば、米国は24時間以内に1000の目標をロックし、無人機による全面攻撃を実施する。
アキリーノはかつて、米国大統領が自分に2つの任務を与えたと語った:： 1つ目の任務は中国の台湾攻撃を阻止することであり、2つ目は前の任務が失敗して阻止できない場合、彼の任務は中国を打ち破ることである。
習が自重すればよいですが・・・。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044389.html
9/2看中国＜50多岁的人成批离世？传中国农村“特别多”(图)＝中国で50代の人たちが大量に亡くなっているのを見たか？ 中国の農村部は「非常に多い」と言われている（写真）＞中国における新型コロナウイルス感染症の流行は依然として深刻だが、この流行による死者数は常に謎に包まれている。 最近、中国の農村部で「異常に多くの」50代の人々が死亡したとインターネット上で報じられ、河北省、河南省、江西省、江蘇省、山東省などのネットユーザーからフィードバックが寄せられ、あるネチズンは70歳まで生きられるのは稀だと述べた。
ツイッター（X）アカウント「新民」は8/30、「最近、中国の田舎で奇妙な現象が起きている。50代の人がたくさん亡くなった。理由は分からない。チャット内の誰かが「ワクチンを打ったからか？」と尋ねた。それが重要である。動画にはチャット記録があり、河北省邢台市大油召三村と思われる場所で、ある人物が「最近、50代の人たちが死ぬのがすごく多い。何故かは知らない」と話した。
河南省のあるネットユーザーは、「私たちの村はほとんど未亡人の村になってしまった。50代、60代の男性がたくさん亡くなり、何が起きているのか分からない」「私も53歳だが、いつもめまいを感じ、いつ死ぬか分からない」と語った。「私たち、1960 年代に生まれた世代は、特に貧しく、疲れていて、困難を抱えている。私たちは年よりも子供もいて、今では疲れて、精神的にも疲れていて、圧力は大きい」
中国の不活化ワクチンは効かないことで有名。死者はワクチンでなく武漢肺炎のせいでしょう。
今年1月13日、上海の病院のアトリウムは武漢肺炎ウイルスの患者でいっぱいだった。 (画像出典: Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044392.html
9/2阿波羅新聞網＜莫言被举报为“文化间谍” 网友： 回来了，全都回来了【阿波罗网报道】＝莫言は「文化スパイ」と通報 ネット民：戻ってきた、すべて戻ってきた [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：最近、有名作家の莫言が「文化スパイ」として悪意を持って通報され、相手方の「中傷攻撃があまりにも誇張されていた」ため、莫言は応じて告訴することを余儀なくされた。この事件はネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くのネットユーザーは莫言の状況について懸念を表明し、あるネットユーザーは「戻ってきた、すべてが元に戻った」と述べた。
「戻ってきた」というのは文革が戻ってきて、密告する時代に回帰していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948974.html
何清漣が再投稿
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 13h
スウェーデンは既に制御不能だ。
昨夜、一晩で４回の爆発があった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、立ち入り禁止区域（地元住民が足を踏み入れることを恐れている移民区域）が61か所ある。
メディアはこの危機について決して報道せず、気候変動のみに焦点を当てている。
引用
PeterSweden @PeterSweden7 9月1日
スウェーデンは制御不能だ。
昨夜は一晩で4回の爆弾テロがあった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、61の立ち入り禁止区域がある。
メディアはこの危機について報道しない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米下院外交委員会委員長：ロシアと中国の同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威 https://rfi.my/9ti7.T @RFI_Cn経由
コメント：バイデンが国内を虐め、世界に出撃した後、米国冷戦の大師ブレジンスキーらが後の世代に対し、米国をジレンマに陥らせないよう戒めしていたことが出現した：大敵（中国とロシア）と小敵（イラン）が同盟を結んだというものだ。 … もっと見る
rfi.fr
米下院外交委員長：「露中同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威」
欧州訪問中のマッコール米下院外交委員長は、習近平とプーチンの同盟は自由世界にとって非常に大きな挑戦となると考えている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230830105011?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
この記事は面白い。 感想：
- この記事におけるいわゆる「グローバル」とは、西側同盟国を指す。米国国内から世界中で混乱を引き起こし、収拾つかなくするこの兄貴に対して、同盟国はかなり否定的に見ていることが分かる。
cn.wsj.com
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている
米大統領選挙までまだ1年以上あるが、米国の同盟国と世界中の敵対国はすでにトランプのWH復帰の可能性を検討し始めており、それに対処する計画さえ立て始めている。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@jbchen2009 、ElaineYuMuMu
以前なら私もこれに同意しただろう。
しかし、米国の状況についてある程度知った今、私は真剣に反対する：事実は次のとおり。
白人左翼の多くは数世代にわたって裕福な中産階級の家庭に生まれ、1968 年以降このようなことをしている。私の言うことが信じられないなら、関連する本を読むべき；一つの例は、『継承の戦い』を読んでください。劇中では、これらの裕福な子供たちは一日中麻薬を吸い、性的に乱れており、人権、特にポリティカル・コレクトネスを気にしている。リアルな描写である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1697971281415585891
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 10h
トランプ大統領は、米国を破壊するための16年間の計画について次のように述べた：
「私は事態を好転させた。そんな計画はあってはならない。計画はヒラリー・クリントンが勝つというものだ。彼女が勝てば、彼女はほとんどの人が見たくないことをするだろう。」
軍事情報機関が米国を破壊するDSの16年計画を阻止 – オバマ政権下で8年、ヒラリー政権下で8年
彼らは彼女が負けるとは予想していなかった・・・。
🌸 購読 http://t.me/wenjiech
何清漣 @HeQinglian 8時間
最も信頼性の高い、手による集計に戻る。
台湾はあらゆる面で米国左翼を真似しているが、これだけは真似しないと主張している。
引用
文婕放送 @wenjiebc 12時間
最新ニュース：大規模な選挙不正が発覚したことを受け、ミシシッピ州ハインズの民主党郡監督官デイビッド・アーチーが予備選挙結果に異議を唱える。
ジャック・アモスが部屋に入り、サムドライブを持ち込み、投票用紙を機械に挿入するビデオテープがある。 twitter.com/chuckcallesto/…
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 17時間
タッカー・カールソンは、X のフォロワー数が 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も注目されている独立系ジャーナリストとなった。
X のタッカーの番組は平均 5,000 万回視聴されており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスは打ち破られた。
@TuckerCarlson
=============
Xが悪に走らないことを祈るばかりである。 時々 Truth Social を見ることを忘れないでください。
引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 9月2日
タッカー・カールソンは、X のフォロワーが 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も支持されている独立系ジャーナリストとなった。
X でのタッカーの番組は平均 5,000 万回の視聴を獲得しており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスが壊れた。
何清漣 @HeQinglian 29m
これは私のツイ友の孫氏への返信である。その内容は重要であり、我々の世代が6・4後にプロの革命家になることを選択するのか、それともまず生計を立ててから革命を選択するのかに関わるものである。次の世代にもこの穴をさまよい続ける人たちがいるので、興味のある方はぜひご覧ください。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 55m
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
1980 年代、特に天安門事件の後、我々の世代の知識人は皆、「私たちはプロの革命家であるべきか?」という問題について考えていた。
その結果、それをやりたい人もいたが、大多数はまず自分自身を養うためのキャリアを見つけることを選択した。修身斉家治国平天下、その順序は正しい。 … もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死（多分拒食症？）したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
Wikipediaで「大象公会」という項目を見つけた。
zh.wikipedia.org
大象公会 – Wikipedia、フリー百科事典
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日この AkidIsPoet @akid_poet をチェックした。何百ものツイートと、知乎上で関連する紹介やコメントを経て、私は彼女が餓死したのではなく、無関心と孤独の中で生きていたためだと思う。 性格は運命であり、彼女は自分の将来の人生に希望を持てなかった。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
譚氏の記事について、中国は清朝時代の乾隆帝時代が最も版図が大きかった。清は満州人の王朝ですが。
ロシアのプーチンと言い、中国の習と言い、生きている時代が、19世紀から20世紀前半なのではと感じてしまいます。国境を武力によって変えようとするのは、時代遅れ。でも現実には起きてしまう。特に上図の清への朝貢国は危ない。沖縄のほかにベトナム・タイ・ミャンマー・ネパールも入っている。もし、中共が台湾侵攻して負けたら、領土は清の直轄領の内、満州を除いた部分とすべき。勿論、核戦争が起きない前提ですが。
桃井氏の記事では、注意すべきは「10億人を超す市場で」と書き、「14億人」とは書いていない点です。彼女自身人口はその程度と思っているのでしょう。中国語の記事と英語の記事を読んでいればそうなります。
「新華僑」の日本流入は考えておかないといけないですが、できれば入れたくない。一番はスパイが紛れ込むためです。受け入れる前にはきちんとした「スパイ防止法」を作ってからにしてほしい。国会は野党とマスメデイアを恐れて、やるべきことをしていない。自民党政府のPRTV局を作って放送すればよいのに。自民党広報本部がちゃんと考えないと。
また「閉じられた大国「中国」」と述べていますが、閉じているだけであれば良いですが、習は冒険主義に走る可能性がある。譚氏の言うように台湾だけでなく、沖縄まで狙うのは確実。中共が台湾侵攻したら、日本も米国や自由主義国と共に戦わないと日本の領土は守れない。
譚記事
習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（譚 璐美：作家）
新たな十段線を主張する新地図
8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。
この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。
中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）
南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。
産経新聞（2023年9月1日付）によれば、8月31日、フィリピンは「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と声明を発表。2016年にオランダ・ハーグで開かれた南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に抗議した。
同日、ベトナムも「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」と声明を発表。台湾の外交部は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と激しく反発した。
さらに、マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を中国領として主張していることに反発。中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。
各国の反発に「理性的に対応することを望む」の呆れた言い分
こうしたアジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。
今後、さらに領有権の紛争が激しくなる可能性が高い。9月上旬にアジアで開催が予定されている各種の国際会議で議論の的となることは必定だろう。
私は一昨年、『中国国恥地図の謎を解く』（新潮社、2021年）を出版したが、今回、中国が発表した「2023年版標準地図」は、まさに「幻の記憶」であるはずの国恥地図（こくちちず）を現代に持ち込んだものにほかならないと確信した。
「国恥地図」とは、「国の恥を描いた地図」を意味するのだが、過去百年間の戦争によって、列強諸国に国土を奪われたことを「国の恥」とみなし、その国土範囲を示した地図のことである。
作成されたのは1920年代の蔣介石・国民政府時代で、国民に愛国意識を植え付けるために「国恥キャンペーン」を実施した際、文字の読めない国民や子供でもわかるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲い、1920年代の中国の領土範囲と比較して、失った領土の大きさを示してみせた。
南シナ海に強い関心が集まったきっかけは、1930年代に始まった日中戦争だった。日本に東北地方を奪われたことで国土意識が高まり、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、かつて明の時代に盛んだった海洋貿易を思い出し、執着心に火が付いた。
【参考】
・勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
・「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
・ブータンとの係争地域に入植の中国、領土拡張のお決まりの手法
そして「南シナ海はかつて明王朝が支配していたのに、朝貢国を諸外国に奪われた」という屈辱感と被害妄想が昂じた末に、南シナ海は「中国の庭」であったのだから、当然、中国の支配範囲という「失地意識」が芽生えた。
実にいい加減だった十段線の“根拠”
最初に南シナ海に「線」を描いたのは、1936年、古地図学者の白眉初だった。彼は高校の地図帳を作るよう出版元から依頼されたが、近代地図は得意ではなかったため、国民政府が作成した最新版の南シナ海の地名リストを使った。それは国民政府が英語版の地図から島と暗礁の名前を中国語に翻訳しただけの「中国南海各島嶼（とうしょ）図」だった。
この地図には100以上もの島や暗礁の名前が細かく記載され、複雑に入り組んでいたことから、白眉初は高校生にもわかりやすいよう黒いペンで島や暗礁の名前をざっくり囲ってみせて、自分のアイデアとした。完成した地図は『海彊南展後之中国全図』と名付けた。その意味は、「清朝時代から南へ拡張した中国全図」というになる。換言すれば、「1936年の時点での中国最新地図である」という但し書きをつけた地図なのである。
話はまだ終わらない。白眉初の地図を見た国民政府は、学者先生のお墨付きをもらったと喜び、南シナ海に浮かぶ島や暗礁を黒いペンで囲った実線を、どういうわけか十本の破線（「十段線」）に書き替えて、1943年、さらに中国の最新地図を作った。
なぜ、「十段線」だったのか。今日でも研究者の間では謎とされているが、たまたま描いたのが十本だったというだけで、何の意味もなかったのではないかという研究者もいる。私は、「仮に想定した範囲」を示したかったのかもしれない、とも思う。国民政府が国民の期待に応えて、将来「こうなったら良いな」という希望的観測を示した表記だったのではないだろうか。
妄想交じりの失地回復願望
さて、ここで最も重要な点は、白眉初の作った地図「海彊南展後之中国全図」には、実は台湾は含まれていないことだ！ 台湾は日清戦争で日本に割譲されて日本領であったため、1936年の時点では中国領ではないことを、白眉初ははっきり示していたのである。
これが現代に至るまで、中国の南シナ海における領海範囲の主張の「大きなネック」になってきたことはまちがいない。
1949年、中華人民共和国を樹立した中国共産党は、愛国教育を進めるなかで、国民政府が作った「国恥地図」をそのまま利用し、南シナ海の領有権を主張する最大の根拠として、白眉初の「海彊南展後之中国全図」を挙げてきたからだ。しかも南シナ海の海域の中央部だけ地図を拡大して、都合の悪い台湾が入らないよう、地図の右端部分をカットしたのである。
また、1950年、最高指導者だった毛沢東はベトナムに友好関係を示すため、国民政府が地図に引いた破線の「十段線」のうち、ベトナムと広東省の間にひかれた一本の線を消して、「九段線」とした。これが今日まで知られる「九段線」の由来である。
21世紀になり、今や経済大国に成長した中国は自信をつける一方、かつての「国恥」意識が強固な歴史観となって醸成され、大国となった今こそ「失地回復」を目指すべきだという強い怨念に突き動かされるようになった。「百年の大計」だとしばしば中国が口にするのは、このためである。
今回、中国が発表した「2023年版標準地図」では、「九段線」に加えて、台湾東部に新たに一本書き足して、「十段線」とした。これで、南シナ海の領有権の根拠としてきた白眉初の地図の「最大のネック」だった台湾を領土に組み入れたことで、ようやく懸案事項が解決したと考えているにちがいない。
さて、中国の次なる課題は、なにか。中国が「失地回復」の執念を燃やす最後のターゲット――それは、沖縄である。中国が近い将来作成する新地図には、まちがいなく沖縄が中国領に変わっているはずだ。
その時、日本はどうするか。今から心して、対処の仕方を考えておかなければならない。
桃井記事
習氏の画像が映し出されたスクリーンの前に集まる中学生たち（上海市）=ロイター
中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。
中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。
中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。
そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。
習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。
その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。
中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ潘功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。
中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。
習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。
世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。
一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。
注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。
移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。
我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。
（中国総局長 桃井裕理）
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『処理水放出で中国から「電凸」攻撃、SNSの人気アカがデマを拡散し反日を扇動 不買運動、店舗破壊・・・習近平政権がガス抜き目的で嫌がらせを放置』（9/1ＪＢプレス 福島 香織）について
9/1The Gateway Pundit＜Speaker McCarthy Says He Won’t Open Impeachment Inquiry Against Joe Biden without Floor Vote＝マッカーシー下院議長、院内投票がなければジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始しないと発言＞
共和党が民主党にやられっぱなしなのは、団結すべき時に纏まらないから。
マッカーシー氏は、数人の共和党議員がバイデン氏の汚職に関する十分な証拠があると確信していないため、議場投票なしでバイデン氏の弾劾調査を開始することを検討すると主張したが、撤回したようだ。
なぜなら、銀行取引明細書、情報提供者、証人、信頼できる内部告発者、電子メール、WhatsAppメッセージ、そして地獄からのハンター・バイデンのラップトップからの文書は十分な証拠ではないからです。
ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、下院での正式な採決がなければ弾劾調査を開始しないと述べた。
下院共和党は現在、222対212の僅差で過半数を占めており、欠員は1名となっている。
マッカーシー氏は現在、後退し、路上で缶を蹴り続けている。
マッカーシー氏は金曜日、ブライトバート紙のマット・ボイルに対し、「だからこそ、もし弾劾調査を進めるとしたら、それは一個人による宣言ではなく、人民院の議場での投票によって行われることになるだろう」と語った。
これが、民主党が常に勝つ理由です。
2019年、当時のナンシー・ペロシ下院議長は、下院の全員投票なしに、ウクライナを巡るトランプ大統領に対する弾劾調査を承認した。
民主党はあらゆる面で国を破壊している。彼らは私たちの自由を盗み、共和党の有力候補であるドナルド・トランプを91件の偽りの容疑で起訴した。
トランプ大統領は今月、非犯罪の罪でジョージア州刑務所に起訴され、起訴されたが、弱い共和党は米国史上最も不正で腐敗した政治家の一人、ジョー・バイデンに対する弾劾調査に取り組むことさえできない！
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/speaker-mccarthy-says-he-wont-open-impeachment-inquiry/
9/1The Gateway Pundit＜“Would They Go to War with Russia? Of Course, They Would! They Want to Anyway” Tucker Carlson Predicts Massive Recession and WW III with Russia before 2024 Elections (VIDEO)＝「彼らはロシアと戦争をするだろうか？もちろん、そうするでしょう！タッカー・カールソン氏、2024年の選挙前に大不況とロシアとの第三次世界大戦を予測（ビデオ）＞
左翼は習と言い、米国民主党と言い、戦争で混乱を起こして、世界統一政府を創ろうとしているのでは。
タッカー・カールソンは今週初めにアダム・カロラとのインタビューに応じた。
インタビュー中、タッカー氏は、2024年の選挙前に通路の両側にいるDCエリートがロシアと第三次世界大戦を開始するという非常に現実的な危険について警告した。
タッカー氏は来年の第三次世界大戦と壊滅的な経済不況を予測している。
タッカー・カールソン:これが私の見解です。嘘は持続不可能だと思います。嘘は常に持続不可能です。生前であろうと死後であろうと、最後には必ず発見されます。でも、嘘はその性質上、必ずバレてしまいます。そして、これらの嘘はあまりにも大規模で、あまりにも明白で、あまりにも愚かなので、バイデン政権が何をしているのか全く分かっていないこと、ジョー・バイデンが政府を運営しておらず、政権を運営していないことは選挙前に大多数の有権者にとって明らかになるだろう。まったく機能していない。
そしてその時点までに、私たちは実質的な経済縮小を迎えることになると思います。私たちは非常に厳しい不況に見舞われることになると思います。そしてそれがすべてをより強烈なものにします。したがって、あなたの目標が権力を維持することで、一度権力を手放したと想像すれば、政治を犯罪化することの問題は、それを行う人々が、自分たちにも同じことが行われることを想像でき、知っていることです。したがって、政敵を起訴し始めると、勝たなければ彼らが起訴されることがわかります。彼らが勝てば。そうそう。だから彼らは負けられない。彼らは勝つためなら何でもするだろう。
では、彼らはどうやってそれを行うのでしょうか？彼らは新型コロナウイルスをやろうとはしない。繰り返しますが、右派の人がみんな怖がっているのはわかります。彼らは新型コロナウイルス対策とマスク義務化を行うか？彼らはそんなことはしないでしょう。すでに暴露されている場合はそれができません。それはうまくいきません。では、彼らは何をする予定ですか？彼らはロシアと戦争をするつもりだ。来年にはアメリカとロシアの間で熱い戦争が起こるだろう。本当に？はい。もちろん、彼らはとにかくそれを望んでいます。私たちが勝てるとは思わないが、それはまた別の分析だ。しかし、勝つために戦争権限を握るために彼らが宣戦布告する必要があるのは政治的な問題だと思います。私はそう信じていますし、あらゆる証拠が、それが真実であることを示唆していると思います。ですから、私たちの政治が今よりさらに悪質になり、人々が私たちの政治によって傷つけられることを心配しているのなら、その可能性は十分にありますが、開戦の可能性について心配する必要があります。
私たちはすでにロシアと戦争状態にあり、もちろん彼らの敵に資金を提供しているので、ロシアと戦っているのです。しかし、私が言いたいのは、ロシアと戦争状態にあると我々が言う中で、ロシアとの開戦は、簡単に起こり得ると思います。
https://twitter.com/i/status/1697076201997635600
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/would-they-go-war-russia-course-they-would/
9/2看中国＜因地图争议习近平缺席G20？拜习会泡汤(图)＝習近平は地図問題でG20欠席か？ バイデン習会談はおじゃんになる（写真）＞複数のメディアが匿名の関係者の話として、習近平国家主席が来週インドで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があると報じた。 バイデンは出席を認めた。 欠席が確認されているもう一人の指導者は、ロシアのプーチン大統領である。 習近平の欠席の理由は、最近の新しい地図に関連している可能性がある。
地図論争
新版の地図をめぐる最近の論争のため、習近平がG20に欠席するというものだ。
中国は8/28、台湾や南シナ海諸島、中国とインドが領有権を争っているアルナーチャル州やアクサイチン地域を自国領土に含めた「2023年版標準地図」を公表し、インドなどの近隣諸国が抗議活動を行っている。
インド外務省のバグチ報道官は２９日、声明を発表し、「インド領土が中国本土の領土に組込まれている中国のいわゆる２０２３年の『標準地図』」に対し、外交ルートを通じて強い抗議を表明した」と発表した。
8/31、フィリピン外務省は、常駐政府が発表した南シナ海判決において、新地図に南シナ海の係争地域が含まれていることに対して反対する声明を発表した。
2016年にハーグの常設仲裁裁判所は南シナ海の裁決で、フイリピンの一部を中国領土の範囲とするのは、国際法上の根拠がないと述べた。
マレーシア外務省は３０日、中国の「一方的な声明」は認めないとの声明を発表した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044354.html
9/2阿波羅新聞網＜习近平怕这？或首次缺席G20 —习近平或首次缺席G20 学者：怕被孤立＝習近平はこれを恐れている？ 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある – 習近平は初めてG20に欠席する可能性がある 学者：孤立を恐れている＞ロシアのプーチン大統領に続き、中共の習近平指導者も今度の20カ国・地域（G20）首脳会議を欠席する可能性があるというニュースがある。ある学者は、習近平の行動はロシアを支持しているため、国際舞台で孤立して面目を失うことを恐れているからではないかと考えている。
台湾の国防安全保障研究所でインド太平洋地域の安全保障を研究する林柏州・準研究員は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューに応じ、ロシアがウクライナに侵攻した後、世界はロシアを支持する陣営と反対する陣営の2つに分かれたと分析した：「Ｇ20加盟国のうち、主は欧米であり、参加国のほとんどはロシア制裁にも参加しており、関連する国連投票ではほとんどが対ロシア制裁を支持している。その場（G20）で中国は孤立感を感じるかもしれない。彼（習近平）も懸念しており、指導者間の外交交流は彼が望んでおらず、中国は悪いイメージを受けたくないので、もちろん彼は欠席する」
台湾の学者：G20が米国主導であることは言うまでもなく、BRICSにおける中国の役割は弱まっている。
「バイデン習会議」はAPECでは変わる？
習近平の欠席で中国とインドの緊張が浮き彫りに
モデイは習の欠席に対して内心怒るでしょうから、インドも敵に回して、非常に都合が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948743.html
9/1阿波羅新聞網＜中国新版地图纳入黑瞎子岛 莫斯科沉默3天回应＝中国の新版地図に大ウスリー島が含まれ、モスクワは3日間沈黙で応じた＞中共の元指導者である江沢民が1989年に権力を掌握した後、彼は1991年5月にソ連、1999年12月9日にロシアと、それぞれ「中ソ国境の東部分に関する協定」と「中ロ国境の東部および西部部分の議定書」に署名し、清国政府とロシアの間の一連の不平等条約を完全に認めた。 2001年7月、中共の江沢民元指導者とロシアのエリツィン大統領は大ウスリー島を平等に分割することを決定した。それ以降、江沢民は大ウスリー島の東半分に対する主権主張を完全に放棄した。
シャカロワは、中国とロシアは2005年に大ウスリー島の主権を分割する条約を締結し、2008年に長さ4,300キロメートルの国境が最終的に確認され、したがって、両国間には「相互に領土主張の問題はない」と述べた。
２００８年の中ロ国境協定によると、ロシアは大ウスリー島の東部（島全体の約３分の２）を所有し、島の西部は中国の黒竜江省に属する。新しい中国地図では、大ウスリー島全体が中国に含まれている。
プーチンも習に頭が上がらない。今後中共はロシアをどんどん入植の形で侵略していくでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948554.html
9/2阿波羅新聞網＜王岐山铺路 中共透过高盛逃避审查 收购英美7家关键企业＝王岐山はゴールドマン・サックスを通じて、中共が精査を回避し、主要英米企業7社を買収する道を拓いた＞英メディアは、ゴールドマン・サックスが資金源を明らかにすることなく、実際に中国の国有資金を利用してAIやドローンなどの分野に関わる英米のテクノロジー企業数社を買収していたことを明らかにした。 事件が明らかになり、西側諸国の監視が強化された後、一部の投資銀行は中共による海外の主要産業への間接的な投資を支援する白手袋となった。コメンテーターらは、中国経済は苦境に陥り、国際的に孤立を深めていると指摘し、このやり方は持続不可能であるだけでなく、西側諸国の警戒も高めるだろう。
ゴールドマン・サックスはユダヤ系企業だけのことはある。共産国に優しい。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948605.html
9/1阿波羅新聞網＜郭台铭骂蔡英文老处女录音曝光 还恐吓杀你全家＝蔡英文をオールドミス呼ばわりする郭台銘の録音が、家族全員殺すと脅迫された人から暴露された＞総統になることを熱望していたフォックスコン創設者の郭台銘（テリー・ゴウ）は最近、2024年の総統選挙への無所属立候補を正式に発表したが、メディア人の臧家宜は10年前のインタビュー中、蔡英文総統を「オールドミス」と侮辱したとして非難した。
郭は泡沫候補でしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948520.html
9/1阿波羅新聞網＜巴铁变心?曝巴允许美国驻军15年 地缘政治大逆转＝パキスタンは考えを変えた? パキスタンが米国の15年間駐留を許可したことが明らかになり、地政学的逆転＞インドのメディア「ユーラシア・タイムズ」は最近、パキスタンが米空軍のパキスタン駐留を許可した可能性があり、パキスタンは最長15年間米軍から軍事装備と訓練を受けることになると報じたが、このニュースはまだ確認されていない。
米軍は、中共が台湾侵攻したら西側からも中共を攻撃できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948513.html
https://twitter.com/i/status/1697506274559340868
何清漣 @HeQinglian 10時間
これらを予測するのは難しいことではないし、我々はやった。実際、我々は中国語圏でそれをやり遂げた。
本当の難しさは英語圏で、彼があえて発言したのは、世間の批判の対象になることを恐れていないからだ。これは彼にとって失うものは大きい。
引用
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
この教授はロシア・東欧問題の世界的権威で、前回彼の名前を出して投稿したが、その結果、X社が本文の紹介を制限したようなので、今回は名前を隠して再投稿する。彼のビデオは一見の価値があり、これは 1 年前のスピーチであるが、今見ても本当に洞察力がある。吠えたてるウクライナファンや欺瞞的な左翼は、ロシア・ウクライナに関して彼の足元にも及ばない。
顔を見るとミアシャイマー。
何清漣 @HeQinglian 10時間
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散 https://rfi.my/9tXU.T
このニュースは私に隠れた意味を理解させた：他国が中国のウイルス作成に資金を提供する能力がある以上、中国が万里の長城を破壊する必要はないということである。 … もっと見る
rfi.fr
武漢ウイルス専門家の石正麗が中国科学院の院士候補に指名、インターネットは爆発的に拡散。中国科学院は8/31、武漢ウイルス研究所のウイルス専門家石正麗を含む2023年の中国科学院院士増員選挙の有効な候補者リストを発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は3年間にわたって災いとなっており、その起源を追跡することができない中、このニュースはオンライン世論に火をつけた。
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 9時間
米国は超大国であるため、世界は米国内の汚職の流出によって引き起こされる動揺、混乱、無秩序を引き受けることになる。
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない… https:/ /youtu.be/s4fY1seAH8s?si =r0Eyg06yZmaQ81UC @YouTube 経由
youtube.com
【英国観察】230901期：共和制の三権分立制度は欠点だらけで法秩序は乱れている；国王と教会が授権した良心の裁判所（Court of Conscience）はない
グループに参加してください： https://t.me/+PBGHCDfDTYdmMDg0
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国国勢調査局が発表した2022年の米国の国内人口移動状況。 カリフォルニア (-340,000 人)、ニューヨーク (-300,000 人)、イリノイ (-140,000 人) は赤色でマークされており、人口流出が最も多い州であり、フロリダ (+319,000 人) 、テキサス（＋230,000人）は緑色でマークされ、人口流入が最も多い州である。人口の移動は、税金の高い州から税金の低い州へ移動する明らかな傾向を示している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
補足： 人口によるゲリマンダリングが進行中。 記事に記載されている内容から判断すると、カリフォルニア州とニューヨーク州はそれぞれ選挙人団の1票を減らす可能性があり、フロリダ州とテキサス州はさらに1票増やさなければならない可能性がある。
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 8h
🔥うわー！ トランプ大統領の元WH報道官で現アーカンソー州知事のサラは、本当に実務的で胆の据わった政治スターである。これが誠実な選挙を実現する最善の措置であり政策だ！我々保守派と愛国者は全面的に支持する！
「常識的な選挙改革に反対しているのは、不正選挙を企てている人達だけだ。」
「アーカンソー州は今後のすべての選挙で手書きの紙の投票用紙を使用する予定である。」
引用
DC_Draino @DC_Draino 8月31日
常識的な選挙改革に反対しているのは選挙を不正にしようとしている人たちだけ twitter.com/ianjaeger29/st…
何清漣が再投稿
デビッド@david_david1968 2 時間
もう一人、米国のJ6暴動に参加した「北京市民フライングタイガース」にも懲役10年の判決が下された。
我々は、米国当局が平和的請願を通じて正義と自由を追求する米国人を、司法によって迫害するという中共の六四事件の弾圧戦術を、模倣していることを深刻に懸念している。
今日の本放送局にはニュースはない。ベートーベンの「エグモント序曲」で、ここ数日で判決を受けた米国の愛国者たちに敬意を表したいと思う。
https://youtu.be/YVcW6jERSxs?si=W5imb6bIth_wN-bV
引用
ガーディアンニュース @guardiannews 3h
議会議事堂の窓を割ったプラウド・ボーイズのメンバーに懲役10年 http://dlvr.it/SvVtpy
何清漣 @HeQinglian 47m
中国への反対派の９割以上は、民主党の方が反共的であるという理由で民主党を支持しており、基準はペロシとバイデンが偶然発した言葉だ。 彼らのビーコン紙である「NYT」によるこの分析を読んだ後でも、この人たちは「バイデンはトランプよりも中共を攻撃する能力が高い」と言い続けることができるのだろうか、と疑問に思う。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか https://cn.nytimes.com/opinion/20230901/republican-candidates-china-russia/
記事のほとんどはNYTの著者によるコメントだが、これは無駄がない内容である:… もっと見る
cn.nytimes.com
なぜ共和党は民主党よりも「反中国」なのか
中国に対して強硬な姿勢を取ることは超党派のコンセンサスとなっているが、共和党は民主党よりも中国の脅威を深刻に受け止めている。多くの共和党員は、ロシアと比較して中国が最大の脅威であると考えている。
何清漣 @HeQinglian 6時間
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
コメント：バイデンは最近G20会議で習近平と会うかどうか検討しているのか？ 先ず「会いたい」と言い、それから「会わない」と言う。
最終的な結果は元々：バイデンが彼と会いたいかどうかに関係なく、習近平は自分でこの大きな問題を解決するため、今回の会談に姿を現さなくなった。
rfi.fr
ロシアと中国の指導者は会議を欠席する可能性がある。 ドイツ首相「インドのG20サミットは依然として非常に重要だ」
ドイツのオラフ・ショルツ首相は金曜日遅くに放送されたラジオインタビューで、インドのニューデリーで開催される次のG20首脳会議は、ロシアと中国の指導者が欠席するにもかかわらず依然として非常に重要であると述べた。
福島氏の記事で、福島氏は中国での日本の原発処理水の大騒ぎは、中国人のガス抜きと言っていますが、勿論その部分もありますが、一番大きいのが日本は中共の言いなりになって動かなくなったからでしょう。習は3/21ロシアでプーチンに会ったときに、岸田が電撃的にゼレンスキーに会い、西側ニュースの扱いが小さくなったことや、孔大使の離任時に慣例では首相が会うことになっていたのに会わなかったこと、麻生副総裁の台湾訪問時の「戦う覚悟を持つことが抑止力になる」発言とかいらついて感情的に自制できず、到底無理な汚染水発言になったのでしょう。中国もＩＡＥＡ理事国として福島の処理水についてお墨付きのサインまでしているというのに、世界と中国国内では誤魔化せると思ったからそうしたので、彼らの思い通りにならないようにＷＴＯ提訴やいろんな機会をとらえて中共の非科学性をアピールしたほうが良い。
反日活動は中共が主導しているわけでなく個人がやっているというのは、冨坂聰氏がいつも言うことですが、中共が支配する域内で、個人の自由を認めることはありません。少なくとも中共の黙認があるわけで、もっと言えば裏で中共が指導してやらしていると思った方が実態に合うと思います。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の民族性を考えて、日本人はいつまでも騙される馬鹿であってはいけないでしょう。冨坂氏の言うことを信じるのは危険です。
何度も言っていますように、今回の件は中共とデカップリングする良いチャンスです。政官財、個人レベルで中国抜きでの暮らしをすることを真剣に考えた方が良い。
記事
処理水放出を批判する中国の新聞各紙（共同）
- 処理水の海洋放出に対する中国の嫌がらせが激しさを増している。日本製品の不買運動や日本料理店の破壊など愛国心を証明するパフォーマンスが広がっている。
- 特に、組織的に迷惑電話をかける「電凸」攻撃はかつてない現象で、背後に当局に忖度するデマを拡散する「自媒体」と呼ばれるSNSの人気アカウントの影響力増大がある。
- 9月は「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日）など反日機運を刺激しかねないイベントがあり、嫌がらせのエスカレートが懸念される。
（福島香織：ジャーナリスト）
日本が8月24日、福島第1原子力発電所の多核種除去設備（ALPS）処理水を海洋放出したことに対し、中国は激しく抗議し、即日、日本の水産品を加工品も含めて全面禁輸する措置をとった＊1。それだけでなく、一種の「反日キャンペーン」のような形で、官製メディアが一斉に日本を「核廃水」問題でたたき始めた。
＊1：処理水放出と中国の反応については以下の記事をご覧ください
◎原発処理水の海洋放出、中国・韓国はなぜ反発？風評被害対策になぜ800億円？(8/24 JBpress掲載）
◎ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃(8/24 JBpress掲載）
それを合図に人民の「日貨排斥運動」（日本製品の不買運動）や日本の福島関連の飲食店や企業や公共施設に「電凸」（組織的な抗議電話）を始めた。さらには日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせ、日本料理店経営の中国人が愛国を証明するために自分の店を破壊するようなパフォーマンスなどが全国で起きている。
9月は中国にとって「反ファシスト抗日戦争勝利記念日」（3日）や「国恥日」（18日、満州事変勃発日）などがあり、こうした過剰反応がどこまでエスカレートするかは不明だ。日本政府は29日、中国側は禁輸措置に対して世界貿易機関（WTO）に提訴する、としている。だが、問題の本質は経済問題ではないので、中国側のこうしたアクションに歯止めをかける効果にも限界があろう。
では問題の本質はどこにあるのか。中国と中国人はなぜここまで「核廃水」に過剰反応するのか。
エスカレートする日本たたき
日本メディアも連日、処理水放出に対する中国の過剰反応について報じている。中国メディアのネットアカウントは処理水放出の様子をものものしくライブ配信し、あたかもこの処理水によって恐ろしい汚染が起こると喧伝した＊2。
＊2：処理水放出前から起きていた中国の「嫌がらせ」については以下の記事をご覧ください
◎日本の食品輸出がピンチ、中国が処理水を口実に日本のコメ、菓子にも嫌がらせ（7/31 JBpress掲載）
◎処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」（7/22 JBpress掲載）
◎原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体（7/10 JBpress掲載）
ネットでは「この処理水に汚染された海産物を食べると遺伝子が傷つく」「影響は子々孫々まで続く」「子どもが奇形になる」といった発言がSNSで拡散。これによってパニックになった一部人民が汚染前の食塩の買い占めに走ったり、日本の海産物だけではなくその他の製品についても不買運動が呼びかけられたりした。
処理水に関するデマの影響で食塩の買い占めが発生した（写真：Imaginechina/時事通信フォト）
また、日本料理店のオーナーが自分の店を破壊して日本料理店をやめる宣言を行うパフォーマンスも各地で起きている。日本大使館や日本人学校への投石、嫌がらせもあった。
デマ、パニック、日貨排斥、日本公館や施設、企業に対する嫌がらせ・・・。これは過去にも中国政府が日本に圧力をかけたいときに、中国社会で発生してきたおなじみの現象だ。これがさらにエスカレートすれば在中国邦人に対するタクシー乗車拒否や入店お断りなどの嫌がらせ、日本車や日本製品を愛用する中国人への攻撃、抗議デモからの日系企業や工場、日系店と間違われた中国人商店への攻撃、破壊を伴う暴動という展開になる。
実際に、過去に何度もこうした経験してきて、中国にはこうしたカントリーリスクがある、ということは中国に進出している日本企業ならば熟知しているだろう。
ネットインフルエンサーがあおる「電凸」
今回の騒動で特徴的なのは、中国のネットインフルエンサーたちが福島に関連する飲食店や企業や公共施設に抗議電話をするように呼び掛け、実際に自分で「抗議電話」をかけて、暴言を吐いている様子の動画をSNSでアップするなどしていたことだろう。実際、数千単位の海を越えた「嫌がらせ電話」が日本・福島県にかかっているとされ、多くの飲食店、施設、役所、人の命を預かる病院までが業務を妨害された。
日本大使館はこうした嫌がらせ電話は「犯罪行為だ」として、中国政府に対応するよう要請した。だが中国政府はまだ対応しておらず、嫌がらせ電話の動画もSNSでは削除対象になっていない。それどころか、日本を擁護しようとしたり、発表されている福島の処理水のデータと、中国の沿岸部の原発が海洋放出している廃水のデータを比較したりしている情報、論評が削除対象となっている。
このネットインフルエンサーによる「電凸」現象は、これまでの反日現象にはなかった。これは単に時代の変化なのか。
2012年秋の尖閣諸島国有化に対する反日ムーブメントは、中国全土100カ所以上で「反日デモ」が相次ぎ、打ち壊しや略奪、焼き討ちなどの破壊行為を伴って日本人に大きなショックを与えた。この時、デモの一部は当局の動員に応じた官製デモであった。
だとすると、今回のネットインフルエンサーたちの嫌がらせ電話も当局の動員だろうか。
セルフメディア（自媒体）の影響力が拡大
中国にはかつて「五毛」という、当局から金をもらって中国政府に有利な書き込みをして、ネット世論を誘導するオンラインコメンテーターが存在した。ここ10年くらいは五毛ではなく、表向きPR会社の世論誘導引き受け企業が雇う通称「ネット水軍」と呼ばれる世論誘導員や、大学などで共産党組織が就職や学位のインセンティブの代わりに募集する「ネットボランティア」が、共産党のプロパガンダをネット上で効果的に拡散し、世論を中国当局の望むように誘導する任務を請け負ってきた。
ネット水軍やネットボランティアは、一行書いていくらの「五毛」と違い、世論浸透度など成果を評価されるので、世論誘導テクニックは格段に洗練された。彼らは、解放軍のサイバー部隊とはまた別の司令系統で動いている。
一方で、金銭やインセンティブがなくても、自らの意志で中国を宣伝し反体制派や外国を攻撃するネット紅衛兵ともいうべき愛国民族主義のネットユーザーも少なからず存在する。彼らは海外に留学したり駐在したりしていても、西側諸国への強いコンプレックスから、習近平が打ち出す「中華民族の偉大なる復興」に一層共感をもって、こじれた愛国心をこじれた形で表現しがちだ。
では、今回のネットで、日本に対する嫌がらせをするのが、いずれのネット民たちか、それは正直、区別はつかない。
ただ留意する点は、7月10日に「セルフメディア（自媒体）」の監督管理強化のための13条の要請が、党中央インターネット情報弁公室から通達されていた。自媒体とは、中国の公式メディアとは違い、識者や専門家、記者ら個人がSNSなどを使って情報発信するメディアで、今や中国では公式メディア以上の影響力をもっている。
いわゆるネットインフルエンサー、KOL（キーオピニオンリーダー）と言われる人たちも、中国では自媒体の範疇に入るだろう。中国版の「ユーチューバー」のような存在だが、その定義や認証制度が徐々に進められているところだ。
自媒体が当局の「代弁者」に
かつては「大V」（多くのフォロワーやファンを抱える公式アカウントもしくは実名登録アカウント）と呼ばれるアカウントがネット上の影響力を誇っていた。彼らの生息地帯は主に短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」だった。
中国のSNS「微博（ウェイボ）」では処理水の海洋放出に関する言葉が検索ランキング1位となった（共同）
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」、豊富な動画配信機能を持つ「抖音（ドウイン）」などが競合する中で、SNSはより多様で便利な配信機能を備えるようになっていった。それに伴い、KOLらはフォロワー数を大幅に増やし、芸能事務所のようなプロダクションにマネージメントされるようになったり、企業とコラボレーションしたりして巨額の広告収入を得るようになった。もはや単なる個人というよりメディアとも言える存在だ。
こうした自媒体は急速に増え、就職難の若者にとって新しい人気職種となっている。14億人を抱える中国では、バズれば動く金は小さくない。バズるために、フェイクニュース、過激な発信なども含まれるようになった。
中国は数年前からこうした自媒体に対する監督管理統制強化に動いている。今回の13条は、自媒体のルールとルール違反罰則について一段と細かく規定された。通達の中にはSNS、ライブ配信、ショート動画、知識問答（知恵袋形式の発信）、フォーラムコミュニティ（掲示板）などのネットプラットフォームに対する監督管理統制強化も、自媒体管理の一貫として強化されている。中国当局が自媒体とみなす範囲はかなり広い。
この中国の自媒体に対する管理強化策は、将来的に自媒体を中国公式メディアと同様の統制下に抑えこもうという狙いがあると見られている。中国の公式メディアの第一任務は党と政府の宣伝任務、「党の喉舌（スピーカー）」であることだ。
今のところ通達では、「デマ」「流言」「社会に悪影響をもたらす発信」規制を建前に、社会に動揺を与えたり党や政府を批判したりする話題を牽制するような内容にとどまっている。だが、そのうち当局の公式メディアのようにプロパガンダを積極的に発信することが、自媒体として生き残れるかどうかの踏み絵になるのではないか、といわれている。
日本攻撃は「ガス抜き」
公式メディアが日本の「核廃水」問題攻撃報道を一斉に行い、ネット上では日本を攻撃する内容の情報発信は電凸のような下品なものも削除されていない。これに対し、日本を擁護するような発信は削除されている。そうした状況を見れば、自媒体は日本を攻撃するのが生き残りのための踏み絵と考えるかもしれない。具体的に指示書、通達などで動員をかけられなくても、率先して日本に対する攻撃的世論を扇動し、電凸というパフォーマンスがバズることに気づけば、それを繰り返す。
中国がこれを放置しているのは、この現象に満足しているからだ。日本への電凸は、国内で反日デモを起こされるよりはいい。国内で起きる反日デモは、コントロールしきれなくなる場合があり、下手をすれば、反日デモだと思っていたら、いつのまにかスローガンに反体制的なものも混じり、矛先が党中央や地方政府に向くこともありうる。
中国が今のタイミングで日本を攻撃したい最大の理由は、中国内政ののっぴきならない状況のガス抜きをしたいことが大きいと、私は見ている＊3。
＊3：中国の内政の現状については以下の記事をご覧ください
◎中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う（8/26 JBpress掲載）
中国経済は低迷し続け、不動産市場救済策の失敗が明らかになっている＊4。若者の失業率は上昇中、相次ぐ災害への対応は遅れ、党内では異様な粛清人事が起きている。
＊4：中国経済の現状については以下の記事をご覧ください
◎習近平の壊れたモデル、中国経済が修復されないワケ（8/28 JBpress掲載）
こういう状況を放置しておけば、人民の生活苦や暮しの展望への不安、不満の矛先が党中央や政府に向かいかねない。そのため、不満や不安の矛先を対外的に発散させる方法が、これまでもよくとられてきた。人民の不満の矛先を対外的に一番誘導しやすい対象は日本だ。
秋は反日の季節
もともと秋は反日の季節だ。2012年の尖閣国有化（9月11日）に対する反日デモの暴徒化も、秋の国恥日に近いことがエスカレートにつながった。
こういう中国の事情や時期を考えると、日本の海産物の全面禁輸も、中国の海を越えた「反日しぐさ」もすぐに収束するとは思えない。8月10日に日中間の団体旅行が解禁されたが、少なくとも10月の国慶節休みの日本行きツアーは期待していたような集客は見込めないだろう。
日本の水産企業や対中輸出企業が打撃を受ける以上に、中国側の各種業界も打撃を受ける。一部の冷静な中国人たちは、このやり方を「自分で持ち上げた石を自分の足の上に落とす行為」とため息をつく。
こういう状況が起きてしまうことについて、日本政府や企業、日本人側にできることは少ない。改めて中国市場に依存しすぎることのリスクを肝に銘じると同時に、中国側が自分の足の上に落とした痛みの大きさに耐えきれなくなるタイミングを待つしかなかろう。
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『中国は崩壊か？ それとも「失われる50年」か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている』（8/31現代ビジネス 大原浩）について
8/31The Gateway Pundit＜MTG Calls Out McConnell After Health Scare, Says He Is No Longer Fit for Office: ‘Family Should Be Ashamed’＝ MTG、健康不安でマコーネル氏を非難、もう公務に適任ではないと語る：「家族は恥じるべきだ」＞
マコーネルは国民の代表としての仕事はできないので、潔く辞任すべき。ダイアン・ファインスタイン、フェッターマンも。野村農水大臣もボケが始まっているようで、大臣は辞任したほうが良い。
共和党上院少数党指導者のミッチ・マコーネル氏が今週、ここ数カ月で２度目となる公の場でフリーズして以降、辞任を求める人々が後を絶たなかった。
ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・テイラー・グリーンもコメントした者の中にいた。
2期目の扇動者はマコーネル氏を公職にふさわしくないと呼び、ペンシルベニア州の民主党上院議員ジョン・フェッターマン氏と同じ側に置くことまでした。フェッターマンは何を言われているかを理解するために字幕の助けが必要な人物だ。
マコーネル氏は水曜日、ケンタッキー州コヴィントンで記者団に演説し、最新任期が終了する2026年に再選に立候補するかどうか尋ねられた。
81歳の彼は、あたかもその質問に答えようとしているように見えたが、その後沈黙し、ぼんやりと空を見つめた。
マコーネル氏はスタッフに誘導されるまで19秒間何も言わなかった。
https://twitter.com/i/status/1696940292954628555
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/mtg-calls-mcconnell-health-scare-says-no-longer/
8/31The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Born Out of Dylan Mulvaney Fiasco Now Sending Beer Out ‘By the Tractor-Trailer Load’＝ディラン・マルバニーの大失敗から生まれた「極右」ビール、現在は「トラクター・トレーラー積み込み」でビールを出荷中＞
左翼に味方するビール屋は衰退すればよい。
バドライトの大規模なボイコットとともに誕生した新しいビールブランドは、すでに売上100万ドルを超え、現在2つの州の店舗で見かけることができる。
4月にバド・ライトがトランスジェンダー活動家のディラン・マルバニーとチームを組んだとき、ある父親は問題を自分の手で解決することを決意し、 自分のビール「Conservative Dad’s Ultra Right」を発売した。
ウルトラ・ライトを発表するコマーシャルの中で、セス・ウェザースはこのビールを「100パーセント目が覚めないビール」と表現した。
Ultra Right は当初オンラインでのみ販売されていましたが、現在はジョージア州とアーカンソー州の店舗にも配布されており、ウェザーズは他のいくつかの州をそのリストに追加することに取り組んでいます。
「我々はこのビールをトラクター・トレーラーに積んで発送している」と同氏は水曜日にFOXビジネスに語った。
「まず彼らは私たちを嘲笑した」とウェザーズ氏は声明で述べた。「彼らは、我々は決してビールを売らない、決してビールを造らない、代理店を雇わない、そして店の棚スペースを決して確保しないと言った」
「数か月のうちにこれらすべてを達成できたことを誇りに思います。」
「保守派は目が覚めた企業にうんざりしており、財布を用いて反撃している」と同氏は語った。「私たちは、売り上げの一部を全国の目覚めた教育委員会のメンバーを倒すために寄付することで、顧客にとって重要な大義のために戦うのに自分たちの役割を果たしています。」
Fox は、Ultra Right の売上が 100 万ドルを超え、発売から 2 週間以内に 10,000 人以上の顧客を獲得し、6 パック 20,000 個を販売したと報道しました。
https://twitter.com/i/status/1646166561919492099
https://twitter.com/i/status/1687252055373545472
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/ultra-right-beer-born-dylan-mulvaney-fiasco-now/
8/31希望之声＜中国变得更危险 美司令发声：若开战北京将见到地狱景象＝中国はさらに危険に 米軍司令官が語る：「もし開戦すれば、北京は地獄のような光景を目にするだろう＞中国経済は不動産の崩壊、失業率の上昇、外資の撤退や工場の閉鎖などの影響で危機に陥っている。 専門家や学者によると、これは世界に地政学的脅威をもたらす。米軍将軍らは最近、厳しい警告を発した。
「WP」のコラムニスト、マックス・ブートはつい最近、経済困難と経済衰退は中国をより危険にし、地政学リスクにつながるだろうとコメントした。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題大学院のハル・ブランズ教授は、「ドイツは“衰退を恐れ、極度に悲観的”で、この感情に突き動かされて第一次世界大戦と第二次世界大戦を引き起こした。最近のロシアのウクライナ侵攻も失われた帝国の栄光を取り戻すことを望んだためである。現在、中国経済の減速により、国内で日々高まる不満を食い止めるために、習近平がより専制主義的で好戦的になって、台湾を侵略する恐れさえある」と指摘した。
米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7月、米軍の任務は中国が軽率な行動をとらないようにすることであり、もし中国が戦争を始めれば、中国人に壊滅的な打撃をもたらすだろうと警告した。最近、アキリーノ提督は、将来西太平洋で戦争が勃発した場合、米軍は24時間以内に1,000の目標を攻撃すると述べ、この作戦構想を実現するために、インド太平洋軍と米国国防高等研究計画署（DARPA）は、コード名「Hellscape（人間煉獄）」と呼ばれるプロジェクトを開発しており、大量の安価なドローンを操作して、短期間に多数の敵目標を同時に群がらせて攻撃できる制御システムを開発している。
キャスリーン・ヒックス米国防副長官も最近の会議で、米軍は中国軍の数的優位を相殺するために強力な軍事力を利用するつもりであり、国防総省は今後18～24カ月間に多くの領域に数千の自律システムを導入する予定である。つまり無人艦や無人機が現場に配備されるだろうと述べた。戦時には安価な無人機が大量に使われ、多数の目標を同時に攻撃することになる。
番組「重大なとき」は、アキリーノ提督が1,000の目標について言及したのは思わず口にしたものではないと考えており、中共が台湾を攻撃すれば、米軍の作戦構想は24時間以内に中共の1,000の目標を攻撃し、中国を「人間煉獄」に変えることになるだろう。台湾の戦略専門家、林廷輝は番組の中で、アキリーノが言いたかったのは、米軍の本当の目的は中共の攻撃の初期段階で中共の攻撃能力を破壊すること、つまり中国を麻痺させることで、無人機を使い米軍の死傷者を防ぐことと述べた。
アキリーノ将軍とヒックス国防副長官が言及したこのプロジェクトは、抑止力に満ちた「人間煉獄」と名付けられた。
Ｇ20にも出席しない習に何か問題が起きていると思われます。交代すればよいのですが。
https://www.soundofhope.org/post/751025
9/1看中国＜卡尔森警告川普可能被暗杀(图)＝カールソン、トランプ大統領暗殺の可能性を警告（写真）＞元FOXニュース司会者のカールソンは先日、反対派がトランプ前大統領のWH復帰を阻止するために暗殺計画を実行する可能性があると警告した。
「明らかに、我々は暗殺に向けて加速している」とカールソンはアダム・カローラにポッドキャストで語った。「誰もそんなことは言わないだろうが、どうしてそんな結論を出せないのか分からない」と語った。
カールソンは、あらゆる抗議、批判、暴言、弾劾や訴追はトランプの人気に影響を与えていないと述べた。 先週、ジョージア州フルトン郡刑務所に出頭するトランプの顔写真をきっかけに、8月の選挙資金集めが急増し、2,000万ドルを超えた。
激戦州のアイオワ州での8月中旬の世論調査では、起訴4件で91項目の刑事告発を受けているにもかかわらず、トランプ大統領の支持率は65％と、2016年（54％）以来最高となった。
この世論調査はアイオワ州の世論調査員J・アン・セルザーがNBCニュース、デモイン・レジスター、メディアコムのために実施した。
カールソンは、共和党と民主党内にいるディープステートはトランプを「彼らにとって大きな脅威」とみなしており、同氏の再勝利を許すことはできないと述べた。
カールソンが暗殺の考えを持ち出したのはこれが初めてではない。先週の水曜日、最初の共和党予備選討論会の夜、カールソンは前大統領とのインタビューをX（ツイッター）に投稿し、その中で名司会者はトランプにこう尋ねた：彼らがあなたを殺そうとするのではないかと心配しないのか？なぜ彼らはあなたを殺そうとしないのか？本当に。」
トランプ大統領は、敵対者を「野蛮な動物」、「病気、本当に病気」と呼んで反応した。
米国民も真実を知りつつあるからトランプを応援する。暗殺するとすればＣＩＡかＦＢＩ？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/01/1044284.html
9/1阿波羅新聞網＜【微博精粹】共产党是最大的汉奸 连名字都出自日文＝【微博要旨】共産党は最大の売国奴、名前の出自は日本語から＞日本の核廃水に関する国内のデマは毎日大きな楽しみとなっている。 第 1 波では、あなたは日本の漁業が打撃を受けたと思ったが、実際には中国の漁業が打撃を受けた。第 2 波では、あなたは塩が影響を受けたと考えたが、実際にはガイガーカウンターが影響を受けた。第 3 波では、食品の安全が影響を受けたと考えたが、実際には、建築材料の安全性であった。わずか数日で、中国全土で何万人もの人々がガイガーカウンターを購入し、あらゆる場所で放射線値を測定したところ、自分たちの建材の放射線レベルが最も高いことがわかり、多くの人が自分の家の建材の放射線レベルがチェルノブイリよりも高いことが分かった。
愚かな人達。
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948421.html
9/1阿波羅新聞網＜出大事了？捷克国家银行清空所有人民币债券！＝一大事？ チェコ国立銀行が人民元建て債券をすべて清算！＞「E15デイリー」の報道によると、中共と台湾との緊張激化を受けて、チェコ国立銀行は最近、500億チェココルナ以上に相当する人民元建て債券を全て売却したと発表した。
チェコ国立銀行が発表した最新データによると、2023年6月30日の時点で、同銀行の投資ポートフォリオには人民元資産はなくなっている。外貨準備通貨配分表には人民元の欄がなくなった。
米国が香港＄のペッグ制を止めれば、人民元は暴落するのでは？
https://www.aboluowang.com/2023/0901/1948265.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
国の将来は若い世代にかかっている。私は今日米国の大学生の言論の自由（合衆国憲法修正第1条で保護されている5つの自由の1つ）についての見方を調べたが、その結果には驚いた。 ブルッキングス研究所による専門調査では、ほとんどの大学生が、気に入らない保守的な言論を阻止するために当然大声で叫ぶことができると考えていることが明らかになった。 https://brookings.edu/articles/views-among-college-students-regarding-the-first-amendment-results-from-a-new-survey/… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 11時間
ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。
ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
ミレニアル世代の 44% は、「誰かを間違った性別代名詞 (彼/彼、彼女/彼女) で呼ぶことは犯罪化されるべきである」と考えている。
ニューズウィーク社が委託したコンサルティング会社レッドフィールド＆ウィルトンによると・・・もっと見る
殆どキチガイ状態。
何清漣 @HeQinglian 10時間
ハリウッドのヒーロー映画、今見ると嫌な気分になる。毎日、ゼロ元購買の本拠地では、監督や俳優の豪邸も毎日ひいきにされ、「BLMを支持します」と書かれた慈悲を乞う看板が掲げられているが、彼らはヒーロー映画と比較し、100倍醜い現実には見て見ぬふりをしている。
ヒーローが現れて、BLMのゼロ元購買と勇敢に戦う（たとえ負けたとしても）映画を作ったなら、それでやっと正常に回復する。
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 21h
ネット内弁慶の“ZTM悪臭”一味！ ホームデポに行ってゼロ元購買した。 🤯 twitter.com/stillgray/stat…
何清漣 @HeQinglian 10時間
カナダ矯正局の調査によると、トランスジェンダーであると自称する男性受刑者のうち、大多数が暴力犯罪で有罪判決を受けており、半数近くに性犯罪歴があることが判明した。
「性別多様の犯罪者」の最大のグループは、自分を女性と認識する男性（61.6％）で、次いで自分を男性であると認識する女性（21％）であった。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1697045193994723549
何清漣が再投稿
素心無尘🇨🇦 @Trustly0333L 20h
ピーターソン教授は、左翼が西洋文明を狂ったように攻撃する理由を次のように分析した。
「実際、現在、ナルシシズム、変態心理、操縦欲と左翼の独裁政治の観点との関係を詳述する心理学の文献が数多く存在する。」
引用
The Post Millennial @TPostMillennial 8月 31日
.@jordanbpeterson は、左翼が西洋文明を攻撃する理由を詳しく説明する。
「実際、ナルシシズム、サイコパス、操縦性、左翼の権威主義的な政治的観点との関係を詳述した、かなり広範な心理学の文献が現在存在している。」
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 10h
評論 | 何清漣 @HeQinglian： 世世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
rfa.org
評論 | 何清漣：世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
BRICSの概念が国際政治の概念としてうまく転換され、実践されて以降、BRICKSサミットは15回開催されてきたが、閉幕したばかりの第15回BRICSサミットほど注目を集めたものはない。 数えられる限りのほぼすべてのメディアが貶めるか賞賛のコメントを掲載しているが、すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、西側主導の国際秩序に対抗する反西側陣営が結成されるかどうかである。米ドルにとってどれほど大きな挑戦となるかである。
何清漣が再投稿
ウィークウィーク @weakweek2 9h
返信先：@HeQinglian
引用
ウィークウィーク @weakweek2 2月13日
大学生へのアンケート調査である以下の4枚の写真を翻訳した。 😂😂 リベラルな学生ほど他人の言論の自由を奪いたがり、保守的な学生ほど他人の言論の自由を擁護する。この世界は私をとても幻覚のように感じさせる🤔
何清漣 @HeQinglian 5時間
英国が最初に国家承認の提案をし、模範を示した。 このようになれば、米国も承認しないのは恥ずかしい。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_English 8月 31日
英国議会が初めて台湾を「独立国」と呼んだ。中国外交部の反応：善悪を逆さまにし、白と黒を混ぜあわせるもの。
あなたは、台湾は「独立国」だと思いますか？
何清漣 @HeQinglian 1h
中国は映画「申紀蘭（全人代代表を1期～13期まで務めた）」を製作したが、米国もまた、30年以上連続して米国民に奉仕してきたペロシ、ダイアン・ファインスタイン、マコーネルを登場させる映画「人民奉仕の輝かしい人生」を製作すべきである。中国の映画と出来を比較してみたら。
ビーコン信者たちは映画を観た感想を書き、政治に人生を捧げてきた中国と米国の議員の根本的な違いを感想の範囲とする。 … もっと見る
引用
イザベル @Isabel_3299 3h
この恥知らずは上院議員として38年間在籍しており、米国で最も長く在職する上院議員となるはずで、前回の再選は2019年から2020年であった。
上院議員の任期は6年で連続6回再選と本当に66と当選を重ねた🤣;
米国大統領の任期は通常 2 期 8 年で、上院議員と下院議員は制限なく選挙に立候補できる。
実際に権力はこれらの議員らの手に握られており、これは隠れた独裁の形であり、有権者は騙されたと主張している。
西側の民主主義＝隠れた独裁。 twitter.com/wenjiebc/statu…
何清漣 @HeQinglian 1h
現在の戦略は、もはや中間層の有権者を取り込むことではなく、激戦州に重点を置くことである。 この戦略は非常に効果的で、ジョージア州、アリゾナ州、ペンシルベニア州は本来いずれも赤い州であったが（2020年には上下両院が共和党の手にあった）、反トランプな州となり、特にジョージア州が最も激しい。
引用
9 つの時計を持つ @d9bd9b 7 時間
米国の中間層の有権者は、両党の説得の対象になっている。熱心な支持者は、多くの場合、説得する必要はない。彼らは、何があっても支持する。 だからこそ、民主党は黒人を説得しようとしなくても、何があっても民主党を支持するつもりである。
米国とロシアの間でも同様で、中間でふらつくと両国の取り込みの対象になる。あなたが米国の熱烈な支持者でも、米国はあなたを気にしない。 たとえば、ドイツでノルドストリームパイプラインを爆破することを敢えてしたが、ドイツはあえて文句は言わなかった。
大原氏の記事では、日本の失われた30年はバブル崩壊後、円高（85年プラザ合意以降）による産業空洞化と続いて、デフレが常態化しました。インフレ目標を設定してもずっとうまくいきませんでした。日本企業が海外で儲けた金を日本に還流しても、内部留保するだけで、国内で所得分配や投資に回さなかったのが大きい。
中国もバブルが弾けたら、益々外資は撤退し、景気は悪化の一途を辿るでしょう。バブル崩壊後には、消費を抑える気持ちが働きますので、デフレは深刻化すると思います。回復時期はいつになるのかは分かりませんが、習の今の外交では、金のない中共にすり寄るところはなく、助けてくれるところもないでしょう。
ただ、気になるのは大原氏指摘のようにバイデンの動きです。中共からハンター経由で賄賂を取っているので、中共に裏で少し手を差し伸べていると思います。
記事
中国・恒大グループがいよいよ破産
産経新聞8月18日「中国恒大、米国で破産申請 不動産市況悪化で経営難」と報じられた。
2021年12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」冒頭で述べたように、「中国恒大債務危機」は2021年9月下旬ごろから世界を騒がしてきたから、「一応の決着」をつけるのに2年ほどかかったわけだ。
by Gettyimages
不動産開発の際には、「共産主義的強権発動」によって一夜で住民を立ち退かせるとされる中国政府も、「不動産バブル崩壊」の処理に関しては「強権」によって乗り切ることができないということがはっきりしたといえよう。
NRI 8月18日「中国恒大がNYで連邦破産法15条の適用申請：中国不動産問題は恒大の経営不安が表面化した2年前よりも深刻」との分析があるが、私も状況が２年前よりも悪化しているということについて同感だ。
また、日本経済新聞 8月23日「中国・遠洋集団にデフォルト懸念 不動産不況で苦境」などの報道も続く。
1990年頃までのバブルが崩壊した後の日本政府や金融・経済界の対応は非難されることが多い。しかし、過去2年間を見る限り、中国政府の対応がかつての日本政府の対応よりも優れているとは思えない。むしろ日本の「整理回収機構」などが血みどろになって債権回収をしたことは高く評価できると思う。
過去における日本政府の対応は基本的に「先延ばし」であったと言える。それなりの痛みを伴って「一部解決」したものの、結局「魔の1997年」を迎えることになる。
1997年11月には、当時の「都市銀行」の一角である北海道拓殖銀行や「四大証券」の一つであった山一證券が破綻した。しかも、1998年には金融業界で大きな力を持っていた日本長期信用銀行や日本債券信用銀行までが破綻してしまう。
さらに、2003年には過小資本に陥ったりそな銀行に対し公的資金注入による事実上の国有化を行った「りそなショック」が起こる。
中国の「失われる50年」
「バブル」に関しては色々な論評があるが、一度起こってしまった「バブルが崩壊」してしまったら、（先延ばしや、新たなバブル以外の）「有効な対策」が無いというのが歴史の示すところである。
「バブルを起こさない」というのが、唯一有効な「バブル対策」といえよう。
日本では、バブル崩壊からりそなショックの「大底」までだけでも13年。結局「失われた30年」となった。
中国の場合は、1978年の改革・開放からおおよそ45年間、1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックを、わずかなダメージで乗り切ってバブルが継続してきた。
したがって、「バブルの後遺症」は日本よりもさらに深刻になるはずだ。政治情勢によっては「中国崩壊」になるかもしれない。しかし、そうならないにしても「失われた50年（半世紀）」になるのではないだろうか。
後述するように、世界政治の中での中国の立場は、昨年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の、対ロシア経済制裁を始めとする「稚拙な外交」によってアシストされている。
経済的には「失われた50年」となるであろうが、バイデン民主党政権の「ナイス・アシスト」により、2019年6月27日公開「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」の色彩が強くなりながらも、「共産主義中国」の体制が北朝鮮同様維持されていく可能性はかなりあると考える。
日本以上に深刻な少子高齢化が効いてくる
日本のバブル崩壊時を含めて、世界中の不動産需要は人口増加（特に生産年齢人口）により戦後増大してきた。
だが、中国の（不動産）バブル崩壊は、8月15日公開「既存の住宅は建築の『製造業化』『DX化』で価値激減の運命にある」3ページ目「根本的に土地のニーズが減少する」や昨年4月16日公開「不動産市場を襲う『多重』供給過剰、資産価格下落は止まらない…！」冒頭で述べたような、世界的な（生産年齢）人口の減少により、不動産そのものへの需要が減少するという厳しい環境の中で対処しなければならない。
しかも、その「人口減少」がもっとも深刻な国の一つが中国なのである。
ロイター 8月15日「中国の出生率、昨年は過去最低の1.09＝新聞」と報じられている。
「一人っ子政策」（の長年にわたる継続）が（人権問題も含めて）歴史的な愚策であったのはもちろんだ。それに加えて、都市部居住者を中心とした、若者の結婚や子供を生むことが困難であることもこれに拍車をかける。
そもそも習近平政権の不動産を始めとするビジネスに対する締め付けは、結婚の際に（男性側が）準備しなければならないとされるマンションの価格や、子育て費用の負担を増加させる学習塾の授業料高騰の抑制を目的としていた部分が大きい。要するに人口を増加させるために、「結婚・子育て費用の低減」を目指したと言える。
だが、そのような政策で簡単に出生率が上がるわけではなく、むしろ不動産バブル崩壊のきっかけとなったわけだ。
逆回転する「シックスポケッツ」
かつて、「シックスポケッツ」という言葉がよく使われた。一人っ子政策の中国では、両親と両親のそれぞれの（祖）父母とで合計6人（のポケット）から一人の子供に小遣いが与えられるという意味だ。
だが、そのシックスポケッツが今まさに逆回転している。一人っ子たちのこれからの「扶養」の負担を考えると、暗澹たる思いとならざるを得ない。
もちろん、自助努力を行ったり、公的年金制度の支援を受けたりが無いわけではない。
だが、昨年11月21日公開「健康保険と『国営ねずみ講』の年金を『第2税金化』で維持に必死の日本政府」のように、日本の年金・保険システムでさえ「持続不能」である。
中国の年金問題は日本総研1月26日「中国の国家財政を揺るがす年金問題」のように、さらに深刻だ。
同レポートによれば、中国の60歳以上の高齢化率は、20％を超えるのに24年（日本は28年）と、日本とそれほど変わらない。しかし、30％を超えるまでの期間は11年（日本は15年）、そして、40％を超えるまでの期間は17年（日本は25年）と予想されており、いずれも日本よりかなり短い。
さらに、日本では8月20日公開「移民を『安くて便利な労働力』と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか」5ページ目「かつての人手不足は自動化・ロボット化で乗り切った」や7月24日公開「IT革命の次は『自動化革命』、少子高齢化＝生産年齢人口減少に立ち向かえる日本の技術」で述べたように、少子高齢化による人手不足を自動化で乗り切ることができる潜在能力を持っている。
だが、中国の「自動化技術」は日本から大幅に遅れている。
しかも、世界第2位のGDP大国であっても、一人当たりGDPに換算すれば1万2000ドル台である。約4万ドルの日本に大きく引き離されており、カザフスタン、コスタリカ、マレーシア、ブルガリアなどと同程度である。
この経済発展のまだ未熟な段階で、おおよそ45年も続いた巨大バブルが崩壊し、日本以上に深刻な少子高齢化に直面する共産主義中国の運命は容易に予想できると言える。
だが稚拙なバイデン外交が中国をアシスト
経済的にはかなり追い込まれている共産主義中国だが、政治面では前述のように「ジョー・バイデン氏のナイス・アシスト」のおかげで、意外に強固な立場を維持している。
大きかったのは、「対ロシア・金融経済制裁」であろう。中央銀行の資産まで凍結するという暴挙に出たため、世界中の国々の「米国離れ」が進んだ。そして、3月29日公開「まさかRIC＝露印中が大同団結？『第2次冷戦』の世界の本音とは」で述べた「RIC」を中心とした「BRICS」の盟主の地位を確立した。
それだけではない。2月1日公開「『第３次世界大戦の対立の組み合わせ』はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…『非西洋連合』強化の兆し」で述べた「非西洋連合」の盟主の地位さえ手に入れようとしている。つまり、冷戦期のソ連邦のポジションだ。
さらに悪いことに、ソ連邦は共産圏の盟主であったが、中国は「非西洋連合」の盟主の地位を手に入れつつあるから、もっと強大になるかもしれない。
なぜ「ナイス・アシスト」するのか
そして、バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏に関する捜査については、メリック・ガーランド司法長官が8月11日に「特別検察官」を任命している。
バイデン大統領自身も、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」で述べたように「疑惑のデパート」である。
朝日新聞 2021年11月16日「習氏、バイデン氏に『古い友人』呼びかけ 米中首脳、友好ムード演出」のように、習近平氏と「親密」であることはよく知られている。
大統領就任後の「ナイス・アシスト」ぶりを見ると、「米中の対立が深刻なように見えながら」、実は、バイデン氏は習近平氏に「塩を送っている」のではないかとさえ思える。
日本の不動産だけが例外でいることができるか？
中国の不動産バブル崩壊はかなり深刻なものになると思われるが、日本経済新聞 8月2日「米商業用不動産、迫る返済満期5年で400兆円不履行警戒、経済に影響も」を始めとして、米国不動産バブル崩壊の足音も聞こえている。
中国や米国に比べると、日本の不動産バブルの規模は小さいが、それでも「大原浩の逆説チャンネル＜第14回＞不動産価格はどうなる。『高層マンション』の絶望的な末路、変動金利は恐ろしい」や4月8日公開「『不動産カジノ』ついに終焉、個人にとって不動産が黙って儲かる時代ではなくなる」、2020年2月15日公開「ご存じですか、日本のマンションを廃墟に追い込む『共有地の悲劇』」を始めとした多数の記事で述べてきた「問題」が存在する。
日本全体としては、「大原浩の逆説チャンネル＜第36回＞世界の混迷の中で、『ガラパゴス日本』が発展する。ITから製造業へ。円安も追い風だ」と強気だが、不動産市場に関しては予断を許さないと考える。
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『「ホンハイ創業者・郭台銘が総統選出馬」で台湾有事の可能性が高まる理由 東アジア「深層取材ノート」（第201回）』（8/30ＪＢプレス 近藤大介）について
8/30The Gateway Pundit＜Donald Trump Open to Choosing Vivek Ramaswamy as Potential Vice President, Cites Qualities but Notes Controversial Stance (VIDEO)＝ドナルド・トランプ氏、副大統領候補としてヴィヴェク・ラマスワミ氏を選ぶことに前向き、資質を挙げながらも物議を醸す姿勢に言及 (ビデオ)＞
ラマスワミは風見鶏かも。
ブレイズ・メディアのグレン・ベックCEOとの最近のインタビューで、ドナルド・トランプ元大統領は潜在的な副大統領候補についての見解など、さまざまなテーマについて語った。
「彼は素晴らしいと思う。ほら、私がこの世代で最高の大統領だと言う人は誰でも…私はそのような男を好きにならざるを得ない」とトランプは語った。
「私は彼に腹を立てることはできませんが、彼は賢い男です。彼は若い男だ。彼にはたくさんの才能がある。彼はとてもとてもとても知的な人です。彼は良いエネルギーを持っており、何らかの形で何かを起こす可能性がある」とトランプ氏は付け加えた。
しかし、前大統領は警告も述べた。「彼は少しずつ目立ち始めている。彼は少し物議を醸している。私は彼に、少しだけ我慢しなければならないことがあるから、少し気をつけてと伝えなければなりませんね？」トランプ大統領は、ラマスワミ氏の問題発言が潜在的な問題となる可能性があると強調し、アドバイスした。
https://twitter.com/i/status/1685056326471188480
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/donald-trump-open-choosing-vivek-ramaswamy-as-potential/
8/30The Gateway Pundit＜Reports: Speaker McCarthy Looking at Starting Biden Impeachment Inquiry Without Floor Vote as Several House Republicans Not Convinced on Biden Corruption Evidence＝報道：下院共和党議員数名がバイデンの汚職証拠に納得していないため、マッカーシー議長、院内投票なしでバイデン弾劾調査開始を検討＞
民主党はやり返されるということを考えていないらしい。
下院委員会の調査でこれまでに明らかにされた証拠がジョー・バイデン氏の汚職を証明するものであるとは確信していないと複数の下院共和党議員が述べているため、マッカーシー氏は当時のナンシー・ペロシ下院議長（民主党-カリフォルニア州）が2019年にウクライナをめぐるトランプ大統領の最初の弾劾を強行するために用いた手法に従うことを検討している。ペロシ氏は下院による弾劾調査を承認し、その後弾劾調査を承認する院内採決まで１カ月待った。
記事はまた、政府機関閉鎖によりバイデンに対する捜査が妨げられる可能性があり、9月に迫り来る予算闘争についても言及している。
党のより立場の弱い穏健派議員の多くにとっては厳しい投票となる正式投票を省略すれば、共和党は調査に着手できると同時に、指導部が会議の残りのメンバーに弾劾に賛成するよう説得するためのより多くの時間を与えることができるだろう。ドナルド・トランプ前大統領の最初の弾劾中、下院民主党は当初は党内分裂の中で調査を保留していたものの、最終的には調査の正式化とプロセスの条件設定の両方に賛成票を投じることで終わった。
98/30Rasmussen Reports＜Should Trump Debate?＝トランプ氏は議論すべきか？＞
トランプを利用するだけのRNCとFoxが放映するなら参加する必要なし。
ドナルド・トランプ前大統領は2024年の共和党候補者による最初の討論会を欠席したが、共和党有権者の半数は同氏が次の討論会に参加すべきだと主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が、トランプ氏は次期共和党候補者の討論会に参加すべきだと信じているが、33％は参加すべきではないとし、残りの20％は確信が持てないとしている。
8/31阿波羅新聞網＜日企员工忧在中国机场被失踪 回国都要同事送机＝日本企業社員は中国の空港で行方不明を心配、帰国時は同僚に見送ってもらう＞今年３月に北京で日系工場幹部が失踪し、スパイ活動容疑で中共当局に拘束されていたことが確認され、「反スパイ法」による不確実性の高さとも相まって、現地の日系企業従業員らは、彼らが日本に帰国する際に、訳が分からなく跡形もなく消えてしまう場合に備えて、人員を派遣して空港まで送り届ける。
人を派遣しても拘引されるのだから、家族や企業、領事館に早く連絡できるだけ。冤罪で長期間入獄するのは間違いない。日本企業の経営者は撤収を決断する時である。映画『北京のふたり』を見るのをお勧めする。中共は、事件のでっち上げはお手の物。但し映画のように中共に逆らえる弁護士は存在しない。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947978.html
8/31阿波羅新聞網＜“国内脑残式上街抗议 中(共)俄才是全世界最大的毒瘤”！＝“国内の脳障害者の街頭デモ、中国（共産党）とロシアが世界最大のガン”！＞もし核廃棄物の放出がロシアでも起こったら、中国国内では脳障害の街頭抗議活動が起きるわけもなく、微博は全面封鎖され、コメントする勇気のある者は誰でも即座にブロックされ、5毛のピンクも父親たるロシアのために地ならしをする道を導くだろう。これは共産党の価値観で、中国（共産党）とロシアは世界最大の癌である！天は中共を滅ぼし、三退（党、団、隊）で平安が保たれる。
旧共産主義のロシア、現共産主義の中共と共産主義が如何に悪であるか。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947986.html
8/31阿波羅新聞網＜里程碑！英议会首次称台湾是独立国家 中共跳脚＝マイルストーン！ 英国議会が初めて台湾を独立国と認定、中共は地団駄＞英国下院外交委員会は水曜日に発表した報告書で、初めて台湾を「独立国」と呼んだ。報告書は、台湾には国家資格があるが、欠けているのはより幅広い国際的な承認であると指摘した。
英国下院外交委員会は水曜日（8/30）、報告書「傾斜する地平線：統合レビューとインド太平洋」（Tilting horizons: the integrated Review and the Indo-Pacific）を発表し、英国政府のいわゆる「インド太平洋への傾斜」を指摘した。英国政府の「インド太平洋地域傾斜」戦略が成功するには、中共に対してより一致団結して当たることが必要となるだろう。
自由主義国が一斉に国家承認するよう根回しすべき。中国が台湾侵攻したら即発効と。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947966.html
8/31阿波羅新聞網＜扼住中共咽喉！美军拟在这关键水道建港口—距台湾不到200公里，美军与菲方商讨巴丹群岛建民用港口事宜＝中共の喉元を抑える！ 米軍はこの重要な水路に港を建設する計画を立てる–台湾から200キロメートル未満の距離にあって、米軍とフィリピンはバタネス諸島での民間港の建設について協議している＞バタネス諸島と台湾の間にあるバシー海峡は、西太平洋と係争中の南シナ海との間の船舶交通のチョークポイントとみなされており、中共が台湾に対して武力行使を行う際の重要な水路でもある。人民解放軍は定期的に船舶や軍用機を派遣してバシー海峡を通っている。
ロイター通信は地元州知事と当局者２人の話として、米軍はフィリピン最北端の遠い島に民間港を開発する協議を行っており、これは台湾に面した戦略上の島への米国のアクセスを容易にする措置であると報じた。フィリピンのバタネス諸島は台湾から200キロメートルも離れておらず、中共との摩擦が高まる中、米軍が港湾建設に参加すれば緊張がさらに高まる可能性がある。同時にフィリピンとの長期防衛条約も強化する。
そもそも南シナ海の人工島は軍事基地化しないと習はオバマに約束したのに、習が基地化してもオバマが何もしなかったのだから、今回米国がバタネス諸島を港湾化しても、文句を言われる筋合いはない。
https://www.aboluowang.com/2023/0831/1947952.html
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 7h
EUの今年のロシアからのLNG輸入は記録的な水準に達する見込み
EUは2027年までにロシアのエネルギー依存を脱することを目指しているが、今年は記録的な量の液化天然ガスをロシアから輸入することになりそうだ。 国際NGOグローバル・ウィットネスによる業界データの分析によると、今年7月まででベルギーとスペインがロシア産LNGの2位と3位の輸入国となった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？ https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08292023165316.html
すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、この独裁者クラブが西側主導の国際秩序に重大な挑戦をもたらすのかどうかということである。米ドルの覇権にどれだけの圧力をかけることになるだろうか。
この記事では、ドル覇権の2つの指標を使い、ドル覇権は影響を受けるが、そのプロセスは遅いと結論付けている。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：世界中が注目するBRICＳ効果であるが、結局どんな落とし穴を作るのか？
BRICSの概念が国際政治の概念としてうまく転換され、実践されて以降、BRICKSサミットは15回開催されてきたが、閉幕したばかりの第15回BRICSサミットほど注目を集めたものはない。 数えられる限りのほぼすべてのメディアが貶めるか賞賛のコメントを掲載しているが、すべての懸念や期待は 2つの重要な点に焦点を当てている：それは、西側主導の国際秩序に対抗する反西側陣営が結成されるかどうかである。米ドルにとってどれほど大きな挑戦となるかである。
何清漣 @HeQinglian 11時間
説明： 「独裁者クラブ」は DW からの引用である。引用符を追加する必要がある。
https://twitter.com/i/status/1696879508656115758
何清漣 @HeQinglian 5時間
ベトナム反戦時代に隊列の前面に立ったレノンの写真や、Bed Peaceしているオノ・ヨーコとの写真を今でも覚えている人はいるだろうか？ … もっと見る
引用
文婕放送 @wenjiebc 12時間
それで、DSはレノンを殺した。彼は、特に彼らが洗脳しようとしている若者に対して、あまりにも影響力があったため。 逆らう者は彼らによって滅ぼされる。 ＃JohnLennon
聴衆：一人の女性として、世界の人口過剰とそれと汚染との関係についてどう思うか知りたい。
ヨーコ・レノン：問題は、人々が考えているほど人口過剰ではないと思う。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1696908769450684441
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10h
タッカー・カールソン Twitter ビデオ #20：ハンガリーのオルバン首相訪問 —今は非常に危険な時代です、おそらく世界を救えるのはトランプだけである! (全中国語字幕付きビデオ)…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1696643892253466712
何清漣 @HeQinglian 1h
【アナリストらは、中国やロシアなど他の国々は、トランプがＷＨに復帰することで潜在的な利益が得られると考えていると述べた】
このアナリストは頭の中に水が溜まっているに違いない。ロシアは別として、中国と米国の関係悪化や中国政府の旧友であるパンダハガー派は、トランプ時代にはすべて勢いがなくなった。
本日、中国・台湾問題担当の次期国務次官補にマーク・ランバート氏が選出されたと発表されたが、トランプ政権時代に中国の知的財産窃盗に打撃を与えたやり手である。
引用
ＷＳＪ中国語サイト @ ChineseWSJ 12 時間
第二次トランプ政権誕生の可能性は、多くの外国政府を動揺させている。アナリストらは、中国やロシアなど他の国々も、トランプがＷＨに復帰することで潜在的な利益が得られると考えており、これらの国は、トランプは取引型のリーダーであり、ウクライナや台湾などの紛争を緩和するための取引を行う可能性があると信じていると述べている。https://on.wsj.com/3Pi6mL2
何清漣 @HeQinglian 4時間
彼はハーシュ二世、「真実を代表する男」である。
ハーシュは正常な時代に生き、真実を暴露することで名誉、尊敬、そしてあらゆるジャーナリズム賞を獲得した。 晩年、ノルドストリーム爆発事件の真相を暴露したため、聞く耳を持たない一部の人達から嘘をついていると非難され、信頼性がないと思われた。
タッカーは異常な時代に生きており、その勇気と真実の暴露によって職を失った。 … もっと見る
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson Aug 30
第 20 話 ハンガリーはウクライナと国境を接しており、私たちは同国の首相ヴィクトル・オルバンと話すためにブダペストを訪れた。
近藤氏の記事で、来年の台湾総統選で、郭台銘氏が参入することで頼清徳氏の勝率はかなり上がるが、その代わり「台湾有事」のリスクが増すと。小生は、頼氏が勝っても、蔡総統時代とリスクは変わらないと思います。彼は蔡時代の「現状維持」を継承すると言っているので。
中共が裏で野党共闘を呼びかけるかも。郭氏には中国の工場を人質に下りるのを促し、柯氏には金を渡し、地盤作りに励むよう説得して、今回は下りてもらうとか。まあ、中共が黙ってみているとは思えない。福島の処理水のチョンボをまたやらないとも限りませんが。
記事
8月28日、台湾総統選挙への出馬表明するホンハイ創業者の郭台銘氏（写真：共同通信社）
郭台銘氏、無所属で出馬
4年に一度行われる台湾総統選挙というのは、誤解を恐れずに言えば、「中国は敵か味方か」を最大の争点にして、「敵」とする民進党の公認候補と、「味方」とする国民党の公認候補が、がっぷり四つに組んで、与野党一騎打ちになるのが、これまでの常識だった。
ところが、来年1月13日に行われる総統選挙では、大きな異変が起こっている。まず、「第3の政党」民衆党の柯文哲（か・ぶんてつ）主席（前台北市長）が、出馬を表明。野党・国民党公認候補の侯友宜（こう・ゆうぎ）新北市長の支持率を越えてしまった。世論調査によっては、トップを走っていた与党・民進党公認候補の頼清徳（らい・せいとく）副総統（民進党主席）の支持率をも超えてしまった。
【参考】
・台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道
・「台湾有事は起こさせない」と宣言、台湾総裁選「第三の候補」柯文哲という男
・台湾総統選で野党・国民党候補の侯友宜氏、勝敗を左右するのはやはりあの男
・台湾与党新党首・頼清徳氏に冷めた視線、与党支持者が忘れない「過去の行状」
これが「第1の異変」である。そして「第2の異変」が、8月28日に起こった。「台湾首富」（台湾一の富豪）の異名を取る、台湾最大の企業・ホンハイ（鴻海精密工業）の創業者・郭台銘（かく・たいめい）元会長が、出馬を表明したのだ。
国民党籍の郭元会長は、党内の公認候補調整で侯候補に敗れ、一時は「侯候補を支持する」として撤退した。ところが侯候補の支持率が伸び悩んでいることから、党内で「待望論」が巻き起こり、その声に応える形で、無所属での出馬となったのだ。
これでついに、総統選は「四つ巴」になってしまった。出馬会見に臨んだ郭前会長は、大勢の記者を前に吠えた。
頼清徳候補、がぜん有利に
「私は長年、科学技術産業を創業してきた。慈善事業も行ってきた。多くの時間は政治と無関係で、政治的に動く気もなかった。だが、台湾の最近の政治経済状況を憂い、ここに独立候補として出馬することにした。
民進党のこの7年の執政は、対外的には台湾を戦争の危険に巻き込み、内部では台湾の産業発展と国民の生活の苦境を解決できなかった。重ねて言うが、民進党を下野させねばならない。台湾が『第2のウクライナ』と化すのを避けねばならない……」
郭元会長の出馬声明を受けて、欣喜雀躍としているのが、与党・民進党の頼清徳副総統だろう。何せ本来なら、与野党一騎打ちとなるはずのところを、野党候補が3人も出てきたのだ。
3人の野党候補者の主張には似通った点も多く、野党票が割れるのは必至だ。ある台湾の政治評論家は、「このまま『四つ巴』で総統選が行われたら、100パーセント、頼候補が勝利する」と、台湾のテレビで述べていた。
郭台銘氏の出馬によりがぜん有利になった与党「民進党」の総統選挙候補者の頼清徳氏（写真：Wiktor Dabkowski／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
野党共闘は可能か
そこで、次の注目点は、柯文哲、侯友宜、郭台銘の3候補が、「野党共闘」できるかということだ。もし3人のうち、2人が出馬を取りやめて「統一候補」を立てられたなら、大いに勝算が出てくる。
この点に関して、郭前会長は、28日の会見で、次のように述べた。
「私が出馬した意味は、まさに野党連合の展開にある。いまの台湾の民意は、『必要なのは平和で、不要なのは戦争』『必要なのは繁栄で、不要なのは衰退』というものだ。そうした民意を結集すべきだ。
私は野党の候補者たちに、『非緑連合競選平台』の構築を呼びかける。最もふさわしい合同の方式を、共同で協議するのだ。3人で一緒に座り、あなたはコーヒーを飲み、私はミルクティーを飲む。ともに国家の大事をしっかり相談しようではないか」
「非緑連合競選平台」というのは、「民進党でない連合の候補者選出プラットフォーム」。すなわち、3人の話し合い、もしくは国民参加の予備選挙などによって、野党の候補者を一本化するということだ。
この郭前会長の呼びかけは、成立するのか？ 結論から言うと、前途多難と言わざるを得ない。
例えば、国民党は同日、「郭台銘の独立候補としての出馬宣言に国民党は極度に遺憾」と題した声明を発表した。
＜ホンハイの創業者・郭台銘先生が本日行った独立候補としての出馬宣言に、国民党は極度の遺憾の意を示す。しっかりと一致団結して政権交代という目標を完成させるため、郭創業者は当初言っていた「最大限努力して信念を持って侯市長の戦勝を支持する」という承諾を守り、国民党の侯友宜公認候補の支持に戻るべきである。（中略）
党規にあいまいな部分はない。（国民党の）党員は今回の党規違反問題を、譴責部門が厳粛に処理するだろう＞
途中、略してしまったが、「声明」では延々と、郭元会長の今回の出馬宣言に対する「恨み節」を書き連ねている。国民党とすれば、すでに党内で公認候補者を選出し、敗れた郭元会長も一度は、「侯候補を応援する」と宣言しているのだから、怒るのもむべなるかなだ。
だが、事態が一層深刻になってきたのは、国民党よりもむしろ、民衆党の柯文哲候補の方である。何せ「三つ巴」なら、世論調査でトップに立つこともあり、「十分に勝算あり」と踏んでいたからだ。
これまで、柯候補が説く「藍（国民党）か緑（民進党）かの二者択一に飽き飽きしているのが、いまの台湾の民意だ」という「決めゼリフ」は、少なからぬ台湾人に支持されてきた。ところが今回、同じセリフを吐く「第4の候補」が出てきたのだ。
民衆党は28日現在、党としての「声明」は出していない。当惑して出せないでいるのかもしれない。
1人なら龍だが、3人集まると虫になる
当面、郭台銘元会長が行うのは、野党候補3人の話し合いよりも、自身が「無所属の総統候補者」としての出馬資格を取ることだ。「総統副総統選挙罷免法」によれば、中央選挙委員会が選挙公告を発布した後、5日以内に100万台湾ドルを納入。かつ45日以内に「最新の立法委員選挙の選挙人総数の1.5％」の署名を集めて、選挙委に提出しなければならない。
具体的には、9月19日から11月2日までの間に、約29万人の署名が必要になる。だが、ホンハイの社員だけで台湾に35万人もいるのだから、これは簡単にクリアできるだろう。
それで、野党統一候補問題である。日本では「3人集まれば文殊の知恵」と言うが、中華圏では俗に、「1人なら龍（ロン）だが、3人集まると虫（チョン）になる」と言う。つまりそれだけ、各々「我」が強く、まとまりがないということだ。
私はズバリ、野党統一候補は成立が難しいと見る。つまり、これで与党の頼清徳候補が勝勢になったということだ。
換言すれば、来年5月の蔡英文（さい・えいぶん）政権の終了とともに、「台湾有事」のリスクは減らないどころか、増していくということだ。日本としても「覚悟」が必要である。
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