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『中国経済が急減速、それでも国内ではやっぱり「バラ色」強調 東アジア「深層取材ノート」（第195回）』（7/18JBプレス 近藤大介）について
7/17The Gateway Pundit＜Kari Lake Wins TPUSA Straw Poll for Preferred VP Pick＝カリ・レイクがTPUSAのストロー投票で副大統領候補に選ばれる＞
ゲートウェイ・パンディットは、今年初めにCPACの副大統領選挙ストロー投票で、約 30人の候補者のうちカリ・レイク氏が20％の得票率でロン・デサンティス氏とニッキー・ヘイリー氏を破って勝利したと報じた。
レイク氏は 全米の多数の世論調査でトランプ大統領の副大統領候補として明らかに本命だ。
しかし、レイク氏はアリゾナ州民のために戦っており、盗まれた2022年中間選挙に異議を唱える訴訟を通じ、彼女が正式に選出された知事であることは「アリゾナ州の誰もが知っている」と主張する。「私はアリゾナ州知事としての任務に100%全力で取り組んでいます」とレイク氏は言う。
それでも、レイク氏は、もし裁判官が正しいことをする勇気がないのであれば、別の役職に立候補するという考えをからかったが、彼女は最近、アイオワ州の群衆にこう語った。「私は（トランプ氏を）当選させるために全力を尽くします」。
トランプはカリ・レイクを選ぶかも。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/kari-lake-wins-tpusa-straw-poll-preferred-vp/
7/17The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Considering 2024 Presidential Bid (Video)＝トゥルシ・ギャバード氏、2024年の大統領選に立候補を検討中（ビデオ）＞
元民主党のトゥルシー・ガバード氏は、独立系または第三党の候補者として2024年大統領選に出馬する可能性について「あらゆる選択肢」を検討している。ギャバード氏は、先週金曜日のFOXニュースチャンネルでのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、レースに参加することについての考えを語った。
陸軍予備役の中佐であるギャバード氏は、2013年から2021年まで4期ハワイ州選出の民主党下院議員を務め、2020年の民主党大統領候補に立候補した。ギャバード氏は昨年10月、民主党が「戦争屋のエリート主義陰謀団」になったと言って離党した。:
「私はもはや、意気地のないWokeに駆り立てられた戦争屋のエリート主義陰謀団の完全な支配下にある今日の民主党に留まるわけにはいかない。彼らはあらゆる問題を人種差別や反白人人種差別を煽って私たちを分断し、神から与えられた私たちの自由を奪おうと積極的に働いている。……信仰と霊性を持つ人々に敵対的であり、警察を悪者扱いし、法を遵守する米国民を犠牲にして犯罪者を保護し、国境開放を信じ、政敵を追及するために国家安全省を兵器化し、更には我々を核戦争にますます近づけている…私は、国民の、国民による、国民のための政府を信じています。残念ながら、今の民主党はそうではありません。代わりに、それは力のあるエリートの、力のあるエリートによる、力のあるエリートのための政府を表しています。私は、良識ある独立志向の民主党員の皆さんに、私と一緒に民主党を離党するよう呼びかけています。いわゆる目覚めた民主党のイデオローグたちがこの国を導こうとしている方向性にもう我慢できないなら、ぜひ私に加わってほしい」。
是非民主党の良識派を連れて第三党を作ってほしい。
https://twitter.com/i/status/1579788950696185859
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tulsi-gabbard-considering-2024-presidential-bid-video/
2021年4月：最高裁判事の数を増やすのは反対が多い。
2022年7月：今の最高裁を廃止し、新たに民選判事による最高裁を創るのも、反対が多い。
2022年7月：国連が人権侵害と考える米最高裁裁定を引っ繰り返すため、国連当局者に米憲法改定の権限を付与すべきかとの問いに、これも反対が多い。
2023年6月：ロー対ウエイド判決の引っ繰り返しについて賛成が52％と過半数。
2023年7月10～12日：大学入学基準の黒人・ラテン系優遇は憲法違反と人権侵害と思うのは、66
％。
2023年7月10～12日：ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは成功か失敗かで、同率くらい。過去は良くても修正が必要の意味では。
2022年1月：割当制は何であっても問題が多い。
7/18看中国＜川普揭晓竞选搭档人选(图)＝トランプ大統領、副大統領候補を明らかに（写真）＞トランプ大統領はFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、実業家のヴィヴェク・ラマスワミかティム・スコット上院議員のどちらかが副大統領候補になる可能性があると述べた。
バルティロモは、8/23の共和党大統領討論会にトランプが参加するかとの質問に対し、トランプはまだ決断していないと答えた。
「そうですね、それは通常非常に簡単な問題である。レーガンはそれをしなかった、そして他の多くの人もそれをしなかった。あなたがリードしているとき、あなたは知っている、あなたはそれをしない」とトランプは述べ、「なぜ討論するのか？それはまったく公平ではない。なぜ支持率0、1、2、3％の人に質問させるのか？」
共和党全国委員会は、候補者が少なくとも4万人の個人寄付者から寄付を受けなければならないなど、討論会に参加するための基準を公表した。 壇上の候補者は最終的な候補者への支持を誓約しなければならないというさらに物議を醸す要件は、トランプと反トランプ派の怒りを買っている。
未だ副大統領候補は確定していないでしょう。トランプの今までの言動から見ると、ペンスとデサンテイスの副大統領候補はない。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040835.html#google_vignette
7/18阿波羅新聞網＜秦刚傅晓田其实很悲惨 外交部有人要置秦傅于死地【阿波罗网报道】＝秦剛・傅暁田は実はとても悲惨、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を死刑にしたいと考えている【アポロネット報道】＞中共のスパイの背景を持つ「公式ウオッチ事務所・昭明」は、傅暁田は実際にはとても可哀想で、彼女はフェニックス衛星テレビのトップとして誰もが羨むが、指導者たちは彼女を欲望のはけ口の道具として利用していると語った。国家安全部の要求で、西側の政治指導者を手なづけ、組織の任務を遂行した40歳の傅暁田は、幸せそうに見えてもあまりにも疲れていて無力だった。彼女は落ち着いた感情と家庭を早急に必要としていた。彼女は秦剛を選んだが、それが妬みと憎しみを呼び、外交部の誰かが秦剛・傅暁田を殺そうとしている。
傅暁田は二重スパイの嫌疑で、4月に逮捕されていた模様。秦剛は王毅と権力闘争していたとも。上の文章だと王毅が横取りしようとしたとの意味か？戦狼の趙立堅は秦剛に左遷された。秦剛は逮捕された解放軍ロケット部隊と交流していたとも。習が秦剛を直に抜擢したので彼の免職は習の面子も潰すことになる。取り調べを受けているのであれば、冤罪であっても、元には戻らないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928838.html
7/18阿波羅新聞網＜加入中共一带一路！北京”好兄弟“外汇存底枯涸了…＝中共の一帯一路に参加せよ！ 北京の「良き兄弟たち」の外貨準備は枯渇した・・・＞中共の一帯一路に参加したパキスタンは経済崩壊の危機に瀕しており、外貨準備高が大幅に減少して輸入への対応が困難になり、国際収支の危機に陥っている。
騙すのが得意な中国人を信用するから・・・。勿論パキスタンの要人は賄賂を取っているでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0718/1928839.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ピュー：ベトナム系を除くほとんどのアジア系米国人の有権者は民主党を支持し、低学歴や高齢者は共和党を支持している https://caus.com/detail/76930
これは米国の教育が常識から大きく逸脱し、LGBTQI+やマリファナ愛好家を多数育ててきたことを示しており、小児性愛にもあまり反対していないようである。
何清漣 @HeQinglian 10h
動物がシュワブの妻か同性パートナーになることを最初に祝福するには、ヒキガエルがふさわしいだろう。
2024 年に米国で人間と動物の夫婦が大統領選に立候補するのを祝う準備をしよう。
フェイスブックで数人の台湾のビーコン信者の言葉に返信したところだが、彼らは全員理屈が分からない人々である。
引用ツイート
文婕 トランプファンQ ファン @wenjiebc Jul 17
包容性を促進するために動物とのセックスと結婚を合法化する時が来た、と世界経済フォーラム（WEF）は言う。
スペインは、この取り組みに向けて大きな一歩を踏み出す新しい法律を可決した最初の国である。 スペインのペドロ・サンチェス首相は社会主義者を公言しており、WEFのアジェンダに参加している。
これらの邪悪で倒錯したアジェンダを推進するときには、野獣の同意を求めるのか？ それは本当に禽獣に如かず！
何清漣 @HeQinglian 5h
多くの台湾人が未だにウクライナコンプレックスを抱え、現実を直視できていないことがようやく分かった。
こうした人々は、自分たちが「極めてプログレッシブ」である限り、バイデン政権の保護が得られると考えている。 他のことを言う前に、まずは現実に立ち返り、自分たちの選挙をしっかりやったら良い。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 20h
事情通によると、米国は日本に対し、台湾周辺での中国潜水艦の捜索などの任務を軍に担当させることを検討するよう求めたが、何の約束も得られていない。
日本の慶応義塾大学政治学教授は、「台湾を守るために命を賭ける覚悟があるかと全員に尋ねれば、日本人の90％は『ノー』と答えるだろう」と述べた。https://on.wsj.com/44Q38n5
7/18yahooニュース＜台湾有事、日本は慎重 自衛隊の参加明言せず＞
https://news.yahoo.co.jp/articles/704964aba077778605ec39cf9df01e8acadbcd07
日本政府がキチンと「中共の侵略は台湾だけに留まらない。台湾を助けず、中共が日本に牙をむいたときに日本は誰を味方にして戦うのか？」を説明しないと。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 7h
中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07172023105216.html… もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣：中国とインドの間の風水の流れを変える米国の支援
近藤氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如と言ったところ。本ブログの読者であればすぐに分かる話。
記事
習近平主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
7月17日午前10時、3カ月に一度の記者会見に臨んだ中国国家統計局の付凌暉報道官は、自信に満ちた口調で、集まった内外の記者たちに向かって、滔々と述べた。
「今年上半期、複雑な国際環境と困難煩雑な国内改革の発展安定の任務に直面する中で、習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会の堅強な指導のもと、各地域各部門が党中央と国務院（中央官庁）の政策決定と指揮を真摯に貫徹、実行した。安定した中に進展を求める活動を総合的な基調とすることを堅持し、完全、的確に新発展理念（習近平新時代の発展理念）を全面的に貫徹し、新発展局面を迅速に構築し、ハイレベルの発展を推進した。国内と国際の二つの大局、コロナ防止と経済社会の発展、発展と安全をさらにうまく統合した。安定した成長、就業、物価を特別にうまく行った。市場は次第に回復を求め、生産と供給は持続的に増加し、就業と物価は総体的に安定している。住民の収入は平穏に増加し、経済の運行は全体的に上昇に向かっている」
付報道官はこのように、中国経済の順風満帆ぶりを、様々な「形容詞」を駆使して美化した後、経済統計を発表した。
経済専門家も「順風」のお墨付き
「初期の概算によれば、今年上半期のGDPは59兆3034億元で、物価変数を計算しないと、前年同期比で5.5％増加した。第1四半期に比べて、1.0ポイント加速した。産業別にみると、第1次産業の増加値は3兆416億元で3.7％増、第2次産業の増加値は23兆682億元で4.3％増、第3次産業の増加値は33兆1937億元で、6.4％増だった。四半期別に見れば、第1四半期のGDPは4.5％増、第2四半期は6.3％増だ。第2四半期は第1四半期に比べて、0.8％増加した……」
このような「順風満帆な中国経済」は、同日昼のCCTV（中国中央広播電視総台）のニュース番組『新聞30分』でも、人気女子アナの天亮が、にこやかな笑顔でトップニュースとして伝えた。
「今年上半期のわが国は、5.5％の経済成長を達成しました。第1四半期は4.5％増でしたが、第2四半期は6.3％増です。特にサービス業の成長が比較的早く、市場の売上高の勢いも比較的良好です……」
同番組では、3人の経済専門家がマイクを向けられ、いずれも自信に満ちた表情で解説した。
周景彤中国銀行研究院副院長「6月の景気状況の実際の運行は、4月や5月よりも明らかによくなってきている。下半期の中国経済は、総体的に引き続き、回復の過程にあるだろう。内需が伸びて、経済成長の有力な支えになっていく」
明明中信証券首席エコノミスト「歴史的に見れば、一般に工業の伸びがサービス業の伸びよりもやや大きいものだ。だが今年初めから、サービス業の伸びが早くなっている。そのため今年の実際の経済回復は、サービス業が牽引している。このことが経済構造の比較的大きな違いで、よりよい傾向を示すものだ。国民生活の改善も、一層明快になっている。これは一つのシグナルで、こうしてサービスや商品価格が上昇していけば、工業生産も次第に上昇していくだろう」
張立群国務院発展研究センター研究員「今後は政府の投資がさらによい効果を発揮し、社会全体の投資を押し上げる役割を果たしていくだろう。政府による投資の明確な強化を通して、企業の生産も目に見えて回復していくし、就業も目に見えて改善していく。国民の収入も目に見えて上がっていくだろう」
発表数字からは見えてこない「バラ色の未来」
気温35度の海の日の祝日の東京で、中国のインターネットテレビで、こうした「大本営発表」を延々と見ていたら、まるで熱中症にかかったような気分がしてきた。思わず北京の知人の経済専門家に連絡すると、呵々大笑して言った。
「こちらでは、もう使い古されたアネクドート（政治小噺）が、また流行り出しているよ。それはこんな噺だ。中国経済はもうおしまいだと、財政部（財務省）や商務部（経済産業省）、中国人民銀行（中央銀行）などが、口を揃えて言う。だが、中国人民はまったく心配ない。何と言っても、われわれには最後には、中国国家統計局とCCTVがついていてくれるのだから（笑）」
実際、この日に国家統計局が発表した統計データを詳細に見ても、とても「大本営発表」のような「バラ色の中国経済」は見えて来ない。それは例えば、以下のような統計データだ。
・上半期の民営の大企業の工業増加値＋1.9％（国有企業の大企業は＋4.4％）
「中国経済復活のカギは、民営企業の成長にあり」とは、李強首相が常々言っているセリフだが、「国進民退」（国有企業が進み出て、民営企業が退く）という傾向が、一層顕著になっている。これでは健全な経済回復はおぼつかない。
・上半期の不動産開発投資－7.9％、全国商品不動産販売面積－5.3％
・6月の70大都市の新築商品住宅販売価格指数が、5月比で上昇31都市、不変1都市、下降38都市
不動産業は、かつて「GDPの3割を占める牽引役」と言われ、現在では10％台前半まで落ちてきているものの、主要な牽引役であることに変わりはない。ところがいまや、中国経済のブレーキ役と化してしまっている。その対策として、中国人民銀行は先月、金利を引き下げたが、不動産業界はいまある在庫の処理に精一杯で、「不動産復活」にはほど遠い。
「卒業即失業」の大学生たち
・6月の貿易総額－6.0％、うち輸出が－8.3％で輸入が－2.6％
中国は今年上半期、主要28カ国・地域の貿易相手の中で、わずか8カ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。しかも突出しているのはロシアとの貿易だけで、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達した（中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増）。輸出も輸入もこれだけ落ち込むと、経済発展はおぼつかない。
・6月の若年層（16歳～24歳）の失業率21.3％
若年層の失業率は、このところ毎月、過去最高を記録しているが、6月から7月にかけて、1158万人もの大学生が卒業した。「卒業即失業」という言葉が流行語になる中、これらの若者が統計に加わるであろう来月は、一体どんな統計が出てくるのだろう？
以上だが、「そもそも論」で言えば、第2四半期の経済成長が6.3％と誇るが、昨年の第2四半期に中国で何が起こっていたか。最大の経済都市・上海は完全にロックダウンし、経済成長率－13.7％を記録した。他の主要都市も「ゼロコロナ政策」によって、少なからぬ都市機能がマヒしていた。そのような状況と比較すれば、「前年同期比6.3％増」は、むしろ低すぎるデータと言ってよい。
総じて言えば、「コロナからのV字回復」がままならず、巨竜がのたうち回っているというのが、現状ではないだろうか。引き続き、中国経済の行方を見守っていきたい。
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『韓国最大野党の「原発処理水放出」批判を日本が無視すべき“当然の理由”』（7/16ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 武藤正敏）について
7/16The Gateway Pundit＜Trump Wins Turning Point USA Straw Poll with 85 Percent – Vivek Ramaswamy Wins Second, Polls Ahead of Ron DeSantis＝ターニングポイントUSAストロー世論調査でトランプ氏が85パーセントで勝利 – ヴィヴェク・ラマスワミ氏がロン・デサンティス氏を上回って2位を獲得＞
デサンテイスは下りるかも。
チャーリー・カーク氏は日曜、ターニング・ポイントUSAのストロー投票でトランプ大統領が85％の得票率で勝利したと発表した。
ヴィヴェク・ラマスワミはフロリダ州知事ロン・デサンティスを抑えて2位となった。
「大きな驚きではないと思いますが、85％を獲得したストロー投票の勝者は…ターニングポイントアクションのストロー投票の勝者はドナルド・J・トランプです」とチャーリー・カークは語った。
彼は続けた、「しかし、興味深い問題は、トランプでなければ誰が勝つだろうかということだ。次の選択は誰になるだろうか…そして党大会で選ぶのは…フロリダ州知事かニッキー・ヘイリーかマイク・ペンスだろう。そして2位は…50％でヴィヴェク・ラマスワミ！」
https://twitter.com/i/status/1680662053524996100
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-wins-turning-point-usa-straw-poll-85/
7/17阿波羅新聞網＜习近平打压外企，亲手摁灭中国经济关键引擎＝習近平は外国企業を弾圧し、中国経済の主なエンジンを自らの手で潰した＞外国企業の第１・四半期の対中直接投資は前年同期の１０００億ドルから２００億ドルに減少し、すでに困難に陥っている中国経済に打撃を与えた。
中国の多くの都市は、資金不足で経済的困難に直面しており、西側企業に向け、前例のない甘い話を持ちかけている。 中国政府は2023年に「中国投資年」キャンペーンを開始し、地方の当局者は投資家の関心を集めるために海外プロモーションツアーに乗り出した。
この投資招来努力は、外部からの脅威を回避することに焦点を当てた習近平国家主席の国家安全保障政策と真っ向からぶつかっており、そのため外国企業にとって中国への投資は潜在的な地雷原となっている。
今年ずっと、習近平が主導したキャンペーンにより、西側の経営コンサルタント会社、監査法人等の機関に対する強制捜査、調査、拘留が行われた。 同時に、反スパイ法の拡大を受けて、外資系企業幹部の間では、中国での市場調査などの日常的な商業活動がスパイ活動とみなされる可能性があるとの懸念が高まっている。
中国経済はすでに民間投資の低迷、消費の低迷、若者の失業率の高騰で困難に陥っているため、中国でのビジネスはよりリスクが高いという見方が資本流入を妨げている。
調査会社ロジウム・グループのアナリスト、マーク・ウィツケによる政府データの分析によると、中国への外国直接投資は、昨年第１・四半期の１０００億ドルから今年第１・四半期には２００億ドルに減少した。
ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、今年は中国からの資本流出が投資流入を相殺すると予想しているが、これは過去40年間一貫してより多くの資本流入を流出させてきた国にとってはかなり驚くべき変化だ。
未だ中国に投資していることに驚く。今までの投資分も早く本国に還すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928207.html
7/17阿波羅新聞網＜中共自我挫败 沙利文一针见血—沙利文评中共限制出口关键矿产：自我挫败＝中共は自滅する、サリバンはズバリ的を射た – サリバンは中共の重要鉱物の輸出制限についてコメント：自滅的＞サリバンは、「私には中国の政策決定者の心を読む方法がないので、彼らの動機が何なのかは分からない。私が知っているのは、これは自滅的な動きだと思うということである。なぜなら、それは世界の他の多くの国の決意–リスクを軽減し、依存度を減らす方法を見つけ、この特定の決定に関係する重要な鉱物を含んで自国のサプライチェーンの強靭さを向上させる–を強めるだけだと信じているからである」と答えた。
中国とデカップリングが進んでよいのでは。問題は米国の弱腰な態度。
https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928177.html
7/17阿波羅新聞網＜尬出天际！汪文斌为秦刚而沉默的经典16秒…＝恥ずかしい! 汪文斌は秦剛の質問に 16 秒間の沈黙・・・＞中共の秦剛外相が３週間以上公の場から姿を消したため、噂が各方面で上がり、インターネット上で同外相と大手対外プロパガンダメディアの女性キャスターとのセックススキャンダルが拡散した。 数日前、外国メディアの記者が秦剛はいつ戻ってくるのか再度尋ねたが、中共外交部の汪文斌報道官は16秒間沈黙し、文書を眺めた後、この質問を飛ばした。
7/14にツイッターで拡散した動画では、中共外交部の定例記者会見で、フランス通信社の記者が、秦剛の戻って来る時期について最新情報はあるかと尋ねたことを示している。
中共外交部の汪文斌報道官は約１６秒間沈黙し、首を垂れて文書を見た後、「関連状況については以前にも紹介したので、次は」と述べた。
王文斌の表情を見ると、秦剛には何か問題があるのか？ まだ大丈夫か？ 本当に病気なら、公に説明できないのか？
王毅との関係や習との関係が取り沙汰されていますが、本当のことは分からない。
https://twitter.com/i/status/1679858390661464067
https://www.aboluowang.com/2023/0717/1928190.html
7/16阿波羅新聞網＜傅晓田朋友圈晒秦刚、晒美国豪宅＝傅暁田の友達サークルが秦剛と米国の邸宅について投稿＞ツイ友のKathy Huは、傅暁田が投稿したと思われるスクリーンショット4枚を、WeChatモーメントに投稿した。中共の秦剛外相に関する2つのニュース記事を再投稿したことに加え、傅暁田は自身の邸宅を非常に自慢げに展示し、彼女は米国で子供と「穏やかな」生活を送っていると。
傅暁田は元鳳凰衛星TVキャスターで秦剛の愛人と噂される女性。写真の子供は秦剛の子？こんな写真をSNSに載せるのは流石中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927729.html
何清漣 @HeQinglian 6h
今の問題はこのように変わった：
ウクライナがNATOを助けているのか、それともNATOがウクライナを助けているのか?
NATOはずっと、ウクライナが自国の領土を守るのを支援していると信じており、ウクライナは、ロシアの攻撃を血肉の万里の長城（中共の国歌：把我們的血肉，筑成我們新的長城から取った）で阻止しているのはウクライナだと考えており、そうでなければ欧州は安全ではないと考えている。
今回の首脳会談でのゼレンスキーの態度は言うまでもなく、Ezio Maoのツイッターでの発言を見てみよう。 … もっと見る
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 15h
NATO首脳会議後のウクライナ戦況の最大の変化：
意外でも何でもなく、NATO はやはり最悪の選択肢を選んだ。実質的な約束を与えなかっただけでなく、さまざまな方法でキエフ政権に屈辱を与えた。 まさか武器を与えていることを入れないのではあるまいという人もいるかもしれない？ ははは、もっと通俗的な言い方をしよう：愛人に家と車を買い与えて、いつの日にか結婚することを約束して門をくぐるのと、同じでは？
この結果の帰結は、ウクライナ国民の心はもう手に入らないということであり、国民の心が散り散りになったら終わりである。
https://twitter.com/i/status/1680425092537532417
何清漣 @HeQinglian 2h
カールソンは私が本当に感じていることを話した。
彼が米国の歴史のこの転換点で重要な役割を果たすことを願っている。
引用ツイート
徳伝梅 @dechuanmei 20h
なぜこれほど多くの反共の中国人がカールソンを極右だと考えているのだろうか? IQって本当にいいものだね！
タッカー・カールソン
「嘘をつくことで罰せられる人はいない。真実を語った場合にのみ罰せられる」
何清漣 @HeQinglian 22m
『自由の声』映画制作者インタビュー【中国語字幕】 https://youtube.com/watch?v=dqLhc__HnZU
小児性愛者を満足させるために子供を売買する犯罪は、武器密輸を超え、麻薬密売を超えようとしている犯罪産業である。
youtube.com
「自由の声」映画制作者インタビュー【中国語字幕】 | AI News Love Report
来月7月3日に公開される、人身売買の子供たちを救う映画『ボ自由の声』を応援してください、目標は200万人です！ God’s Children are Not For Sale! #2MILLIONFOR2MILLION の映画チケットは現在販売中です：http://Angel.com/freedomTim Ballard Web
何清漣 @HeQinglian 2h
郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか? https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=177440… もっと見る
upmedia.mgg
何清漣のコラム：郭台銘のインドへの投資はどこで失敗したのか? – 上報
Terry Gouは話題を振りまく人物であるが、7/23に台湾の次期総統選に立候補するための共同署名を発表するのではないかとの憶測が台湾で続いているが、大陸には多くの思惑がある・・・。
武藤氏の記事では、7/11の本ブログで高橋洋一氏の『韓国、中国、そして日本のマスコミ…原発処理水「反対したいだけの人たち」のヤバすぎる思考回路』でも解説しました。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230711
中国人と朝鮮半島人は科学・事実・現実を受け入れずに、反日で凝り固まっている。これは左翼の特徴ともいえる。平気で嘘をつき、自分のことは棚に上げ、他国の努力を悪し様に言う。高橋洋一氏の各国の排出状況の図を使って、政治家と役人は反駁すべきでしょう。きちんと反論しないから舐められる。
韓国人をIAEAと同じようにウオッチさせるのは問題を孕む。教科書検定問題等、日本の内政に容喙してくる可能性がある。岸田の頭では読めないのかもしれないが。
記事
IAEAのグロッシ事務局長（右）と面談する韓国の共に民主党のウ・ウォンシク議員（左） Photo:Chung Sung-Jun/gettyimages
民主党議員らがIAEA事務局長を集団バッシング
もはや最大野党の「共に民主党（以下、民主党）」が何を言っても、国際社会においては、中国、北朝鮮および日本の社会民主党ぐらいしか耳を傾けないだろう。相手を尊重し、理を持って交渉しなければ、外交上の成果は得られない。国内政治の延長として感情的な外交をする民主党は世界からつまはじきにされつつある。
そのきっかけとなったのは、韓国を訪問したグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長にした、民主党による非常識なバッシング行為である。
7月9日午前、グロッシ事務局長は民主党の招きで国会を訪問、同党執行部と面会した。その席上、民主党議員らは福島第一原発の処理水放出の是非について、科学的に論じるのではなく、「IAEAの報告書は中立性を欠いたものである」と一方的に決めつけ、集団バッシングを浴びせた。
また、民主党議員の中には、韓国のメディアに出演し、IAEAは国連傘下の機関ではなく新しい機関が必要だとまで主張する者もいた。
このような理不尽な主張を行う民主党を、まともに相手にして交渉しようとする人はいないだろう。
処理水の海洋放出における安全性確保で日韓政府が協力
岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、NATO首脳会談が行われているリトアニアで日韓首脳会談を行い、福島第一原発処理水の放出や北朝鮮のICBM発射問題について議論した。
会談では、処理水放出について「安全性の確認と国民の健康に悪影響を与えない」ため、両国が万全の対応を取ることで合意した。
処理水放出の科学的客観性を無視し、これを政治争点化しようとする民主党は、相変わらず反対の声を上げているが、首脳会談では民主党の主張は無視されたはずである。民主党が政権を担っていたならば、岸田首相が首脳会談で処理水放出について説明し、意見交換することはなかっただろう。民主党の抗議は自己満足に過ぎず、無意味なものであることは明らかである。
岸田首相は12日、訪問中のリトアニアで記者団と会い、福島第一原発処理水の放出に関し、時期は予告してきた「夏ごろ」の方針に変化がないと明らかにした上で、「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認した上で（時期を）判断したい」と説明した。
尹錫悦大統領は日韓首脳会談で現実的な成果を上げた
先述の日韓首脳会談において、尹錫悦大統領は処理水の点検に韓国専門家を参加させるよう要請した。
この席で尹錫悦大統領は、IAEAの発表内容を尊重するとした上で「計画通り放出の全過程が履行されているかどうかに対するモニタリング情報を、リアルタイムで韓国側とも共有し、放出に関する点検過程にわが国専門家も参加させるようにしてほしい」と岸田首相に要請した。
これに対し岸田首相は、「日本の首相として海洋放出の安全性に万全を期し、日本および韓国国民の健康と環境に悪影響を与える放出はしない」と述べた。
さらに「海洋放出の開始後、IAEAの検討を受けて日本が施行するモニタリング情報を、高い透明性をもって速やかに公表する」としながら「万一、このモニタリングによって放射性物質の濃度が基準値を超過するなど問題が発生する場合には、計画通り、直ちに放出中断を含む適切な対応を取る」ことを約束した。
そもそも処理水の海洋放出に問題が生じた場合、日本が国内政治上もこれを継続することは不可能である。日本国民の放射能に対する機微な反応を理解するならば、それは自明である。民主党はそうした現実を直視しないから、疑問を提起し続けているのである。
グロッシ事務局長に理不尽な行動を取った民主党
民主党執行部は、グロッシ事務局長との会談の中で、IAEAの報告書に対し、「中立性と客観性を失い、日本に偏向した検証」と糾弾した。これに対し、グロッシ事務局長は「IAEAは放出計画がきちんと守られているかを検証するために常駐する予定で、福島に事務所を先週開設した」と説明したが、民主党は耳を貸さなかった。
グロッシ事務局長は、最初はメモを取りながら民主党側の主張を聞いていたが、理不尽な追及が続くと表情をこわばらせ、眼鏡をはずしてため息をついたりしたそうである。
処理水放出問題は民主党が国内で政治闘争を繰り広げている問題であり、科学的な客観性を無視している。今回の対応を見ても、IAEAのいかなる説明にも耳を貸さないという意思が鮮明である。
岸田首相にとって、IAEAに対しこのような行動をとる民主党と対話することは無駄であり、民主党の主張で傾聴に値することは全くない。したがって、民主党の主張は無視するしかない。
ただ、それによって尹錫悦政権を窮地に追い込むことは得策ではない。
日本が尹錫悦政権のどのような要望を聞き入れれば、民主党との対立で有利になるのか、そこが検討のポイントである。
日韓首脳会談の成果を否定する民主党
民主党は今回の日韓首脳会談の意味について、「岸田首相が尹錫悦大統領から原発処理水の海洋放出に対し事実上、許諾を受けた」ということだが、「誰が（尹大統領に）放出を許諾する権限を与えたのか」と、政府が民主党の主張を無視して日本政府と合意したことを批判した。
民主党の李素永（イ・ソヨン）院内報道官は、「放流点検過程で韓国専門家が参加すれば韓国国民の懸念がきれいさっぱりなくなりますか？ 放射性物質濃度が基準値を超過する時、直ちに放出を中断しなければならないという言葉はあまりにも当然のことではないですか？」と疑問を呈して「尹大統領は、いくつかの条件を付けたものの、日本の汚染水放出を阻止する考えが少しもないことをはっきりと示してくれた」と批判した。
革新系のハンギョレ新聞も社説を掲載し、「多くの国民は尹大統領に、今回の会談で汚染水の放出に対する国民的懸念を明確に伝え、安全性が確認されるまで放出を中止するよう岸田首相に強く要求するよう注文していた」が、尹錫悦大統領がそのために「努力した形跡は見当たらない」と批判した。
しかし、民主党の主張は、韓国国内の政治闘争のためのものであり、IAEAの検証結果という科学的論拠を無視したものである。そのため、民主党はグロッシ事務局長に対し、非礼にもIAEAの権威を否定したものである。しかし、このような行動は国際社会で認められるものではない。
日本政府としては、IAEAの報告に基づく処理水の海洋放出を決定しており、民主党の意見を聞いて対応する考えは全くない。
半面、尹錫悦政権は処理水の海洋放出について、原子力分野の最高権威であるIAEAの最終報告を尊重するというものであり、日本政府に対し、改めて処理水の海洋放出を許諾する必要があるとは考えていないだろう。日韓首脳はIAEAの科学的分析を受け入れ、それを前提にどのように協力すべきかを協議したのである。
日韓首脳会談のやり取りのポイントは、処理水放出の過程で問題が生じれば、それは直ちに韓国側に知らされ、日韓で協力してこれに対処していこうということである。
韓国の政府与党は現実的な対応に注力
日韓首脳会談を踏まえ、与党「国民の力」は「わが政府が現実的に勝ち取ることができる成果を成し遂げた」「そろそろ政界が呼応する返事をする（首脳会談の内容で受け入れる）番だ。国論分裂を引き起こす消耗的論争の代わりに、今後行われる日本側の（処理水）放出および管理段階での措置に万全を期すべきときだ」と強調した。
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日韓の外交において、革新系の政党は得てして国民感情を高揚させ、それを根拠に日本に不当な要求を突き付けてきた。今回の処理水放出問題への民主党の対応は、まさにその典型である。
これに対し国民の力は、日韓がいかに協力すべきかという現実的な対応に力点を置いている。
韓国の政府与党が国民感情を鎮められるよう、日本としても協力していくことにメリットはある。だが、民主党は既に国際的に孤立した政党であり、その主張を考慮する必要は全くないだろう。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
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① 『注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々 岸田政権はバイデン民主党べったりで大丈夫？』（7/14現代ビジネス 大原浩）、②『手加減問題で司法長官弾劾論まで飛び出す、息子の疑惑はバイデン大統領の身に及ぶか 大統領選のもう一つのテーマ、疑惑追及』（7/14現代ビジネス 大原浩）について
7/16希望之声＜中共备战？美专家：习或在12至18个月内攻台＝中共は戦争準備？ 米国専門家：習は12～18か月以内に台湾を攻撃するかも＞中共政治局は、インフラ建設にこれまで「平時・有事デュアルユース」という新たな概念を打ち出すことはなかったが、7/13、中共国務院は常務委員会議を開き、全国21都市のインフラ建設で「平時・有事デュアルユース」の推進を要請した。これは中共の戦争準備の信号と見做すことができる。 同じ頃、ハイマン・キャピタル・マネジメントの創設者カイル・バスは、習近平が台湾侵略の準備をしていると公にした。
「平時・有事デュアルユース」の建設を促進することは、中共の経済データの増加を助け、民間資本に経済を救うよう強制するだけでなく、中共が戦争に備えるための措置とも考えられている。 時事評論家の唐靖遠は15日、NTDTVに対し、「平時・有事デュアルユース」という言葉が初めて登場したのは感染症流行の時期だったと語った。
全面開放となった今、中共は突然「平時・有事デュアルユース」を持ち出したが、唐靖遠は「このメカニズムは恐らく戦争対応かもしれないし、国内での大規模な暴動や社会騒乱にも使えるかもしれない」と考えている。「いずれにしても、当局が短期間に多数の死傷者が出る可能性と、大規模な集中医療施設の必要性に備え始めていることを示している」。
唐靖遠は、相対的に言えば、国内で大規模な内乱が起こる可能性は比較的低く、戦争の準備である可能性が高いとし、「これは習近平が繰り返し強調してきた、いわゆる極限思考の表れでもある」と述べた。
現在、台湾問題はますます国際的な注目を集めている。 7/12、米国のシンクタンクであるハドソン研究所は、中共の台湾侵攻のタイムスケジュールについて議論するセミナーを開催した。
国際的に著名なヘッジファンドマネージャーのカイル・バスは、習近平国家主席が台湾への出兵を決定する可能性が高いと考えており、2020年以降、中国政府当局は多くの法律改正と国内資源を整合させ、同時に石油輸入先の多様化、金の備蓄と食料備蓄の増加はすべて、台湾への出兵の準備を整えている。
バスは、「台湾海峡で戦争が勃発した場合、中共の主な目的は台湾に情報封鎖を行うことだ。これは中国政府がロシア・ウクライナ戦争から学んだ教訓だ。今年２月、中国は貨物船を使って台台湾本島と馬祖を結ぶケーブルを切断した」と分析した。
中共がいつ台湾を攻撃するかについては、各方面で見解が異なる。 米空軍のマイケル・ミニハン将軍は内部文書で、2025年には台湾問題で米中の衝突が勃発する可能性があるとし、ウィリアム・バーンズCIA長官は、習主席が中共軍に対し2027年までに台湾攻撃の準備をするよう命令したと述べた。
バスの金融動向の分析によれば、習近平は今後12～18か月以内に台湾を攻撃する可能性が高いと考えている。 同氏は「中国は気づかれる前に攻撃したいと考えているため、中国の台湾攻撃は予想よりも速いだろう」と述べた。
バスはまた、習近平は台湾の軍事統一に関しては理性的でなく、たとえ中国経済の足を引っ張ったとしても、それでも独自の道を進むだろうと述べた。 バスはまた、台湾の統一は中国政府の最終目標ではなく、台湾は単なる足がかりであり、中共はそれを利用して東南アジアや太平洋に進出したいと考えていると考えている。
中共の世界制覇の野望を潰さないと。
https://www.soundofhope.org/post/738845
7/16阿波羅新聞網＜“不可能” ！澳洲一盆冷水直泼中共—中国何时可加入CPTPP？澳洲直言挑明….＝「不可能」！ オーストラリアは中共に冷水を浴びせる―中国はいつCPTPPに加入するのか？ オーストラリアが声を上げる・・・＞オーストラリアのティム・エアーズ通商次官補は週末にニュージーランドを訪問する。 同氏はガーディアン紙オーストラリア版とのインタビューで、中国が短期的に包括的かつ先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）に参加することは不可能であり、加盟国は間もなく英国の参加を歓迎するだろうと述べた。英国は土曜日にCPTPPの12番目の加盟国として正式に承認される予定で、ロンドンはこの協定への参加をインド太平洋地域に「傾斜」させる戦略の一環とみている。
台湾の加盟も急がないと。日本が音頭取りしなければ。
https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927794.html
7/16阿波羅新聞網＜习近平发出召集令！大小特务倾巢出动—习近平极限思维新发展 强化隐蔽战线＝習近平が召集命令発令！ あらゆる規模の秘密諜報員が出動 – 習近平の極限思考の新たな発展により、隠れた戦線が強化される＞中共政治局員で政治法務委員会書記の陳文清は、「秘密戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支援する」よう各レベルの党委員会に要請した。金曜日の「全国国家安全保障システム表彰大会」で、あらゆるレベルの党委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、関心を持ち、支持する」ことを要求し、いわゆる「隠れた戦線」を隠さないオープンな方式にするというので、ウオッチャーは驚いた。
中共の隠れた戦線は、初期の地下党から国民党軍上層部に侵入したスパイ、そして現在では巨大なスパイで構成された国家安全局、そして各国の公館、外交官、ジャーナリスト、実業家、さらには駐在または留学生に育成したスパイを総称して「隠れた戦線」と呼んでおり、その目標は外部と内部の両方にあり、なぜ隠れた戦線と呼ぶかは、スパイとしての仕事の性質に依る。中共当局は現在、あらゆるレベルの委員会が「隠れた戦線の活動を非常に重視し、配慮し、支持している」と大々的に宣伝している。 これは明らかに、隠れた戦線での活動がより秘密裏に行われる必要があるという意味ではない。
陳文清は今回の会議で、「習近平の法の支配と全体的な国家安全保障概念に関する思想」を断固として実行しなければならないと強調した。隠れた戦線での活動の強化は習近平の「極限思考」と大きな関係があるとも強調した。 今年5/30、中共総書記の習近平は、第20回党大会以来初の国家安全保障会議を主宰した。
陳文清は全党に「隠れた戦線」の支持を求め、それを「二つの確立」を維持するレベルまで引き上げたが、これは間違いなく習近平の「極限思考」を実践的な行動で実現したものである。 「極限思考」の実践には、今年7/1に施行された新たな改正「反スパイ法」も含まれており、陳一新は「反スパイ法」は隠れた戦線工作の体系化と近代化を促進する重要な措置であると述べた。
7/15、中共政法委員会の長安剣は、「隠れた戦線の無名の英雄たちへの賛辞」のプロモーションビデオをWeChatで公開した。長安剣は「火薬のない戦場で、沈黙に身を隠し、目に見えない剣を輝かせて国の平和を守る」と語った。
習近平政権は党内外、国内外に中国に大小のスパイが出動していると目覚めさせている。
これを読めば「中国人を見れば、スパイと思え」というのも郁子なるかな。
https://www.aboluowang.com/2023/0716/1927792.html
7/15阿波羅新聞網＜38岁中共军事天才传猝死 指挥控制系统重大损失＝38歳の中共軍の天才が急死し、指揮統制システムが大打撃を受けた＞捜狐.comによると、事情通が7/1馮暘赫が重要な機密任務を遂行するため午前2時まで残業し、滴滴の車で帰宅中、滴滴の車がトラックと衝突する大事故が発生し、その場で死亡したことを明らかにした。報道によると、馮暘赫の死は中国人民解放軍の指揮統制システムの研究開発にも深刻なダメージを与えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927683.html
何清漣 @HeQinglian 6h
世界の大国の中で、苦心惨憺策謀をめぐらし、自国を崩壊させようとしている政府を選びたいのであれば、バイデン民主党政権が最初ではないし、あえてそれを指導者と呼ぶ人もいない。
いわゆる複数政党制は、米国民主党によって今日のようなものになった。 私は米国に第三党や第四党ができることを心から望んでいる。
引用ツイート
🇺🇸波光粼粼🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 1 2h
これは米国の10歳児への宿題です。 😡
友人の皆さん、2024年の投票でも🐷党に投票し続けるなら、それはあなたの子供たちにもっと悲惨な未来をもたらすだろう、🤮🤮
これは決して大袈裟に言って、警戒心を煽るような話ではない‼ ️
子供たちの将来のため、正常な米国社会を守るため、米国が縮まるのではなく再び偉大になることを心から願っているのであれば、正しい選択をするためにあなたの一票を使ってください！
変態老国賊をWHから追い出せ。 ‼ ️‼️ ️🇺🇸
何清漣 @HeQinglian 6h
実は私はずっと前にこれを疑っていたが、ほとんどの人はまったくそうではない。
しかし、傅牧師が明らかにしたのはせいぜい60％の真実だと私も信じているので、将来彼が回想録を書くのを待とう。
引用ツイート
Voice of America 中国語ネット @VOA Chinese 23 時間
2009 年から現在まで、チャイナエイドは百にものぼる中共受難者が中共の大刑務所から「脱出」できるよう支援してきた。 同協会会長の傅希秋博士が、そのあまり知られていない話を聴衆に初めて明かした。その中で、救出する人の選別方法、人民解放軍の高レベルの支援、米国政府と中国政府との間で手の内を晒した介入が含まれる。 7月15日午前9時のボイス・オブ・アメリカの傅希秋博士への詳細なインタビューをご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 6h
長年にわたり、多くの人がこの問題について話してきた：中共内部の人との協力なしに、どうやって人々を救出できるのか？
真剣に検討した結果、私の答えは「結果次第」である。 もし彼が人々を火や水から救うことができるなら、そのような協力は必要であり、諒解されるべきである。
NYの王書軍と中共との協力は許されるべきではない。
https://twitter.com/i/status/1680298444148154368
何清漣 @HeQinglian 4h
どの国にもこんな悪い奴はいるだろう、違いがあるのは程度である。 しかし、米国のバイデン民主党政権のように、このような制度で小児性愛の罪を保護したり、国内の若者を去勢したりすることは、古今東西稀なことだ。
引用ツイート
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 5h
映画「自由の声」は、人身売買から子供たちを救出した元連邦捜査官ティム・バラードの実話に基づいている。
「私は彼らの文献を研究した。これは政治的綱領であり、政党のものである。私が気づいたのは、私がそれらを『小児性愛に関するインターネットの教義』と名付けたものには、次のようなものが含まれている」
1、子供を親から引き離すこと。親の影響が子供に及ぶからである。
何清漣 @HeQinglian 5h
あなたのTwitter名を中国語に翻訳すると、「痛み無くして得るものなし」になる。 外貨準備の基本的な概念、内包（形成方法）、外延（米国にある中国人の預金は中国の外貨準備としてカウントされるかどうか）を理解するために私と議論をする時間を費やしてください、そうすればあなたは「分かるようになり」、喜ぶべきことである。
引用ツイート
ハーレー @Harley_yuk 5h
返信先：@HeQinglian
これらは富を生み出すものでないのでは？ ただ、これらの泥棒が手段を使ってそれを自分のものにしただけである。あなた達学者は既存の枠組みの中で議論しているだけである。 枠組みの外にあるものは理論の範囲を超える。
何清漣 @HeQinglian 1h
このニュースを読んで、なぜ中国が2020年の選挙に介入したかったのかがようやく分かったが、中国の脳制御兵器によって脳の活動を混乱させられたバイデンを権力の座に就かせるためだったことが分かった。 バイデンはもともと外交的で経験豊富で品行方正で、米国民の良き指導者だったが、すべては脳制御兵器が引き起こしたものだった。
バイデンが十代の若者を去勢するトランスジェンダー政策など、米国に不利な政策を導入した理由がようやく理解できた。 … もっと見る
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 18h
欧米メディアの日常ナンセンスシリーズ： レッドポリスシリーズ ユリの復讐
ワシントン・タイムズ紙によると、中国軍は脳制御兵器を開発している。
報道によると、こうした兵器の目的は、バイデン米国大統領を含む西側の政治指導者の脳活動に影響を与え、混乱させることだという。 あるいは国民全体さえも。
記者は、中国が世界で唯一の超大国の座を勝ち取ろうと、そのような兵器を開発していると考えている。
大原氏の記事では、本ブログで紹介してきた内容がほとんどですが、纏めて振り返るのには丁度良い。如何にバイデン民主党が異常で腐っているか、自民党や企業も米民主党だけに追随していると、梯子が外れる事態にもなりかねません。歴史的に言えば、日本を嵌めて第二次大戦を仕掛け、原爆を落としたのは民主党政権ですから。共和党の方が日本にとって信頼できる政党です。
①記事
反ESGのうねり
5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭ページ「『良識ある人々』が立ち上がった」にあるように、2020年の「疑惑だらけの大統領選挙」以来、バイデン・民主党政権が米国民に押し付けてきた「（民主党の）イデオロギー」に反旗を翻す動きが活発化してきた。
by Gettyimages
「臭いものに蓋をする」2020年大統領選挙疑惑に対する対応を見て、「米国の民主主義は一体どうなる？」と大いに心配した。しかし、かつて南北戦争の時期に、奴隷解放を目指す共和党のリンカーン大統領が立ち上がったように、米国内の「良識ある人々」が声を上げ始めた。
まだまだ、米国の民主主義も捨てたものではない。
その象徴ともいえるのが、前記「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」冒頭「『良識ある人々』が立ち上がった」で述べた、フロリダ州の反ESG法である。デサンティス知事の署名によって成立した。
ESG（投資）は日本ではあまり問題になっていないが、6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」5ページ目「LGBT法案は序章にしか過ぎない」で述べたような「外圧」とも関係している。
LGBT法案は、「政治的圧力」によって「民主党のイデオロギー」を日本に押し付けた事例と言えるが、ESG投資は資金面を中心とした「経済的圧力」によって、「民主党のイデオロギー」を企業や国民に押し付ける手法である。
このような一種の「独裁政治」が民主国家で許されるはずが無く、デサンティス氏を始めとする「反ESG」のうねりはますます高まっていくはずである。
そして、岸田政権がバイデン民主党にひれ伏すような政治を続けていると、2024年大統領選挙の結果次第で、日本が大打撃を被るかもしれない。
噴出するごり押し政策への反発
2021年1月20日に大統領に就任してから、強権的な政策が目立つバイデン氏だが、それらに対しても反ESのうねりと同じように、「良識ある人々」の反発が広がっている。
例えば、日本経済新聞7月1日「米学生ローン返済再開へ 若者『支出削る』、延滞増懸念」で報道されたように、米最高裁による、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断が6月30日に下された。
昨年9月7日公開「バイデンよ、学費ローンをチャラにするなら庶民の電気代を何とかしろ」2ページ目「学費ローンの『徳政令』で票を買っている場合か？」で述べたように、学生ローンに対する「徳政令」に関して、政権が議会を通さずに、政府権限による一部免除を強行していたのだ。
前記記事でも、「訴訟」に発展する可能性を指摘したが、それが現実のものとなり判決が下されたわけだ。
過去、2020年大統領選挙不正を追求する訴訟に関して、最高裁を始めとする裁判所は及び腰であり「不当」と思われる判決が続いた。しかし、この学生ローン問題に関する判決は極めて妥当である。バイデン大統領が「徳政令」を乱発し、それによって「票を買う」ともとられかねない行為にストップをかけた形だ。
実際、ローンをすでに返済した人々やそもそも学生ローンを利用しない人々にとっては何も恩恵が無いどころか、徳政令の費用を賄うための税金が増えるというマイナス面だけだ。「特定の人々だけに利益供与」する極めて不公平なバイデン民主党の政策が否定された意義は大きい。
また、産経新聞7月1日「同性婚巡る仕事拒否を支持 米最高裁『言論の自由』」も正しい判決である。「信仰上の理由から同性婚に関わる仕事を拒否することは、憲法が定めた言論や信仰の自由に当たる」と判断したのだ。
LGBTQ支援団体などによる、極端なイデオロギーを押し付ける「言論弾圧」行為は日本でも見過ごせない水準に達している。このような「イデオロギーの押し付け」に対する「良識ある人々」の権利を認めた判決は重要だ。
ちなみに、日本でもLGBTQ支援団体のイデオロギー押し付けに対して、産経新聞6月30日「『公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を』 LGBT法で厚労省が通知」という至極まっとうな判断が下されたことは心強い。
多様性を口実にした不公平強要政策も是正に向かう
そして、LGBTQ同様、「多様性」を大義名分にしているにも関わらず「特定少数の利権確保やイデオロギーの押し付けの道具」になっていた大学における「人種優遇」を否定する判決が出た。
あなたの静岡新聞6月30日「最高裁判断、大統領『強く反対』 米大学の人種優遇『違憲』」で述べられているように、ハーバード大学などで行われている黒人（や中南米系）などを優遇する「積極的差別是正措置」が、法の下の平等に反する「逆差別」であると認定されたと言える。
この「（逆）差別」によってもっとも被害を被っていたのは、黒人を奴隷にしたことなど無いのに「（逆）差別」されていた日本人を含むアジア系であるから朗報だといえよう。
米国の「黒人奴隷制度」、「黒人差別」はおぞましい歴史だが、だからと言って黒人が日本人を含むアジア系を差別してかまわないという理屈にはならない。もちろん、白人を「逆差別」しても何ら問題の解決にはならない。
さらにいえば米国を二分する妊娠中絶の問題についても、ロイター2022年6月27日「ローマ教皇庁、米最高裁の中絶違憲判断を称賛 社会支援も訴え」との判断があった。
バイデン氏は妊娠中絶に否定的なカトリックの信徒であるが、同7月9日「バイデン氏、中絶権利擁護へ大統領令 最高裁『制御不能』と非難」と反応した。
日本での妊娠中絶は合法だが、22週を過ぎるとできない。受精卵がいつから「人間」になるのかは極めて難しい議論だから軽々しく扱えない問題である。
これからの米国でも議論が続くであろうが、バイデン民主党の「イデオロギー」に反旗が翻った事例の一つである。
脱炭素にも反旗が翻る
さらには、7月1日公開「永守重信・日本電産創業者の『空飛ぶ自動車が一家に一台』があり得ない理由と歴史」6ページ目「EVも空飛ぶ自動車と同じ運命をたどるか？」でも述べたが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」、1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」などのように、バイデン民主党政権が世界に押し付ける「脱炭素」の「不都合な真実」に世界中の人々が気が付き始めた。
すでに、2021年12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」状況が長く続いている。世界中の人々が目を覚まし、バイデン民主党政権の「脱炭素強要」にノーを突き付ける日はそれほど遠い先のことではないだろう。
バイデン氏の逆風はこれだけではない。後編「手加減問題で司法長官弾劾論まで飛び出す、息子の疑惑はバイデン大統領の身に及ぶか」を読んで。
②記事
前編「注目2024年米大統領選、バイデン民主党のごり押し政策に保守派の反旗が続々」だけがバイデン氏の逆風ではない。バイデン氏はトランプ前大統領の疑惑を攻撃し続けてきたが、自身の疑惑が火を噴く可能性がある。
バイデン大統領弾劾はあり得るか？
「米司法長官の弾劾論、共和党で浮上 バイデン氏息子巡り」と報道された。簡単に言えば「大統領の息子だと優しい取引を結ぶ」ことが問題視されたわけだ。
その「大統領の息子」の「親」であるジョー・バイデン氏に対してはもっと「優しい取引」が乱発されているといえよう。
ハンター・バイデン氏＝中央、2021年大統領就任式 by Gettyimages
2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」のように、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使するため、実態をつかみにくい部分がある。しかしそれにも関わらず、バイデン一家は「疑惑のデパート」である。裏でどのくらい「優しい取引」が乱用されているのか恐ろしいほどだ。
米国で最初に弾劾で訴追された大統領は、リンカーン大統領（共和党）暗殺後の後任となった民主党の（副大統領であった）アンドリュー・ジョンソンである。彼はリンカーンの「奴隷解放」の流れを「逆回転」させたが、1868年に訴追された。しかし、弾劾に必要な3分の2にわずか1票足りなかったため弾劾はされなかった。
共和党のリチャード・ニクソンは、ウォーターゲート事件で弾劾訴追されることが確定した後、1974年に辞任しているので弾劾裁判にはかけられていない。
モニカ・ルインスキー事件という下劣なセックス・スキャンダルを引き起こした民主党のビル・クリントンは、「（宣誓証言での）偽証と司法妨害」で弾劾訴追された。
この罪は明らかであったように思えるが、共和党議員の中からも弾劾に反対する意見が出たのは、「合衆国大統領が『下劣なセックス・スキャンダル』で弾劾された」との歴史を残したくないとの意識が働いたからだともいわれる。確かに、大統領がホワイトハウスで「○○した」から弾劾されたという歴史（世間はそう思う）は、「世界の大国」として恥ずべきことである。
ウクライナ疑惑はむしろハンター・バイデン
直近では、ドナルド・トランプが訴追されたが、「ウクライナ疑惑を巡る権力乱用と議会妨害の2つの訴追条項」について2020年2月5日に無罪評決が下されている。
この「ウクライナ疑惑」というものがでっち上げだというのがトランプ氏の主張だが、たぶんそうではないかと思う。
具体的には、「2019 年7月25日に、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、アメリカからの軍事援助2憶5000 万ドルの交換条件として、バイデン前副大統領とその息子であるハンター・バイデン氏の汚職を調査するように圧力をかけたとされる疑惑」である。
ハンター・バイデン氏は、エネルギービジネスは未経験であったにも関わらず、「父親が米国副大統領であった時期」に、ウクライナの民間天然ガス会社である「プリスマ」に月額5万ドル（現在の為替レートで約720万円）、年額にすれば60万ドル（同8640万円）という超高額報酬で雇われた。
「プリスマ」の汚職の噂に関して、ウクライナ司法当局はその調査を開始していたがバイデン副大統領がそれをやめさせようと不当に介入したというのが、トランプ氏の主張である。
現在のゼレンスキー氏とバイデン氏の「親密」な関係を考えれば、トランプ氏が「はめられて弾劾裁判にかけられた」と主張したのも極めて筋が通っている。
むしろバイデン氏が「めでたく」大統領に就任した現在、副大統領時代とは言え「知らん顔」をできないはずだとも感じる。
それにもかかわらず、4月21日公開「八方ふさがりの中でトランプ叩きを煽る、バイデン政権いよいよ追い込まれたか！」5ページ目「さすがに民主党支持者も」で述べたように、トランプ氏が、ニューヨーク州マンハッタン地検の大陪審で「起訴相当」という票決を受けた。
岸田政権は米民主党と心中するつもりか？
さらには、6月10日BBC「トランプ前米大統領、核関連など機密を自宅のシャワーや広間に保管＝米司法省 罪状37件で起訴」という暴挙が行われた。
同1月22日「バイデン米大統領の自宅からさらに6点の機密文書 司法省が発見」という事実に対して何らアクションが行われていないことを考えても、2024年大統領選を控えて、最大の政敵であるトランプ氏を追い落とそうとするバイデン氏の意図が働いているとしか考えられない。
このような「疑惑のデパート」であるバイデン氏に対して（弾劾）訴追が行われないことは、「米国の民主主義の危機」とも思える。
そして、「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ」ば日本が『ぶっ壊れる！？』」で述べたように、安倍晋三氏や田中角栄氏を除いた過去の日本の首相は「米国追従」であったが、岸田政権の「忠犬外交」はひどすぎる。
（2024年の大統領選挙で）米国における「政権交代」が行われる可能性が高いと思われる。共和党ベッタリになる必要は無いが、「常に『選択肢』を残しておく」のが賢い外交のやり方である。
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『台湾総統選の泡沫から本命に、柯文哲が目指す「親中」でも「親米」でもない道 東アジア「深層取材ノート」（第195回）』（7/15JBプレス 近藤大介）、『台湾総統選で第3候補が意外な人気を集めた背景 受け答えのうまさと裏腹の失言という弱点』（7/15東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ 小笠原欣幸）について
7/14The Gateway Pundit＜Tucker Carlson To Launch New Media Company with Former White House Advisor – Opening Possible New Front in War Against Fox News＝タッカー・カールソン氏、元WH顧問とともに新メディア会社を立ち上げる―FOXニュースと新たな戦線を開く可能性＞
既存のメデイアでは自由に発言できない。イーロン・マスクのツイッターを使い、自由な言論を守っていってほしい。
新しい報道によると、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、政治ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとFOXニュースに対抗する次の行動を決定したことが明らかになった。
WSJは、タッカー氏が元ホワイトハウス顧問ニール・パテル氏と提携して新しいメディア会社を立ち上げたと明らかにした。この取り組みには数億ドルの費用がかかり、現在二人はその資金を集めている。
同紙は、この新会社はカールソン氏がフォックス・ニュース社を形式ばらずに退社して以降、ツイッターに投稿してきた無料ビデオの長いバージョンを購読して運営することになると指摘した。
Twitter やその他のプラットフォームでは、人々は依然として短いビデオに無料でアクセスできます。
フォーブス誌は重要な点を一つ指摘している。WSJの報道には、カールソン氏とパテル氏の新しいメディア事業が順調に軌道に乗ったとして、いつ開始されるかについては言及されていない。以前に報じられたように、カールソン氏はまだFOXニュースとの契約を結んでいると伝えられており、彼が制作するコンテンツは2024年12月31日までFOX独占でなければならない。
FOXニュースと競合する新しいメディア会社を立ち上げれば、新たな訴訟の波を引き起こす可能性がある。とはいえ、タッカー氏は自分を黙らせようとするFOXニュースの取り組みに強く抵抗すると誓った。
最後に笑ったのはタッカーだった。彼は新しい Twitter 番組でこれまでに 9つのエピソードを司会し、合計 4億 6,710 万回の視聴回数を獲得しました。これはFOXニュースよりも多くの視聴者だ。
タッカー氏がメディア事業の立ち上げに成功すれば、ネットワークは新たな多くの頭痛の種に対処することになるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tucker-carlson-launch-new-media-company-former-white/
7/13The Gateway Pundit＜REPORT: Top Democrats and Donors Seeking to Replace Joe Biden After Seeing Campaign Pace (VIDEO)＝レポート：選挙運動のペースを見て、民主党トップと献金者がジョー・バイデンの後任を模索中（ビデオ）＞
左翼メデイアもバイデンでは2020年以上の不正をしないと勝てないという焦りがあるのでは。不正選挙の訴えを、最高裁が2020年のように門前払いするかどうかは分からない。このところ保守派の喜ぶ判決が続いているから。共和党が勝てば不正選挙の調査が始まる。
CNNは次のように報じた。
民主党幹部や献金者らが後任の大統領候補と目される人々に接触する中、イベントの傍らでの静かなささやき、テキストメッセージ、電子メール、こっそりの電話など、会話が続いている。
何人かの関係者の側近がCNNに語った会話の中で、準備をしなさい、と彼らは促している：彼の発言にもかかわらず、発表されたキャンペーンにもかかわらず、ジョー・バイデン大統領は実際には再選に立候補しないだろう。
彼らは、もう時間がなくなりつつあると感じており、彼らが望んでいるより強力な選挙活動が行われていないのは、彼の心が本気で取り組んでいないことの表れであると感じている。
当然のことながら、バイデン当局者らは、同氏が次期出馬しないという考えを嘲笑し、同氏は過小評価されていると主張している。彼らはまた、あらゆる準備を真剣に行っていると主張している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/report-top-democrats-donors-seeking-replace-joe-biden/
7/15阿波羅新聞網＜开打？五角大楼放信号 准备好与中共武装对抗 —美防长：准备好与中武装对抗！中大使赴五角大楼＝開戦？ 国防総省は信号を送る 中共との武力対決に準備はできた―米国国防長官：中国との武力対決に備えよ！ 中国駐米大使は国防総省に赴く＞
米国国防長官：中国軍と対決する準備はできている
最近の米国高官らの相次ぐ中国訪問は、両国関係が緩和する勢いを示している。 １３日のロイター通信の報道によると、中国の謝鋒駐米大使とイーリー・ラトナー米国防次官補（インド太平洋担当）は現地時間１２日に会談し、両国間の防衛関係や国際・地域の安全保障について話し合った。謝鋒は米中軍事交流のボトムラインを宣言し、米国に対し3つの中米共同コミュニケを遵守し、台湾やその他の問題に慎重に対処するよう求めた。
謝鋒は「健全で安定した米中関係は両国の共通の利益に合致するものでなければならない。相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力が米中にとって正しい道だ」と述べた。また、米国は障害を取り除き、台湾の問題に慎重に対処し、両国間の軍事関係を正常な軌道に戻すための行動をとるべきであると強調した。
国防総省のマーティン・ミナス報道官は、米国は引き続き中国軍との意思疎通を図ると述べ、両軍間の円滑な意思疎通を確保することが重要であるとの認識でも一致した。 ミナスは、米国は両国国防相間の意思疎通に障害はないと考えており、両国間の協議を歓迎すると強調した。
米国は国防相会談を頭を下げてまで開くことはない。みっともない。
中国の謝鋒大使（左）は米国防総省を訪れ、ラトナー米国防次官補と会談し、両国間の防衛関係について話し合った。 図：新しく写真を合成（在米中国大使館および米国国防総省より抜粋）
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927495.html
7/15阿波羅新聞網＜自做多情了！习帝凌驾 中国不存民企 外企在地雷间穿梭—《红色赌盘》作者沈栋在美作证：习近平是掌控中国的皇帝＝自分のすることに思い入れがありすぎ！ 習皇帝は他を圧倒 中国には民間企業はなく、外国企業が地雷の間をウロウロしている——「レッド・ルーレット」の著者沈棟は米国で証言「習近平は中国を支配する皇帝だ」＞特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は公聴会で、中国の国有企業も民間企業も共産党の管理下にあると述べ、「中国には民間企業はなく、反スパイ法、データセキュリティ法、反外国制裁法を通じて、中国政府はあらゆるデータを取得し、あらゆる財産を凍結し、あらゆる知的財産権を取得することができる。中共政府は企業内に共産党組織の設立を要求することが多く、中国の軍民統合政策により、民間企業は人民解放軍または諜報機関の道具になる可能性が高くなっている」と。
共産国家は党の指導が最優先だから、個人や法人の意思など尊重されるわけがない。裁判も同じで、結論は党が決める。然も賄賂付きで。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927457.html
7/15阿波羅新聞網＜习一直在“非常仔细地”关注这事 CIA高官曝—CIA高官：习把普京当小弟 对瓦格纳叛乱警惕＝習はこの問題をずっと「非常に注意深く注視している」とCIA高官が明らかに – CIA高官：習はプーチン大統領を弟のように扱い、ワグネルの反乱に対し警戒している＞中国の習近平国家主席は「明らかに」ロシアを「弟」とみなしており、ロシアとの緊密な関係を維持することに慎重である一方、ワグネルの傭兵グループによる組織的反乱を警戒しているとCIAのNo.2は述べた。
米国の国防ニュースウェブ「ブレイキング・ディフェンス」は木曜日（7/13）、デビッド・コーエンCIA副長官が情報・国家安全保障同盟のイベントに出席した際、「露中の関係は強固だ。彼らは無制限のパートナーシップを宣言した。それはこの戦争の過程で証明されている」と述べたと報じた。
もちろん、北京も戦場のあらゆる状況を注意深く注目している。 コーエンは、習主席がウクライナ情勢の進展を「非常に注意深く」見ていることは「疑いの余地がない」とし、「（ワグネル党首）プリゴジンの反乱にはおそらく警戒している」と語った。
プーチンも中国の下に扱われて惨め。自業自得でしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927394.html
7/15阿波羅新聞網＜警报！习正全方位积极备战，动作又快又狠…＝警告! 習は全方位で積極的に戦闘の準備を進めており、その行動は迅速かつ冷酷である・・・＞長距離攻撃火力の点で中国と公平に競争するために、米国と中共の間の戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー米下院委員長とジョニ・アーンスト上院議員（アイオワ州選出の共和党上院議員）は最近、中国のミサイル優位性を抑制し、太平洋周辺で火力を運用するためのルールを策定し、太平洋地域全体に信頼でき、且つ負担可能な戦闘力を展開し、中国の主戦場での優位性を弱めるための戦略を策定するよう国防総省に求めるという記事を書いた。
環太平洋火山帯(Rings of Fire)とはもともと、太平洋の周囲に馬蹄形に広がる、地震や火山の噴火を頻繁に発生させる長さ4万キロメートルの地質活動地帯を指す。 ギャラガーとアーンストは、インド太平洋地域における米国の戦域攻撃能力のギャップと、軍がそれらのギャップを埋める必要性を評価する「2023年リング・オブ・ファイア法」（Rings of Fire Act of2023）を間もなく導入すると述べた。
「日本とフィリピンは短距離システムを配備することができ、一方で長距離システムはオーストラリア北部、太平洋諸島、アラスカに配備することができ、太平洋の縦深防御を構成する『火力の環』を作り出すことができる。」
日本も短距離・中距離だけでなく長距離ミサイルも持てばよい。ロシアも敵国なのだから。それと数量の確保が一番大事。防衛産業をしっかり育てないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0715/1927349.html
7/14希望之声＜深圳二手房市场惨澹 平均每名中介一年只卖出一套房＝深圳の中古住宅市場は惨憺たるもので、各仲介業者が平均して年間１戸しか販売してない＞国内不動産市場の景気の風向きを示す深圳の中古住宅市場は、今年3月と4月に一時的に持ち直したが、過去2カ月で再び谷底に落ち込んだ。データによると、深圳の中古住宅仲介業界は現在低迷しており、各仲介業者が販売する住宅は平均して年間１戸にとどまっている。
深圳不動産仲介協会が12日に発表したデータによると、今年上半期、深圳市の登録仲介業者2万7000人の1人当たり月平均取引高は0.09戸で、年間1.08戸だけの仲介販売に相当する。
いよいよ経済崩壊してくれるかな？
https://www.soundofhope.org/post/738566
何清漣 @HeQinglian 11h
私は過去10数年、何度も言ってきた：外貨準備は中国政府の財産でも国民の財産でもない、総てが負債に相当する。 それは中国の為替管理制度がもたらした「利潤」である。
主に、対外貿易企業の外国為替決済、中国における外国企業の利潤留保、中国にある外国政府機関の預金（中国では人民元のみ使用可能）、国内居住者の米ドル預金などのいくつかの部分で構成されている。 etc.… もっと見る
引用ツイート
ハーレー @Harley_yuk 22h
返信先：@HeQinglian
2003 年以降蓄積された富、数兆ドルの外貨は全部使われたのか? 多くの人が尋ねている。
何清漣 @HeQinglian 11h
ウクライナファン は毎日いくつかの新しいジョークを創る。
私の纏めとツイ友の補足は、彼らに新しい道を切り開かせる：あなたたちロシアファンと我々は同じである。 中立のふりをしてこのように言う人もいた。
彼らが少し創造力を発揮して、我々に知的敬意を払ってくれることを願おう。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian Jul 13
返信先：@HeQinglian
ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：
- この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
- あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
- ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
- 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
- プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
昨日、ツイ友が個人メッセージで NATO のアジア太平洋地域への拡大について話していたが、これは計画だと思う。その理由は米国の多額の債務である。
NATOの中で軍事の実力を持っているのは米国、英国、フランスだけである。 英国は財政的に自国を守るのに苦労しており、マクロンの国はイスラム系家族の二世、三世が失業による暴動を起こしたばかりで、軍事費の増額は当然極めて困難であることを自覚しており、明確に反対している。 … もっと見る
引用ツイート
L JM🇺🇸 @zhixiangziyou 10h
米国は9,000億ドル以上の債務利息を支払っており、その額は次の四半期には1兆ドルに達する見込みである。
この時点で、借金の数字が指数関数的に増加し始めるだろう。
http://zerohedge.com/markets/endgam…
何清漣 @HeQinglian 8h
米国下院の鋭い矛盾は対中政策に反映されている:… もっと見る
近藤氏の記事で、柯文哲の言っていることは、小沢一郎の日米中「二等辺三角形論」を思い出させる。小沢の親中を隠す狙いがあったように、柯文哲もそう狙っているのでは。或いは社会党の非武装中立論をイメージして、武装中立論と言いたいのかもしれませんが、軍事大国中国に、台湾だけで勝てるわけがないのは自明。自由と民主主義を守る立場であれば、旗幟を鮮明にして、日本同様、安全保障は米国と明確に述べた方が良い。
柯文哲は隠れ国民党と言う記事をどこかで読んだ記憶がある。侯友宜と同じくどこかで92年コンセンサスを認める可能性がある。台湾の若い人は誑かされないように。
小笠原氏の記事では、柯文哲の人となり（鵺的人間）と来年の台湾選挙をキチンと解説しており、こちらの記事の方が面白い。
近藤記事
柯文哲・台湾民衆党主席（写真：つのだよしお/アフロ）
7月14日、ついに次期台湾総統選挙まで、半年を切った。4年に一度の台湾総統選挙では、通常であれば選挙まで半年を切ると、民進党と国民党が互いに党大会を開き、両候補者が副総統候補者を従えてがっぷり四つに組んで、本格的な「開戦」となる。いわばアメリカ大統領選方式だ。実際、民進党は7月16日に、国民党は23日に党大会を予定している。
だが今回に限っては、百戦錬磨の台湾の政界関係者や政治記者たちも、総統選の予測が立たず、頭を抱えてしまっている。それは他でもない。当初「泡沫候補」と見られていた「第三の男」、野党・民衆党主席の柯文哲（か・ぶんてつ）候補（前台北市長）が、世論調査でトップに立ってしまったのだ。まさに、前例のない展開となってきたのである。
今回の総統選挙、お決まりの「民進党vs国民党」の構図にならず
いまから1カ月前の6月14日～16日に世論調査を行ったTVBSの世論調査で、柯文哲候補は、初めてトップに立った。具体的には、柯文哲候補33％、蔡英文（さい・えいぶん）総統の後継者である与党・民進党の頼清徳（らい・せいとく）候補（副総統）が30％、そして捲土重来を期す野党・国民党の侯友宜（こう・ゆうぎ）候補（新北市長）が23％である。
台湾の世論調査機関は、与党系から野党系まで様々なので、たった1回の結果で即断はできない。だが、6月28日～7月1日に台湾メディア「匯流新聞網」が行った世論調査でも、柯文哲候補は30.8％でトップに立った。以下、頼清徳候補が29.3％、侯友宜候補が18.5％だ。
もっと広く見て、過去1カ月に行われた各社、計10回の世論調査の平均を取ると、頼清徳候補32.2％、柯文哲候補29.3％、侯友宜候補19.0％となっている。ここから読み取れるのは、もはや伝統的な「民進党vs国民党」の一騎打ちではなく、「民進党vs民衆党」の一騎打ちとなっていることだ。
割を食った格好の侯友宜候補は、早くも脱落寸前だ。国民党では「換侯」（侯候補を下ろして候補者を交換する）の声も上がり始めている。
国民党は過去に、2016年1月の総統選挙で、不人気の洪秀柱（こう・しゅうちゅう）副主席（当時）を、選挙の3カ月前に降板させた。そして急遽、朱立倫候補（当時は新北市長）を擁立した。結局、この選挙戦終盤のドタバタで、民進党の蔡英文候補が勝利し、現在の2期8年政権が始動した。今回も、23日の国民党大会は紛糾必至だ。
「人々は国民党にも民進党にも飽き飽きしている」
逆に、「時の人」となっているのが、民衆党の柯文哲候補である。「第三の男」は台湾でいま、どんな「地殻変動」を起こしているのか？ 先月、来日した柯文哲候補に、記者会見で私がいろいろ質問したら、柯候補は半ば癇癪を起こしたように、こう言い放った。
「いまの台湾を、従来型の国民党か民進党かという二極構造で捉えること自体が間違っている。たしかに台湾政治は、過去20年以上にわたって、国民党か民進党かという選択肢のもとに選挙が行われてきた。
だが、いまの台湾人の民意は、『国民党にも民進党にも、もう飽き飽きした』というものだ。特に、若い世代にそういった意識が強い。
私は2014年の台北市長選挙で、そのようなことを唱えて、無所属で立候補した。当時、私の主張は絵空事のように（台湾）メディアから批判されたが、結局、私が国民党と民進党の候補を破って勝利した。2018年の台北市長選挙でも、同様のことが起こって、再選された。
2014年11月、台北市長選挙に無所属で立候補し、見事勝利したときの柯文哲氏（写真：ロイター/アフロ）
当時、台北で起こった大きな政治の潮流が、いま台湾全土で起こり始めているのだ」
この東京での記者会見が行われたのは、6月8日である。この時点で私は、恥ずかしながら、2014年や2018年の台湾メディアと同様の思考回路だった。
台湾総統としてホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なもの
だが、選挙まで半年を切って、ついに「第三の泡沫候補」は、「本命」に躍り出たのである。柯文哲候補は7月12日、こんな発言をしている。少し長くなるが、引用する。
「今回の選挙は、『中南海』（北京の最高幹部の職住地）か『ホワイトハウス』か、という選択ではない。台湾は、自主と平和の基礎の上に、世界と交流していかねばならない。もちろん米中2大国も含めてだ。台湾総統として、ホワイトハウスに入っていくこと以上に重要なのは、すべての台湾人の心の中に入っていくことなのだ。
頼清徳副総統は言う。『私が台湾総統になれば、ホワイトハウスに入っていける。われわれが追求してきた政治目標は、すでに達成されたことになるのだ』。つまり頼副総統は、われわれが世界に向かって進み出し、しかも米中関係を、うまく解決してやろうと思っているのだ。
蔡英文総統は（7月）6日、米国在台協会の祝賀会の席で述べた。『3人のうち誰が次期総統になっても、台米関係は引き続き、深化していくだろう』。
確かにそうした考えでは、われわれ3人は一致する。だがどうして、2024年の総統選挙が、『中南海かホワイトハウスか』という選択になるのか？ もしも（国民党の）候補者が対岸のリーダーである習近平と晩餐を共にしたいと言い出したら、その候補者は『中南海』の代表にならないか？
「台湾人を分裂させてはならない」
今年4月、私が団長になって21日間訪米し、ニューヨーク、ボストン、ワシントン、ヒューストンと回った。台湾華僑と理念を共有しただけでなく、アメリカ留学中の台湾人学生たちとも胸襟を開いて話した。アメリカのシンクタンクや企業も訪問したし、多くの台湾派の政治家たちとも話をした。
台湾の民主と自由を守っていくのは、ボトムラインだ。その上で、台湾は米中間の『対話の懸け橋』となるべきなのだ。『対抗の駒』ではなくてだ。
われわれは、世界を分裂させてはならない。さらに台湾人を分裂させてはならないのだ」
以上である。
柯文哲候補の論理を整理すると、次のようなものだ。「民進党＝親米」で、「国民党＝親中」だが、いまの台湾に求められているのは、アメリカを向くことでも中国を向くことでもない。そうではなくて、台湾人を向くことなのだ――。
こうした主張が、特に不景気で汲々としている台湾の若者たちに刺さるのである。実際、台湾に行ってみると分かるが、「スマホ世代」の若者たちは、日本の若者たち以上に「内向き志向」である。
ますます「内向き志向」になる台湾人が、「アジアのウクライナ」と世界が危惧する東アジアの運命を決める――そんな「21世紀の民主政治の皮肉」とも言えるような現象が、台湾で起こりつつある。
小笠原記事
残り半年に迫ってきた台湾総統選挙。民進党と国民党の二大政党に第3政党の候補者・柯文哲氏が割り込もうとし、台湾では話題の中心となっている。彼の人気の背景や弱点は何か。（台湾政治研究者・小笠原欣幸氏の連載第6回、前回記事はこちら）
柯文哲氏は6月に訪日した際にも支持率が上がりつつあり、調子のよさをみせていた（写真：筆者撮影）
投票まであと半年となった台湾の総統選挙は、支持率の動向を見ると与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳候補（党主席・副総統）が1位、第2野党台湾民衆党の柯文哲候補（党主席・前台北市長）が2位、最大野党国民党の侯友宜候補（新北市長）が3位という構図になっている。リードしているのは頼氏だが、現在台湾で話題の中心となっているのは柯文哲氏である。柯氏という人物に焦点を合わせ、人気の背景、支持層、弱点を探りたい。
二大政党と違うポジショニング
柯氏は選挙ごとに立ち位置を変えてきた。彼にとって初めての選挙戦となった2014年台北市長選では、無所属候補として出馬したが民進党の全面支援を受け、事実上1対1の戦いで国民党候補を破って当選した。この選挙は、当時の馬英九政権が中国とサービス貿易協定を結んだことに反発した学生らが立法院（国会）を占拠する「ひまわり学生運動」が起こった年に行われ、その影響を強く受けた。柯氏は台湾の独立意識が強い緑陣営に軸足を置き、反国民党の票を広く結集することに成功した。
ところが、柯氏は市政が始まると民進党と対立し、ついには袂を分かち敵対するようになった。その要因の1つに、柯氏が中台関係について「両岸一家親」（中台は家族）と発言したことが民進党の支持者の反発を呼んだことがある。柯氏は、これは中身のないスローガンにすぎず、「1つの中国原則」と比べて台湾を拘束するものではないと考えたようであるが、中国の習近平主席が好んで使っていた用語であったため、反響が大きくなった。
2018年の台北市長選挙で、民進党は対抗馬を立ててきた。国民党も候補をぶつけてきたので三つどもえの選挙となった。柯氏は国民党も民進党も批判するポジションをとった。民進党の支持者の中に国民党の市政復活を望まない人たちがいて、その人たちが民進党候補を捨てて柯氏を保持する投票行動を行った。このため柯氏が非常にきわどい差で国民党候補をかわして再選に成功した。
再選後の柯氏は台湾民衆党を立ち上げ、民進党・蔡政権批判を一層強め、両者の対立は決定的になった。今回の総統選挙で柯氏は民進党でも国民党でもない第3勢力を標榜しているが、反民進党のポジションを明確にし、国民党と何らかの協力があるかもしれないという雰囲気を示している。
簡単にまとめると、柯氏は2014年選挙は民進党と手を組んで国民党と戦い、2018年選挙は民進党と対立しながらもその票を取り込み勝利し、2024年選挙は民進党と全面対決し国民党の票の取り込みを狙うというようにポジションを変えてきた。
柯氏の台湾についての議論は、1996年の総統直接選挙から台湾アイデンティティが広がったというもので当時の李登輝総統の役割を重視する。これは拙著『台湾総統選挙』と同じ議論だ。拙著では台湾の中間派は無色ではなく「台湾」の色がついた中間派と分析しているが、柯氏はこのゆるやかな台湾アイデンティティを肯定するポジショニングだ。
柯氏の民進党批判の理由は、民進党が強くなって偉そうにしている、政権が長期化すると腐敗・非効率が広がるというものだ。中でも、民進党も国民党も既成政党は同じだという批判に力を入れている。柯氏の独特の表現では、「猿はどの猿もおしりが赤い（腐敗・非効率）。地面に座っていると見えないが、木に登れば（政権につけば）それがわかる」。柯氏は、民衆の不満を既成政党に向けて支持を拡大するポピュリズムの要素がある。
若者や高学歴層が柯氏を支持
7月初に発表された「美麗島電子報」の世論調査を分析し、柯氏の支持層を探ってみたい。この調査で3候補の支持率は、頼氏35.9%、柯氏28.6%、侯氏17.1%、投票しない/わからない18.3%であった。
男女の性別で見ると、頼氏と侯氏の支持率は男女ほとんど同じであるのに対し、柯氏は、男性の支持率が女性よりかなり高い（男性32.2%、女性25.2%）。
年齢で見ると、20代と30代で柯氏の支持率が高く、特に20代では圧倒的に高い（45.0%）。逆に、60歳以上の柯氏の支持率は低く、特に70歳以上になると1桁の支持率しかない（6.9%）。
学歴で見ると、柯氏の支持率は大卒以上の高学歴層で圧倒的に高く、低学歴層で低い。地域的には、中部の台中市と周辺2県で最も高く、北部の新北市でも高い。逆に台北市ではそれほどでもない。台南市や高雄市などの南部でも柯氏は一定の支持率を得ている。
政党支持者から見ると、柯氏は民衆党支持者の91.0%を固めて、頼氏も民進党支持者の88.5%を固めているのに対し、侯氏は国民党支持者の70.7%しか固めていない。国民党支持者のうち15.5%は柯氏を支持している。これが、侯氏が現在苦戦している理由である。
これを蔡英文総統への満意/不満の視点から見るとさらに興味深いことが見えてくる。蔡総統の施政に満足している人のうち頼氏を支持しているのは67.0%。つまり、頼氏は蔡総統の人気を継承しきれていないし、蔡政権は評価していても8年たったので政権交代を望む層というのがここに現れている。一方、蔡総統に不満の人のうち、柯氏を支持するのは43.0%、侯氏を支持するのは30.7%で、蔡政権への不満の受け皿は柯氏になっていることがわかる。
柯氏の人気の理由は、台湾の評論家らがいま口角泡を飛ばして議論しているテーマだ。専門家の見解を総合すると、キャラクターが面白い、受け答えのうまさで人を引きつけるという要素が浮かんでくる。この要素がうまく発揮されるのはYouTubeなどの動画である。例えば、6月に訪日し早稲田大学で行った講演と質疑応答の場面を11分に編集した動画は再生回数170万回と群を抜いている。
柯氏のぶら下がりインタビューも名回答、珍回答ありで受けている。ある時は、台湾メディアの記者が「日本の学者の小笠原（筆者）が、民衆党の弱点は選挙区で戦える候補がいないことだと指摘しているがどう思うか」と質問すると、柯氏は「小笠原の言う通りだ」とあっさり認める、という具合だ。普通の政治家は質疑応答で話をそらすことが多いが、柯氏は「直球勝負」と称して正面から答える、少なくともそのように見えるポーズを作っている。
柯文哲のぶら下がり会見。ユーモアも失言も飛び出る。写真は早稲田大学での講演後（筆者撮影）
ユーモア、いやみがたっぷりな受け答えで人を引きつけるところは、日本の政治家に例えると日本維新の会の代表を務めた橋下徹氏に似ているところがある。そのあたりが若者の関心を引きつけるのであろう。背景には、民進党政権には飽きたが、かといって国民党にも票を投じたくないという中間派有権者の心理がある。また、既成政治家への嫌気や低収入・住宅価格高騰への不満といった各国に共通する要素もある。
筆者は、台北で20代の女性で柯氏支持という人に実際に話を聞いてみた。政治への関心は高くはなく、柯氏の政策は詳しくは知らない。動画で柯氏の受け答えを見て関心を持ったという。TikTokや小紅書（中国のアプリ）を使っているが、台湾アイデンティティが普通にある人だ。
ふわっとした支持と失言が弱点
このように、現時点での柯氏の人気はふわふわした雰囲気であり、堅い支持に転化していくかどうかはこれから半年の課題である。
柯氏の弱点としては失言、物議を醸す発言が多いことがあげられる。受け答えのうまさで人を引きつける柯氏の手法は、失言のリスクを常に抱える。誇張すると、1つの発言が物議を醸している間に別の問題発言がありそちらに注意が移ることを繰り返している。そのため多くの人が柯氏の問題発言に慣れてしまい、皮肉なことにこれまで致命傷にならずにすんでいる。
しかし、この先半年でどういう失言が飛び出すのか予測は不能だ。柯氏が6月に訪日した時に自民党幹部らと会見したが、その時の非公開の発言を台湾メディアで得意げにしゃべるなど外交儀礼をわきまえていないと受け取られる言動もあった。
柯氏の最大の弱点は同時に行われる立法委員（国会議員）選挙の戦いになるだろう。台湾の有権者は投票日に、総統、立法委員の選挙区、立法委員の比例区の3票をこの順番で投票する。現在は投票まで半年もあり、選挙後の政権と議会との関係までは考えていない人が多い。
しかし、投票日が近づいてくれば、選挙後の台湾政治がどうなるのか考える人も当然でてくる。台湾の政治制度は「半大統領制」であり、議会で与党が過半数を占めないと政権運営が行き詰まる。現状では民衆党が10＋αの議席をとればかなりの善戦といえるが、それでも立法院の全113議席の1割程度だ。
柯氏は自身が台北市長に当選した頃に市議会で自分を支持する議員が1人しかいなかったという事例をあげて「大丈夫だ、やれる」と説明している。しかし、国政が麻痺することを恐れて考えを変える人がでてくるかもしれない。そういう人が2～3割でてくると柯氏の人気は陰ることになる。
もう少し細かく検討してみよう。比例区は、柯氏の人気が続いていけば、民衆党が議席を伸ばすのは確実である。例えば、「美麗島電子報」の世論調査に基づいて試算すると、現有の比例区の5議席が10議席に倍増する可能性がある。
しかし、選挙区では当選しそうな有力候補がまだ擁立できていない。日本の選挙もそうだが、比例区より激戦の選挙区（小選挙区）がどうしても注目を集める。民進党も国民党も秋以降、総統候補が選挙区の候補と連動する選挙戦を展開する。これは台湾では「親鴨が子鴨を連れていく」選挙活動といわれる。子鴨は親鴨の人気や影響力に頼ろうとする。しかし、子鴨は選挙区で親鴨の票を固める役割も担っている。子鴨が弱すぎてはその役割を果たせない。ここで不利になる。
台湾で初めて第3勢力が基盤を築けるか
選挙区で候補者を何名擁立できるか。これが、いま柯氏が必死になっている課題だ。総統選挙は3つどもえの争いだが、選挙区は二大政党対決パターンが多い。全73選挙区のうち、民衆党が候補を擁立できるのは10数カ所の選挙区にとどまる見通しで、残りの50数カ所の選挙区は民衆党の候補者がいないことになる。
「面白い候補」から「当選の可能性のある候補」へと移り変わることで、柯氏を見る目は厳しくなる。失言や選挙後の議席数についても議論が広がるであろう。一方、柯氏は当選できない場合でも注目すべき理由がある。
仮に民衆党が10＋αの議席を獲得できれば、最大政党の民進党は頼氏が当選しても立法院で過半数割れになり、民衆党がキャスティングボートを握る可能性が出てくる。
それは民衆党が第三の政党として基盤を確立し影響力を行使できるという話につながっていく。台湾では議員定数が日本の衆議院の4分の1なので1議席の重みが大きい。柯氏は今後4年間台湾政局のキーパーソンになる可能性がある。
柯氏をめぐる話題はこれからも続くだろう。総統に当選する可能性、当選できなくともキャスティングボートを握る可能性を二重に観察する必要がある。
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『ポスト・ウクライナの世界で「中国の天下（パックス・シニカ）」を阻止できる「唯一の国の名前」』（7/12現代ビジネス 舛添 要一）について
7/12The Gateway Pundit＜Wray Refuses to Say Whether Joe Biden Took Money From Burisma or Any Other Foreign Companies (VIDEO)＝レイはジョー・バイデンがブリズマやその他の外国企業から金を受け取ったかどうかについて発言を拒否した（ビデオ）＞
最初から証言拒否するつもりだったのでは。
FBI長官クリス・レイは水曜日、下院司法委員会で証言した。
「ジョー・バイデンは副大統領、大統領、あるいは民間人として、バイデンとしてブリスマや他の外国企業から支払いを受けていたのか？」ティファニー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）がレイ氏に質問した。
レイ氏は、進行中の捜査の存在を肯定も否定もできないが、進行中の捜査のために答えることもできないと述べた。
https://twitter.com/i/status/1679249760346075137
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/wray-refuses-say-whether-joe-biden-took-money/
7/13The Gateway Pundit＜BRUTAL! Matt Gaetz Catches Dirty FBI Director Chris Wray in Major Lie on Using FISA COURT in Spying on Americans (Video)＝残忍！マット・ゲーツ、米国人をスパイするためFISA法廷に大嘘をついた汚いFBI長官クリス・レイをキャッチ（ビデオ）＞
政府機関が民主党の下部機関になって、共和党を弾圧するのは大問題。
https://twitter.com/i/status/1679209319324086280
https://twitter.com/i/status/1679160262954237959
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/brutal-matt-gaetz-catches-dirty-fbi-director-chris/
7/12The Gateway Pundit＜DO IT! Jim Jordan Supports Idea of Moving the FBI Out of Washington, DC – Suggests Alabama＝やれ！ジム・ジョーダン、FBIをワシントンD.C.から移転する考えを支持 – アラバマ州を示唆＞
FBIは解体的出直しをしないと。人も整理すべき。24年に共和党が大統領選に勝つ必要がある。
下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長（オハイオ州共和党、オハイオ州選出）は司法制度と法執行機関の政治化疑惑でFBIと司法省を非難し続けており、同局を国の首都の陰謀から切り離す大きな動きに注目している。
そのために同氏は、FBI本部の非政治化を目指して、アラバマ州ハンツビルにある既存の施設を指して、FBI本部を移転する取り組みを支持している、と下院歳出委員会に宛てた火曜日の書簡の中で、次のように勧告した。下院は「財布の力」を利用して主要な改革を進める。同局は現在、首都から郊外への移転を模索している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/do-it-jim-jordan-supports-idea-moving-fbi/
7/13Rasmussen Reports＜Broadcast Network News Less Trusted＝放送ネットワークのニュースはあまり信頼されていない＞
ケーブルニュース局は現在、「ビッグスリー」放送ネットワークよりも信頼されており、有権者の過半数はメディアの偏りが悪化していると述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 25% が、Fox News が最も信頼する報道機関であると答えています。13% (13%) が CNN を最も信頼し、12% が MSNBC を最も信頼し、続いて 3つの放送ネットワーク、NBC ニュース (7%)、ABC ニュース (7%)、CBS ニュース (6%) です。さらに 25% の有権者は、最も信頼できる報道機関は「どれも」ないと答えています。
7/14阿波羅新聞網＜遭中共严重干预 美推进法案 撤销香港驻美经贸办官方地位—美参院委员会推进法案 要求撤销香港驻美经贸办官方地位＝中共の深刻な干渉を受け、米国が香港経済貿易局の米国における公的地位を剥奪する法案を推進―米上院外交委員会が香港の米国の香港経済貿易局の公的地位を剥奪する法案を推進＞米上院外交委員会は、香港経済貿易局（HKETO、Hong Kong Economic and Trade Office）が米国で享受していた機能と外交上の扱いを廃止する法案を提出した。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926926.html
7/14阿波羅新聞網＜中共束手无策！中国经济火山喷发时—通缩风险下中共超发货币 专家：难解经济萎缩＝中共は手を拱いて無策だ！ 中国経済の火山が噴火したとき–デフレのリスクの下、中共は過剰な通貨を発行する 専門家：経済縮小を解決するのは難しい＞
物価指数の低迷が続いており、デフレリスクに対する市場の懸念が高まっている。
中共が最近発表した公式経済データでは、消費・生産指数、輸出がすべて減少し、景気回復の見通しが暗いことを示しており、デフレ懸念を引き起こしている。 専門家らは、中共はデフレ圧力の下で巨額の通貨を発行しているが、経済は依然として縮小しており、中産階級は巨額の損失を被っており、中国経済の構造的問題を露呈させ、中共は手を拱いて無策と考えている。
さえない経済指標がデフレ懸念を煽る
今日（13日）中共税関が発表したデータによると、6月の輸出は米ドルベースで前年同月比12.4％減と、予想の10％減を超え、2020年2月以降で最大の落ち込みとなり、輸入は6.8％減となり、予想の4.1%%の減少を上回った。
これに先立ち、中共統計局は月曜日（10日）、2023年6月の全国CPI（消費者物価指数）とPPI（鉱工業生産者物価指数）データを発表した。 データによると、6月のCPIは前年同月比横ばいで、前月比0.2％低下となった。 1月から6月までの全国消費者物価は平均して前年同期比0.7％上昇した。
PPIは前月比0.8%下落し、下落幅は0.1％となり、前年同月比では5.4%低下となり、2015年12月以来の大幅な下落となり、前年比で9か月連続の下落となった。
エコノミスト・シンクタンクの上級エコノミストの徐天辰はロイターに対し、「輸出の低迷とデフレ圧力により、景気刺激を求める声が強まるだろうが、支援の規模は大きくないと思う」と語った。
今年初め、中国ではサービス部門の支出主導で景気回復が見られたが、それは「ほんの一瞬」だった。 4月以降、景気回復は多面的に停滞しており、5月には若年層の失業率が20％を超える過去最高水準に上昇し、6月には製造業の活動が3カ月連続で縮小する一方、米国など西側諸国への輸出は減少して弱い。
WSJは最近、世界第2位の経済大国がデフレの瀬戸際にあると経済学者らが懸念していると報じた。 マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、胡偉俊（Larry Hu）は、中国は明らかに重大なデフレ圧力に直面しており、デフレ予想が固定化すれば下降スパイラルが起こる可能性があると警告した。
専門家「中産階級への影響は非常に大きく、経済は悪循環に陥っている」
台湾の財新メディアの謝金河会長は12日、大紀元に対し、「中国の消費者物価指数はゼロに下がり、PPIはマイナス5.4で9カ月連続マイナスとなっている。この状況はすでに非常に明白であり、中国の消費者物価指数はマイナス5.4となっており、９カ月連続でマイナスになり、これは非常にわかりやすい状況で、デフレという」と分析した。「デフレとは物価が下がり続け、給料も下がり、不動産も値下がりし、家を売りたくても売れず、資金回転は困難になる」
彼は、デフレの最大の鍵は、富裕層があえて消費しないことであり、中央銀行は絶えず金利を引き下げているが、より多くの資金を投入すればするほど信用が生み出されないだけでなく、誰もがお金を節約するため、流通速度が遅くなり、中国経済は当然減速するだろうと述べた。
「かつては経済が繁栄したため、多くの人が家を何軒も購入した。今では仕事を失うかもしれないし、家の価格も下がるかもしれない」。謝金河は例を挙げ、上海に友人がいるが、 2017年、ある人が彼の家を2000万元で購入したいと考えたが、彼は売らなかった。 この友人は昨年、売却を決め、希望価格は1200万元だったが、最近の取引額は670万元と、当初のピーク時の半分以下となった。
謝金河の分析によると、中国の不動産価格が下方修正されれば、圧力はさらに高まり続ける可能性があるが、これは中産階級、給与に依存した人、雇用、累積した富を持った人にとっては非常に致命的であることは言うまでもない。
「WSJ」は、中国の製造業がデフレに陥っているとし、内需と外需が同時に低迷していると述べ、中国経済が直面している二重の衝撃を強調している。一つは、感染症流行後に中国経済が再開しても経済回復は停滞していること、もう一つは、西側諸国の中央銀行が金利を引き上げたことで消費支出が抑制されたことである。
報道は、商品価格の全体的な下落が中国国内のすでに脆弱な信頼感を低下させ、経済を「需要の弱さ」と「価格の下落」の相互作用の悪循環に陥らせるのではないかと専門家が懸念していると指摘した。
中国のデフレリスクが経済の構造問題を浮き彫りにする
外界が奇異に感じるのは、3年間の感染症流行の後、中国はほとんどの国のように経済再開後にインフレを経験せず、代わりにデフレ傾向を示し、中国経済のいくつかの構造的問題を露呈させた。
古参時事評論家の王赫は12日、大紀元に対し、デフレに陥るということは経済に勢いがなく、経済が停滞して立ち止まっていることを意味しており、非常に厄介だと語った。 同氏は現状から判断すると、今回中国がデフレに陥った理由はいくつかあると考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926959.html
7/14阿波羅新聞網＜战局将大变！给俄军催命 集束弹药抵乌—美集束弹药抵达乌克兰 乌将军：将改变战局＝戦況は大きく変わる！ ロシア軍に死をうながす、クラスター弾がウクライナに到着—米国のクラスター弾がウクライナに到着、ウクライナの将軍：それは戦争の状況を変えるだろう＞ウクライナ軍は、米国が供与を約束したクラスター弾は、ロシア占領軍に対する反撃を加速するために用い、受領したとウクライナ軍高官が本日発表した。
国防総省高官もこの主張を認めた。
フランス通信社は、ウクライナ軍司令官オレクサンダー・タルナフスキーがＣＮＮのインタビューで「（クラスター弾を）受け取ったばかりでまだ使っていないが、（戦場の）状況を根本的に変えることができる」と述べたと報じた。
「敵もこの種の弾薬があればこちらが有利になることを理解している。」
タナフスキーはまた、ウクライナ軍は人口密集地にクラスター弾を使わないとＣＮＮに語った。
https://www.aboluowang.com/2023/0714/1926976.html
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 10h
💥これは10年前にマッカーサー牧師が行った説教であるが、今でも心に響く。 彼は旧約聖書と新約聖書を調べ、同性愛、服装倒錯、トランスジェンダーの人々はすべて罪で、重罪、致命的な罪、呪われた罪であると説明した。 神が憎み、神の裁きをもたらすこれらの悪は、民主党の綱領として肯定されている。 神がその怒りの下で国家を見捨てると、性革命が起こり、続いて同性愛革命が起こる。私は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
「尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人である」。この一文を見て笑ってしまった。 最近のSNS上では、実務や時事・政治について何も知らない人が多く、140文字のツイートも理解できないが、多くは揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる。 😅
引用ツイート
萧瀚 @_xiaohan 16h
抽象的な三権分立による権力バランスの原則から判断すると、北宋の諫官には優れた制度革新があった。 具体的な制度運営の理論に基づいて、北宋時代の諫官は政治的に糞尿を搔き混ぜる棒であり、宋真宗の「異論の混合」は本質的に合理的であるが、政治問題には総じて一行の意見でよく、億の意見は必要ない。 尚書や学者は政務についてずぶの素人であるが、彼らは皆、揚げ足を取ったり、屁理屈を並べる人で、改革を主張する宰相はたいていダメになる。范仲淹は一回戦で敗退し、改革できたのは腐敗してタフな王安石宰相だけ。
何清漣 @HeQinglian 7h
堅い決意の下、転送する。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 19h
ブルームバーグによると、ビリニュスでの夕食会で、バイデン米大統領がホテルに戻ると、他の首脳らはゼレンスキーに明確なメッセージを伝え、同盟を批判した彼に「冷静になる」よう促した。
明らかに、ゼレンスキーは会話を受けて、ある種の「境界線」を越えることは危険であり、「冷静になる」必要があることを理解した。 要するに、彼らはゼレンスキーを空から地面に落として、「ゲーム」における彼の立場を示した twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 7h
ウクライナファンを装い、極端な反共・反中の人のコメント（過去の行為から学んだ）：
- この種の偏った真実ではない情報もリツイートする、学者のくせして。
- あなたはこの有名なピンク（アカに近い）と同じ枠に入る・・・。
- ウクライナは勝たなければならず、ゼレンスキーは英雄として世界史に名を残すことになるだろう。
- 黄色人種のロシアファンよ、あなたは生まれた時からソ連とプーチンが好きで、それは大人になるまで変わらなかった・・・。
- プーチン大統領は裁判にかけられるだろう・・・。
何清漣が Retweeted
Youzhe @nianchujiu 7h
多くのウクライナファンは「冷遇されているゼレンスキーの写真は悪意を持って撮られたものだ」「別の角度から撮っただけだ」と激しく言い、握手したり楽しそうにおしゃべりする数枚の写真や動画を投稿した。
楊森破である。
ウクライナファンの本質は感情が勝ってしまうこと：情報合成、帰納、推論能力である。
多くの人は優れた分析能力を持っているが、感情的な障壁を乗り越えることができず、感情移入してピンクのように感動する：ロシアはソ連共産党であり、ソ連共産党は中国共産党である。 ウクライナは欧米であり、米中を切り離すのは良いことだ。 ❌
何清漣が Retweeted
デビッド @david_david1968 7時間
現地時間12日、英国のベン・ウォレス国防長官は会議期間中に記者団に対し、ウクライナはNATOのキエフの「加盟」問題に関する声明に失望しているが、それでも「感謝の意」を示すべきで、そうして初めて西側民衆と政界の長期的支持が得られる。 彼は特に、来年は米国大統領選挙の年であり、一部の議員は米国のウクライナに対する巨額援助に不満を抱いていると言及した。 他のNATO加盟国も同様の問題に直面している。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
堅い決意の下、転送する。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 3h
インド系米国人のエリートは皆、まっすぐでない愛国者であり、概念に名前を付ける能力が特に優れている。
インド系米国人のジム・オニール (Jim O’Neill) は、2001 年から 2010 年までゴールドマン・サックスでチーフエコノミストおよび経済、商品、戦略研究の責任者を務めている間に、BRIC という用語を発明し、後に南アフリカが加わり、BRICS となった。今ではグローバルサウスの代表となり、一極の政治勢力となった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
イエレンは三度もお辞儀をしたが無駄だった、どうやって米国債を買うだけの資金を手に入れることができるのだろうか？ ブルームバーグは、中国は依然として約3兆＄の外貨準備を隠しているが、これは世界をからかうものと述べた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 22h
6月の中国のドル建て輸出は前年同月比12.4％減、輸入は6.8％減となり、貿易黒字は706億2,000万ドルとなり、全体的に市場予想を下回った。
https://on.wsj.com/44sIyt1
舛添氏の記事では、今後の国際政治の中でインドの重要性は論を俟たない。ロシアが中共の属国化すれば猶更。西側が中国封じ込めするためには、インドを味方につけておかないと。米国の力が落ちていることもあるし。
記事
ウクライナ戦争は激戦が続いており、未だ停戦の見通しは立っていない。しかし、この戦争がどのような形で終わるにせよ、世界におけるロシアの地位が低下することはほぼ確実であろう。
ほとんどの東欧諸国に加え、中立国までもNATOに加盟させるような結末となり、核大国ではあっても、敵国に包囲される状況となる。制裁の効果もあり、経済的にも大きな成長は望めまい。
ロシアの次の標的は中国
ポスト・ウクライナで主役に躍り出るのは中国である。
中国は、軍事的、経済的に飛躍的な発展を遂げており、西側陣営の最大のライバルになることは間違いない。ロシアの「敗戦」を前提にして、西側陣営は中国を封じ込める戦略の策定を既に始めている。
その基本は米中対立であり、世界の覇権競争において、「アメリカの天下（パックス・アメリカーナ）」が「中国の天下（パックス・シニカ）」に取って代わられることを阻止するべくアメリカは全力を注ぐ。
Gettyimages
習近平は、建国から100周年の2049年までに中国を世界一の大国にするという目標を掲げており、そのために「一帯一路」構想の下、世界中に拠点を設置している。
そして、その中国の野望を打ち砕くために、アメリカをはじめ西側諸国が注目しているのがインドである。
安倍元首相の後、今年1月に日印協会会長に就任した菅前首相も、7月4日にインドを訪問し、6日にはモディ首相と会談した。日本の経済界から54社101人が同行し、ビジネス・チャンスを探った。
中国では、習近平政権が改正「反スパイ法」を7月1日から施行し、思想統制など様々な形で監視・弾圧を強化している。そのため、日本の駐在員もいつスパイ容疑で逮捕されるか分からない状況になっている。
その「危険な中国」から「安全なインド」に進出先を変更しようとする日本企業が増えるのは当然である。
もちろんインドにはインドなりの難しいビジネス環境があり、地域による格差、文化摩擦などが日本企業を苦しめてきた。しかし、その点が改善されていけば、大きな展望も開かれる。
人口世界一の軍事大国・インド
国連人口基金（UNFPA）は、4月19日、今年、インドの人口が14億2860万人となり、中国を抜いて世界一になるという見通しを発表した。2020年の合計特殊出生率は、インドが2.05、中国が1.28である。中国は少子化に悩んでおり、インドほどには人口の伸びは期待できない。
アメリカを抜いて世界一の大国になろうとする習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器弾薬を増やしても、一人っ子ばかりで兵士のなり手がいないようでは軍事力は低下する。その点、インドの人口増は今後も続き、兵隊の供給にも問題はない。
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グローバル・ファイヤーの2023年の世界軍事力ランキングによると、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国、4位インド、5位イギリス、6位韓国、7位パキスタン、8位日本、9位フランス、10位イタリアである。インドは、すでに軍事大国なのである。
経済成長率も、IMFによると、2022年が6.83％で、中国の2.99％を遙かに凌いでいる。今後もこの傾向は続くと予測されており、この傾向が続けば、GDPでもインドが中国を凌駕することになる。
IMFの名目GDP統計によると、2022年の世界ランキングは、1位アメリカ（25,464,475/単位百万USドル）、2位中国（18,100,044）、3位日本（4,233,538）、以下は次の通りである。
4位ドイツ（4,075,395）、5位インド（3,386,403）、6位イギリス（3,070,600）、7位フランス（2,784,020）、8位ロシア（2,215,294）、9位カナダ（2,139,840）、10位イタリア（2,012,013）
このような統計数字を見れば、インドの国力増加はすでに顕著である。
「グローバルサウス」の代表格として
国際政治の中でもインドの重みは増している。
インドは、G20の議長国である。20ヵ国から成るG20は1999年に始まったが、G7にロシア、そして当時新興国と呼ばれたアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、南アフリカ、トルコを加えた集団である。5月に開催されたG7広島サミットには、G20議長国としてインドも招かれている。
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C20の中で、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヵ国を、それぞれの国の頭文字をとって「BRICS」と呼ぶが、これらの国々は、2000年以降に大きな経済発展を遂げている。
かつては、経済発展の度合いを尺度に、先進国と発展途上国というグループ分けをし、「南北問題」と称して、豊かな「北」の国々と、貧しい「南」の国々の経済格差を論じていたが、今は、この「南」を「グローバルサウス」と呼ぶ。明確な定義があるわけでも、国のリストがあるわけでもなく、様々なニュアンスをつけて用いられている。
G7はロシアの侵略行為を厳しく批判し、自由な民主主義という価値を重視する。これに対して、ロシア、中国、北朝鮮などの権威主義国家は、アメリカの一極支配を非難する。
この両者の間で曖昧な態度を取っている発展途上国や新興国をグローバルサウスと呼ぶようになった。それは、ロシアのウクライナ侵略は批判しても、ロシアに厳しい制裁を科したりすることに反対する国々であり、その典型的な国がインドである。
老獪な現実主義外交で存在感を増す
インドは、ロシアから多くの武器を輸入している。また、ロシアから大量の原油を安価に輸入している。2023年5月には、日量200万バレルに達し、2023年には全輸入量の3割に達し、1位のイラクや2位のサウジアラビアを抜く可能性が高いという。
一方で、インドは西側諸国との良好な関係の維持にも務めている。アジア太平洋の安全保障に関しては、2007年5月から、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの4ヵ国の「クアッド」（4ヵ国戦略対話、Quad）という枠組みが機能している。
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そして、インドは、今やアメリカとの二国間関係の緊密化にも力を注いでいる。バイデン大統領は、インドが過度にロシア寄りになるのを阻止するため、6月22日、モディ首相を国賓として招き、首脳会談を行った。
その背景にあるのは、米印両国がともに中国への警戒心を高めていることである。インドは中国との間で長年に渡って国境紛争を繰り返しており、モディ首相はその中国を牽制するためにもアメリカ・カードを切ったのである。老獪な外交である。
先述したように、インドはロシアから武器や石油を輸入し続けているが、同時に武器調達先の多角化も図っている。米企業GEは、戦闘機のエンジンをインドの国営企業と共同生産する方針であり、アメリカはインドに艦船の補給や修理の拠点を設けることを決めている。米印両国で中国を牽制する狙いである。
モディ首相は、6月24,25日にエジプトを訪問し、シシ大統領と会談した。中東において存在感を強めている中国を牽制するためであり、習近平の一帯一路構想に対抗するため、中東湾岸諸国とインドを結ぶインフラ整備の構想も持ち上がっている。
インドは、国益にかなえば、どの国とも協力する。ロシアであれ、アメリカであれ、利用できる国はどこでも利用するプラグマティストである。したたかな外交を繰り広げるインドは、今後、ますます国政政治の中で重要な役割を果たしていくであろう。
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