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『バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ＋の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感 デサンティスに追い風となるか』（6/7現代ビジネス 安田佐和子）について
6/7The Gateway Pundit＜Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer＝バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う＞
バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。
今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて。
デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6％増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8％減少した。
モデロは、バドライトと同様、InBev（ｱﾝﾎｲｻﾞｰｲﾝﾍﾞﾌﾞ社）の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。
しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢（幼児と子供を意味する）のドラｯグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか？
フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。
6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/
6/8The Gateway Pundit＜Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?＝世論調査：共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?＞
ターゲットの何千ものLGBTQ製品（その多くは子供向け）に対する反発が高まっている。
新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。
ニュースマックスは次のように報じた。
CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10％下落した。
ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など２０００点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2～8歳の子供向けの本が含まれる。 …
…共和党員の47％、民主党員の20％、無所属有権者の42％が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。
6/8Rusmussen Reports＜Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say＝バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る＞
民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74％が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17％だった。
何清漣 @HeQinglian 7h
毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。
左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。
引用ツイート
PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間
今日は #世界海洋デー である🌊
映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜♀🪸
#フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日
何清漣が Retweeted
🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002 11h
プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 （例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない）
プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。
何清漣 @HeQinglian 7h
デサンティスの支持率はまさに崩れている
https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073
オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19％で、回答者の55％が彼を支持していないが、それでも36％の支持者がいる。
データによると、デサンティスは18～34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る
newsweek.com
ロン・デサンティスの支持率が崩壊
シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19％下落した。
安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。
大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40％、無党派が20％くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20％が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。
保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派（民主党良識派を含む）は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。
記事
「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される
米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ＋の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性（以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略）”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ＋の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。
その一つがWOKE（目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態）に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（以下、ABインベブ）傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性（性別的には男性）のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。
◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏
出所：dylanmulvaney/Instagram
その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3％減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。
さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。
強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。
◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
LGBTQ+への過激ボイコット
ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。
LGBTQ＋のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する！」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ（保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定）。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。
ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。
◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点
出所：Chuck Callesto/Twitter
ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。
ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19％安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。
◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移
出所：TradingView
直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。
チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ＋の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ＋の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。
オバマ・バイデン政策の反動
では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ＋の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。
例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。
公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。
保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57％は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43％を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60％と、2017年の54％から上昇した。
◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60％と2017年から上昇
反WOKEの戦士・デサンティスだが
フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。
そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4％と、トランプ前大統領の53.2％から大きく水を開けられている。
元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4％ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。
トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。
一方、かつてブッシュ政権（子）に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。
1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。
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『キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』（6/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ ）について
6/7The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Releases EPIC New Ad on Truth Social and YouTube – Exposing Crimes and Failures of Biden Regime, Democrats, and Deep State Criminals＝速報：トランプ大統領、Truth SocialとYouTubeで勇壮な新広告を公開 – バイデン政権、民主党、ディープステート犯罪者の犯罪と失敗を暴露＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-president-trump-releases-epic-new-ad-youtube/
6/7The Gateway Pundit＜Comer Forces FBI to Cooperate on Biden Bribery Document, Cancels Vote to Hold Wray in Contempt＝カマー氏、FBIにバイデン贈収賄文書への協力を強制、レイ氏侮辱罪での投票を取り消す＞
下院監視委員長のジェームズ・カマーは水曜日の夜、FBIに対し、委員会の全メンバーがバイデンの贈収賄文書を精査し、説明を受けることを許可するよう強制した。
カマー氏は木曜朝、クリス・レイFBI長官を侮辱罪で問う投票を取り消した。
「FD-1023記録の存在を認めることすら拒否し続けた数週間を経て、FBIは折れ、現在、監視委員会の全メンバーに対し、当時の副大統領ジョー・バイデンに賄賂を贈ったと主張する外国人との会話を記録した機密情報を機密解除して見せることを許可している。米国民は、回答、透明性、説明責任が必要とされ、法律を公平に執行すべきFBIの能力に対する信頼を失っている。すべての監視委員会メンバーがこの記録を閲覧できるようにすることは、FBIを監視し、米国民に対する説明責任を果たす重要な一歩となる」。
カマー氏は火曜日の夜、さらに爆弾発言をした。ジョー・バイデン氏に対する贈収賄容疑にはウクライナが関与しているというものだ。
「このフォーム1023にはウクライナの実業家が関与しており、当時の副大統領ジョー・バイデンに多額の賄賂を送ったとされている」とカマー氏はジャスト・ザ・ニュースに語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-forces-fbi-cooperate-biden-bribery-document-cancels/
6/7The Gateway Pundit＜Tucker Carlson’s First Episode of New Twitter Show Garners Over 60 Million Views in Less than 24 Hours＝タッカー・カールソンの新しいTwitter番組の最初のエピソードは、24時間以内で6,000万回以上の再生回数を獲得＞
https://twitter.com/i/status/1666203439146172419
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-carlsons-first-episode-new-twitter-show-garners/
6/7Rasmussen Reports＜BidenGate: Most Voters Suspect FBI in Cover-Up＝バイデンゲート：大半の有権者がFBIの隠蔽工作を疑っている＞
下院共和党が連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官に対する議会侮辱罪を示唆する中、有権者の過半数はFBI当局者がジョー・バイデン大統領とその家族に関わるスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の60％が、FBIの幹部らがバイデンまたはその家族による不正行為の隠蔽に協力した可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと考える48％が含まれている。33％はFBIの隠蔽の可能性が低いと考えており、その可能性は全くないと回答した16％を含む。
何清漣 @HeQinglian 16h
台湾の蔡英文総統は数日前、#MeTooに政治介入しないと表明したが、今は態度を変え、昨日再び社会に謝罪し、また、陳建仁行政院長に院での#MeTooの法案化を進める指導を要請したと述べた。3つの方向で全体的なメカニズム改革計画を実行する。
- 職場、キャンパス等の環境における男女平等基準や教育の参考として、国際ルールを斟酌してセクシャルハラスメントのパターンに関するガイドラインを策定する。 … もっと見る
引用ツイート
沈良慶二世 @shenliangqing2 20h
蔡英文の男女平等改正法推進のため、台湾清華大学は王丹を招かず、総統府顧問も辞任 https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B %BD/20230607-%E6%B8%85%E5 %A4%A7%E5%81%9C%E8%81%98%E7%8E%8B%E4%B8%B9%E6%80%BB%E7% BB%9F%E5%BA%9C%E8%B5 %84%E6%94%BF%E8%BE%9E%E8%81%8C%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96% 87%E6%8E%A8%E5%8A%A8%E4%BF%AE%E6%B3%95
何清漣 @HeQinglian 17h
地元ニュースではすでにカナダの火災が原因だと報じられている。 空気中には肺に吸い込むと有害な化学物質が存在するため、外に出なくて済む人は屋外活動をやめた方が良い。
数日間家に居ましょう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jun 7
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣が Retweeted
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h
6時間で3,400万人が視聴！ https://mp.weixin.qq.com/s/nPN5UpabSehZPia4ExX8pw
ビデオで取り上げられている重要なポイント:
▪ リンジー・グラハムの戦争と死への執着。
▪ ウクライナがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破。
▪ 私たちがウクライナに送ったお金はどこに行くのだろうか？
▪ BLM 暴動を組織したのは誰か?
▪ 911に何が起こったのか?
▪ エプスタインはどのようにして亡くなったのか？ 彼はどうしてそんなにお金を持っているのか？
▪ ケネディ・JFKはどうした…
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 13h
≪タｯカー・カールソンはツイッターの新番組で復帰 (全文翻訳) 》
🔺Youtub： https://youtu.be/KoD7jv7JenQ (チャンネル登録ありがとうございます!)
あたかもこれらすべては証明の要らない自明の真実であり、説明も要らない。疑問の余地はない。
これはとても聞き覚えのある話である。 それは絶対に彼らが毎日提供している、熱々の加工物である。米国民はおそらく世界で最も無知な人々である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1666452081543086082
何清漣が Retweeted
イエレン・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
イタリアの保守派のジョルジﾔ・メローニ首相が政権を握った後、彼女は各種性的倒錯を祝うLGBTQプライド月間を家族プライド月間に変更した。 私はプライド自体が間違っていると思うが、各種性的不道徳を誇るよりも、伝統的な家族を誇りに思う方がはるかに良いことは確かである。
彼女はもともと主婦であったが、左翼の天に逆らう政策に耐えられなくなり、伝統的な家族倫理秩序を守るために自ら首相にならざるを得なかった。
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、キッシンジャーについて「米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する」と言うのは過大評価では。第三次大戦の引き金ともなる「怪物」を作ってしまったのだから。ケナンとは違う。キッシンジャーは中国のマニトラにかかっているのは確か。
①ロ・ウ戦争について
本ブログで昨年12/24＜『米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる』（12/23ＪＢプレス 高濱賛）について＞で、彼はウ領土は開戦前の現状維持に、ウの中立化は意味をなさないと。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=30227
昨年11/4＜『敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』（11/2JBプレス 古森 義久）について＞で小生は「ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。」と主張しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=29357
②日本の核保有について
日高義樹氏のワシントンレポートでキッシンジャーが日本の核保有は消極的賛成をしていた記憶があります。下の2006年のインタビューでの発言。
＜核武装なくして日本は国民の安全を守れるのか？＞
「それは、この番組で以前にも私が予想したことだ。すでに日本は核兵器の開発に取りかかっているだろうと考えた。実際にいつ核兵器をつくり、保有国になるかどうかは、核拡散防止法の成り行きにも関係している。だが、日本がまったく核装備をしないとは考えられない。慎重に準備を始めるだろう。ただ、このことは私の個人的な見解であって、アメリカ政府のものではないが」
—「すると、日本の政治家が核装備しようとしていると聞いても驚かないわけですね」
「あまり聞きたくはないが、驚きはしないよ」
https://shuchi.php.co.jp/article/4788
日本人は左翼メデイアに洗脳されて、自分の身の安全をどこかに置き忘れてきている。余りにも愚かではないか？
記事
5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。
1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する（写真=AP/アフロ）
2023年4月下旬、本誌（英エコノミスト）は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。
以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。
キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。
また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し（それはロシアのためにもなるという）、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。
同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能（AI）の危険性についてもだ。
中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。
ウクライナをNATOに入れよ
（1）ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために
「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」
「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。（戦争を）間違った形で終わらせてはならない」
「予想される通り、（22年2月24日）以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」
「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」
「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」
（2）米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について
「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」
「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」
「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国（米国と中国）である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」
（3）ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて
「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が（中ロ間の）『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」
「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」
（4）迫るAIの脅威について
「（中国と米国は）歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」
（5）中ロ関係への疑念
「プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」
「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」
日本は核保有国に
（6）日本は5年後に核保有
「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。
日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」
（7）米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足
「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」
「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か（ドナルド・トランプ氏より）ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」
「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」
（8）インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について
「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」
「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は（米国政治を）反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」
「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」
「今日のインドには（米国と）連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」
©2023 The Economist Newspaper Limited
May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.
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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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『韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説』（6/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
6/6The Gateway Pundit＜IT WAS ALL A LIE: Here are Six Videos that Show Capitol Police Moving Barricades, Opening Sets of Locked Doors, Waving in Trump Supporters on January 6th＝それはすべて嘘だった：1月6日に議会議事堂の警察がバリケードを動したり、施錠されたドアを開けたり、トランプ支持者に手を振ったりする様子を映した6本のビデオを紹介する＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/it-was-all-lie-here-are-seven-videos/
6/6The Gateway Pundit＜EPIC! Laura Loomer Confronts Disgraced Former FBI Director James Comey – And He Flees the Stage! -VIDEO＝勇ましい！ローラ・ルーマー、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーと対決 – そして彼はステージから逃走！-ビデオ＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-laura-loomer-posts-video-showing-her-confronting/
何清漣 @HeQinglian 20h
「このダンサーは男女両方の器官を持っており、その体型は悪くありません。バイデン政権は彼を米国進歩主義者の象徴として国連に派遣することを提案する。主な任務はLGBTQI+の推進である」
他の人種のことは知らないが、欧州人はこれをギリシャ神話の半人半神の再現、ゼウスとある種の子孫だと思うはずである。
引用ツイート
安さん @xzHhJ21axSh Jun 6
あなた達は何を誇りに思っているのか？
LGBTQIA+ がなぜ L が トップに来て、なぜ G が 次に来るのか疑問に思ったことはあるか? QIA はマークされていないことが多く、後者は + の中に含まれるのはなぜか。
この種の差別は人々の心に深く根付いており、問題がないというのはそれが問題である。
人間は反省すべきだが、結局これは平等なのか？
何清漣 が Retweeted
天降偉人包由検 @fading_you1 21h
自分の特殊な性癖の満足を純粋に追求している男のグループが何を誇ることができるのか、私には理解できない。 社会的責任を負うことも、社会的義務を履行することもせず、皆からご機嫌を取られるだけである。 それに比べて、今日の社会において、家庭の責任を引き受け、子供を育て、家を継ぐ勇気を持つ人々は、明らかに尊敬と誇りに値する。 自分の性癖や性的欲求の満足だけを追求する人も、特別な敬意を求めるのは、なぜか?
何清漣 @HeQinglian 8h
今晩、午後５時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。
何清漣 @HeQinglian 14h
今年の春の干ばつは夏まで続き、２カ月超で雨が降ったのはたったの１回だけだった。 地域のアオギリの多くの木が葉を落とし、公有地にある木々は近隣住民の提供する水に依存しており、草は黄色く乾いていた。 隣家の裏庭に隣接する公有地には6本の木のうち1本半だけが残っていた（松の木の上半分が黄色くなった）。 … もっと見る
武藤氏の記事では、日本外交は基本原則を待たず、融通無碍な対応をするから、相手国から侮蔑される。レーダー照射事件の解明もせずに、未来志向と言うことで、なあなあ決着させていいのか？事実確認を断ってきた韓国に非があるのは明らか。やはり禊には謝罪が必要と思うが。
再発防止策と言うが、政権が替わればまた元の木阿弥で、文政権のようになるのでは。外交政策を政権が替わったからと言って簡単に反故にするのでは、安心して協議できない。韓国は今までゴールポストを動かす名人であった。それを認めてきた親韓派政治家が悪い。韓国を甘やかしてきただけ。そういう政治家を選んできた日本国民の責任でもある。
韓国の場合、保守派と言われた李明博や朴槿恵も最後は反日を持ち出して利用したではないですか。尹錫悦がそうならないとも限らない。反日に傾いた場合の制裁をリスト化し、それを着実に実行できるようにしておかないと。甘い対応する政治家はハニトラかマニトラに引っかかっていると国民が思うようにならないと。
記事
日、シンガポールで日韓防衛相会談に臨む浜田靖一防衛相（右）と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相 Photo:JIJI
レーダー照射問題で韓国側は事実を歪曲
浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールで約40分会談し、韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、再発防止で合意した。具体策を詰める実務者協議を近く始める。日韓の防衛相会談は、2019年以来およそ3年半ぶりとなる。
日韓は対立してきた事実認識に関する見解の相違を残したまま、具体策の調整を始める。
この点に関し、日本国内には保守層を中心に、岸田政権がレーダー照射問題のけじめをつけず、なし崩しで事態収拾を図るものであるとする批判が強く起きている。
レーダー照射問題とは、日本の海上自衛隊の哨戒機「P1」が18年12月20日、竹島北東160kmの海上で、韓国軍の3900トン級駆逐艦「広開土王」によって攻撃を意図する火器管制レーダーを照射された事件である。事態を重く見た当時の岩屋毅防衛相は、記者会見を開いて事件の内容を公表し、「極めて危険な行為だ」と批判した。その上で12月22日、韓国側に再発防止を求めた。
日本側が火器管制レーダーの照射があったと抗議したのに対し、韓国側は「使用したのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と弁明した。さらに韓国側は、海自の哨戒機が高度150m、距離500mにまで接近し、「威嚇飛行」を行ったと主張している。
日本側は、P1が撮影した事件当時の映像、音声記録を公開している。さらに12月27日に行われた実務者協議において、韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否した。「レーダー照射を一貫して否定してきた韓国側の引っ込みがつかなくなった」という見方が出ていた。
日本側は19年1月、「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している。客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」という最終見解を発表した。
文前政権の防衛対象は北朝鮮よりも日本の竹島侵攻
文在寅（ムン・ジェイン）前政権が国防の重点に置いたのは、北朝鮮よりも日本、特に日本の竹島侵攻への防衛だったのではないかと疑われる節がある。
文前政権は、18年平壌で行われた南北首脳会談で、軍事境界線付近の偵察飛行の中止と大規模軍事演習の協議などを取り決め、韓国側の安保体制を一方的に弱体化させた。
そればかりでなく同年、「国防改革2.0」を策定した。これは今後の国防体制に関し、国防省が大統領に報告し、確定したものである。
この「国防改革2.0」では「攻撃的新作戦概念」が削除されている。その概念とは「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」というものである。国防省が最初に大統領府に提出した報告には、その作戦概念が含まれていた。だが、大統領府が、北朝鮮の嫌う作戦構想を廃棄させたとのことである。
また、「国防改革2.0」には韓国軍の総兵力を22年までに61万8000人から50万人に削減する計画が盛り込まれており、削減する兵力のすべては北朝鮮に直接対峙（たいじ）する陸軍である。なお北朝鮮は128万人の兵力を保持している。
文前政権時代の国防力増強は日本を意識したもの
文前政権は、こうした北朝鮮に対する防衛体制の弱体化とは対照的に、対日防衛の強化に取り組んできた。
韓国海軍が手に入れようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないものが含まれている。
海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で注目されるのは航空母艦である。海上自衛隊の「いずも」型より若干大型の3万トン級空母が建造されることになっている。しかし、韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機（KXK）開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。
艦載固定翼機を保有しておらず、開発計画にも含まれていないのに、韓国はなぜ航空母艦を建造するのか。それは日本の軽空母保有に対抗するためであろう。
東亜日報は21年2月11日、「韓国国防部は竹島を巡る日本の仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った」と報じた。これは、軍が最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部であり「自衛隊による軍事的脅威からの防衛のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
文前政権時代、韓国は竹島での軍事演習を拡大してきた。GSOMIA破棄を通告した19年の訓練には初めてイージス艦を投入、海軍の兵士がヘリコプターで竹島に上陸する訓練も実施した。訓練規模は例年の2倍だったという。
日本を仮想敵国とした特別な指針を作成
与党「国民の力」の申源シク（シン・ウォンシク）議員によれば、19年2月、軍当局は「日航空機対応指針」を海軍に通達した。同通達で、自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーであり、日本では火器管制レーダーとしても使う。
追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは、攻撃する意思があると相手に伝える行為である。
中央日報によれば、「日航空機対応指針」は日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも厳しく扱っている。軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部から「日本と戦争をしろということか」という批判が多く出ていたという。
関連事情を知る匿名の政府筋は、同指針は大統領府安保室が主導したという。申議員は「日本の海上哨戒機を特定して、別の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」だと指摘している。
これまで頻繁に韓国の領空を侵犯しているのはロシアの軍用機である。それでもロシアの軍用機への対応には日本のような特別なものはない。
文前政権が従北、親中ロであるとはいえ、常識では考えられない暴挙である。
ただ、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていたという。また、別の政府筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と述べている。
尹錫悦政権の防衛対象は北朝鮮であることが明白
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、昨年5月に発効した国防白書で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応、3軸体系で防衛していくことを明らかにした。3軸体系とは、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系（KAMD）、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復（KMPR）の戦力を備えるという戦力増強計画を意味する。
韓国は23年度国防費として57兆1268億ウォン（5兆8000億円）の予算を組んでいる。中でも北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、「韓国版3軸体系」の予算を9.4％増加させた。文前政権が推進していた軽空母事業は予算に反映されなかった。
また、尹錫悦大統領が4月に訪米した際に、首脳会談において北朝鮮の核に対する拡大抑止に合意した。それに先立つ3月13日には米韓合同軍事演習が再開され、5年ぶりに大規模な野外機動訓練が行われた。
その半面、竹島での演習は尹錫悦政権になってから規模を縮小している。
韓国軍は昨年12月22日、竹島の防衛を想定した訓練を周辺海域で行った。ほぼ半年ごとに行ってきた定例訓練であるが、7月に行った前回同様、例年より規模を縮小し、非公開で、兵員の竹島への上陸もなかった。航空機も動員されず、海軍艦艇などが参加した。ただ、それでも日本としては、竹島での訓練は受け入れることができないと抗議している。
こうしたことを総合するに、韓国の仮想敵国であった日本は、北朝鮮の核・ミサイルに対抗する協力国となり、主敵は北朝鮮に回帰したといえるだろう。
レーダー照射問題の事実認定に焦点を当てなかった背景
浜田防衛相は4日の韓国との防衛省会談で、レーダー照射問題に関する事実認定の表明は求めなかった。韓国側には「日航空機対応指針」を撤回する用意があるとの判断であろう。防衛当局間の最大の懸案が解決し日韓の安保協力は4年半ぶりに本格化する。
浜田防衛相と李国防相は3日、オースティン米国防長官と日米韓国防相会談を開催。これに先立ち3カ国首脳が合意した、北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系を年内に稼働することを確定した。
情報共有には国家間の信頼関係が重要であり、日韓の関係改善は必須要件となる。閣僚レベルではあえて事実関係の解明に焦点を当てず、未来志向での解決を目指す。今後は防衛当局間で信頼構築を図ることになる。
国民の意識の変化が日韓防衛協力を後押し
日韓で防衛協力をする上で重要なことの一つは、国民レベルでの支持である。
『さまよえる韓国人』（WAC）
政権交代後も『さまよえる韓国人』は続くと解説した話題本。発売中
政府系のシンクタンク統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、米韓首脳会談で核に対する拡大抑止に合意して以降、韓国自身が核を保有すべきとの意見は2年前より10ポイント余り下落し60.2％となった。
その一方で、日本との軍事同盟に同意するとの回答は52.4％となり、国民の多数が日韓軍事協力を地域安保の観点から理解していることが示された。このようなことはこれまでなかったことである。
これは尹錫悦大統領の外交が評価された結果であり、文前政権時代の仮想敵国日本の意識が薄れたことを意味しよう。
海自哨戒機へのレーダー照射問題で事実関係の解明を避けたことは遺憾であるが、韓国の日本を見る視線が大きく変わった。これはレーダー照射事件の再発を防止するための重要な支援材料となるであろう。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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『「岸田総理、非核三原則はこのままでいいのか？」安倍政権下の統幕長が問う 現実の脅威から国民を守るのも総理の使命、韓国は危機を直視し始めた』（6/6JBプレス 河野 克俊）について
6/5The Gateway Pundit＜BREAKING: COMER: FBI AGAIN Refuses to Hand Over Biden Bribery Document to House Oversight, ‘We Will Initiate Contempt of Congress Hearings’ – STARTING THURSDAY (VIDEO)＝速報：カマー：FBI、再びバイデン贈収賄文書を下院監視委員会に引き渡すことを拒否、「議会侮辱公聴会を開始する」 – 木曜日から（ビデオ）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-comer-fbi-again-refuses-hand-biden-bribery/
何清漣 @HeQinglian 9h
この義母はおそらくBLMのことを知らないだろう。 この孫は抑圧に対する賠償金として45万ドルを払わないといけない、米国のサンフランシスコに引っ越せば希望はある、と彼女に伝えるべきだった。 しかし、義理の娘は真実を言わなければならない、この黒人男性はアフリカ人か、それとも米国人か。
引用ツイート
ネット趙無界 @zhaoworld Jun 5
広州の刑務所の看守は航空会社の女性と結婚し、彼女はとても快適で、義母は妊娠中の義理の娘の世話に多大な労力を費やし、なんだかんだで、10ヶ月も休まなかった結果、嫁は黒い赤ん坊を産んだら、怒った義母は雷のような爆発を起こした。
何清漣 @HeQinglian 16h
中国４首相と債務との消えない縁
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06052023115658.html
現在、中国は地方債務のジレンマに深く陥っており、一部の国内経済学者は地方債務のジレンマを解決するには中央政府が「スタートアップ資金」に投資する必要があると示唆している。 これは朱鎔基氏の三角債務処理の経験に基づくもので、同氏は中央政府が1：3債務処理目標を達成するために1元を投資することを期待している。 … もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国４首相と債務との消えない縁
中国にとって高水準の債務は目新しいことではない。 中国の経済発展は常に「負債」という言葉と結びついてきた。 1990年代以降、中国には朱鎔基から李強まで4人の首相がおり、朱鎔基が首相に就任した後、極めて困難な「三角債務」の返済に成功し・・・。
河野氏の記事では、非核三原則は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」で、理想はこの3つを撤廃すること。ウクライナは核を保有していれば侵略されることもなかった。ブタペスト合意は守られたか？他国の善意を当てにした結果がロ・ウ戦争です。反戦を唱える人は核保有に賛成しないと。核は使用のための武器でなく抑止のための武器ですから。そもそも合意の当事者であるロシアが合意を破り、侵略し、英米が参戦しなかったのは義務違反では。
核シエアリングは核保有までの第一段階。中距離ミサイルに搭載して、日米で管理できるようにする。ドイツは置いてあるだけで、米国が管理していると聞きましたが、それでは操作のスキルが身に付かない。
記事
G7広島サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領（左）とともに平和記念公園を訪れた岸田首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
【本文要約】
- 「核のない世界」という理想に向けた広島サミットは成功。しかし、世界に核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の使命である。
- 「なぜ同盟国のためにアメリカが血を流す必要があるのだ」という考え方は、米民主党支持者にもある。ウクライナの現実も見せつけられ、アメリカの「核の傘」に対する日本国民の安心感は低下している。
- 冷静に検証した結果「やはり非核三原則だ」ということならいい。だが、国民的議論なしにただ継続するのは、政治のスタンスとして誠実ではない。
（河野克俊：元統合幕僚長）
G7広島サミットが閉幕し、議長を務めた岸田総理の手腕が高く評価された。特にゼレンスキー大統領の来日を決断されたのは大きかったと思う。
インドやブラジルなど、ウクライナ戦争において、いわゆる西側諸国と同じ歩調ではない国が参加しているサミットにゼレンスキー大統領を呼ぶことはリスクを伴うことでもあったはずだ。
だが、結果として広島サミットを世界にアピールし、成功裡に終了することができたのは岸田総理のリーダーシップと関係者の努力の賜物であり、敬意を表したい。
一方、ゼレンスキー大統領の来日により、ウクライナ戦争に焦点が当たったことも事実であろう。また、広島でサミットが開催されたことは核の問題をクローズアップすることにもなった。
そこで、再び、ウクライナ戦争を通して核の傘、すなわち拡大核抑止について問題を提起したい。
核の脅威から守るのも総理の責任
ウクライナ戦争勃発直後にアメリカのバイデン大統領は、ウクライナ戦争には軍事介入しないと明言し、経済制裁で対応すると宣言した。
そして、その理由として、アメリカが軍事介入しロシアと直接対峙することになれば、核戦争へとエスカレーションする可能性があるからだと明言した。
「ウクライナはNATOに入っていないから、アメリカは軍事介入する義務を負っていない。したがって介入しなかった」と言う人がいるが、必ずしも正確とは言えない。1991年の湾岸戦争当時、アメリカとクウェートの間には何の協定もなければ条約もない、同盟関係でもなかった。それでもアメリカは軍事介入したのである。
岸田総理はG7サミットについて、「G7首脳と『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めて核軍縮に焦点をあてた『広島ビジョン』を発出できた」とその意義を強調された。
しかし、世界に厳然と核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の責任、使命である。そのことは岸田総理も十分自覚されているはずだ。
「核のない世界」という理想を目指すことと、核の脅威から日本国民を守るという現実に対処することは何ら矛盾しない。サミット前日の日米首脳会談では、核の拡大抑止強化が日本や地域の平和のために不可欠な役割を果たすことを再確認している。
ただ、「核のない世界」を目指すから非核三原則というのは理屈が通らない。非核三原則は政治政策である。政治政策はあくまでも、現実世界に即したものであるべきだ。
したがって、場合によっては「非核二原則」もあれば、「非核一原則」もあり得るのである。
非核三原則はこのままでいいのか
そこで現実政治に目を転じた場合、日本が今とっている唯一の核抑止政策は、アメリカの核の傘に全面的に依存するというものである。
しかし、ここで1回冷静に考えてみる必要がある。米国は世界をリードする民主主義国家である。
大統領は4年もしくは8年で交代する。議会の構成も選挙によって変わる。アメリカ社会も変わる。
逆に言えば独裁国家の方が、独裁者が変わらない限り、“変わらない国”かも知れない。
圧倒的に強い時代のアメリカは「俺に任せろ」だった。だが、今は相対的に力が落ちている。トランプ前大統領のようにアメリカファーストで、「なんで同盟国のためにアメリカ人が血を流す必要があるのだ」という考え方は、民主党支持者にだって広がっている。
そういう国際社会のパワーバランスの変化から見ても、昨年末に岸田内閣が閣議決定した安保三文書については大きかった。
というのは、私が現役時代には絶対に踏み込めなかった反撃能力にまで踏み込んだからだ。防衛産業の育成、継戦能力の強化、メンテナンスや修理、自衛官の処遇改善にも目を配っている。これを私は大変評価している。
ただ、非核三原則についてはどうだろうか。政府内では議論があったかもしれないが、少なくとも国民的議論にはなっていない。
核の傘いわゆる拡大核抑止は、ある面では安心感の問題でもある。その意味でウクライナ戦争は日本人の核抑止に関する心理に影響を与えたはずである。
おそらく、ウクライナ戦争を見る前の日本人は米国の核の傘に対してほぼ100％の安心感を抱いていたと思う。
しかし、私たちはウクライナ戦争において、核戦争へのエスカレーションを考慮して軍事的に動かない米国を見てしまった。日本人が抱いていた米国の核の傘に対する安心感は、何割かは低下していることだろう。
低下してしまった部分をいかに埋めるかという議論は、あってしかるべきだ。しかも、ことは国の命運がかかった話である。なおさらだ。
韓国は危機を直視し始めた
ウクライナ戦争勃発直後、安倍元総理は、核抑止については核シェアリングも含めてタブーなしに議論すべきだと言われた。
当時の毎日新聞・社会調査研究センターの世論調査（令和4年3月19日実施）は、「核シェアリングを議論すべきだ」が57％、「議論すべきでない」が32％、との結果だった。
この結果は、政治リーダーが問題を提起すれば世論を動かすことができるということを示しているのである。
核を巡る情勢は大きく変わっている。それを冷静に検証した結果、プラス・マイナスを考え、「やはり非核三原則だ」ということであればいい。だが、全く国民的議論なしでそのまま延長だということは、政治のスタンスとしては誠実ではないのではないか。
ここは国民的議論を喚起すべきではないかと思う。
隣国では、こんな調査結果も出ている。今年1月30日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、「韓国独自の核開発」への賛成が76.6％に上った。朝鮮半島有事の際に「米国が核抑止力を行使しないと考える」との回答も48.7％だった。
北朝鮮は今、まさにワシントン、ニューヨークまで射程に収めるようなICBMを持ちだしてきている。ウクライナ戦争を見た韓国の人達は、アメリカがワシントンやニューヨークを犠牲にしてまで、韓国のために核兵器を使用してくれるわけがないと見ているのだ。
これがアメリカを刺激し、尹大統領の訪米の際に「ワシントン宣言」が発出され、韓国への拡大核抑止の強化が図られることになった。
米韓首脳会談について伝える韓国のテレビニュース。今年4月に韓国・尹大統領（中央）が訪米し、アメリカ・バイデン大統領と北朝鮮に対抗する「ワシントン宣言」を発表した（写真：AP/アフロ）
ウクライナ戦争において、米国をはじめとするNATO諸国の軍事援助は、注意深く行われているが、それはある意味ではロシアの核の威嚇が効いている結果だとも言える。
そのことを、中国がしっかりと見ているということも、忘れてはならない。
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『ロシア、北朝鮮への金融制裁は、どこまで効いているのか 財務省・野村宗成国際局調査課長に聞く』（6/5日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 三田 敬大）について
6/4The Gateway Pundit＜Rep. Anna Paulina Luna: FBI Mole One-Eye Is Advising Hunter Biden on His Criminal Investigations – The Same Mole Who Tipped Off Hunter’s Chinese Business Partners During Previous Probe (VIDEO)＝アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：FBIのモグラのOne-Eyeがハンター・バイデンの犯罪捜査についてアドバイス中 – 前回の捜査でハンターの中国人ビジネスパートナーに密告したのと同じモグラ（ビデオ）＞
FBIがDSの中心的存在なのかも。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）は今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した。
討論中、ルナ下院議員は米国の連邦政府と司法省の不法行為について発言した。
フロリダ州代表は、ハンターとジョー・バイデンの中国贈収賄スキャンダルについて議論した。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員： FBIはハンター・バイデン一家を守っているが、大丈夫ではない…この汚職計画はジョー・バイデンが副大統領だった時代にまで遡る。私たちが目にしている脅迫計画は、前代未聞ではありません。トランプ大統領の元当局者にも同様のことが起こったのを我々は見てきた。明らかに、トランプ大統領の家族もこの対象となっている。しかし、これについて本当に憂慮すべきことは、私たちが知っているように、FBIに「One-Eye」という名前で捜査についてハンター・バイデンにアドバイスしているモグラがいるということだ。ジェームズ・ボンドの映画のようにも聞こえるが、しかし残念ながら、それは本当です。それからまた、つまり、マリア、出てくる証拠の量を見ると、現在WHに座っているこの男がこれほど腐敗しており、実際に行っていることはただ1つだけ、中共を援助し教唆することであると考えるのは恐ろしいです。
パウリナ・ルナ下院議員は、ここ数カ月でFBIのスパイ、One-Eyeを取り上げた初めての議員だ。
一人の俳優だけではなく、FBI全体が反逆罪で起訴されないようにバイデン夫妻を守っているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/rep-anna-paulina-luna-fbi-mole-one-eye/
6/3看中国＜Youtube停止删除指控“美国2020大选舞弊”影片(图)＝Youtube、2020年米選挙での不正を告発する動画の削除を停止（写真）＞米テクノロジー大手グーグル傘下の動画プラットフォーム「Youtube」は６/２、プラットフォームコミュニティの保護と公開討論の場を提供することでバランスを取るため、２０２０年米大統領選での選挙不正告発に関わる動画の削除を同日から停止すると発表した。
YouTube、2020年の選挙不正を告発する動画の削除を停止
YouTubeもワクチンの副作用について語るメッセージを削除
マスクはBBC記者を激しく非難：「あなた達は、ワクチンの副作用を全く報道しなかったことにどのような責任を負うべきか？」
ダーラム報告と下院監視委員会のFBIの持つFD-1023バイデン賄賂文書召喚により、削除できなくなったということ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/03/1037346.html
6/5阿波羅新聞網＜炸锅！罗斯柴尔德家族“减持”英伟达＝混乱! ロスチャイルド家がNVIDIAの「持ち分減少」＞AIがオーバーヒートしたら現金化！
メディア報道によると、資産管理会社エドモンド・デ・ロスチャイルドのグローバル最高投資責任者（CIO）ベンジャミン・メルマンは、同社が2020年末からエヌビディアを持ちすぎていたが、すでにいくらかの利益を確定させており、現在のポジションは「はるかに小さくなっている」。
「AI テクノロジーをさらに増やすかどうか? AI の高い評価を考えると、ますます確信が持てなくなる…」
この資産管理機関についてよく知らない方のために説明するが、実際の管理者は有名な人物である。
スイスのジュネーブに本拠を置くこの金融機関は、200年以上の歴史を持つ欧州の老舗金融一族であるロスチャイルド家が所有しており、現在790億スイスフラン（約871億米ドル）の資産を運用しており、長期投資のみを行っている。
「査定のゴッドファーザー」として知られる著名な現代投資評価の専門家であるアスワス・ダモダランも、エドモンド・ド・ロスチャイルドと同様に、最近高いポジションで現金化することを選択したことは注目に値する。
ダモダランは5/30、「NVIDIAは今朝まで私のポートフォリオに残っていたが、これほどの上昇に耐えられず、ついにポートフォリオから外した。市場価値は1週間で3000億ドル増加した。それが持続的な価値の絶対極限となっている」と語った。
AI 革命の新たなラウンドによる計算能力への膨大な需要のおかげで、NVIDIAは高性能コンピューティング・チップで人気の株となり、今年初めから、株価は 170% 以上上昇し、今週火曜日、市場価値は一時1兆ドルを超えた。
株価が落ちたところでまた買うのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910274.html
6/5阿波羅新聞網＜中国失业统计失真：绝对失业人口到底有多少—中国失业统计失真：疫后新增3千万失业青年＝中国の失業統計は真実ではない：絶対的な失業者はどのくらい? –中国の失業統計は真実ではない：疫病感染拡大後に新たに3,000万人の若者が失業＞疫病流行から3年が経ち、中国の若者の失業問題が広く注目を集めている。 現在の中国の失業率統計は明らかに真実を伝えていないと一部の学者は指摘しており、16～40歳の若者の絶対失業人口は保守的に見ても流行前に比べて約2500万～3000万人増加していると見積もられている。
中国の公式データは嘘ばかり。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910329.html
6/5阿波羅新聞網＜中共防长讲话态度逆转 私下求美国给“台阶”＝中共国防相は演説で態度を翻し、米国に「一歩下がる」のを内密に懇願＞6/4、中共の李尚福国防相がシャングリラで行った演説は、外部の予想を超え、米国に対して強硬な姿勢を示さなかっただけでなく、両国間の軍事対話を再開する前に、中共軍部は米国に非公式に「はしごを降りる」チャンスを与えるよう要請したと報じられた。
崔天凱はバッドコップ、李尚福はグッドコップを演じているのかも。米国は騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910316.html
6/5阿波羅新聞網＜俄军高调接收数千架中国制造自杀式无人机＝ロシア軍は声高らかに、数千機の中国製自爆ドローンを受領と＞ウクライナ軍がロシア軍に対して大規模な反撃を開始すると発表する前夜、ロシア軍も宣伝では負けていない。ロシア前線部隊は数千機の自爆ドローンを入手しており、この4軸式小型無人機は中国の民生品とみられ、改造や爆発物を搭載した後、ウクライナの戦場で使用されている。
中共も制裁すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910295.html
6/5阿波羅新聞網＜战局逆转！俄罗斯城市已成前线？中乌防长会晤…＝戦況逆転！ ロシアの都市は既に最前線になった？ 中国とウクライナの国防相会談・・・＞ロシア・ウクライナの戦場では、世界が注目するウクライナ側の反撃はまだ始まっていないものの、ここ数日で全体情勢は大きく変化している。
開戦から1年まで、ロシア軍は開戦当初のような攻撃はできなくなり、占領地も大幅に縮小したが、概して言えば依然として攻勢を維持している。しかし現在、ロシア軍は空爆にミサイルや無人機を使うことを除いて、再び大規模な攻撃を開始することはできなくなった。
逆に、ウクライナは、口頭では反撃の準備ができていないと述べたが、先月以降、自由ロシア軍団などのロシア反政府勢力の小集団がロシア本土への攻撃を開始し、大きな成果は得られなかった。しかし結局のところ、1943 年以降、ロシア本土は初めて攻撃された。
ウクライナ軍はここ数日、自由ロシア軍の攻撃を受けたロシアとウクライナの国境都市ベルゴロドへの砲撃も開始した。
昨日だけでベルゴロド市は179回の爆撃を受け、ベルゴロド在住の多数の地元ロシア人が家を追われ、親戚や友人の家に避難することを余儀なくされた。
ロシアのベルゴロドは戦場の最前線に追い込まれた。
ベルゴロドに加えて、ウクライナの砲撃範囲はクルスク、ブリャンスク、ロストフ、スモレンスク、カルーガ地域を含む国境全域にも拡大した。
これが戦争で、民間人も必ず巻き込まれる。
https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910269.html
何清漣 @HeQinglian 7h
台湾では#MeTooが始まっているが、告発者もセクハラ者も民進党員で、ひまわり学生運動の指導者である林飛帆が立法院議員に当選してから、収拾がつかなくなっているようだ。 これまでのところ、国民党への告発は確認されていない。
同じサイトには他にも同様の記事があるが、上報はこの話題に熱心ではないようだけど、テレビ番組が多すぎる。
upmedia.mg
【内幕】セクハラ事件は職場いじめとして処理され、民進党幹部らは「これ以上質問して同僚を傷つけるお節介はいない」と恥じた―上報
民進党のセクハラ事件が相次ぎ爆発！ 『上報』は昨夜、2020年に党内でセクハラ事件があったことを独占公開したが、部門責任者らは無視した…。
何清漣 @HeQinglian 7h
国民党が頼清徳の黙認を批判していたとき（蔡英文の友人も同様の事件を暴露した）、ある女性作家が国民党シンクタンクのメンバーによるセクハラについて訴えた。 台湾の総統選挙はMetooテストを受けるようだ。
upmedia.mg
【ライブ】民進党のセクハラ事件、国民党グループが頼清徳の黙認を批判―上報
本日（3日）午前10時、国民党立法院党グループは「頼清徳はセクハラを容認した共犯者！」に関する記者会見を開催した。 （続きを読む：「候補者は・・・
何清漣 @HeQinglian 8h
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問 https://rfi.my/9Zng.T
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。
興味深いことに、米国高官は6月4日に中国に到着したが、米国高官は公式訪問は明日から始まると述べた。
rfi.fr
米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が中国を緊急訪問
米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後２日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。 ロイター通信は、今回の行動は、両国関係の緊張が高まる中、米国が中国との意思疎通を強化しようとしていることを浮き彫りにしていると述べた。 米高官は６/４に中国に到着したが、公式訪問は明日から始まると述べた。
三田氏の記事では、制裁国への制裁の抜け穴を如何に小さくするかですが、それがうまく回っていない。民主主義国家の専制国家への対応が甘いから。徹底的にデカップリングしないせいです。
記事
ウクライナに侵攻したロシアに対して主要国が課す金融制裁に改めて注目が集まっている。5月11～13日に新潟市で開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議でも議論され、第三国を経由した制裁の抜け穴を封じる対策にも触れた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を実施している日本にとって、金融制裁の実効性を高めることは欧米以上に重要な課題と言える。金融制裁の現状や課題について、財務省国際局の野村宗成調査課長に聞いた。
1996年東京大学法学部卒、大蔵省（現・財務省）入省。国際局での業務を中心に、主計局や国際通貨基金（IMF）での経験を経て2022年7月から国際局調査課長。IMF出向はリーマン・ショック直後のタイミングで、欧州債務危機などの危機対応にもあたった。国際交渉という業務について「半分は国内折衝。国内と交渉してマンデートをもらい、その範囲で国外の相手と交渉して、妥結してくる必要がある。本質的には予算の調整と似ている部分がある」と話す。（写真：都築雅人、以下同）
—ロシアのウクライナ侵攻を機に、金融制裁が改めて話題になっています。日本が手掛ける金融制裁とはそもそも何でしょうか。枠組みや目的について確認させてください。
野村宗成・財務省国際局調査課長（以下、野村氏）：日本の金融制裁は外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づくものです。外為法では、金融取引について「原則自由」とし、例外的に2つの場面で規制します。1つはいわゆる資本逃避等の、経済有事の際の規制です。もう1つが平和や安全を守るための規制で、後者を一般的に金融制裁と呼んでいます。
金融制裁は、さらに3つの場合に分けられます。1つ目が、外為法上の文言では「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」。2つ目が、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」。3つ目が「我が国の平和および安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」です。
1つ目は、一般的には、国際法上の求めに基づいてやるということで、典型的なのが国連の安全保障理事会の決議に基づく場合です。2つ目は、安保理決議ではないが、例えばG7でやりましょうという、まさに国際的な努力に、日本としても貢献するという場合です。3つ目は、安保理決議やG7などの国際的枠組みがあるわけではないものの、我が国自身の平和と安全を守るためにやるという場合です。
1つ目の国連安保理の決議に基づく具体例としては、北朝鮮への制裁、イランへの制裁、あるいはアルカイダとか国際的なテロリストに対するものがあります。
2つ目の例は、残念ながら国連の制裁決議が取れていないという意味では（ウクライナ侵攻後の）ロシアへの制裁です。ロシアが安保理メンバーですから安保理決議が取れない。そうはいってもG7で協調して厳しい制裁を課しているところです。
3つ目は、実はこれまで金融制裁としては実施したことがありません。ただ、モノの制裁、輸出入に関する制裁として、北朝鮮との貿易の禁止措置を経済産業省主管でやっている事例があります。
迂回、回避の穴をどう塞ぐ
—5月のG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明（コミュニケ）の「4」でも「制裁の実効性を高める」旨の言及がありましたが、どういう意味でしょうか。
野村氏：現在、ロシアに対して厳しい金融制裁を課しています。例えばロシアの個人、プーチン氏自身や取り巻き、あるいは軍事関係者に対する資産凍結です。ロシア中央銀行に対しても資産凍結をやっています。資産凍結とは、対象に指定された人に対してお金を送ってはいけないということ。そして日本国内に（対象者が）銀行口座を持っているとしても、お金を引き出せないようにすることです。そうした資産凍結等の制裁を日本も含めてG7として引き続き、きちんとやっていくことを確認しています。
特に最近の問題意識は、制裁の迂回、回避対策です。制裁に常につきまとう悩みの1つは、結局、みんながやれば大きな効果を発揮しますが、参加しない国を経由されてしまうと、その効果が削がれてしまうことです。こうした迂回、回避という穴を塞がないといけない。
具体的には、G7各国で制裁の「実施調整メカニズム」と呼ぶ枠組みを既に立ち上げています。この枠組みを通じて、まずは具体的な回避の手口を探して、情報共有し、抜け穴を塞いでいきましょう、ということを先日の新潟でのG7財務相・中銀総裁会議で確認しています。
—制裁の執行に関する日本側当局の役割分担はどうなっていますか。
野村氏：大きく分けると外為法上、カネの規制は財務省で、モノの規制は経産省です。また、制裁の実効性を確保していく上では、国境をまたいだ送金については金融機関の協力も欠かせません。
—多国間での情報共有はどのようにされているのでしょうか。
野村氏：既に実施した第1回の実施調整メカニズムの会合には、日本からは財務官が出席しました。米国は財務副長官や商務副長官でした。例えば、税関など現場の執行レベルも含めて、引き続き、いろんなレベルでコミュニケーションを取り、必要な情報共有をやっていくことになります。
—制裁の具体的な手法をもう少し教えてください。
野村氏：例えばプーチン氏に対して、日本からお金を送る行為を、外為法上、許可制にしています。原則自由のものを許可制にすることで、事実上送らせないのです。もう1つは資本取引の規制。それ以外としては、例えばロシア向けの新たな直接投資を許可制にすることで事実上やらせないようにしています。これは日本だけでなくG7として既に合意しており、各国で実行しています。
（外為法上の制裁措置や制裁対象の一覧は財務省ホームページで公開されているhttps://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html）
—主要な日本メーカーがロシアから撤退しましたが、金融制裁が影響したのでしょうか。
野村氏：個社のご判断ですが、可能性としては、やはりまずは会社のレピュテーションリスクが判断要素になったのではないでしょうか。外為法以前の問題です。そして、実際に制裁措置が発動されると、日本企業としてはロシアで取引する会社が制裁対象になった場合に送金できなくなります。取引や事業を続けたくても事実上、困難になることを考慮された会社もあろうかと思います。
—そのほかの例についても教えてください。
野村氏：ロシアの金融機関に対する資産凍結という措置もあります。ロシアの経済自体を国際金融システムから遮断することでロシアの戦争継続能力を低下させるという観点です。これは大きな効果があると認識しています。これまでロシアの民間を含めた12の金融機関に対して、日本は資産凍結措置を打ってきました。
それから、ロシア産の原油や石油製品を一定価格以上で売らせないことで、ロシアのエネルギー収入を減らし戦争継続能力を奪う「プライスキャップ」という仕組みも、G7を中心に導入しました。米国の財務省によると、今年の1～3月期のロシアのエネルギー収入は去年と比べて40%以上減ったとのことです。
北朝鮮向けで言えば、ロシアと同じような資産凍結措置に加え、そもそも北朝鮮向けの日本からの支払い、送金を原則禁止にしています。ちなみに財務省はカネの動きを止めていますが、経産省は北朝鮮との輸出入は禁止ということで、モノの動きを止めています。
あと人の移動の規制として、法務省と国土交通省の管轄ですが、北朝鮮国籍者の入国を原則禁止し、また、北朝鮮船の入港禁止や北朝鮮との間のチャーター便の乗り入れも禁止しています。カネ、モノ、ヒトの3つの面で、北朝鮮とのやり取りを規制するという形の制裁です。
金融機関の役割大きく
—制裁の実効性についてはどうチェックしているのでしょう。
野村氏：外為法上、外国為替検査を各金融機関に対してやっています。特にロシアへの制裁を22年2月から強化する中で、ロシアとのやり取りの多い金融機関については支払先に制裁対象者がいないかどうか等を検査しています。今のところ制裁対象者への送金は確認されていません。
金融機関が金融制裁で果たす役割は非常に大きいですから、必要な態勢をきちんと整備していただく重要性も認識しています。22年末の外為法改正の中でも、制裁実施のために金融機関等が必要な態勢を整備する義務を課し、そのために態勢整備をするにあたって必要な指針を財務大臣が定めることとしています。
具体的には、制裁を実施する上での確認事務の手順書をきちんと定めてください、あるいは、手順書に沿ってきちんと業務を行っているかどうかを確認するために、統括責任者を組織に置いてください、そして、態勢順守についての監査もきちんとやってください、といった基準を定めています。
—金融機関によっては、態勢整備が進んでいないとの課題があるようですが。
野村氏：金融機関の皆様には、ある意味ゲートキーパーとして、様々な形の金融制裁を現場でしっかりとチェックしていただく役割があります。もちろん、金融機関にとってわかりやすく、実行しやすい形で、どういう制裁をしていくかを示す責任は我々にあります。我々のやるべきことを尽くした上で、金融機関の皆様にも、制裁違反が起きないよう、しっかりとした対応をお願いしたいのです。
大変なことをお願いしているのは当然承知していますが、別の観点で言えば、日本の金融機関は脇が甘いと外国から見られたときに何が起きるかというと、「日本発のカネは、何か怪しいカネが混ざっているかもしれない」と疑われかねません。「日本の金融機関との付き合いを見直さないといけない」となってはいけませんので、そうした点も踏まえて、制裁の実施については遺漏なく、対応していただきたいと思っています。
—改めて、金融制裁上の課題はどこにあるのでしょうか。
野村氏：そもそも制裁全般に言えることですが、制裁はいわば「肉を切らせて骨を断つ」戦法です。金融取引規制は、日本の居住者と制裁対象者との間での経済関係を一緒に止めるということで、必ず日本で返り血を浴びる方が出てきます。できるだけこちらの返り血は少なく、かつ相手に打撃を与えられるやり方を見極める必要があります。バランスが大事です。
また、先ほども少し申し上げたように、制裁はみんなでやらないと、抜け穴が生じ効果が減退してしまう。穴を塞ぐためには国際協調が欠かせません。例えばロシア制裁ではG7だけでなく、いかにその他の国に協力してもらうようにするか。アウトリーチと言っていますが、そういう同志国を増やす努力が必要です。
さらに、国によっては、制裁をやりたいが執行する能力がない、国内の周知がうまくできない、という課題があります。そういった国をいかにお手伝いするか。例えば日本の場合は、アジア諸国、東南アジアあるいは太平洋諸国向けに、（マネロン対策を審査する国際組織である）金融活動作業部会（FATF）のアジア版であるAPG（Asia/Pacific Group on Money Laundering）が実施する研修を日本がスポンサーとなってやることがあります。こうした研修は東京でやる場合もあれば、先生役を派遣して現地でやる場合もあります。
暗号資産も凍結可能に
また最近ではビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインといった新たな技術を活用して、事実上送金と同様の経済効果を生む取引が出てきています。こうした新技術を使った取引が規制を潜脱するチャネルとならないよう、22年4月の外為法の改正では、暗号資産のやり取りについて資本取引の1つとして認識することで、資産凍結をきちんとできるようにしました。22年末の外為法改正では、ステーブルコインについても同様の対応をしました。ただ技術は日進月歩なので、我々としては油断することなく今後も必要な対応はちゅうちょなく打っていきます。
また、22年の犯収法（犯罪収益移転防止法）改正では、いわゆる「トラベルルール」を暗号資産にも適用しました。トラベルルールというのは、例えばお金を海外に送るとき、お金を送ろうとしている人が事実上どういう人で、受け取る人はどういう人かという情報を、送金時に必ず付すルールです。そうすれば、何かあったときに捜査当局が経路をたどって捜査しやすいわけです。ただこれも、必ずしも世界中の国がトラベルルールを導入しているわけではありません。FATFが中心になって、トラベルルールを導入していきましょうという声を上げています。
—グローバルサウスを含め、国際社会との連携はうまく進んでいるのでしょうか。
野村氏：いわゆるグローバルサウスの国々への配慮が欠かせないことは当然で、G7でも共通認識になっています。例えばロシア産の原油とか石油製品のプライスキャップについて申し上げると、一定価格以上の取引をするなら、その原油や石油製品の運搬船にはG7の国の船舶保険をかけませんということで事実上輸送できなくする仕組みとしています。裏を返すと、一定価格以下であればロシア産の原油や石油製品が供給されても構わないということになります。
ロシア産の原油とか石油製品全部をいきなり供給禁止にすると、一気にエネルギー価格が跳ね上がり、泣くのは貧しい国、脆弱な国です。そういう形でグローバルサウスの国々に迷惑をかけるようなことはしません、安く売らせます、ということです。ロシアの収入が減るだけです、と。
さらに言えば、我々自身がそういう条件を設定すると、ロシアと取引する際に「何ドル以下でないと石油、他の国には引き取ってもらえないそうですね。だったらうちに売るときにもそれ以下にしてください」というふうに、我々が作ったプライスキャップを上手に使ってロシアと交渉してもらいたい。そういうことも含めて仕組みをつくっているつもりです。G7として、グローバルサウスあるいは最も脆弱な国々への配慮を忘れていないことは、これからもしっかりと示していく必要があります。
自由な体制を取り戻す手段
—その分、中国やインドが買っている面があるのではないでしょうか。
野村氏：裏返しですが、プライスキャップの仕組みの観点から申し上げると、ある意味ではそれは所期の成果を上げているとも言えます。ロシア産原油の顧客が減ったので、安くていいから買ってくださいという立場にロシアを追い込んだわけです。
—G7では「デリスキング（リスク低減）」という考え方も出てきました。今後も金融制裁の重要性は高まりそうでしょうか。
野村氏：第2次世界大戦前、1930年代に世界で起こったことは結局、各国がグルーピングしたということです。そしてそれが一因になって戦争が起きました。戦後につくられたIMF（国際通貨基金）体制とGATT（関税貿易一般協定）体制には、経済的な相互依存関係を大きく高めることで戦争のコストを大きくし、戦争を抑止する効果があったと私は思います。
今起きているのは、相互依存関係を減らしていく方向で、その仕組みが巻き戻されつつあります。30年代の世界に戻らないことを、個人的には願っています。そういう意味で、制裁に関して言えば、ロシアの暴挙を一日も早く止めさせ、そして制裁を実施しないといけない局面を終わらせて、グローバル化のメリットを世界中の人が共有できるような時代に早く戻ってほしいと思います。
繰り返しになりますが、外為法上、金融取引は原則自由です。自由化することで、日本はこれまで大きなメリットを得てこられた。あくまでも、金融制裁は自由に取引ができる環境を取り戻すための例外的な手段なのだということは見失わないようにしたいと思います。今の状態が常態化しないようにしていくということが大事なのです。
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