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『BRICSは世界を仕切る委員会になれない G7でさえ難しい合意形成、同床異夢のグループ拡大に限界』（8/29ＪＢプレス ＦＴ）について
8/28The American Spectator＜Gingrich to Levin: Trump Is Getting the Last Laugh The former president’s foes are reelecting him.＝ギングリッチからレビンへ：トランプが最後に笑う者になっている 元大統領の政敵たちが彼を再選させようとしている。＞
小生もずっと言ってきましたが、グローバリストの悪と殴られようと敢然と戦ってきた男・トランプと。左翼メデイアの烙印をフェイクニュースと切り返し、起訴の顔写真を商売のネタにできるだけの男はそうはいない。
ギングリッチはレビンとの会話の中でこう付け加えた。
「トランプの人柄が好きか嫌いかは別として、多くの人がこれを見て『これが私の選択だ』と思うだろう。私は完全に腐敗した政権の側につくか、それともそこに立ち、殴られても耐えて戦い続ける勇気のある男の側につくかだ。」…
ギングリッチ氏はFOXニュースで、トランプ氏は2020年の選挙後に気持ちよく引退できたはずで、アトランタ、ワシントン、ニューヨーク、マイアミでのいずれの訴追も行われなかったと確信していると述べた。
しかしその代わりに、トランプ大統領は自身の個人的なリスクや利益よりも米国のシステムの維持を優先することを決断したと同氏は述べた。
「もし彼が引退していれば、こうした容疑は一切起こらなかっただろうし、その代わりに彼はこう言った。『ご存知のように、この国はこのようなことを経験する価値がある』と。そのことは、通常なら支持されなかったのが、彼に支持を与えたと思う」
https://spectator.org/gingrich-to-levin-trump-is-getting-the-last-laugh/
8/28The Gateway Pundit＜Woman Who Escaped Communist China Under Mao Reacts to Trump Arrest – Sounds Alarm About ‘Cultural Revolution’ In America (VIDEO)＝毛沢東政権下の共産中国から逃れた女性、トランプ逮捕に反応 –- 米国の「文化大革命」に警鐘を鳴らす（ビデオ）＞
共産主義とグローバリズムは同根だから、グローバリズムがいつの間にか共産主義に取って代わられる可能性があると。中国で共産主義を体験すれば、今民主党がしているのは文革と同じと。Foxはトランプ嫌いですが、そんなことより共産主義になることが如何に恐ろしいことか考えた方が良い。日本人も。
XI VAN FLEET: 私は中国で最も残忍な共産主義政権を生き抜き、多くのことを目撃しましたが、今、私が目撃した最も暗い瞬間の一つは、元米国大統領が起訴され、ジョージア刑務所で顔写真を撮られた日のことを思い出す。米国は急速に共産主義国になりつつあり、法の支配はマルクス主義者がプロレタリア独裁と呼ぶものに変わっていると言わざるを得ません。自由の国米国では、政権を握っている政党が政治的反対派を狙っており、大統領だけでなく、活動家などの人々が政治犯として投獄されている。
ドナルド・トランプのことは忘れてください、米国で起きていることは、権力を握っている政党が権力を乱用し、あらゆる反対派を追い詰めているということです、今はドナルド・トランプとMAGAですが、共産主義政権はどんな反対派、どんな反対の声も容認しないので、最終的には全員です。つまり、彼らは私たち全員を追いかけているのです。その中には、今トランプの起訴を応援し、自分たちが勝利チームの一員だと思っている人たちも含まれます。そうではない。彼らを成功させれば、私たち全員が犠牲者になるでしょう。
保守派も含めて皆さんに本当に言いたいのは、歴史と文化大革命について少し学んでくださいということです。ここで起こっていることは繰り返しです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/woman-who-escaped-communist-china-under-mao-reacts/
8/29The Gateway Pundit＜＝国立公文書館、ジョー・バイデンの秘密メールアドレスを含む5,000通以上のメールを発見＞
バイデンの賄賂収受の証拠になるのでは。
国立公文書館は最近、FOIA の回答を通じて、既知のジョー・バイデンの偽名アカウントrobinware456@gmail.com 、JRBWare@gmail.com 、Robert.L.Peters@pci.gov に関連する 5,138 件の電子メール メッセージと 25 件の電子ファイルを発見したことを確認しました。
国立公文書館は、リクエストを受け取った日に待ちの列に入れました。
保守団体のサウスイースタン法律財団は月曜日、国立公文書館への要請に対する回答を受け取った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/national-archives-discovers-5000-emails-that-contain-joe/
8/29The Gateway Pundit＜Greg Kelly: Audiotape Containing “Incontrovertible Evidence” of Joe Biden’s Corruption Will Be Released in Coming Weeks – Will Force Biden to Drop from 2024 Race (VIDEO)＝グレッグ・ケリー：ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」を含む録音テープが数週間以内に公開される –- バイデンは2024年選挙戦から撤退せざるを得なくなる（ビデオ）＞
バイデン撤退の後はニューサムとRKJの争い？
グレッグ・ケリーは昨夜、自身の人気番組「ニュースマックス」に政治的爆弾を投下した。
ケリー氏は聴衆に、ジョー・バイデンの汚職に関する「議論の余地のない証拠」が含まれる音声テープが数日以内に公開されるだろうと語った。ケリー氏は、ジョー・バイデンが2024年の選挙戦から撤退を余儀なくされるほどひどいことになるだろうと述べている。
きっと面白いはずです。
グレッグ・ケリー:政府関係者や政府外の関係者から聞いたところによると、音声テープがあるそうです。あまり多くは言えませんが、ジョー・バイデンの汚職に関する議論の余地のない証拠がまもなく公開されます。明日はそんなことは起こらない。レイバーデーの前には起こりませんが、レイバーデーとハロウィーンの間のいつかに起こるでしょう。
このテープは公開されます。現時点ではどのような主体によるものかは分からないが、一旦聞かれれば、ジョー・バイデンには良いことになるだろう、彼に残された選択肢は2つだけだ。第一に、彼は再選のために大統領候補であり続けることができないだろう。それは終わって済ませられる。彼にできるかもしれない唯一のことは、可能性としてはあるが、おそらくそうではない、大統領として留任することだ。
このテープは非常に有罪的であり、WHでは現在それを懸念していると聞いています。彼らはそれについて知っています。彼らはそれがそこにあることを知っています。複数ある場合もあります。それは非常に意味のある事です。
8/29希望之声＜麦卡锡：9月国会休会后将对拜登展开弹劾调查＝マッカーシー： 9月議会休会後にバイデンに対する弾劾調査が開始される＞民主党がトランプを訴追する一方、共和党もバイデンの弾劾を議題に挙げた。 「フォックス」の報道によると、マッカーシー米下院議長は8/27、9月の議会休会が終われば、下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を開始するのはほぼ確実であると述べた。
マッカーシーは「フォックス」番組で、「これまでに我々が集めた情報をあなたが見れば、弾劾調査を実施しなければならないことが分かるだろうが、これは当然の措置だ。これは最高の法律権力としての議会のために得た関連情報が提供される」と語った。
マッカーシーは、アンカーのバーティロモに、共和党の調査における最新の進展について言及した。 同氏は、「調査当局は、バイデン家の銀行口座からの不審な活動に関する76件の報告書、贈収賄を主張する内部告発者の証言、資金取引にダミー会社20社を利用した疑いを明らかにした」と述べた。
マッカーシーは、「あなたがこれを見ると、バイデン家全体に汚職の文化があることが分かる。共和党が下院多数党になってから、選挙期間中にバイデンが言ったことが真実ではないことがわかった。息子の会社と取引は一度もなかったし、話したこともなかったと述べた。しかし今になって分かったのは、彼は会合に出席しただけでなく、夕食会にも出席した。夕食会の後、ハンター・バイデンは350万ドルの送金で新しいポルシェを手に入れた」」と語った。
ある人は、弾劾訴追案は共和党下院で僅差で可決できても、民主党が過半数を占める上院で可決するのは難しいと思っているが、別の人は、バイデンの弾劾とこれらのファイルの公開は民主党の信頼を損ねる可能性があるとの見方もあり、それは間違いなく共和党に利益をもたらすだろうと考えている。
共和党は党利だけでなく、民主党の悪を糺さないと米国がおかしな国になってしまうことをもっと自覚すべき。
https://www.soundofhope.org/post/750374
8/29看中国＜河南一市上半年火化数暴增78% 21天内青壮年警察密集病亡(组图)＝河南省の一都市で火葬件数が上半期に78％急増、21日間で若手と中年の警察官が集中して病死（写真）＞中国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による死亡データは政府によって隠蔽されており、最近では若年および中年の中共党員の警察官が集中して病気で死亡している。河南省長垣市では今年上半期の火葬遺体数が前年同期比78.3％増加し、浙江省民政部門の今年第一四半期遺体数も同期比72.7％増加した。
日本のメデイアもこういう報道をすれば、中国人の日本訪問が少ない方が良いと分かるだろうに。観光業界も中国人抜きのプランを考えた方が良い。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/29/1044116.html
8/30阿波羅新聞網＜EG.5变异株狂飙120倍 中共反而对来访人员彻底放开【阿波罗网报道】＝EG.5 変異株が 120 倍に急上昇、中共は代わりに訪問者を完全に解放 [アポロネット報道]＞アポロネット王篤若記者の報道：28日、中共外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で、2023年8月30日から中国に来る人は事前の核酸または抗原検査を受ける必要がなくなると述べた。このニュースは激しい議論と疑問を引き起こした。
有名なWeibo 人気投稿者「Teardown CT」は、「最近、多くの人が“3回目の陽性”になっている。メディアが報道しなかったのではなく、パンデミックが存在しなかったから」という投稿をした。
23日、Weiboの人気投稿者「Dr.CY郝希純」は、ここ数日パンデミックについて相談する人が増えている…という投稿をした。
最近、「3回陽性者が続々と現れるようになった」という話題がホットな検索になっている。
あるネチズンは、「2回陽性」の小さなピークから3か月も経たないうちに「3回陽性」が到来し、「3回陽性」と「2回陽性」の間が短く、「2回陽性」になってから1か月も経たないうちに「3回陽性」になったと指摘した。
党メディアは19日、中共国家疾病管理局から中国国内でのモニタリング結果でEG.5の割合が、４月の０．６％から８月には７１．６％に上昇し、120倍に上ることが分かったと報じた。 現在、中国のほとんどの省で優勢な流行が形成されており、この傾向は今後一定期間続くと考えられる。
中国人には永久に福島処理水を恐れていてほしい。30年間放出ですよ。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947445.html
8/30阿波羅新聞網＜北京早知错误解释！联合国大会在即 台湾曝大动作＝北京は誤った解釈と早くから知っている！ 国連総会はもうすぐ 台湾の大きな動きを暴露＞第78回国連総会が来週NYの国連本部で開催される中、台湾政府は国連に対し、国連総会決議2758号の誤った解釈を正し、台湾の2,300万人が国連システムに参加し、国連の持続可能な開発目標に貢献することができるよう要請した。台湾外交部は、1971年の決議第2758号は台湾とは無関係であり、「中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表する権限を与えるものでもないし、国連は長期にわたって台湾を排除するという中国政府の圧力に屈すべきではない」と強調した。
どう具体的に実現するのかは分からない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947507.html
8/30阿波羅新聞網＜中菲冲突：“战争随时可能爆发” —局势升级 这场战争一触即发＝中比衝突：「いつ戦争が勃発してもおかしくない」–情勢は激化、戦争は一触即発＞「フランクフルター・レビュー」の報道によれば、中国政府は南シナ海でフィリピンと対立している。専門家らは、中国とフィリピンの関係は緊張しており、「戦争はいつ勃発してもおかしくない」とし、ドイツの国益にも影響を及ぼすだろうとみている。
台湾の前に、米比同盟が発動されるやもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947329.html
8/30阿波羅新聞網＜上海住宅核辐射是东京976倍？ 学者：中国建材不合格＝上海の住宅の核放射線量は東京の976倍？ 学者：中国の建築資材は不適格＞中共当局は日本の核廃水を意図的に誇大宣伝し、パニックを引き起こした。数日前、上海で行われた検査で、自宅の放射線量が東京の976倍であることが判明した。 学者らは、中国の建築資材の核放射線は一般に基準を超えていると指摘したが、国民の警戒を呼び起こしていない。
中共に洗脳された国民の愚かさ。日本もオールドメデイアからだけで情報を取ると同じ事が起きる。左翼は不都合な真実は報道しない。
https://www.aboluowang.com/2023/0830/1947380.html
何清漣 @HeQinglian 1h
6月末のフランス暴動で1989人が有罪判決 https://rfi.my/9t0O.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
フランスでは6月末の全国暴動で1,989人が有罪判決を受けた。
（フランス通信社、パリ、29日電）フランスのデュポン＝モレッティ法務大臣は本日、今年6月末、フランスの若者が首都パリ郊外で警察に呼び止められて尋問された際に射殺され、連日の全国暴動が起きた。暴動中の行為により2,000人が有罪判決を受けた。
何清漣 @HeQinglian 10h
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請 https://rfi.my/9sy7.T @RFI_TradCn経由
私の記憶にある限り、西側諸国がこのように中国外相の行方に注目したのは初めてである。秦剛にとって、この種の懸念はある噂を裏付けるものであった。 … もっと見る
rfi.fr
EU、中国に対し外交の透明性を保ち、秦剛の問題を説明するよう要請
退任するブリュッセルのアジア担当責任者は、中国政府は秦剛の失踪についてオープンにする必要があるとポリティコ誌に語った。
FTの記事で言いたいことは、BRICSは今の5か国ですら同床異夢なのに、規模を拡大しても纏まるはずがないと。確かにインドと中国には国境紛争とチベット、ブータンの問題があり、信頼できる関係となるのは難しいでしょう。
G7が自由・民主主義国家で成り立っているのに対し、規模を拡大したBRICSは専制国家の集団のイメージが強くなるのでは。G20メンバーはG7（＋EU）＋BRICS＋アルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコの20ｹ国、BRICS新規加盟メンバーはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6ｹ国です。G20にはBRICS＋アルゼンチン、サウジアラビアの7ｹ国が入っていて国の数ではG7と一緒。反欧米で纏まった意見を出そうとしても、自国の利害を考えると難しいのでは。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ電子版 2023年8月24日付）
加盟国拡大だけは意見の一致をみたが・・・
世界の統治機構が作るグループに普通に見られる特徴をBRICS首脳会議が獲得している証拠を探しているなら、南アフリカで先日開催された会議で、声明文の策定と将来に向かう勢いがあるとの印象を維持するために展開されたおなじみの小競り合いを観察すればいい。
おなじみの不愉快な用語を使わせてもらえるなら、「デリバラブル（具体的な成果）」に最も近いのは、加盟国数を現在の5カ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）から増やすことが原則的に決まったことだ。
これでさえ、インドとブラジルは心中穏やかではない。
この2カ国は、中国との協力関係が深い加盟国を新たに受け入れることに懸念を覚えている。
政策策定のフォーラムとしての弱点
政策策定の場としてのBRICSの弱点は明白だ。このクラブは目的の統一が不十分で、決定を実行に移す能力もほとんどない。
だが、非公式的なグループでまとまりを維持するのは難しいという話は、取り立てて新しいものではない。
BRICSより歴史の古いライバル――数十年にわたって世界経済の運営委員会と見なされてきた主要7カ国（G7）――も、合意形成にはしばしば手間取っている。
効果的に成果を出す国際機関は様々な機能を果たしている。専門的な知識や能力の宝庫であると同時に、ルールを策定・施行する手段でもある。
適切に用いられるという条件付きではあるが、後者の項目は、集団の意思決定が各加盟国内での政策策定の議論に大きな影響を及ぼす可能性を意味している。
出資者である国々の意向に制約されることは避けられないものの、正式な国際機関には明らかにこうした特性がある。
例えば、国際通貨基金（IMF）には金融危機に対処する専門的なノウハウがあり、緊急に救援資金を貸し出す能力も備わっている。
これらの貸し出しには、財政支出の大幅削減など何らかの条件が付く。これを守らねばならないとなれば、時に痛みを伴う改革に対する国内の反発にも、借り手である政府は抗いやすくなる。
全盛期のG7でさえ見舞われた困難
それに比べると、非公式的なグループでは加盟国を律するのが難しい。
G7は1990年代と2000年代に、IMFのような国際機関を統括する運営委員会としての評価を確立した。
だが、G7は借り手となる国々に厳しい財政政策や規制緩和の条件を課すことで合意でき、1997～98年のアジアやロシアにおける通貨危機のようなシステミックな問題を解決すべく迅速に行動できたが、加盟国の行動の抑制には手を焼いた。
全盛期においてさえも、G7の内部では構造的な経済政策と為替レートをめぐる対立が続いた。
例えばフランスは、経済面の規制緩和を約束せよと米国が絶えず圧力をかけてくることに嫌気を差し、2003年のG7コミュニケ（共同宣言）のフランス語訳作成で「超訳」の挙に及び、約束を見事に無効にした。
米国政府は「フレキシビリティー（柔軟性）」を働かせるよう要求したが、フランスはこれをそのまま「フレキシビリテ」とは訳さず、それよりも受け入れやすい「リアクティビテ（反応性）」と訳したのだ。
団結より自国の経済成長モデルが大事
G7の前身である主要5カ国（G5）は1985年、米ドル安に向けて足並みをそろえることに成功してプラザ合意にこぎ着けたものの、1990年代と2000年代には、日本が円相場の上昇を抑えていることについて日本と米国（特に米連邦議会）の間に緊張が生じた。
米国は2000年代や2010年代にも、為替レートや経常収支の不均衡を縮小しようという幅広い取り組み（主な狙いは中国だった）が輸出に固執するドイツによって阻まれていると不満を漏らしていた。
どちらのケースでも、日本とドイツにとっては、G7の団結よりも自らの経済成長モデルを守ることの方が重要だった。
さらに、ユーロ圏のソブリン債務危機ではG7の出番はほとんどなかった。救済パッケージは欧州諸国の政府が策定すると欧州連合（EU）が主張していたからだ。
確かにG7は、ウラジーミル・プーチンのウクライナ侵攻後に新たな目的意識を獲得し、協調して制裁を行ったり、ロシア産原油に価格の上限を設けたりした。
だが、プーチンの戦争努力を頓挫させるほどの経済規模はもうない。
幅広い禁輸措置などもっと強硬な手段を取ろうという米国の提案が賛同を集め、加盟国が一致団結する状況でもない。
BRICS内の地政学的な分断
BRICSはG7と同じ問題を、そしてそのほかにもいくつか問題を抱えている。地政学的な分断があることはよく知られるところだ。
インドと中国が戦略的なライバル関係にあることは、貿易や規制の政策を策定する場としての機能を弱める。
EU（加盟国のうち経済規模が最も大きな3カ国はG7にも加盟している）と米国はデータ・プライバシーへのアプローチが異なるにもかかわらず、データ共有についての各種の合意を通じて、互いのデジタル経済がうまくかみ合うように努めている。
これに対してインドは2020年、「TikTok」や「WeChat」など中国を本拠地とするアプリ59本の使用を禁止した。
安全保障上の脅威であるとの理由からだ。
BRICSは米国の覇権にいろいろ不満を抱いている。国際的な金融機関が裕福な国々に牛耳られているというのもその一つだ。
しかし、それに代わるものを作ろうと筋の通った計画を立てているわけではない。
IMFや世界銀行のトップが交代するたびに、欧州と米国はそれぞれ自国の人材を着実に送り込んできた。
中低所得国が結束して候補者を擁立できたことがないからだ。
規模を拡大しても力が強くならないワケ
インドも中国も、IMFや世銀のトップに有力候補を立てたことはない。
世界銀行の現総裁アジェイ・バンガはインド生まれだが、米国市民であり、ジョー・バイデンから推薦を受けた。
インド政府と中国政府の間には、相手国政府の高官の派遣を認めるほどの信頼感はない。
また、BRICSが共同で立ち上げた「新開発銀行」のような開発金融機関は、中国が二国間で展開している巨大な貸付プログラムに比べれば小規模だ。
グループの規模を拡大すれば自動的に力も強くなるわけではない。
2008年の世界金融危機の際、G7に代わって経済政策を議論する世界で最も重要な場になったG20は、加盟国間の抜きがたい違いに悩まされている。
構造をいじったり加盟国を増やしたりするだけでは合意には至らない。世界のかじ取りを担う委員会は、メンバー間の合意形成から始めなければならない。
今のところ、BRICSにはそれが大きく欠けている。
（文中敬称略）
By Alan Beattie
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『「今の経済崩壊の根っこは政治」香港の著名親中派すら習近平全面批判、その危機感と背景の謎が示す事態の深刻度』（8/29現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 石平）について
8/28The Gateway Pundit＜Is The Mainstream Media A Relic Of The Past?＝主流メディアは過去の遺物なのか？＞
フェイクニュースを垂れ流していたら、見なくなるのは当たり前。Twitter/Xがある。
1980年代と1990年代に頂点に君臨したテレビニュース・ビジネスは終わった。1968年と2016年の視聴率と視聴者数の違いについては以前書きました。1968 年 8 月には、5,300 万人以上の米国人が ABC、CBS、NBC の夜のニュースを視聴しました。CBS のウォルター・クロンカイトは 2,800 万人の視聴者を獲得して最高の地位に君臨しました。当時の米国人の人口は2億人強でした。つまり、全米国人のなんと14％がウォルターを見ていたことになる。2016 年 8 月の数字を見て、視聴率に何が起こったのかを知りショックを受けました。すべての主要ネットワークとケーブルニュース番組を合わせた合計視聴者数は約 2,800 万人でした。（はい、ABC、CBS、NBC、CNN、MSNBC、Fox Newsの視聴率を合計しました）。
その世界はもう存在しません、主に新型コロナウイルスのせいです。米国内と海外のすべてのネットワークは、Zoom、Skype、Streamyard、Google が、より効率的で、より安価で、より迅速に面接を獲得できる方法であることを発見しました。哀れなパキスタン人のリムジン運転手に同情する。ワシントン DC で評論家の主要な運転手だった彼らの時代は、インターネットによって破壊されました。
2008 年以降、すべてが変わりました。フォックスは反オバマチャンネルとなり、残りのメディアはオバマ応援団の衣装を着た。正直な議論の時代は（もし存在していたとしても）終わりました。私の反イラク発言とドキュメンタリー『Outfoxed』への出演により、私はフォックスニュースに出演するのは、決して招待されなくなりました。バラク・オバマと、テロリストや他の不快な政治的人物との結びつきに対する私の批判により、私は他のメディアに対して不名誉な人物となった。不満はありませんし、後悔もありません。ただ話をするだけです。（ラリー・ジョンソン著）
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/is-mainstream-media-relic-past/
8/28The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy, Jr. Stuns Democrats and Soulless Elites as He Surges to 31% in New Hampshire＝ロバート・F・ケネディ・ジュニアがニューハンプシャー州で31％に急上昇し、民主党員と魂のないエリートを打ちのめす＞
RKJが民主党候補になってほしい。
2020年に遡ると、ジョー・バイデンはニューハンプシャー州の民主党大統領予備選で5位に終わった。
オールド・ジョーはバーニー・サンダース、ピート・ブティジェッジ、エイミー・クロブシャー、エリザベス・ウォーレンに次いで5位でフィニッシュした。ジョー・バイデンがサウスカロライナまで生き残ったのは小さな「奇跡」だった。その後何が起こったかは誰もが知っています。ジョー・バイデンは自宅の地下室に隠れ、何の熱意も支持も受けずに8,100万票を集めた。それは民主党の奇跡でした！
今日、腐敗したオールド・ジョーは自分も同じような状況に陥っていることに気づきました。
ニューハンプシャー州ではジョー・バイデンの民主党支持が減少している。そして、あらゆる否定的な報道やマスコミの彼に対する嘘にもかかわらず、ロバート・ケネディ・ジュニアのメッセージはニューハンプシャー州に反響を呼んでいる。
ゾグビー世論調査、ケネディ大統領の汚職撲滅のメッセージがニューハンプシャー州で反響を呼んでいることが判明
世論調査専門家のジェレミー・ゾグビー氏は分析の中で、「三つ巴で、バイデン氏が46％、ケネディ氏の31％をリードし、マリアンヌ・ウィリアムソン氏が7％を獲得し、16％が未定となっている」と書いている。その後、世論調査はバイデン氏とケネディ氏の２つの直接対決をテストする。最初に、ケネディ氏がバイデン氏のリードをわずか8ポイントに縮め、バイデン氏の49％に対し41％となった。2回目では、DNC体制に対する他の挑戦の中でも、ニューハンプシャー予備選で全米第一位を維持するというケネディの支持を試した結果、バイデンの43パーセントに対して42パーセントで、大統領と互角であることが判明した。
このニュースは、バイデン陣営の主力州であるサウスカロライナ州（正確には24％）でケネディ氏が急速に支持を得ていることを示した以前のゾグビー世論調査に続いて発表された。どちらの世論調査でも、バイデン大統領がますます不安定な現職であることが明らかになった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/robert-f-kennedy-jr-stuns-democrat-elites-marxist/
8/28Rasmussen Reports＜36% of Democrats Want Newsom to Challenge Biden＝民主党員の36％はニューサム氏がバイデン氏に対抗することを望んでいる＞
民主党員の3分の1以上を含む多くの有権者は、2024年の民主党大統領候補指名争いでカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムがジョー・バイデン大統領に挑戦することを望んでいる。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37％がニューサムに好意的な印象を持っており、その中にはニューサムに対して非常に好意的な意見を持つ15％も含まれている。43％がニューサムを悪く見ており、そのうち32％はカリフォルニア民主党に対して非常に悪い印象を持っている。さらに 19% は確信が持てません。
8/29希望之声＜军队异动？南京、石家庄现大量坦克（视频）＝軍の異動？ 南京と石家荘で多くの戦車が見られた（ビデオ）＞中国のネットユーザーは最近、南京や石家荘などで大量の戦車を運ぶ列車の画像を撮影しており、これはあたかも中共軍の異動のように見える。しかし、分析では、白昼のこの種の兵士の動員は、重大な軍事作戦や秘密の軍事作戦ではなく、慣例の演習、あるいは通常の軍異動であろうと指摘した。
ネチズンが投稿した動画によると、8/28、南京長江大橋で貨車の列が大量の戦車を運び、そのうちの1両は兵員輸送した恐れがある。
動画によると、8/26、河北省石家荘市でネットユーザーが大量の戦車を積んだ貨車と、兵員輸送車と思われる車両3台を発見した。
習近平のウルムチ入りと関係が？
https://www.soundofhope.org/post/750233
8/28看中国＜中国研发纳米生物武器 为不对称战争准备(图)）＝中国のナノ生物兵器研究開発は非対称戦争に備える（図））＞中共軍は、非対称戦争で使われる先進生物兵器とナノテクノロジーで作られた小型電子ツールを製造していると、重要な研究が警告している。
「中国のステルス兵器には、標的集団への生物兵器、生化学兵器、神経生物兵器の発射を含む、非対称戦争の選択肢を中共に提供することを明確に意図した一連の先進兵器が含まれている」と3人のオープンソース情報アナリストはレポート「科学の影に： 中国のステルスナノ武器庫の解明」の中で書いている。
ワシントン・タイムズ紙によると、中共軍が生物兵器の有効性を高めるために非常に精密なミクロ材料を使用したナノ兵器を開発し、生物兵器の効果を増強しようとしているというニュースが8月初めに流れたという。
レポートは、中国のバイオテクノロジーの進歩により、追跡困難な生物兵器を含む生物戦争用の遺伝子組み換え病原体を生産するデﾕアルユース応用への新たな懸念が生じていると警告している。
開発中の他のナノテクノロジー兵器には、検出されずにデータを盗んだり、重要なインフラを破壊したりするためのナノデバイス内の小型電子機器やセンサーが含まれている。
ナノボットを使ってインフラを攻撃すると、「停電、通信障害、金融の混乱を引き起こす可能性があり、国家の安全保障と安定に重大な脅威をもたらす可能性がある」。
「さらに、（人工知能を）ナノデバイスに組み込むことで、中国軍は、リアルタイムで意思決定を行い、比類のない複雑さと予測不可能なサイバー攻撃を実行できる自律型AI搭載ナノ兵器を開発できる可能性がある」と研究では説明されている。
中国政府はそのような能力を長い間検討してきた。レポートは、「分子通信」が高度なネットワークを標的にしてどのように正確なサイバー攻撃を行うことができるかを説明した2021年の中国の研究論文を引用している。
分子通信は一種のナノテクノロジーで、分子などを用いて小さなデバイスから液体や気体中に放出させ、接収器に指示を与える。
報道では、2021年に論文を発表した上海交通大学は、人民解放軍の米国に対するサイバー攻撃に関連していると米国政府によって認定されたという。
さらに、ナノマテリアルは光や電磁波を操作するためにも使われる。この技術は、先進的なステルス戦闘機、軍艦、軍用車両に使われる予定である。
中国のナノテクノロジーは、スパイ活動や軍事指揮・統制用のナノボットなどの自律型兵器に動力を供給するだろう。
「これらの小型だが強力な機器は、偵察、潜入、さらには標的を絞った暗殺などの任務のために兵器化される可能性がある」と情報アナリストの報告書は述べている。
ナノサイバーと生物の複合兵器も、深い懸念が払われている分野である。専門家らは、コンピューターへの感染、通信ネットワークの破壊、生物製剤の遠隔制御などを目的とした中国のハイブリッド兵器に使用される可能性があると警告している。
別の「ナノ粒子増強エネルギー兵器」は、レーザーや電磁パルス装置などの指向性エネルギー兵器の威力を増し、「より正確で破壊的な攻撃」を生み出すことを目的としている。
一体誰が、いつでも歯止めが効かない中国人を豊かにさせたのか？世界に大きなリスクを抱え込むことになった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/28/1044032.html
8/29阿波羅新聞網＜普京准备在国际舞台消失？＝プーチン大統領、国際舞台から姿を消す準備はできている？＞インド外務省の情報：プーチン大統領は28日、インドのナレンドラ・モディ首相に電話し、G20サミットに出席できないことを伝えた。 インド外務省は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が28日にインドのナレンドラ・モディ首相と電話会談し、ニューデリーで開催されるG20首脳会議に直接出席はできないことを伝えたと指摘した。
G7がいるから、ビデオ会談にも出ないかも。代理派遣では。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946857.html
8/29阿波羅新聞網＜计划退出战场 俄新纳粹组织给普京下最后通牒＝戦場からの撤退を計画、ロシアのネオナチ組織がプーチン大統領に最後通告＞ロシアのネオナチ軍事組織ルシチはここ数日、共同創設者で指導者のペトロフスキーを見捨てたとしてクレムリンを非難し、ウクライナの戦場から撤退すると脅迫した。
ヤン・ペトロフスキーは先月、フィンランドのヘルシンキ空港を通過しようとして逮捕された際、ロシアの外交官らは助けを求める同氏の嘆願を無視した。
「7/20以降、ロシアの領事も弁護士もペトロフスキーを訪れていない。偽の刑事事件では、スラブ（スラブ、ペトロフスキーの軍のコールサイン）は、直接または第三国を通じてウクライナの脅威として、引き渡される対象となっている。」「ルシッチ」とテレグラムチャンネルで語った。
同団体は「ルシッチはいかなる戦闘任務も中止する」とし、「国が国民を守れないなら、なぜ国民が国を守らなければならないのか」と述べた。
ロシアがウクライナと戦っているのは、ネオナチを粉砕するためだったのでは？ロシア国内にもネオナチがいればこの論理は使えない。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946819.html
8/29阿波羅新聞網＜连锁反应来了，超100万斤鱼片卖不出去＝連鎖反応が起こり、100万斤（500ｔ）以上の魚の切り身が売れなくなる＞風に従えば、その後は価格競争になる。
ザリガニの調理済み料理が価格競争に陥り、人気の酸菜魚が売れなくなったことで、調理済み料理市場の不確実性が高まっている。
最近、広東省佛山市の漁業関係者は、2023年3月以降、地元の調理済み料理販売業者数社の冷蔵倉庫に、酸菜魚の材料となるライギョの切り身が大量に保管され、1000ｔに達していると明らかにした。
魚の切り身販売の難しさは業界の縮図にすぎないが、より大きな視点で見ると、調理済み料理市場全体が落ち着き始めていることがわかるだろう。調理済み料理企業は減少し、新しい調理済み料理ブランドへの融資も以前ほど大きくない。今年の比較的大規模な2回の資金調達はいずれも既存の調理済み料理会社が行った。
どんどん消費が落ち込み、他国を侵略できないようになるのが一番良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0829/1946892.html
何清漣 @HeQinglian 29m
「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=180674
当時、中国と米国の関係は良好という“天の時”があり（米国は冷戦時代にソ連を孤立させたかった）、“地の利”もあった（中国と米国の間に地政学的利益の衝突はなかった）。この2点、特に最初の点はよく話題になったが、より重要な“人の和”（米中友好を主張するパンダ・ハガーズ）についてはほとんど話題にならない。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：「人の和は失われた」 米中関係を元に戻すのは難しい―上報
香港の劉夢熊は8/21、『聯合早報』に「経済問題の根は政治にある」という記事を掲載した。彼の立場からすれば、記事内での現状批判ともいえる。
何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 4h
「チュトカン判事は共和党予備選挙の前日にトランプ大統領を裁く予定、彼女はマルクス主義革命者の家族の一員だ」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/08/28/judge-decding-trumps-fate-in-2024-election-comes-from-family-of-marxist-revolutionaries/
トランプ大統領の弁護団は、この事件の裁判を選挙後2025年4月まで延期するよう要請したが、いわゆる「トランプの選挙干渉事件」は連邦裁判所が担当している。・・・もっと見る
石氏の記事では、劉夢熊がここまで言い切ったのは後ろ盾があるからでしょう。香港ですと曽慶紅が挙げられます。もう力はなくしたかと思いましたが・・・。習はBRICSの帰り、北京に向かわずウルムチに入ったことと関係しているのかもしれません。
ロシアの内部がガタガタしだしたように、同じく独裁者の習の統治にも緩みが出てきたのかも。
記事
全面的かつ本格的批判
今年8月21日、シンガポール紙の聯合早報は「問題は経済にあるが、根っ子は政治にある」と題する長文の論評を掲載した。それは、習近平主席と「習近平路線」に対する全面的かつ本格的な批判として世界中の中国語SNSなどで大きな反響を呼んだ。
劉夢熊氏 自身のfacebookより
執筆者は劉夢熊氏、香港著名の実業家・政治評論家でもある。劉氏は1948年に中国広東省出身、1973年に香港へ密航。先物取引の成功で香港財界で頭角を表し、いつくかの上場企業の会長や顧問を兼任しビジネス活動を行う傍ら、香港・マカオ・台湾などのメデイアで経済・時事問題に関する評論活動を展開している。香港政府戦略発展委員会委員、民間シンクタンク「百家戦略智庫」主席を務める。香港ではひと角の著名人なのである。
劉氏はまた、香港財界における親中派、中国共産党擁護派として知られる。彼は今まで広州市政府政策顧問、共産党助言機関の全国政治協商会議の委員を歴任。北京政府からの信頼は厚いようである。共産党機関紙の人民日報も数回にわたって劉氏の論評を掲載したことがある。政治の面では一貫して香港の民主派に批判的姿勢である。
このような人物が香港から、「習近平全面批判」の論評を堂々と発表したこと自体は、まさに政治的大事件である。
経済衰退の原因は政治にあり
それでは、劉氏論評の概要を抜粋的・要約的に下記に紹介する。
論評は冒頭からまず、中国経済の現状についてこう語る。「中国経済は今、民間企業倒産の波、外資企業撤回の波、投資大幅萎縮の波、輸出輸入下落の波、深刻な消費不足の波、債務問題爆発の波、労働者大量失業の波、政府財政失血の波に襲われて、経済を牽引する3つのエンジンの投資・輸出・消費は全部失速する一方、デフレの傾向は明確になっている。米国のバイデン大統領が指摘したように、中国経済は今、世界にとっての“時限爆弾”となっている」。
経済現状に対するこのような厳しい見方を示した上で劉氏論評は、改革開放以来、中国経済は数十年間にわたって高度成長を続け、世界第二の経済大国にもなったのに、どうして近年に急速に傾いてきているのかとの問題提起を行い、「経済衰退の根っ子はまさに政治にある」と喝破した。
そこから論評は、中国の高度成長をもたらした鄧小平「改革開放路線」と正反対の、習近平政権の悪政の数々を羅列しながら批判していく。
1) “経済建設が中心”の鄧小平路線から離反した「政治中心、イデオロギー中心」の政策遂行が、中国国内のビジネス環境を悪い方に変えた。
2) “国進民退”の政策理念の下で独占的国有企業の肥大化を図る一方、民間企業・新興産業を恣意的に苛め大きな打撃を与えたことは、中国民間企業家の投資意欲・経営意欲を殺した。
3) 対外的には鄧小平時代以来の実利外交・親欧米外交の総方針に反して無意味な「戦狼外交」を推進し、米中関係・日中関係・中英関係・中欧関係・中韓関係など、中国にとっての重要国との関係を尽く悪化させた。その一方、国内では反スパイ法を実施し、対台湾軍事侵攻を着々と準備を進めたことで、中国にとっての国際的ビジネス環境を壊して、国際資本とサプライチェーンの中国離れを引き起こし、中国の対外貿易を潰した。
4) 論評はまた、今の習近平政権の現状について、鄧小平時代以来の「集団的指導体制」が破壊され、(指導者)に対する個人崇拝が再び氾濫し、幹部集団においては有能な人が排斥される一方、媚び諂うことだけのイエスマンばかりが重用され、結果的にはそれは経済政策の誤りをもたらしていると指摘した。
香港親中エリート層の危機感
このようにして劉氏論文は、名指しこそを避けながらも、習近平と習近平政権の政治路線・経済政策・外交政策・人事路線などに対し全面的、かつ本格的な批判を行った上で、中国経済が危機的な状況に陥った大きな理由の一つはまさに「習近平悪政」にあるとの認識を明確に示した。
彼の現状認識と習近平批判は尽くまともなものであって、まさにその通りであるが、ここで大いに注目すべきなのはむしろ、このような全面的・本格的な「習近平批判」が香港にいる中国人の評論家によって、しかも香港の中の親中派・共産党政権擁護派の著名人によって行われたことである。それはある意味においては前代未聞、まさに画期的なことである。
このような論調は香港の親中的著名人から展開されている背景には当然、劉氏論評の指摘した通りの中国経済崩壊の危機があろう。そして、中国の一部となっている香港の「親中界」においても、現在の中国の経済情勢に対する危機感が未曾有のレベルに達していること、習近平政治に対する反発と危惧がすでに広がっていることも伺えるのである。
劉氏の習近平批判はむしろ、香港のエリート階層の共通した認識と危機感を代弁しているのであろう。
この言論弾圧下でなぜ発言可能なのか
もう一つ摩訶不思議なことは、今の香港は言論弾圧の面では中国本土とは全く変わらない状況下で、しかも習近平の秘密警察が跋扈している状況下で、香港にいるはずの劉氏は敢然と習近平批判を行ったのは一体なぜかである。これはまた、今回の一件の最大の謎でもある。
これに対する解釈の一つは、「劉氏は憂国の止むを得ない心情からわが身を顧みずにして果敢な行動に出た」ことであるが、もう一つの可能性として考えられるのはやはり、劉氏の背後には共産党政権内部の大物、あるいは一部勢力の存在があって、劉氏はそれからの保護を受けている、ということである。
もし後者であれば、共産党政権内で「反習近平勢力」は再び結集して動き出している可能性も出ているが、今後における劉氏の動向及び共産党政権全体の動向は要注意である。
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『トランプvs.バイデンの息子―異例、2024年米大統領選の「最大の争点」は裁判に これでは政策論争は二の次』（8/28現代ビジネス 安田佐和子）について
8/27The Gateway Pundit＜BACKFIRE: President Trump SHATTERS Personal Fundraising Record After Fulton County Mugshot＝逆火：フルトン郡でのマグショットを受けてトランプ大統領が個人募金記録を打ち破る＞
流石は商売人のトランプ。起訴をネタに儲けるのは凄い。しかし民主党の執念深さは、トランプが大統領になれば今までの悪の暴露と利権構造の破壊が行われる恐怖の裏返し。
それ以降、このキャンペーンによりさらに 300 万人近くが追加され、推定合計 710 万人が増え続けています。
ポリティコによると、このキャンペーンの記録的な資金調達を促進しているものは次のとおりです。
このキャンペーンの募金は、彼のオンラインストアを通じて販売されている商品によって賄われました。トランプ氏が拘留された後、陣営はトランプ氏のしかめ面の顔写真をプリントしたシャツ、ポスター、バンパーステッカー、飲料クーラーの販売を開始した。
アイテムには「NEVER SURRENDER!」というキャッチフレーズが付いています。価格は12ドルから34ドルです。
8/27The Gateway Pundit＜WATCH: Popular Atlanta Muralist Paints Giant Mural of Trump’s Mugshot＝注目：アトランタの人気壁画家がトランプ大統領の顔写真の巨大な壁画を描く＞
流石は国民的人気を誇るトランプ。
Fox 5 Atlantaによると、壁画はアトランタ・ベルトライン・イーストサイド・トレイルにあるという。
壁画は土曜日に完成した。
壁画家によると、完成までに約3時間かかったという。
https://twitter.com/i/status/1695472470818484356
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/watch-popular-atlanta-muralist-paints-giant-mural-trumps/
8/27The Gateway Pundit＜HERE WE GO: Florida Attorney Files Legal Challenge Claiming Trump Cannot Be on 2024 Ballot Due to Alleged Involvement in Jan 6 “Insurrection”＝さあ、行こう：フロリダ州の弁護士が、1/6の「反乱」への関与疑惑でトランプ氏は2024年の投票に参加できないとして法的異議申し立てを起こす＞
推定無罪はどうするの、弁護士なのに？民主党の必死ぶりが分かる。
ドナルド・トランプ大統領の2024年大統領選挙への立候補資格に関する宣言的救済を求める異議申し立てが連邦裁判所に起こされた。
請願者は、政府に対する「反乱」に関与した個人を連邦公職に立候補する資格を剥奪するという合衆国憲法修正第14条第3条を引用している。
ローレンス・A・キャプラン氏が火曜日に起こしたこの訴訟は、トランプ氏が1月6日の連邦議会議事堂での「暴動」に関与した疑いがあるため、憲法上大統領選への再出馬が禁じられていると主張している。
キャプラン氏は、過去12回の大統領選挙に参加しており、フロリダ州の合法的居住者であると主張した。彼はまた、米国最高裁判所を含むさまざまな州弁護士および連邦裁判所の会員でもあり、このことがこの問題において自分の立場を確立していると主張している。
カプラン氏は特に南北戦争後に批准された憲法修正第14条第3条を発動し、トランプ氏の大統領選に立候補する資格を剥奪する。
「彼が連邦政府に対する反乱を含むさまざまな重罪で正式に起訴されたという事実だけで、憲法修正第14条第3条の発動が義務付けられる」とカプラン氏は訴状の中で述べた。
https://twitter.com/i/status/1691463089999454208
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/here-we-go-florida-attorney-files-legal-challenge/
8/27看中国＜共军的恶梦 美军最强无人机有多强？(图)＝共産軍の悪夢 米軍最強の無人機はどれくらい強いのか？ （図）＞米軍の最新ブラックテクノロジーAI駆動ステルスドローンにより、F35/F22と第6世代航空機を虎に翼が生えたように強くする！ 共産軍の悪夢：なぜ米国は台湾海峡でのドローン戦争で中共よりも一世代先を行っているのか! しかし、共産軍にとって本当のところ頭でっかちなだけでずっと後ろにいる！ 今号の新冷戦状況室「台湾海峡風雲」をご覧ください。
イーロン・マスクは最近、完全自動運転に向けた各界の期待の進展について最新情報を提供し、テスラは「今年後半」に自動運転技術の最高レベルであるレベル4と5に到達するマイルストーンを実現する予定だと述べた。
しかし、外界はおそらく知らないかもしれないのは、米国空軍研究所（AFRL）が民間企業クレイトスと協力して開発したXQ-58A（開発コード名：女武神ワルキューレ）が7/25に打ち上げられたということだ。人工知能による自律飛行試験がフロリダ州エグリン空軍基地で3時間実施された。
クレイトスが開発したXQ-58A「ワルキューレ」UAVは、2019年3月5日にアリゾナ州のユマ試験場で試験に成功した。
近い将来、ドローンの分野がさまざまな競争の焦点となることは間違いない。
XQ-58A「ワルキューレ」ステルス無人機は、米軍の最新の「ブラックテクノロジー」軍用無人機と言える。この無人戦闘機は、間違いなく無人機の分野の「先駆者」となるだろう。
F-35とF-22を虎に翼が生えたように強くする無人の僚機
XQ-58A 新世代ドローンのいくつかの特徴
- 自律性:
- 相乗効果
- ステルス性:
4.低コスト:
無人機戦では中共は米国より一世代遅れている
中共軍は実戦経験がない上に、習が軍上層部の粛清で士気が上がらないように見える。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/27/1043938.html
8/2８阿波羅新聞網＜美众院议长麦卡锡：对拜登弹劾调查可能性提高＝マッカーシー米下院議長：バイデン弾劾調査の可能性高まる＞マッカーシー米下院議長は本日、バイデン大統領に対する弾劾調査の可能性が高まっていると述べ、議会の夏季休会が間もなく終了すること、下院共和党が調査権限の拡大を目指しており、それが「自然な次のステップ」であることを強調した。
マッカーシーは早く弾劾提起せよ。上院のマコーネルは引退して貰った方が良い。チャック・グラスリーあたりか？ジョシュ・ホーリーが良いと思いますが、若い。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946433.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国电动车坟场的草，长得比车还高—中国都市一景：电动车坟场的草，长得比车还高＝中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる – 中国の都市の風景：中国の電気自動車の墓地の草は車よりも高くなる＞中国は世界最大の電気自動車市場であり、最大の生産国でもあり、かつては伝統的な自動車会社が外国企業との合弁事業に転換していたが、その後、新興勢力が進化を続け、中国の電気自動車の品質は向上している。欧州、米国、日本とかなりの競争となっている。状況は明るい面もあるが、多くの都市には「電気自動車の墓場」がまだ存在しており、新しい車両が常に追加されているようである。
実は「電気自動車の墓場」というのは今に始まったことではなく、2015年から2018年にかけて、「カーシェアリング」と「新エネルギー車」という二大トレンドに乗って、中国では「新エネルギー旅行」の波が巻き起こった。 多額の資本が市場に参入し、数十の新興自動車工場が誕生し、さまざまな配車プラットフォームとともにそれらが同時に市場に流入したが、需要不足と品質の低さにより、大量の新車が1～2年以内にほぼ廃車となり、「電気自動車の墓場」現象が形成された。
ほぼ時を同じくして、中国政府は補助金で大盤振る舞いし、そして多くの自動車メーカーによる補助金の不正受給も明らかになり、72社もの自動車メーカーが新エネルギー車向けの補助金、総額90億元以上をだまし取っていたことが明らかになった。その中には比較的真面目な電気自動車メーカーがあり、いくつかの車を製造したが、それらは形式的なものに過ぎず、公道を走ることができず、最終的には「電気自動車の墓場」に入った。
これらの電気自動車墓地は、重慶、杭州、広州、嘉興などの都市に多く存在し、高層ビルに囲まれた空き地に電気自動車墓地も存在するため、本物の墓地や骨塔よりもさらに目立つ。川岸の空き地の第一列を占め、その隣には軽軌道の駅があり、この奇妙な風景が都市と融合している。
住宅、新幹線、ＥＶと実需を無視して作るから、売上が上がらず、債務が雪だるま式に増えていく。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946422.html
8/2８阿波羅新聞網＜中国最大民营银行陷危机—承销债券违约逾240亿元 民生银行再被点名警告＝中国最大の民間銀行が危機－引受債券のデフォルトが240億元を超え、民生銀行を名指しして再び警告＞中国最大の民間銀行である民生銀行は、不動産開発業者の多額の債務などの影響を受け、度重なる危機に陥っている。 国家金融監督局が課した巨額の罰金を呑み込んだ後、最近中国インターバンクディーラー協会から名を挙げて警告された。
民間銀行では国進民退なので政府救済は望み薄では？
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946361.html
8/2８阿波羅新聞網＜“沪深股市是中国人的缅北，胡锡进就是那个给你打电话的人” —骑虎难下？胡锡进炒股被套了 30万耗尽还亏损＝8/28 アポロ・ニュース・ネットワーク ＜「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」―虎に乗れば下りるのは難しい？ 胡錫進は株式投機に囚われ、30万ドルを使い果たし、損失を被った＞しかし、胡錫進は中国経済と株式市場の信頼を熱心に主張したが、一部のネットユーザーに自分に倣って株式市場で「踊る」よう説得できなかったばかりか、多くの嘲笑を集めた。 あるネチズンは「このような嗅覚の鋭い人物の損失は拡大している。情報が非対称な他の個人投資家は状況をどのように感じるだろうか？」「上海と深圳の株式市場は中国人にとってのビルマ北部のゴールデントライアングルであり、あなたに電話をかけてきたのは胡錫進だ」という皮肉を込めた絶賛コメントもある。
あるネットユーザーは、胡錫進は株式市場そのものについて語らず、民族の大義について語ったとして「毎日おもねるあなたのような人がいるのはよくない」と批判した。 しかし、これらのネチズンのコメントはすぐにブロックされ、水曜日の胡錫進の投稿もコメント欄の「口論」により削除されたと伝えられている。
これから上海や深圳の株式市場は暴落するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0828/1946357.html
何清漣 @HeQinglian 4h
これは世界中で当てはまる。
大規模な抗議活動が世界的に成功することがますます困難になっているのはなぜか? https://cn.nytimes.com/world/20221011/iran-protests-haiti-russia-china/
参加者の経済的苦境、政府の弾圧、汚職を理由とする抗議活動は、かつてこれらの蜂起で最も強力な独裁者さえも圧倒した。 … もっと見る
引用
体を引っ繰り返すのが面倒な塩引き @Ein1981 21h
中国人の抗議活動には何の価値もないし、誰も気にしない。 悲しい。
何清漣 @HeQinglian 9h
メディアを読む心得：
私が読むメディアには、米国の主流メディアと非主流メディア（WHや議会声明を時々読む）、中国の大プロパガンダメディア（新華社、人民日報オンラインを時々読む）、西側諸国と中国の間にあるアルジャジーラ、その他各種メディア、特に大事件の時。 … もっと見る
安田氏の記事は、米政治の解説者は高濱賛氏、堀田佳男氏、海野素央氏、前嶋和弘氏のように圧倒的に民主党支持者が多い中で、中立的な記事を書いているという印象です。
ただ、トランプの刑事訴訟と選挙日程の重なりについて詳しく説明しているのに、バイデンの腐敗については触れていないのだけが残念。民主党の政府機関の武器化と二層司法についても触れてほしかった。
記事
ドナルド・トランプ、4つの重罪
事実は小説より奇なり。2024年の米大統領選は、全くその言葉通り、既に異例尽くしのニュースで溢れ返っている。
2019年1月6日、米議会襲撃 by Gettyimages
トランプ前米大統領は8月1日、米大統領選結果を覆そうとしたとして起訴された。2021年1月6日の米議事堂襲撃事件に関し、ジャック・スミス特別検察官はトランプ氏を4つの重罪（1.米国を欺く共謀、2.公的手続きの妨害での共謀、3.公的手続きの妨害、4.権利侵害の共謀罪、トランプ氏は罪状認否で無罪を主張）で起訴。また、スミス特別検察官は「迅速な裁判という国民の強い利益を正当化する」と主張した上で、初公判を2024年1月2日とするよう要請した。
なお、スミス氏は無党派とされ、共和党が阻止して米連邦最高裁判事の席を断念し、バイデン政権で司法長官に就任したメリック・ガーランド氏に22年11月、特別検察官に任命された。この裁判を担当するワシントンD.C.連邦地方裁判所のタニヤ・チュトカン判事が、スミス氏の要請を認めるかどうかは現時点で不透明だ。
さらに、トランプ氏は8月14日、ジョージア州フルトン郡大陪審により、同じく2020年の米大統領選挙結果に介入した19人の1人として起訴された。これで、トランプ氏への起訴は、1)不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い問題、2)機密文書保持問題、3)米議事堂襲撃事件に絡む選挙結果の転覆問題――を含め、4件目となる。
今回のケースは41件の罪状が挙げられ、トランプ氏に対してはそのうち13件。トランプ氏と言えば、2021年1月2日にジョージア州のラッフェンスパーガー州務長官に電話で選挙結果を反転させるべく票を見つけるよう圧力を掛けたとされ、証拠となる音声が話題になったことが思い出される。本件は恐喝罪を含むだけに、有罪になれば20年の禁固刑となるリスクをはらむ。
スーパーチューズデー前日の初公判
約2年前に本件の捜査を開始したファニ・ウィリス検事（民主党員）は、トランプ氏を始め、元首席補佐官のマーク・メドウズ氏や、トランプ氏の顧問弁護士だった元NY市長のルディ・ジュリアーニ氏など19名が8月25日までに出頭する機会を与え、トランプ氏の側近2人が出頭。トランプ氏は、24日に出頭した。
ウィリス検事はまた、2024年3月4日に初公判を開くよう裁判所に提案した。米議事堂襲撃事件に絡みスミス特別検察官が要請した初公判の日程2024年1月2日を含め、仮に認められれば、トランプ陣営の選挙活動の手を縛ること必至だ。共和党の候補指名争いの初戦を、アイオワ州を舞台に2024年1月15日に設定しているためだ。また、同年3月5日には予備選の大勢を決めるスーパーチューズデーが控える。なお、共和党大会は同年7月15～18日にて、ラストベルトの一角を成すウィスコンシン州ミルウォーキーにて開催予定だ。
トランプ氏は、自身が立ち上げたSNSのトゥルース・ソーシャルで「選挙妨害だ」などと猛反発。また、トランプ氏の弁護団はスミス氏が提示した期日に反発、初公判を2024年11月5日の米大統領選以降となる2026年4月とするよう要請。しかし、特別検察官側はトランプ氏の弁護団が適切でない判例等を引用し、判決が出るまで29.4カ月掛かるという誤った見積もりを提出したとして、拒否した。
■トランプ氏、初公判の日程に怒りの投稿
出所：Donald Trump/Truth Social
加えて、その後は不倫相手のポルノ女優への口止め料支払いに関しNY連邦地裁で2024年3月25日に迎える初公判、機密文書問題をめぐり24年5月20日に予定するフロリダ州連邦地裁での初公判を予定する。
ちなみに、刑事裁判以外でもトランプ氏は訴訟を抱えており、2024年1月15日には女性誌エル・マガジンの元コラムニストが起こした民事裁判（1990年代にトランプ氏から暴行を受けたと主張する女性元コラムニストに暴言を吐き、名誉棄損に問われている）が開かれる。同年1月29日にも、トランプ・オーガナイゼーションがねずみ講に関与し投資家から資金を騙し取ったとする民事裁判が開廷する予定だ。
前代未聞のシナリオ
アメリカ合衆国憲法での米大統領選立候補の要件は、1)本人あるいは親が米国生まれの米国市民、2)35歳以上、3)選挙前の14年以上にわたる米国での居住歴――の3つのみ。また、有罪判決を受けた大統領選立候補者への規則などは存在せず、過去には刑務所に収監された状態で立候補した受刑者もいるだけに、トランプ氏が仮に有罪を言い渡されたとしても法的にはレースに残ることが可能だ。
ただ、トランプ氏への起訴は選挙活動を縛るだけでなく、ジョージア州の訴状はトランプ氏にとって最も厳しい試練となる可能性がある。ジョージア州での犯罪容疑は米連邦政府の管轄外であり、かつ刑事事件なだけに罰金を支払って和解することも、共和党大統領候補のデサンティス・フロリダ州知事やラマスワミ氏などが宣言していたように、彼らが大統領に就任した場合に恩赦を受けることもできないためだ。
ただし、トランプ陣営はジョージア州フルトン郡の州裁判所からジョージア州の連邦裁判所に移すよう要請しており、受理されれば少なくとも恩赦が可能となるが、それは未知数だ。
何より、仮にトランプ氏が再選したとして、裁判が続行するだけでも現役の大統領が裁判に出廷する義務が生じる前代未聞のシナリオが想定される上、有罪になるリスクも否定できない。そうなれば、核ボタンの暗号を知る人物を収監できるのか、国家安全保障や通商問題を含めた各国首脳との会談、G7やG20を含めた会合はどうなるのか。文字通り未曽有の事態に直面した時、全米がどう反応するか、世界情勢の影響を含め、計り知れない。
トランプ支持は圧倒的だが
米議事堂襲撃事件への関与で起訴された8月1日を経て、2～3日に共和党支持者を対象に実施したロイター／イプソスの世論調査結果では、有罪となれば45％がトランプ氏に「投票しない」と回答していた。一方で、4件の起訴が出そろった8月16～18日、CBS／ユーガブが共和党支持者向けに行った世論調査結果では、トランプ氏の支持率が62％と、CBS／ユーガブによる結果では今年で最大のリードを記録した。
■CBS/ユーガブの世論調査結果で、トランプ氏のリードは最大に
また、トランプ氏がジョージア州での選挙結果を巡り介入したとする起訴について、共和党支持者の間で「（民主党陣営による）政治的な動機によるもの」との回答が77％と最多を占め、「トランプ氏が選挙結果を覆そうとしたため」との回答は8％に過ぎない。さらに、トランプ氏に投票するとの回答者の間で「起訴された状況下で結束を表明すべく、同氏を「支持する」との回答は73％だった。
4件の起訴を経てもダブルスコアでのリードを広げるなか、資金集めでもトランプ氏は優位に立つ。トランプ陣営の手元資金は6月末までで2250万ドルで、支持率2位のデサンティス・フロリダ州知事の1220万ドルの2倍近い。年初来で、トランプ氏の政治活動委員会（PAC）が約5400万ドルもの政治献金を集めたことが奏功した。
ただ、米連邦選挙委員会（FEC）への提出資料を基にワシントン・ポスト紙が報じたところ、トランプ氏のPAC“セーブ・アメリカ”が支払った訴訟費用は、6月末までで金額は、2000万ドルに及んだという。米議事堂襲撃事件に絡む起訴とジョージア州の選挙介入の起訴の前であるにもかかわらず、民事裁判を含め、約100人の弁護士費用などがかさんだ。一方で、民主党のバイデン陣営は約7700万ドルと、リンクトインの創業者であるリード・ホフマン氏や著名投資家ジョージ・ソロス氏の息子で財団運営を引き継いだアレクサンダー・ソロス氏の政治献金などを得て、現職ならではの強みをみせつける。
ハンター・バイデンのどんでん返し
その一方で、今度はバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏に対する捜査で突然の新展開を迎えた。7月にハンター氏が税未納容疑など軽犯罪を認めたため、銃所持を含め保護観察処分となる取引が成立するかと思いきや、まさに大どんでん返し。
ハンター・バイデン氏＝中央 by Gettyimages
まず、トランプ前大統領の指名を受け東部デラウェア州連邦地裁判事に就任したマリアンエレン・ノレイカ氏が、司法取引をめぐり「広範にわたり非標準的」とし待ったをかけた。裁判になる可能性が浮上するなか、ガーランド司法長官がハンター氏を捜査していたデビッド・ワイス検事を11日に特別検察官に任命するに至る。
ガーランド司法長官いわく、ワイス氏の意向だが、ハンター氏の弁護士によれば「検察側が11日に司法取引を破棄した」結果だという。ワイス氏は、特別検察官への昇格を受け、デラウェア州の範囲を超えて全米に捜査範囲を広げる権限を得る。
ハンター氏が裁判にかけられれば、再選を狙うバイデン陣営にとってバッドニュース以外の何物でもない。ハンター氏が、副大統領である父の影響力を利用し、ウクライナや中国の企業から多額の報酬を得たとの疑惑が蒸し返されないとも言い切れない。
民主党陣営は共和党の圧力によって司法取引が阻止されたと反発する一方、ディーン・フィリップス下院議員（ミネソタ州）は、NBCの“ミート・ザ・プレス”に出演し、ハンター氏への捜査は「大統領のイメージを損なう」と発言。同議員は高齢という事情もあってバイデン氏に対し再出馬すべきでないと主張し、米大統領選出馬を示唆していただけに、辛口コメントを投げかける。
一方で、共和党の一部議員はガーランド司法長官が特別検察官に指名したワイス氏に不満の声を上げ、ハンター氏の税務問題などを調査する下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長は「我々の捜査を遅らせるもの」と批判した。ただ、司法取引よりましとの見方も少なくない。
ハンター氏への捜査についてABCニュース/イプソスによる8月15～16日実施の世論調査をみると、米司法省が公正かつ超党派で行なっていることに「確信を持てない」とする米国人は48％と、特別検察官指名前の8月2～3日の結果46％を小幅に上回った。捜査に信頼を寄せているのは32％と、こちらも前回の35％から低下した。
いずれにしても、ワイス氏が特別検察官に任命された結果、ハンター氏に対する捜査が2024年米大統領選の最中、あるいはその後も続くことが、ほぼ確実となった。
メディアからSNSに至るまで、トランプ氏やハンター氏の裁判に絡むニュースで溢れ返ってしまえば、政策論争などの取り扱いが減り、他候補者への注目が低下するリスクをはらみそうだ。
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『中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？』（8/26ＪＢプレス 福島香織）について
8/26The Gateway Pundit＜Trump-Tucker Interview Reaches New Interview Record—Yes, Really＝トランプへのタッカーのインタビューがインタビュー新記録を達成—はい、本当＞
グローバリストが愛国者をなきものにしようとすればするほど大衆は自覚する。
タッカー・カールソンによるドナルド・トランプのインタビューに対して複数のプラットフォームで得られた広告閲覧と視聴数は、最も視聴されたインタビューのこれまでの記録を上回りました。
記事公開時点で、 タッカー氏の インタビュー全文のツイートは、 Twitterで「2 億 6,000 万回の閲覧数」を記録しています。このインタビューは他の人や複数のプラットフォームでもストリーミング配信され、インタビューのクリップはソーシャルメディアやニュースで拡散した。昨年の時点で 、史上最高の視聴者数を記録したインタビューは、 オプラ・ウィンフリーによる1993年のマイケル・ジャクソンのインタビューで、全世界で9,000万人の視聴者がいた。この数字によると、タッカー氏のトランプ大統領インタビューは、Twitter /X、Rumble、Gettr、独立メディアプラットフォームなどから2億6000万回以上再生され、新たな勝者となった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/trump-tucker-interview-reaches-new-interview-record-yes/
8/25The Gateway Pundit＜Post Debate Poll: Trump 61, DeSantis 9; Trump 44, Biden 41; Only Three Percent of Democrats Want Trump as GOP Nominee＝討論会後の世論調査：トランプ61、デサンティス9；トランプ44、バイデン41；トランプ氏を共和党候補として望んでいる民主党員はわずか3％＞
民主党は2024年にはどんな不正選挙をするのだろうか？
今週の共和党大統領討論会後に行われたニューヨーク・ポスト紙 – レジェ世論調査によると、本選挙の対戦ではトランプ大統領が予備選で最も近いライバルであるフロリダ州知事のロン・デサンティス氏を61対9パーセントで破り、ジョー・バイデン氏を44対41パーセントで上回っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/post-debate-poll-trump-61-desantis-9-trump/
8/27希望之声＜习如何脱困？美议员示警台海 学者判断中共要对内动手＝習はどうすれば窮地を脱することができるのか？ 米国議会議員は台湾海峡で行動を起こすと警告 学者は中共が国内で動くと＞中共との戦略的競争に関する特別委員会の委員長である米国下院議員マイク・ギャラガーは、8/25の大紀元との独占インタビューで、中国で間もなく来る経済の嵐が中共の台湾侵攻を速める可能性があると警告した。
ギャラガーは、中国の不動産業界は危機に拍車をかけ、大企業は債務を返済できず、中共は「人類史上どの社会にも類を見ない人口構造問題」に直面していると指摘した。問題はますます深刻になっている。
ギャラガーは、台湾が中国との最も危険な戦争の入口の時期に入ったと考えている。その理由の一つは習近平が「国民の注意を国内経済問題から逸らそうとしているためであり、一つは今後5年間でこれ以上のチャンスは無いからだ」と。
しかし、中国民主党海外支部の王軍濤主席は「エリートフォーラム」で異なる味方を示した。王軍濤は、注意をそらすために外国との戦争を起こすには一つの前提条件がある、つまり統治者が国内情勢をしっかりとコントロールしていることが必要で、この独裁者が非常に弱っている場合、軍を使うことを恐れる。なぜなら軍を使うには兵権の権限委譲が必要だからである。習近平は不安を感じてロケット軍の粛清に忙しいときは、あえてこうしない。
王軍濤は、経済危機に直面して、習近平は不満を抑えるのに政治粛清の手法を用いて、経済危機は大規模な政治粛清と政治闘争に変わるだろうと分析した。さらに、中国人は経済的に困っていることに加えて、政治的な圧力もある。 最近は習近平の姿が見えなくなり、王軍濤は政治的大粛清の準備を計画していると判断した。
習は是非大粛清して軍の弱体化を図ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/749996
8/26看中国＜中国2个月内近200万人死亡 武肺病毒仍是北京头号传染病(图)＝中国では2カ月以内に200万人近くが死亡、北京では依然として武漢肺炎ウイルスが第1位の感染症（写真）＞中国での武漢肺炎（新型コロナ）流行の実態は長い間、海外から疑問視されてきたが、米国の新たな研究で、中国では昨年12月からわずか2カ月で超過死亡者数が恐らく200万人近くなることが判明した。 しかし、中国の感染症の実際の状況はこれよりも深刻かもしれない。
ロイター通信によると、この研究は米国連邦政府の資金提供を受けているシアトルのフレッド・ハッチンソンがんセンターによって実施され、中国の大学が公開した死亡データサンプルとウェブ検索結果が使用された。 この調査によると、2022年12月から2023年1月までの間に、チベット以外の中国各省における各種原因による30歳以上の超過死亡者数は187万人と推定されている。
昨年12/7、中国は何の準備もないまま「ダイナミック・ゼロコロナ政策」を放棄し「ウイルスと共存する」と発表し、その結果、感染症による入院者数や死亡者数が急増した。 しかし、関連ニュースとして、中共当局者はかつて都市封鎖作戦を開始した。衛生専門家らも、基本的に中国政府は関係する状況を報告していないと述べた。
実質の人口が10億人としても200万人の超過死亡は0.2％。対策なしでの都市封鎖解除であれば、無防備すぎてもっと多くの死者が出たと思う。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/08/26/1043839.html
8/27阿波羅新聞網＜中共发布禁令 俄趁机出手—中共发布禁令 俄希望增加对中国的海产出口＝中共が禁止令を出し、ロシアは手を出す機会を捉えた――中共が禁止令を出し、ロシアは中国への水産物輸出の増加を望んでいる＞中国が日本産水産物の輸入禁止令を出したことを受け、ロシアは中国への魚介類の輸出を拡大したいと考えている。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946116.html
8/27阿波羅新聞網＜被中共逼急！菲律宾亮剑—民意高涨 菲律宾改主意参加日美澳军演＝中共に圧迫されている！ フィリピンは剣を光らせる――世論高まるフィリピン、日米豪軍事演習への参加に方針転換＞海上自衛隊は２５日、最大のフリゲート艦「いずも」をフィリピンに派遣し、２４日にフィリピン、米国、オーストラリア軍との４カ国共同訓練を実施したと発表した。南シナ海におけるフィリピン軍の拠点への補給活動が中国によってずっと妨害され続け、フィリピンは元々の日米豪三国計画の訓練に参加した。 この計画はフィリピンの世論の高まりを表している。
マルコスＪｒは中共から金を貰っていないのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946053.html
8/27阿波羅新聞網＜习回国直奔这里！中共内部出重大问题？—习近平回国直奔新疆 会议中八次强调“稳定”＝ 習が中国に帰国し、ここへ直行！ 中共党内に大きな問題がある？ ——習近平は中国に帰国し、そのまま新疆へ向かい、会談中「安定」を8回も強調＞中共指導者の習近平は8/26、BRICS首脳会議出席から帰国後、ウルムチで新疆の党・政府当局者の活動報告を聞いた。 習近平は会議中、「社会の安定」を特に重視し、少なくとも8回は「安定」について言及した。
26日、中共新華社通信によると、習近平国家主席は新疆ウイグル自治区馬興瑞・党委員会書記の業務報告を聞いた後、「社会の安定維持」が最優先であると強調し、テロと分離主義との戦いだと言及した。
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946034.html
8/27阿波羅新聞網＜有多少中国人润到美国生活了？数据惊人＝何人の中国人が米国に住むようになったのか？ 驚くべきデータ＞この数年、何人の中国人が米国に移住したか? 米国が関連データを発表したところによると、統計によると、2023年の初めまでに米国のアジア系人口は2,000万人以上に達し、そのうちの4分の1にあたる約545万人が中国人になるという。
二級都市の人口は 500 万人から 1,000 万人の間でなければならないため、この数字はやはり衝撃的である。これは基本的に一つの二級都市の住民全員が米国に行ったのと同じである。
多くの人が疑問を抱いていると思う。なぜ彼らは米国に住むためにはるか何千ｋｍも旅行するのか?
https://www.aboluowang.com/2023/0827/1946003.html
何清漣 @HeQinglian 4h
私が気になるのは、サウジアラビアに経済制裁をどのように課すかだ。 おそらく：
- 欧州と NATO 諸国はサウジ石油の購入を禁止する–ロシアが欧州に石油とガスを大量に供給する前は、中東は「欧州の光」として知られていた。
- 気候変動に関してサウジアラビアを非難するために国連で投票する。
前者はドイツの脱工業化の経験を参考にし、後者はサウジアラビアが恐れているかどうかを見る。
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 20h
サウジアラビアがBRICS諸国に加わるとすぐに、米国の大きな棒が振り回された。
ブルームバーグ：サウジアラムコ、気候変動に関連した国連人権調査の標的に
したがって、人権と気候変動は結びつく・・・強制労働で石油採掘するのは地球温暖化の原因となるという大きな問題が近づいている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3h
【今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。 一人で内観を楽しむことで十分である。自由自在。】👍👍
50歳以上の人は本当に無理はやめたほうがいい、お金と時間に余裕がある人は世界中を旅できるので、それ以外の人は移住する前にまずはその国の状況を見てみよう。
引用
魏大航 @weidahang 3h
過去には、自由ではないと感じたら、米国に行くことができた。
人が生きた木を動かして死に至らしめる、
まだ希望はある。
後に知ることになるが、カラスは世界で黒く、米国はさらに黒いので中国も黒くなる。
神は人のふるまいを見ている。
完全に絶望する。
今日、できるだけ外にあるものを見るのはすべて虚妄である。
一人で内観を楽しむことで十分である。
自由自在。
何清漣が再投稿
傅峻(Jun Fu)、中国語-英語版「西洋文明の歴史」の著者 @readjoyscom1 14h
民主党は犯罪者の顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、米国民の目が肥えているとは思っていなかった。その結果、国民のさらなる憤りを引き起こすことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、宣伝に顔写真を使ったとしてトランプを非難した。 …もっと見る
引用
西洋文明の道(エッセンス版) @readjoyscom 15h
返信先：@CollinRugg
民主党は顔写真でトランプに屈辱を与えたかったが、大衆の鋭い目など予想していなかった。その結果、さらに大きな国民の怒りを買うことになった。トランプの世論調査は再び急上昇したため、彼らは、選挙運動の資金集めに顔写真を利用したとしてトランプを非難した。なんと恥知らずな… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 47m
米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに https://indsr.org.tw/focus?uid=11&pid=2664&typeid=27
説明:：開示するのは適切、但し原文はこの通り。
indsr.org.tw
米国国務省、ウクライナとの長期的な安全保障協力と支援の状況を明らかに
キーワード：ロシア・ウクライナ戦争、安全保障協力、安全保障支援(このレビューの内容と提案は著者の意見であり、国家防衛安全保障研究財団を代表するものではない・・・)
何清漣 @HeQinglian 1h
事情があり私が尋ねなかったことがあるが、今、ツイ友人に尋ねている：
多くのポルノツイートには青いラベルが付いているが、彼女達はこれらのツイートで魚が釣れるのか？ プライベートなメッセージやチャットはまさか性的サービスとみなされるのではあるまい?
福島氏の記事では、習のＢＲＩＣＳ会議での狼狽えぶりが、何に由来するのかは分かりませんが、独裁者にあるまじき姿でしょう。台湾侵攻して若者に死ねと命ずることができる政権ﾄｯﾌﾟがこの態度では、喜んで死ぬ兵士はいないでしょう。
上述の記事のように、マイク・ギャラガーが言っていることよりも、王軍濤の言う内部の団結にもっと力を入れた方が習にとって良いのでは。
記事
南アフリカで開かれたBRICSサミットを訪れた中国・習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。
- 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。
- 第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
（福島香織：ジャーナリスト）
中国では「躺平」（寝そべり）という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。
何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。だが、8月に入って、習近平自身が「躺平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。
※1：中国の大洪水についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
◎北京を守るのに地方100万人を犠牲に、大洪水で露見した中国の非人道的な治水
◎中国・北京の大洪水は「人災」、治水失敗の皇帝・習近平は天から見放された？
一説によると、この数週間、習近平は誰にも会いたくない、と部屋にこもりがちで、なにもしない「躺平」を決め込んでいたという。党と国家の最高権力者にして独裁者、頂点を極めた我が世の春のはずの習近平が「躺平」とは、これいかに？ 習近平に何が起きているのか。
美人キャスターとの不倫など幹部人事混乱
7月ごろから、中国体制内で次々と異変が起きていた。美人キャスターとの不倫がうわさされた当時の外相・秦剛の1カ月にわたる動静不明と突然の解任、解放軍ロケット部隊の司令、政治委員ら幹部を総入れ替えした人事※2。続いて台風5号による歴史的な大水害。その被害に苦しむ人民が各地で抗議を行い、官民衝突が起きている中で、8月8日から15日まで共産党中央の非公式会議、北戴河会議が行われた。
※2：秦剛の外相解任や解放軍ロケット部隊の人事についてはJBpressの以下の記事をご覧ください
◎消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？
◎秦剛は監獄に？習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか
外相を解任された秦剛氏と、不倫相手とうわさされた元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田氏（提供：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）
さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。
企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。
一方で、恒大が8月17日、いきなりニューヨークで破産保護申請を行い、190億ドル分の債務再編に取り掛かった。これは、あたかも中国が不動産市場救済に失敗したという印象を与えた※3。
※3：中国のマクロ経済の動向についてはJbpress以下の記事をご覧ください
◎中国経済が明らかに変調、ひたひた迫るデフレ危機、「失われた15年」到来か
◎中国は経済の未来を守るためにカネを使え
だがこうした相次ぐ異変、天災、経済悪化、危機が表面化する中で、習近平は特に何か積極的な政策を打ち出したわけではない。
南アに到着した習近平の姿に驚いた
新華社（5日付）によれば、「習近平同志を核心とする党中央は断固として北京の洪水予防、災害救援の指揮を力強く行った」「習近平は8月1日、自ら指揮をとった」と報じていたので、北京、河北の大水害においては陣頭指揮を執っていたということになる。ならば習近平が指示を出している様子の写真やビデオぐらい中国国営中央テレビ（CCTV）に流れてもよさそうなものだが、それもなし。習近平チームの李強首相が現場入りした様子もない。
かつてはこのレベルの大災害があれば、少なくとも首相は現場入りし、被災者や災害救援現場の話に耳を傾けたり、涙を浮かべたり、激励したりする様子をCCTVに報じさせ、「頑張っている感」を宣伝したものだ。
北戴河会議が15日に終わり、習近平は17日に政治局常務委員会議を招集し、洪水災害後の再建工作を指示したが、その時も、写真や映像は出されずCCTVが記事を読み上げただけだ。
恒大集団のニューヨークにおける突然の破産保護申請についても、多くのチャイナウォッチャーたちが、ここに習近平の意志はない、との見方を示していた。
消息筋によれば、習近平は恒大に対しては、倒産することも認めず、かといって救済にも積極的でない放置状態が続いた。グループ内の新エネ自動車企業・恒大汽車の新株をアラブ首長国連邦資本の電気自動車（EV）メーカー・NWTNに引き受けてもらい、ニューヨークで破産保護申請を出すといった方策は、習近平指導部のアイデアではないという。
習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。
ヨハネスブルクの空港に到着した習近平国家主席（提供：Yandisa Monakali/DIRCO/ロイター/アフロ）
このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。
BRICS首脳会議で精彩を欠いた
このヨハネスブルクで行われたBRICS首脳会議は、習近平のほか、ブラジルのルラ大統領、インドのモディ首相、そしてホストのラマポーザ大統領が出席。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略戦争における戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から指名手配されているため、テレビ電話を通じて参加した。したがって、習近平が会議を主導する主役扱いとなり、その言動が最もメディアの注目を集めることになるとみられていた。
今回のBRICS首脳会議の意義については、中国の駐南アフリカ大使の陳暁東が「BRICSは新興国と途上国の協力の重要なプラットフォームとなる」「国際的な公平と正義の支柱となる」「伝統的なグローバルガバナンスが秩序を失い無能となった今、国際社会はBRICSに指導的役割を期待している」と語っていた。
習近平はヨハネスブルクの空港で、「新興市場国家と発展途上国の重要な協力プラットフォームとして、BRICSの協力メカニズムが世界経済の成長を促進し、グローバルガバナンスを完全にし、国際関係の民主化を推進する建設的なパワーとなるだろう」とコメントしていた。
つまり昨年、プーチンが提案した金を担保としたBRICS通貨を含め、BRICSをプラットフォームとして、米国と対抗していくための新たな国際秩序や通貨機軸の再構築を模索するのが今回の会議の一つの狙いであった。その音頭をとるのが習近平なのだ。
また、アルジェリア、エジプト、エチオピアなどアフリカ諸国がBRICS加盟を希望していることを受けて、BRICSを欧米先進国に対抗する新興国・途上国チームに拡大していく方向性が話し合われるとされていた。
米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。
BRICS首脳会議での習近平国家主席の姿はどこか弱々しい（写真：UPI/アフロ）
まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。
「私は何もしたくない」と引きこもり？
さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。
BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。
習近平の外遊は今年になってこれが2回目。新型コロナ前のシャトル外交時代の勢いと比べると、あまりに少ない。昨年の秋の党大会で、第3期目任期をスタートさせた習近平は、新たな「平和外交」を打ち出し、中国式現代化モデルで、新興国・途上国をまとめ、欧米先進国の価値観や秩序に対抗していこうという姿勢を強く打ち出していた。今年は習近平シャトル外交が復活するとみられていただけに、この外遊の少なさは不思議がられていた。
BRICS首脳会議での習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「躺平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。
一部消息筋の話では、北戴河会議で、習近平は側近たちに、洪水防止水害対策の失敗、経済政策の失敗の責任問題や、それを挽回する策を求めたのだという。側近たちを一人ひとり呼び出し、一日中怒鳴り散らし、問い詰めたのだという。
だが、誰ひとり、積極的な意見を言わず、責任ある態度もとろうとしないことに習近平は腹を据えかね、「君たちが何もしないなら、私も何もしたくない」「私も人間だ、休息が必要だ」と、「躺平主義」を宣言した、という。
習近平は、自分が直面する問題のすべてが鄧小平、江沢民、胡錦涛時代につくられたものだと彼らをののしり、また金融、銀行、不動産企業をののしったという。また官僚たちに良心がないことを怒った、そうだ。その怒りがあまりに激しく、精神科医ですら近づくのを恐れたという。これをなだめようとした彭麗媛にも当たり散らしたらしい。
独裁的な権力者が無気力に陥る怖さ
いわゆる「小道消息」（うわさ話）の類でしかない話なのだが、3週間ほど習近平の動静が不明で、3週間ぶりにメディアを通じて見せた習近平があまりに、憔悴し、落ち着きがなく、心細げだったので、このうわさ話が妙に説得力が感じられるようになった。
大洪水で適切な対応ができなかったのも、不動産市場が救済できなかったのも、経済指標が軒並み悪化したのも、外資が中国から逃げ出したのも、自分が目をかけて期待していた外相や軍幹部が失脚したのも、それは、習近平自身が他人の意見に耳を貸さず、自分を批判する意見をいう官僚を粛清する恐怖政治を行ったからだろう。習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。
そういう状況で、唯一無二の独裁者が、突如、あらゆる問題の匙を投げたら、中国は一体どうなるのか。これは、これまで何度となく語られてきた「中国崩壊論」とはレベルの違う危機となり、世界の経済や社会の安定にも波及しかねないのではないか。
「躺平主義」を望むなら、まずは権力の座からおりてから、ゆっくり休息していただきたい。
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『中国の「経済崩壊」がヤバすぎる…習近平が目論む「台湾侵攻」の新たな可能性 日本にも波及する影響』（8/25現代ビジネス 長谷川幸洋）について
8/25The Gateway Pundit＜President Trump’s First Tweet of Mugshot Gets OVER 120 Million Views – Elon Musk Responds: “Next-Level”＝トランプ大統領の顔写真の最初のツイートが1億2000万回以上再生 – イーロン・マスク氏「次のレベル」と返答＞
トランプはXを使って不正選挙の証拠を挙げるのではとの話もある。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は9000万人近くで、Truth Socialのフォロワー数よりもはるかに多い。
トランプ大統領は木曜日にジョージア州フルトン郡で逮捕された後もインターネットを所有し続けている。
トランプ氏は最近世論調査で急上昇しており、ニュースの流れを独占している。第1回共和党大統領討論会中に初公開されたタッカー・カールソンとのインタビューがネット上で話題になった翌日には、すべてのニュースネットワークがトランプの政治的迫害について話している。そして彼は歴史的な新しい商品で募金活動を行っています！
トランプ大統領のタッカー氏とのインタビューは現在2億5000万回以上視聴されており、トランプ大統領が賢明にも出席しなかった討論会で可もなく不可もない1280万人の視聴者を獲得したフォックス放送よりはるかに多い。
The Gateway Punditが報じたように、トランプ大統領は昨夜フルトン郡刑務所に出頭した後、以前はTwitterとして知られていたXに戻った。
これは、ジョー・バイデンやＷＨのベスト10ツイートを合わせたものよりもはるかに多い閲覧数である。
この投稿は一晩の 9 時間で 1 億回以上閲覧され、「いいね！」の数も 100 万件に近づいています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trumps-first-tweet-mugshot-gets-100-million/
8/24The Gateway Pundit＜TOTAL BLOWOUT: Fox News Debate Ratings are Downright Pathetic as President Trump’s Tucker Carlson Interview SOARS to Over 248 MILLION Views＝大爆発：トランプ大統領のタッカー・カールソンインタビューの再生回数が2億4,800万回を超え、FOXニュースの討論会視聴率は実に情けないものだ＞
2.5億近い再生回数は全米だけでなく、全世界で、また一人何度も見たことが考えられます。民主党支持者も見たかも。見てまっとうな生き方になってほしいと思います。
多くのアナリストは、共和党が米国を代表するアメリカファーストポピュリスト二人のインタビューを見るために大挙してFOXニュースを無視するだろうと予想していた。彼らは正しかった。
CNNの報道によると、昨夜、恥ずべきネットワーク上のFOXニュースの討論会を視聴したのはわずか1110万人だったという。さらに170万人がFox Businessを視聴した。
これは、2015年8月に行われた最初の共和党討論会に2,400万人の視聴者が視聴したのと比較すると、大幅に減少しており、歴史的な数字となっている。その点ではトランプ大統領に感謝できるだろう。
昨夜の討論会の数字がFOXニュースにとって実に情けないものである理由は他にもある：
まず、トランプ抜きの「競争」を視聴したのは、誰もが切望する25～54歳の層のうちわずか280万人だけだった。観客の平均年齢は67歳。つまり、ほぼ半数が70歳近くだった可能性が高い。
第二に、4年前の最初の民主党討論会をより多くの人が視聴したことだ。ジョー・バイデン率いるこの分野は、2019年8月にNBC、MSBNC、テレムンド全体で1,530万人の視聴者を集めた。
最後に、米国の人口は 2015 年の 3億2,100 万人から現在3 億 3,400 万人まで増加しました。この増加にもかかわらず、昨夜の討論会の聴衆は8年前と比べて約半分しか集まらなかった。
一方、トランプ氏のタッカー氏とのインタビューは、この記事の執筆時点で約2億4,500万回の再生回数を記録している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/total-blowout-fox-news-debate-ratings-are-downright/
8/26阿波羅新聞網＜美国务院声明全文：日本福岛排放经处理水 美方表示“满意” —美国务院声明全文：日本从福岛排放经处理水的程序“安全、透明并基于科学”，美方表示“满意”＝ 米国国務省声明全文：米国は福島の処理水放出に「満足」を表明 — 米国国務省声明全文：福島の日本の処理水放出のプロセスは「安全、透明、科学に基づいている」、米国は「満足」を表明＞米国国務省は金曜日（8/25）、マシュー・ミラー報道官の名前で、書面で声明を発表し、福島原子力発電所の処理廃水の放出に関する日本の手順に満足を表明し、国際原子力機関と地域の関係者に対して、透明性と接触を保持した日本の継続的な協力を歓迎した。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945724.html
8/26阿波羅新聞網＜粉丝几分钟内窜过一万！博主遭删文封号—博主分享核废水排放看法 文章遭删微博被封＝数分でファン 10,000 人! ブロガーのアカウントは削除された — ブロガーは核廃水の放出についての見方を共有したが、記事は削除され、彼のブログはブロックされた＞彼はまた、削除されたWeiboの記事を自分のブログに載せたというメッセージを残した。李剣芒はネチズンに答えて、「数分でファンの数が1万人を超えたのを見ると、もう終わったと分かった。Weiboでの私の基本ルールは、ファンの数が1万人を超えたら、私が何を言おうと、すぐに削除される。今回アカウントを削除されたが、非常に価値があり、科学普及に値するトピックを広めた」と。
李剣芒は中国原子力研究所で8年間、オランダエネルギー研究センターの原子力エネルギー部門で5年間働いていたと。①トリチウム排出量は中国の原発より少ない②ＩＡＥＡが監査し、中国と韓国の専門家もそこに入っていると。中共のプロパガンダに乗せられる中国大衆は哀れ。日本の大騒ぎしている連中も李剣芒氏を見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945710.html
8/26阿波羅新聞網＜知乎被删文：反核废水运动结局会让中共下不来台＝知乎の削除記事： 反原発廃水運動は結局、中共にきまりを悪くする＞最近、日本が核汚染水を放出したが、これを機に中共は「ナショナリズム」で抵抗を煽り、中国国内ではネガティブなニュースを針小棒大に宣伝する一方で、当局と矛盾する情報は削除した。知乎ネットユーザーは、この種の運動形式の反原発廃水は、最終的には中共党自身きまりが悪くなるだけだと投稿した。
8/24、中共外交部報道官は「日本による核汚染水の放出開始」に抗議し、「断固たる反対と強い非難」を表明した。 同日、中国の知乎プラットフォームに「外交部は日本政府による福島原発の核汚染水の放出開始に関する声明を発表したが、日本側の核汚染水の強制放出は非常に利己的で無責任。どのような情報が注目に値するのか」という質問が掲載された。ネチズンらも続々と反応した。
その中で、知乎ユーザーの@托斯卡尼尼（トスカニーニ）がこの質問に対する分析と回答を行っており、現在この質問と回答は削除されているが、海外サイト「China Digital Times」に記録されている。
このネットユーザーは、「中国は国際原子力機関に専門家を擁し、理事会の指定メンバーでもある。中国はIAEAにおいて日本の核廃水放出の合理性を問う十分な条件を備えており、IAEAにこのやり方がダメな客観的な評価を求めている」と分析した。
このネットユーザーは韓国を例に挙げ、「韓国に放出に同意してもらうため、日本付近の複数の海域で水質監視を行うことで韓国と合意し、韓国は7月末から200か所の海域で水質監視を開始した。また、日本政府は、韓国の要請に応じて、核汚染水パイプラインの放射線濃度、汚染水の流量、送水ポンプの流量、核汚染水の希釈後のトリチウム濃度などの情報をインターネット上で公表する予定である。情報は1 時間ごとに更新され、ウェブページは韓国語で提供される」と述べた。
当時、韓国と日本は中国に監視への参加を呼びかけたが拒否された。
(インターネットのスクリーンショット)
さらに、このネチズンは、国連海洋法条約によれば、各国は国際海洋法裁判所に核汚染水放出計画の差し止めを申請できるが、今のところどの国からも訴訟は起こされていないと紹介した。
中国はまた、日本が正式に排出する前に、日本を起訴して排出停止を要求する権利はある。さらに、中国は軍艦や科学調査船を派遣して、福島近海の公海上の水質監視や、放出前の各種指標、放出後の指標の変化をチエックできる条件を備えている。
さらに、福島の核廃水は韓国、カナダ、米国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国にも影響を与えるだろうし、核廃水が本当に有害であれば、日本に対して正式に抗議を申し入れたり、国際機関で声を上げたりするのに、中国には少なくとも一つの関係国と団結する条件と機会がある。（パキスタン、北朝鮮など、ロシア、ミャンマー、カンボジアも？）
しかし、このネットユーザーは、中国は上記の措置をとらず、国内世論を扇動するために国内プロパガンダの方式を選択し、日本は米国の犬だ、日本は世界を毒している、日米は中国の安全を侵害しており、米国と日本により全世界が声を上げられないよう圧迫しているなどという理論を広めていると述べた。
このネチズンは、たとえて、「ある人が自分の法的権利が侵害されたと主張しているのに、警察に通報することも、訴訟を起こすことも、政府や組織、協会、弁護士、さらにはメディアにさえも連絡しないで、その代わりに、彼は拡声器を持ってそれを非難して回る――それはどういう意味なのか？」
このネチズンの分析によると、内部プロパガンダによれば、福島原発の廃水は240日以内に中国に到達し、中国の海洋の安全に深刻な影響を与え、水産物の安全を脅かすことになるという。そうであれば、2023年8月に日本産水産物の輸入を禁止することを選んだが、240日後は国産の水産物や魚介類もすべて食べられなくなるのか？
このネチズンは総括して、「中国の安全を脅かすとして日本の核廃水の放出を強く非難」し、その一方で「核廃水によって深刻な影響を受けている国産の魚介類や水産物」を食べることを気にしないのであれば、「反核廃水運動」の最終的な結末は、「妖しい老婆ペロシが台湾訪問した」ときのように、自分を気まずい立場に置くことになると。
左翼は異論を認めない。中共も米国民主党も。
中共は日本のＥＥＺ以外の太平洋でも魚を獲るな。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945624.html
8/26阿波羅新聞網＜马斯克为大嘴巴付出高昂代价——4153万美元—因为说错一句话，马斯克“赔了4000万美元”＝ マスクは大口を叩き4,153万ドルという高い代償を払った–間違った発言をしたため、マスクは「4,000万ドルを払った」＞8/24（木）に米国証券取引委員会（SEC）とテスラとの間で行われた訴訟の和解により、テスラの投資家グループは一人平均1万2000ドルの補償金を受け取ることになる。 この訴訟は、マスクが2018年に有名なツイートを発し、テスラを非公開化するために1株当たり420ドルの価格に相当する「資金を獲得」したと言ったが、その後実行しなかったことによる。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945688.html
8/26阿波羅新聞網＜习访非事故频发 蔡奇神情紧张两眼浮肿＝習のアフリカ訪問中、事故が頻繁に起こる 蔡奇は緊張して目が腫れているようだ＞習近平国家主席の南アフリカ訪問に同行した中共中央弁公室主任の蔡奇は、現場の写真では習近平主席の後ろに座っていたが、表情は緊張しており、両目は腫れていた。 蔡奇は習近平国家主席の安全を担当しているが、南アフリカのBRICS首脳会議で事故が多発したことで、国際世論で激しい議論が巻き起こり、蔡奇に大きなプレッシャーがかかっているのは間違いない。
8/22のビジネスフォーラムを習が欠席、8/23のBRICS首脳会議で習の通訳は警備員に止められ、習一人で入った（通訳は別の門から）等の事件があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945602.html
8/25希望之声＜中共号召「全民抓间谍」「海归」惨了 亲属也受牵连＝中共「全国民にスパイ捕獲」呼びかけ 「海外留学組」は悲惨、親族も巻き込まれる＞中共が「全国民にスパイ逮捕」と「文化大革命」への回帰を呼びかけている現在、最も大きな影響を受けているのは「海外留学組」である。伝統的に軍や警察の制度は「海外留学組」の採用を禁止していることに加え、一般公務員や公的機関でも「海外留学組」への門戸を閉ざしており、近親者であってもこれらの職に応募することはできない。体制内の関係者の中には、ロケット軍の高官の留学した子供たちの反乱が中共を恐怖におののかせていると語る者もいる。
毛の恐怖政治時代に回帰している。海外へ出た頭脳を活かさせないとなれば、軍事も経済も悪くなるだけ。これをずっと続けてほしい。近親者も就職できないようにするのは、档案を思い起こさせるし、親への子供の監視は林彪の謀反を周恩来にチクった娘・林立衡を思い出させる。
https://www.soundofhope.org/post/749702
何清漣 @HeQinglian 11h
金庸の『天龍８部』に詳しいツイ友は、トランプの状況が喬峰の状況に匹敵すると考えているのだろうか？
馬幇主夫人は何人かいて、他にも策略が使われ、腕を振るった。今年の司法訴訟の多くは聚賢庄の戦いに匹敵する。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)
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何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」
- トランプはミルウォーキーでのFOXニュース討論会に出席しなかった理由を説明した。世論調査で自分のリードが多すぎのため、彼は討論に参加することに意味がないと考えている。彼はFOXニュースも信用していない。 2. バイデンの言動、行動、政治的業績を批判し、バイデンは2024年の本選挙で生き残れないかもしれないと考えている。同氏は、バイデンが出馬できなかった場合、民主党内で候補者を決める競争が起こる可能性があると考えている。 3. FBI と CIA のいくつかの行動は彼を驚かせ、彼の在職中はこれらの機関と良好な関係を保っていたが、外に出てから彼らの中には問題のある人物が何人かいたと述べた。 4. 同氏が再選されれば、国境警備と不法移民の強制送還に注力しなければならない。 また、FBIやCIAなどの連邦機関に対する統制も強化する予定だ。
- ペンスとの関係。2020 年の選挙後にペンスが要求を実行しなかったことに失望を表明。
- 米国は前例のない政治の極端化と二極分化に直面しており、これは危険な兆候である。
何清漣 @HeQinglian 9h
それほど昔ではない歴史を振り返る：
2005年に中国が国際社会で「平和的台頭」を宣言した後、米国のシンクタンクの一部の人たちがG2（中国と米国のグループ）という概念について議論し始め、オバマ大統領が就任したての頃、この言葉は一般的になった。当初、これはオバマ大統領のアイデアだと考える人もいたが、後に米国のシンクタンクは、このコンセプトはブレジンスキー元米国家安全保障問題担当補佐官のものであることを明らかにした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
世論調査と人気を見て、民主党の左派陣営は、郵便投票や投票機の「集計」に頼るだけでは不正行為の非難を免れないと深く感じており、最善の方法はトランプの出馬を阻止することだ。
ペンスが２％の支持率でも下りないのは、民主党が成功すると信じているからだ。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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長谷川氏の記事では、中国の平和的手段による台湾統一が起こりうるかどうかですが、台湾国民は香港を見て、とても一緒にはなれないと自覚したと思います。台商も不景気にあえぐ中国でビジネスしたいと思うかどうか。あっては欲しくないですが、中国が台湾を自分のものにするには、やはり武力侵攻しかないのでは。
勿論、平和統一であれば、どの国も中国に文句は言えないでしょう。どんな手が考えられるか？一部政治家を篭絡しても、公正な選挙が行われれば、中国と一緒になる選択肢はないと思います。日本だって中共と一緒になるといえば日共支持者以外は反対するのでは。
記事
中国・台湾問題の新たな展開
中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記（国家主席）だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。
中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。
Photo by iStock
生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機は、シャドー・バンキング（影の銀行）と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した。
わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行（中央銀行）は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない。
私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。
この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。
中国の崩壊が始まる
とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。
もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。
国民所得を決める方程式で言えば、国の所得（Y）を生み出す消費（C）と投資（I）、財政支出（G）、輸出（X）のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。
復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。
日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。
中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。
世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。
中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。
米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」
1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している。
〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉
つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。
ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。
〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉
〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉
〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉
同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。
経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。
ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。
日本にふりかかる悪夢
こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。
同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。
中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。
日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。
中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。
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8月23日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「中国経済の崩壊」について議論しました。
24日には「中国経済崩壊と台湾危機」について、同じく議論しました。
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