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『日本侮蔑のライブ配信で金を儲けるジョニー・ソマリ、私刑での抑止は必要悪か アウトロー系ユーチューバーが居住地を特定、集団で押しかける事態に』（6/14JBプレス 谷 龍哉）について
民主党とFBIがつるんでいるのは明らか。FBIは解体出直ししないと。
6/13Rasmussen Reports＜Mike Pence: Most Voters Don’t See Former VP as 2024 Nominee＝マイク・ペンス氏「ほとんどの有権者は元副大統領を2024年の候補者として見ていない」＞
マイク・ペンス元副大統領は先週、2024年の大統領選挙活動を正式に発表したが、同氏が共和党の指名を獲得すると考えている有権者は3分の1にも満たなかった。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ペンス氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えている米国の有権者のうち、ペンス氏が最終的に2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えているのはわずか29％で、そのうちペンス氏が指名される可能性が非常に高いと考えているのはわずか11％であることが判明した。64％は元副大統領が2024年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性は全くないとの回答も36％を含む。
トランプの資格剥奪を狙ってと言ってもペンスに目はなく、デサンテイスが浮上するだけ。
6/14阿波羅新聞網＜震慑中俄！布林肯访京前 “两场风暴”同时吹袭＝中国とロシアを震え上がらせる！ ブリンケンの北京訪問前、「2つの嵐」が同時に襲った＞ブリンケン米国務長官の北京訪問を控え、米軍は頻繁に動きを見せている。 ドイツでは、米軍がNATOと協力してNATO史上最大規模の空軍演習を実施し、台湾周辺海域では2つの米空母打撃群が日本、フランス、カナダの海軍艦艇と共同演習を実施した。 2022年2月に露ウクライナ戦争が始まってから、米国が欧州とインド太平洋地域で同時に最大規模の軍事演習を開始するのは初めてである。共産軍も１２日、多くの沿岸海域で実弾軍事演習を実施すると発表した。
西側は本気を見せないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914029.html
6/14阿波羅新聞網＜形势有多严峻？3个现象 暗示苦日子已经开始了＝形勢はどれほど深刻か？ 大変な日々が始まったことを示唆する3つの現象＞その不気味な悪寒を感じているか？ 現在、3つの明らかな現象が、困難な人生の幕開けが静かに始まっていることを我々に警告している。 このような形勢では、我々一人一人が事前に準備する必要がある。
オンラインショッピング消費：下降傾向
就職活動: 形のない戦争
最下層の雇用人口: 圧迫は続く
世界は中共とデカップリングしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914028.html＝
6/14阿波羅新聞網＜陈敏尔失宠蔡奇冒升 习近平葫芦里装的什么药＝陳敏爾が寵愛を失い、蔡奇がリード、習近平の瓢箪には何の薬が入っている＞最近、現中共中央委員会政治局委員で天津市党委員会書記の陳敏爾が、重慶時代の件で次々と取り調べを受け、苦しい立場に置かれている。 同時に、中共中央委員会政治局常務委員会のNo5である蔡奇は、中共総書記の習近平によって多くの重要ポストに任命された。政治アナリストらは、陳敏爾の出世阻止と蔡奇の大幅な昇進には、その背後に複雑なハイレベルの内部闘争が関与しており、これらは長期統治を目指す習の戦略の政治的手段でもあると考えている。
習への忠誠度を試すやり方で、でもやがて林彪みたいのが出てくる。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914027.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平提应对”极端情况” 港媒示警：中国恐被全球断链＝習近平が「極端な状況」への対応に言及、香港メディアが警告：中国は世界から切り離される可能性がある＞中国の指導者習近平は最近内モンゴルを訪問した際、「二重循環」とは鎖国することではなく、他国が中国への扉を開かない中で生き残ることであると述べた。 一部の香港メディアアナリストは、「極端な状況」に対応するという習近平の言及は、中国を世界の産業チェーンから切り離す最悪の計画であると考えている。
鎖国してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0614/1913942.html
6/13阿波羅新聞網＜很多人不知道，中共对美国的一个严重威胁！【阿波罗网报道】＝中共が米国にとって深刻な脅威であることを多くの人は知らない! 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共の喉と舌がホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の中国訪問を大々的に発表したが、熱烈な歓迎の裏には中南米に浸透し、米国を脅かし、世界的な覇権を確立する中共の長期戦略がある。
当然な話。中共に世界覇権を握らせたら偉いことに。
https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913855.html
何清漣が Retweeted
スユトン @Suyutong Jun 11
以前は公開できなかったが、VOAが報じたので、ここで公開させていただく。
Programming Caprice の妻、貝さんは賢明で勇敢であるが、夫は重刑を宣告され、上海司法当局は夫のために人権弁護士を雇うことを妨げるなど重大な法律違反を犯した。
そこで彼女は夫を励ますため、人も車も少ない週末に、彼女は拘置所に行き、福建語で夫に人権弁護士を雇ったことを伝えた。世界中のファン注目している。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11h
6月初旬のシャングリラ対話2023では、日本は目立った動きはなかったが、その後ある当局者がVOAで米国を大々的に支持した。
リー・シェンロン：我々はどちらの側を選択するかを強制されないよう積極的に要求している。
オーストラリア首相は、各国はやみくもに制裁したり、挑発したりするのではなく、相互協力を強化すべきだと述べた。 特にインド太平洋地域では、紛争の勃発を回避するために積極的な対話チャンネルを確立する必要がある。 … もっと見る
引用ツイート
日本縦横 @zonghengjp 18h
日本の国会は衆議院を通過した「LGBT法」の可決を目前に控えており、参議院の3日後の審議に対する抵抗は大きくないと予想される。
法案の正式名称は「性的指向及び性自認に関する国民の理解の増進に関する法律」で、個人の「性自認」を認めるものだが、「現時点では国民が必ずしもそれを受け入れ、理解しているわけではない」とも説明している。国民が「LGBTグループを差別してはならない」ことを望んでおり、特に「この法案はすべての国民の安心な生活に影響を与えるべきではない」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 4h
今日トランプがマイアミ裁判所に出廷したとき、私は一つのことを思い出した。
フォックスはタッカーに対し、2024年12月31日まで口を噤むよう要請した。多くの容疑で起訴されているトランプの訴訟は2024年の選挙後まで延々続く可能性がある。 党内支持率１％のペンスやヘイリーがトランプの出馬資格は剥奪されると予想しているため、出馬に固執するのも不思議ではない。
しばらくこのようなゲームをした国は思いつかない。みんな、付け加えて。
何清漣 @HeQinglian 4h
台湾の #MeToo は多くの人を席巻し、謝罪する人もいた。 標準的なお詫び形式は、「酔っていて、覚えていない、ごめんなさい」である。
私は覚えていないが、ヒラリーの電子メールに関する公聴会では、わずか30分なのにそのことを覚えていない人が約20人いた。ヒラリーは後に、弁護士から「覚えていない」と言うのは犯罪ではなく、尻尾にもならないと言われたと語ったそうである。
谷氏の記事で、氏はどのようにしたいのかが見えない。ネット上の誹謗中傷が激しい場合は、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されているとのこと。警察に告発するのが第一歩では。
「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」という発言は、日本人を対象にしたヘイトスピーチでは。度重なるなら強制送還すればよい。ヘイトスピーチ法を日本人だけでなく外国人にも適用できるよう法律改正し、厳罰化したほうが良い。
記事
迷惑行為のライブ配信で儲ける輩にどう対応するか（写真：アフロ）
- 「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を繰り返し発言する外国人の存在が問題になっている。
- その後、この案件はこの外国人の居住地を特定した別のユーチューバーが自宅に押しかける事態に発展した。
- こういった「私刑」には一定の抑止力があり、評価する向きもネットにはある。この問題にどう向き合うべきだろうか。
（谷 龍哉：ネット情報アナリスト）
近年、ライブ配信を通して投げ銭を貰い、年間数千万円～数億円といった大金を稼げるようになる人たちが現れるようになってきました。
一攫千金狙いで徳川埋蔵金を掘るより、手元のスマホでライブ配信をすれば、年齢に関係なく一攫千金を狙えるというのですから、私たちは夢のある時代に生きているように感じる人も多いのではないでしょうか。
そんな夢のあるライブ配信ですが、誰でも大金を稼げるわけではなく、ライブ配信の内容に相応の魅力がなければ、投げ銭が飛び交うようにはならず、夢は見られても大金を稼げないのが現実で、夢があるようでないんですよね。
しかし、そんなライブ配信の世界で、誰でもお金を稼ぐ手段があります。
それが、「炎上系」や「迷惑系」と呼ばれる、他人に迷惑をかけたり、犯罪行為をしたりと一般人がまずしないであろう常識を超える凶行を、ライブ配信することで注目を集めるユーチューバーたちです。
迷惑行為が金になるというのは、いつの時代もあるものですよね。
今年6月に入ってから、電車の中で外国人が「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を、近くに座っていた男性に繰り返し発言している動画が、SNSで炎上し話題になっているのを見た人も多いのではないでしょうか。
この時は、韓国系アメリカ人の男性が割って入り、侮辱を繰り返す外国人に対して、話し合いでやめるよう説得する様子も映っていたのですが、この部分はあまり話題になっておらず、残念に思っています。
日本人ではなく、韓国系アメリカ人が説得のために行動してくれたのは、「外国人は侮辱をする、外国人は口が悪い」といった外国人という大雑把な表現で善良な外国人も叩かれてしまう構図を防ぐ要因になったように感じています。
◎「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」と発言しているYouTube動画
この問題行動を起こしている外国人は、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali）という名前でYouTube、TikTok、Kickといった動画配信サイトで活動しているようですが、分かりやすくユーチューバーとして表現していきます。
迷惑行為をライブ配信するジョニー・ソマリ氏の件
その後も、ジョニー・ソマリ氏が駅でわいせつな音声をスピーカーで垂れ流している動画や、日本を侮辱する動画などが拡散され、一定数の日本人がジョニー・ソマリ氏の存在を知ることになってしまいました。
こういった迷惑系ユーチューバーは迷惑行為を繰り返し、SNSで炎上することを目的にしているため、かくしもジョニー・ソマリ氏の目的が達成されてしまったことは残念でありません。
ジョニー・ソマリ氏が電車の中でライブ配信している様子（YouTubeのスクリーンショット）
ここで、迷惑行為を繰り返す外国人に警察は対応しないのか？という疑問が生まれると思いますが、ジョニー・ソマリ氏は警察の職務質問を受けた後と思われる場面をライブ配信しており、警察の質問を受けたのちにパスポートを提示して解放されているようです。
◎実際の動画（ツイートから引用。「ジョニー・ソマリは、6台のバンに乗ってやってきた12人の警察官に呼び止められ、尋問された。彼らは質問とパスポートのチェックの後、彼を解放した」とある）
あくまでもジョニー・ソマリ氏の言動や行動が日本人にとって不愉快であるだけなので、彼の行為は素直に警察へ対応すれば、問題なく解放される範疇であることが分かります。
また、日本人の迷惑系ユーチューバーは逮捕されているのにどうして外国人は逮捕されないのかと疑問に思う人もいると思いますが、逮捕されているユーチューバーは明らかな違法行為をライブ配信しているケースが多いため、ジョニー・ソマリ氏がなんらかの違法行為をライブ配信しなければ、逮捕されることはないのではないでしょうか。
警察が対応しようにもできない状況の中で、迷惑系ユーチューバーが迷惑行為をライブ配信で繰り返していると、一部の人が義憤にかられて実力行使をする事案に発展することがあります。
ジョニー・ソマリ氏もこういった状況に直面し、ライブ配信中に視聴者がバイクで乗り付け威圧的に抗議してきたり、いきなり後ろから殴られたりと、私刑に及ぶ人が出てきてしまい、問題が少しずつ大きくなっているように感じます。
なお、日本国憲法で私刑は禁じられているため、どれだけ義憤にかられようと、ムカついたからといって、殴ってはいけないのです。
◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
迷惑系ユーチューバーを「私刑」で止めるべきか
さらに、Colabo問題などで何かと話題の煉獄コロアキ氏が、アウトロー系ユーチューバーたちと共に、ジョニー・ソマリ氏の居住地を特定し、住んでいる家へ集団で行く事態にまで発展してしまいました。
◎集団でジョニー・ソマリ氏の家へ行く動画（ツイートからの引用）
集団で殴り込みに行くのかと思いきや、そんなことはなく、集団の圧力を背景にしてはいますが、話し合いで今後は迷惑配信をしないよう約束を取り付けたようです。
ただ、これに関してはその後の経過を見ると、ジョニー・ソマリ氏が謝罪後に「日本人は簡単に騙せる」といったニュアンスの発言をライブ配信でしていたり、話し合いをしに行ったアウトロー系ユーチューバーがジョニー・ソマリ氏と絡み続けたりと、ユーチューバー同士がネタとしてやっているように見える人もいるように感じます。
そもそも、ジョニー・ソマリ氏は投げ銭で日本を侮辱しろと言われた節があり、金銭を目的とした迷惑系ユーチューバーの迷惑配信を止めるには、明らかな違法行為をユーチューバー自身がライブ配信し、警察に逮捕されるか、私刑によって金銭以上のリスクを感じる状況にならない限り難しいのが現実です。
警察に止めることが出来ない迷惑行為に関して、当事者間で解決しようにも、迷惑配信という独特の形態では、迷惑を受けた当事者がいたとしても世間のために動くというのは腰が重い話になってしまいます。
事件が起きるまで警察は動いてくれないとよく耳にしますが、迷惑系ユーチューバーが違法行為をするまで見守るのか、私刑をもってしてでも止めるべきかは、議論が分かれるところではないでしょうか。
自室から侮蔑ライブ配信をしたらOK？
警察に逮捕されないからといって野放しになっている迷惑系ユーチューバーを義憤にかられた人が私刑を下して活動をやめさせることに、SNSでは一定の賛同が得られており、法に反した行為であるにも関わらず正義のように扱われることには違和感を覚えます。
しかし、本来であれば説得などの適法範囲で迷惑行為をやめさせるのが理想ではありますが、迷惑系ユーチューバーの目的は主義主張ではなく、単にお金であるため、投げ銭で日本を侮辱しろと言われれば、金額が見合えば侮辱してしまい、説得でやめさせるには限界があるのも事実です。
こういった警察に止められない迷惑行為を、法に反してでも止める人が出てくることに対して、一定の賛同が得られるというのは、理解できるところもあり、難しい問題であると感じます。
また、ジョニー・ソマリ氏は電車や街中といった公の場でライブ配信をしていますが、日本を侮辱する発言だけを考えると、自室などから似たような発言をライブ配信や動画投稿する人が一定数おり、発言そのものは言論の自由で守られる範囲であるという見かたも出来るのではないでしょうか。
◎【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
こういった観点から、単に日本を侮辱する発言をしているライブ配信を見たからといって、配信現場に行き、殴りかかってライブ配信をやめさせるような行為は、言論の自由を私刑によって黙らせるといったことになりますし、殴るのはただの犯罪です。
賛同者がいようと正義ではありませんし、してはいけないことであるのは間違いありません。
私刑に一定の抑止力があるのは確かだが……
ネット言論では、言葉の暴力でなら殴りかかってもよいという風潮が強く、SMSで炎上が起きると、SNS上のやりとりだけに収まらず、有志が個人情報を特定し、拡散力のあるインフルエンサーに情報が提供され、炎上当事者の自宅や勤務先などに多くのクレームが入るといった、群衆による私刑のようなことが往々にして起きます。
私刑によって抑止される事柄があるのも事実ですが、だからといって私刑を容認してよいのかは今一度考えていくべきではないでしょうか。
なお、インターネット上の誹謗中傷が社会問題になっていることを契機として、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されていることに触れておきたく思います。
最後に、どれだけ炎上しようと「無敵の人」と呼ばれる捨てるものがないゆえに、殴られようが、逮捕されようが迷惑配信をやめず、知名度を上げ続け、大金を手にし、気づけば選挙に出馬しているような人物もいます。
迷惑系ユーチューバーの夢を体現している人物がいるため、今後も向き合っていかなければならない問題であると感じています。
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『食料増産に躍起の中国が「環境汚染」と「地球温暖化」を促進させる 全世界が考えるべきテーマ「だれが中国を養うのか？」』（6/12JBプレス 青沼 陽一郎）について
6/12The Gateway Pundit＜Trump Attorney General William Barr Reveals He Had Intimate Knowledge of Biden Ukraine FD-1023 Investigation in Summer 2020; Failed to Tell American People Joe Biden Was Credibly Accused of Taking $5 Million Foreign Bribe as Vice President＝トランプ時代の司法長官ウィリアム・バー氏、2020年夏にバイデン・ウクライナFD-1023捜査について緊密な知識があったことを明らかにした。ジョー・バイデンが副大統領として500万ドルの外国賄賂を受け取ったとして、確実に告発されるべきことを米国民に伝えなかった＞
バーはRINOか共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでグローバリストだから敵側です。こんなのがトランプ政権で司法長官をしていたのだから。
バー氏は、ジョー・バイデンがウクライナでの汚職取引に関与していたかどうかウクライナ政府に捜査をさせようとしたトランプ大統領を民主党が弾劾していることを知っていた。
2018年、ジョー・バイデンが副大統領時代にウクライナを脅迫して検察官を解任させたと自慢する動画が公開されていた。
しかし、2020年夏までにこれだけの証拠が蓄積されていたにも関わらず、バー氏は米国民の前に出て、ジョー・バイデンがウクライナとブリズマに関わる贈収賄容疑で確実に告発されるべきことを知らせなかった。その代わり、バー氏は沈黙を保った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-attorney-general-william-barr-reveals-he-had/
6/13阿波羅新聞網＜外媒爆美国制定从台湾撤侨计划 白宫这样说—外媒指美国制定从台湾撤侨计划 白宫否认需调整政策＝外国メディアは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定したと報じた WHは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定していると外国メディアが指摘しているが、政策を調整する必要はないと述べた＞米メディア「クーリエ」は6/12、台湾海峡の緊張激化を懸念し、米政府が台湾在住の米国民を避難させる計画を立てていると報じた。 WH国家安全保障会議の戦略コミュニケーション調整官カービーは、現時点で政策を再検討する明らかな兆候はないと述べた。
いざとなれば台湾在住米国人は沖縄か日本全国に避難させればよい。代わりに米軍を送って。
https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913599.html
6/13阿波羅新聞網＜“普通百姓没人想战争”中国网络涌反战文 因不满现状？＝「普通の人は戦争を望んでいない」中国のネットに反戦記事があふれるのは現状不満だから？＞中国のインターネット上には最近、「国のために戦う気がない」との発言が溢れ、注目を集めている。 一部のネチズンは、台湾海峡の両岸が本当に戦争するなら、戦争を支持する人が先に行くべきだと主張した。 この点に関して、政治大学の王新賢教授は、これは中国の愛国心が現状に対する国民の不満に負けたことを意味するのかどうか、さらなる観察に値すると説明した。しかし、オンラインメディアの香港01は「武力統一案」の多様性が台湾にとっての試練だと指摘した。 中国の学界の多くの人は、「北京モデル」よりも「チベットモデル」の方が参考になるのではないかと考えている。
中国政法大学の楊帆教授は今年初め、台湾への早期攻撃を呼びかける投稿を微博に投稿し、記事の下のコメント欄に「大きな引っ繰り返し」が見られた。楊帆は当時、「中国世論の一致した声は戦うことだとしたが、予想外に、立て続けに2つの記事は多くの批判を受けた。「まずあなたの家族は前線の歩兵となれ！」、「教授は、あなたの子供たちを祖国のために軍隊に入隊させ、あなたの子供たちと孫たちが最初に戦場に行くことを強く勧めます！」。
「口先だけでうまいことを言うな」「私はしない」と述べた。 「40年間の改革開放の成果が戦争で破壊されることを望まない」と述べ、戦争支持者に自ら立ち向かうよう求める人も多かった。
チベット「解放」 ・・・中共政権は1949年からチベットを帝国主義や農奴制から「解放」するとの名目で人民解放軍を進め、51年までに全域を制圧した。台湾は帝国主義でもなければ農奴制でもない。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913493.html
何清漣 @HeQinglian 4m
何清漣：2024年の台湾総統選・米国大統領選挙は世界情勢に波及する。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=174780
米国大統領選挙の結果は世界文明の方向性を決定する。 もし民主党が勝てば、LGBTQI+、特にトランスジェンダーとCRTを世界に全面的に宣伝することになり、米国左翼が人類文明の方向を再構築することになる。 … もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：2024 年の台湾と米国の選挙は世界情勢に波及する – 上報
台湾と米国の2つの選挙は、それぞれ2024年1月と11月に実施される。 一つは人口わずか3,000万人ほどの小国、もう一つは人口3億4,000万人の世界…。
何清漣 @HeQinglian 2h
「連邦政府の起訴は半分真実でもある」
これを言ったのはバー元米国司法長官であり、起訴は米国連邦の名において行われたものであり、米国の司法は常に自らを世界の模範として示してきた。今まで見てきて、この面の皮の厚さは自慢するタイプでない。
私は突然バーに一つ星の好感を持った。ついに真実の一部を認める勇気が出た。面の皮の厚さはバイデンとペロシの半分の薄さだ。
引用ツイート
全メディアデイリー / 全メディアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 13h
バーは世論誘導のために出てきたが、「たとえ連邦政府の起訴が半分真実だったとしても、トランプは終わるだろう」と笑いを誘うほど強引すぎた。 これは元司法長官の発言なのか？ 起訴が虚偽であることが判明した場合、起訴は無効となるだけでなく、告訴人が法的責任を負うことになり、終わるのは起訴方である。
トランプの精神を傷つけようとするのは気持ち悪い！
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。
https://qtown.media/share/linkPage/C5B4FEE3-9796-4AF3-A3AA-7BF23BE58B7D.html
青沼氏の記事では、中国人は自己中の民族だから、自分達が良ければ他国はどうなろうと関係ない。環境破壊しようが儲かれば良いし、漁業資源だって根こそぎ獲る虎網漁をしている。EV車だってエンジン車ではトヨタに勝てないから推進しているだけ、環境に優しくするためではない。だから肥料や農薬で河川や土壌汚染が起きても何も感じない。飲用水に染みわたって自分たちの体内に吸収されるのに。
中国の統計程信用できないものはない。人口14億と言われていますが、10億人の可能性もある。食糧自給率だって総人口が減れば上がるはずですが、農業生産高のデータも信頼できないから何とも言えない。
中共の上の政策が変わることはよくあること。毛沢東時代は批林批孔だったのが、今や世界に孔子学院を建てスパイ組織として活用している。「退耕還林」は、毛沢東時代の人口増加政策により膨れ上がった国民の食料を賄うため、過剰に農地が耕されて表土流出が起きたのを防ぐため、90年代末に森林を保護する環境政策として始まった。「退林還耕」は戦争になったら、食糧輸入がストップされるのを恐れてでしょう。戦争しなければそんな心配しなくて済むのに。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
10年前に習近平国家主席が誕生してから、中国はそれまでの食料政策を転換させ、大豆やトウモロコシを海外からの輸入に頼るようになった。いまでは世界最大の穀物輸入国だ。それがここへきて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の悪化により、輸入を減らし自給率を上げる政策に舵を切ったという。だが、そうなると中国による環境汚染、地球温暖化が深刻化する。その理由を考えてみたい。
11年連続で食料増産を実現
まずは、習近平が食料政策を転換させた事情だ。「中国は95％の食料自給率を維持する」と世界に向けて約束したのが、それまでの中国の食料政策だった。
きっかけは、1995年に中国を襲った凶作だった。そこで、鄧小平の改革開放政策によって世界の市場と関係を深め、外貨も蓄えていた中国は、コメ、小麦、トウモロコシなど1800万トンを輸入した。
折しも、その前年にアメリカの思想家レスター・R・ブラウンが『だれが中国を養うのか？』と題する論文を発表したばかりだった。当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による、将来の食料不足を叫び、世界中に懸念が広がっていた。
それが現実のものとなりかねない。そこで大慌てしたのが、中国のあとを追う途上国だった。中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる。世界の食料の安定供給を中国が破壊する。そういう批判の声があがった。
この指摘は、急速な経済成長で途上国の盟主を自任してきていた当時の江沢民・中国指導部にとっても衝撃だった。そこで中国は1996年10月に『食糧白書』をはじめてまとめ、同年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで、当時の李鵬首相が世界に向けて「中国は95％の食料自給率を維持する」と宣言したのだ。
中国はこの約束を守った。それも人口が着実に増えていく中で、2004年から14年にかけては、気候変異に関係なく、11年連続で食料の増産を実現していた。それは歴史上あり得ないことだった。
今年5月、中国の江蘇省台州市で見られた小麦の収穫の様子。農業の大規模化・機械化もかなり進んでいる（写真：CFoto/アフロ）
限界に足した中国の土地利用
実は中国というのは、その当時で13億人超の人口を抱え、世界人口の20％を占めていたにもかかわらず、世界の農耕地の9％しか持っていなかった。国土が広いことは事実だが、その大半が砂漠や山岳地で農業に適さない。増やしたくても増やせない。むしろ、土地があっても農地を工業用地にすることで、急速な経済成長を支えた。
だから、世界の人口の約20％を、わずか9％の農地で養っていたことになる。しかも、増加する人口を限られた農地の収穫高を上げる単収増加によって賄っていたのだ。
そこで大量に使われたのが、化学肥料と農薬だった。効率的に農地を利用しようとすると、毎年のように連作を繰り返すから、土地が痩せ衰える。それを補うために化学肥料と農薬を使う。単収をさらに上げるために、やっぱり化学肥料と農薬を投入する。それがいつしか土に浸透し、地下水や河川を汚染する。
経済成長を支えた工業化は、深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の間に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流失して、土地や河川、大気を汚染していく。
習近平国家主席が誕生して1年が過ぎた2014年4月、中国環境保護省が公表した調査結果によると、中国国土の土壌の約16％になんらかの汚染があり、農耕地に限っては19.3％が汚染されていた。つまりは、世界の9％の農地しか持たなかった上に、2割が汚染された状態で、世界の20％の人口を賄っていたことになる。
中国の土地は限界にきていたのだ。そこで習近平が国家主席に就くと、「95％の自給率維持」というそれまでの政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。
習近平が訪れたコーンベルト
その先鞭なら、国家主席に就任する前の習近平が自らつけていた。就任の前年の2012年2月に習近平は訪米している。
当時はまだ国家副主席だったが、同年末には中国共産党総書記に、翌年には国家主席に就任することは既定路線だった。そこでまずは首都ワシントンを訪れ、当時のオバマ大統領とバイデン副大統領と会談。「顔見せ」を済ませると、その次に向かったのが、アイオワ州だった。
アイオワ州は米国の「コーンベルト地帯」と呼ばれる穀倉地帯の中心に位置して、トウモロコシ、大豆の生産が最も盛んな場所だ。習近平がここを訪れるのは2回目だ。1985年、まだ31歳で河北省正定県の書記だった当時、同省のトウモロコシ視察団の随行幹部としてこの土地にやってきて、ミシシッピ川の畔にある小さな街の民家の子ども部屋でホームステイしたことがある。
「ここに来ると家に戻った気分だ」
かつてのホームステイ先でホストファミリーや集まった人々を前に、習近平はそう語っている。そして、州の歓迎式典が行われたその夜のうちに、43.1億ドルの大豆の大量買い付け契約を結んで、米国の穀倉地帯の人々を喜ばせた。実に、日本の大豆輸入額の2年分の金額に相当する。ここから米国産農産物の輸入が急拡大していく。
ウクライナに頼っていた中国の食料政策
いまにして思えば、この時の習近平の態度が“親米的”“世界協調型”の国家主席の誕生を錯覚させたはずだ。食料政策を転換させた習近平は「退耕還林」を掲げ、痩せた土地での耕作をやめ、植林を進めて元の森林に還す、環境問題にも積極的な姿勢を見せていた。砂漠化が進むという理由で、内陸部の放牧も禁止したほどだ。
さらに、習近平が訪米した同じ2012年には、中国がウクライナと農業開発プロジェクトを結んでいる。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。すでに食料政策の転換を見据えたものだったことは明らかだ。これがきっかけとなって、ウクライナは世界でも有数の穀物生産、輸出国へと成長していき、ロシアによる軍事侵攻で世界の食料危機が懸念されるまでになった。
このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を、残る7割を米国に依存していたのが、中国だった。
それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。
その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1％を占めた。その上、残りの69.9％に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99％を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞り兼ねない。食料安全保障の根幹にかかわる。
「退耕還林」が一転、「退林還耕」に
今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、退任前の李克強首相が読み上げた政府活動報告で、5000万トンの穀物などの食料の増産と作付面積の確保を宣言した。
後任の李強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、「中国14億人のためのご飯茶碗が、常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、中国は穀物の自給を重視する方針を打ち出したと伝えられている。大豆やトウモロコシの国内増産は、中国共産党の規定路線と見て、まず間違いない。かつての「退耕還林」がいまでは「退林還耕」に置き換わっていると伝えるメディアまである。
だが、そうなると中国が以前に歩んだ道に戻ることになる。狭い農地で大量の収穫を求めることで、環境に負荷がかかる。かつては、収穫されたあとのトウモロコシの茎や葉を一斉に野焼きするから、中国東北地方の衛星写真に白い煙が映し出されたほどだ。「俺たちは地球温暖化に貢献しているよ」と笑って話す地元の農民もいた。何より森林が減ることは、地球温暖化対策に逆行する。そのことは、習近平が一番よく知っているはずだ。
中国の先祖帰りが地球環境の悪化を招くと懸念される理由は、こういうところにある。
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『揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ アジア人材争奪戦（6）』（6/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 奥平 力）について
6/11The Gateway Pundit＜“This is the Final Battle. With You at My Side…” – Donald Trump Declares Final Battle Against Deep State, Globalists, Warmongers, and Communists at North Carolina GOP Convention (VIDEO)＝「これが最後の戦いだ。あなたとともに…」 – ドナルド・トランプ氏、ノースカロライナ州共和党大会でディープステート、グローバリスト、戦争屋、共産主義者との最後の戦いを宣言（ビデオ）＞
トランプが勝って、世界の病巣を取り除いてほしい。
トランプ大統領は土曜日の夜、法廷で有罪判決を受けて刑務所入りする可能性がある場合に、選挙戦から撤退するかどうかについて、最終回答を米国に与えた。
土曜夕方、飛行機の中でポリティコとのインタビューに応じたトランプ大統領は、たとえジャック・スミス弁護士による偽の連邦起訴で有罪判決を受けたとしても、何があっても再選を目指して出馬し続けると明らかにした。
トランプ氏は共和党大会のためジョージア州とノースカロライナ州を訪れた。
トランプ大統領はノースカロライナ州での演説で「これが最後の戦いだ。あなたが側にいてくれるなら、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを追い出し、共産主義者を追い出し、国を憎む病んだ政治階級を追い出します。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/this-is-final-battle-you-my-side-donald/
6/10The Gateway Pundit＜Josh Hawley: If the People in Power Can Jail Their Political Opponents ‘We Don’t Have a Republic Anymore’ (VIDEO＝ジョシュ・ホーリー： 権力者が政敵を投獄できるなら「我々にはもう共和国はない」 (ビデオ)＞
ジョシュ・ホーリー上院議員は今週、コロラド州のイベントで講演し、トランプ大統領の起訴についてコメントした。
彼は、もし権力者が政敵を投獄できるなら、もはや共和国は存在しない、と述べた。もちろん、彼は正しい。これはバナナ・リパブリックのものです。
民主党は権力維持への欲望とトランプへの憎しみから、国を焼き尽くすこともいとわない。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/josh-hawley-if-people-power-can-jail-their/
6/11The Gateway Pundit＜“Biden Won’t Be Laughing Much Longer” – Rep. Anna Paulina Luna Calls for Biden Impeachment Hearings Following Release of Bribery Documents (VIDEO)＝「バイデンはもはや長く笑っていられないだろう」 – アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、贈収賄文書公開を受けてバイデン弾劾公聴会開催を呼びかけ（ビデオ）＞
弾劾が通らなくとも、米国民全体にバイデンの腐敗を知らせるべき。
アンナ・パウリナ・ルナ下院議員：証拠が得られ、FBIが持っている文書を持っていますが、その文書には、上院議員が述べたように、5,000,001ドルの2つの別々の取引が当時のバイデン副大統領に送金され、1つはハンター・バイデンに送金されたことが記載されています。しかし、さらに衝撃的なのは、マリア、これはまさにあなたがブリズマに言ったように、ウクライナにまで遡り、ジョー・バイデンがデラウェア大学に持っていた機密文書の一部が、実際に同じ時系列と期間にウクライナについて隠蔽していたということです。したがって、この大統領が腐敗しているということは私の心の中には疑いの余地がありません。私たちが弾劾を実行しない限り、FBI や司法省は仕事を果たさないと本当に感じています。そして、例えばメイス議員や私が同じ状況に陥った場合と同じ正義の基準を彼に課してほしい…。
…それは、本質的には保護のために少なくともジョー・バイデンにお金を払うためだった。そしてそれは人間の情報源によって述べられたことであり、彼らが議論していた個人に対しても述べられたことでした。そして、その支払いを説明するために使用された俗語が、おそらくギャングの通信で使用される殺人用語だったということも興味深いです。したがって、この言葉は基本的に、ジョー・バイデンを守るためにこの金額を支払わされたという恐喝に似ています。
アンナ・ポーリン・ルナ議員:私たちはここでの最後の防衛線になる必要があります。私たちはできる限りのことをやっています、そして私が言えるのは、見ている人たちに信じてください、ということだけです。私たちはこの事件の真相に迫ろうとしているが、ジョー・バイデンはそう長くは笑えないだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/biden-wont-be-laughing-much-longer-rep-anna/
6/12阿波羅新聞網＜这个消息国内还没报道：马斯克要把中国的特斯拉工厂搬走？阿波罗搜索＝このニュースは中国では報道されていない：マスクは中国のテスラ工場を移転したい？ アポロ捜索＞テスラのCEOで現在世界一の富豪であるマスクが中国訪問を終えて米国に帰国したばかりであることは誰もが知っており、多くの人々がまだ米中貿易情勢が緩和された喜びに浸っている最中、今日、米国でニュースがあった。 米国メディアの報道によると、「テスラは中国のバッテリーと部品サプライヤーに対し、対応する生産ラインをメキシコに移管するよう要請した」という。 このニュースは中国ではまだ報道されていない。
先行き何が起きるか分からないのだから、マスクは中国からテスラ工場を撤退させるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913181.html
6/12阿波羅新聞網＜快讯！乌克兰反攻首波告捷，收复东南部3村庄＝速報! ウクライナの反攻の第一波は勝利を得る、南東部の3つの村を奪還＞ロイター通信によると、ウクライナの第68猟兵旅団が公開した未確認のビデオの中で、兵士らが爆撃を受けた建物に国旗を掲げ、そこはドネツク州ブラホダトネ村だと述べた。 ウクライナのタブリア軍の報道官ヴァレリー・シャーシェンはテレビで、「反撃の第一歩は、部分的な成果を上げた」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913205.html
6/12阿波羅新聞網＜普亭军队“不可战胜的神话”被摧毁？边境居民叹：感觉被俄当局抛弃＝プーチン軍の「無敵神話」は崩れた？ 国境住民は嘆く：ロシア当局に見捨てられた気がする＞「早朝、私たちは爆撃と砲撃に見舞われながら町を離れた。何も持っていけなかった。我々は恐怖を感じた。」 シェベキノ住民のガリーナさんは“ドイツの声”に語った。 先週木曜日（6/1）の猛烈な攻撃のため、彼女と多くの住民はシェベキノを離れた。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913131.html
6/12阿波羅新聞網＜俄系武器是被嘲笑：吹得很神，结果“豆腐渣”＝ ロシアの武器は笑いものに：彼らはとても吹きまくっていたが、結果は「手抜き」だった＞ロシアの兵器や装備などお笑いであり、吹きまくって来た兵器や装備は手抜き工程に過ぎない。
最近では、ロシアの弾道ミサイル早期警戒システム請負業者をめぐる詐欺事件が発酵し続け、ロシア国防省の汚職スキャンダルも浮上した。 捜査の結果、現在関与した関係者のロシア空軍退役少将ヴャチェスラフ・ロブツコが逮捕され、ロシア宇宙軍司令官ゴロフコに対する関連刑事責任を追及する準備を進めている。
ソーシャルメディアのアカウントは6/1、ロシアの弾道ミサイル警報システムは8000キロ離れたサッカーボールほどの大きさの物体を探知できたはずだと指摘した。 しかし、ロシア国防省の腐敗により「穴だらけ」になっている。「ヴォロネジレーダー」の性能は、詐欺的な請負業者と、安価で不適切な外国製部品の広範な使用によって著しく損なわれた。 ロシア宇宙軍はこの問題が発酵し続けている。
https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913143.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナファンやバイデンファン、または口先だけの極端な反共主義者が出て来て、ウクライナとロシアの話題について、私は今は信頼度がないと言う。見ると、彼らは厚かましくも私のサークルに入っている。
ブロックされない内に、バイデン・ゼレンスキーや米国左翼、LGBTQI文化を愛する人々が私のサークルから去ってくれることを願っている。多ければ多いほど良いので、拍手をして、すぐに送り出したい。 私の身辺に脳なしや愚か者は必要ない、時々少し愚かなことをすることも必要ない。
何清漣 @HeQinglian 2h
オバマ大統領が「性自認」に基づいてトイレや更衣室も選択できるようにしてから、米国人は確かに世界とは異なり、性別認知が問題になっている。 EU諸国も同様である。
しかし、彼らの見解では、この種の文化を受け入れられない人は認知障害を持っていると考えられている。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 7h
《素晴らしい：「女性とは何か？」という質問に答えられないトランスジェンダー女性についてマット・ウォルシュが討論》
🔺Youtube: https://youtu.be/0RbFhHZrpdo (チャンネル登録ありがとうございます!)
ランブル: https://rumble.com/v2tltgi-170659170.html
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、諸悪の根源は日本企業が日本で投資せず、内部留保を貯めこんだせい。516兆円もある。それと不景気のせいにして賃上げをそれほどしてこなかったのもある。日本の失われた30年の間に他国が相応に経済を伸ばしてきたということ。
政治家も財務省・日銀も企業経営者も拱手傍観してきただけ。日本経済が弱体化しても、世界がトータルで豊かになればよいというグローバリストの考えがモンスター中共を作ってしまったことを忘れてはならない。政府は技術の伝承も含め、日本企業の国内回帰をもっと促したら。
記事
1980年代から各国勢に先駆けて日系企業が進出し、一大拠点を築いているタイ。親日的な国柄でも知られる当地でも異変が起きている。人が採れないのだ。背景にあるのは、日本並みの少子化に伴う慢性的な人材市場の需給逼迫と、新たなライバルの出現。東南アジアの本丸でも日系企業の優位性は崩れつつある。
■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります）
・ミャンマーが“最後のとりで” 人材確保、苦悩する日本
・初のミャンマー出身オーナー誕生 外国人材定着図るセブン
・コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手
・金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル
・サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク
・揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ （今回）
・IHIとホンダ 超売り手市場のタイで探り始めた人事戦略
・海外でも通じる“日本流”とは サトーHDが探るローカル化のカギ
・人材獲得合戦を勝ち抜くには 先行企業が導き出した解
日本企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、労働市場に異変が起きている（写真=Shutterstock）
「新型コロナウイルス禍で2年間は動きがなかったのが、去年からかなりのペースで人が辞め始めまして。皆さん、給料の良いところに移っていく」——。
こう率直に打ち明けてくれたのは、IHIアジアパシフィックのタイ法人で社長を務める中山勝巳氏だ。IHIグループの一員として、社員80人ほどでタイ国内の事業の取りまとめ役を担っている同社だが、人手確保が目下最大の悩みになっている。
二輪車で8割近いシェアを誇り、現地では知らない人はいないホンダですら人手不足に頭を悩ませる。アジアやオセアニアを統括するアジアホンダモーターの足立竜平人事部長も「一気に辞める人が増えています。コロナ明けで爆発した感じですね」と話す。
日系企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、異変が起きている。その背景をまず統計から解き明かしてみたい。
“超”がつくほどの売り手市場
中進国でありながら、タイでは早くも少子化が進んでいる。世界銀行によると2021年の合計特殊出生率は1.33まで低下。これは高齢化率が世界トップクラスの日本並み（21年時点で1.30）の水準だ。
成長の伸び代がある状態で、少子化社会に突入したことで、タイの労働力の需給は逼迫している。失業率は10年代には1％を下回る水準で推移。コロナ禍ではさすがに高まったが、それでも20年は1.1％、21年は1.4％と世界的に見れば低水準で、日本よりも低い。
結果、転職市場は“超”のつくほどの売り手市場だ。自らを頼むビジネスパーソンは好条件を求めて転職を繰り返すため、とりわけ管理職となるマネジャークラスの給料はうなぎ登りだ。
人材大手パーソルホールディングスのグループ会社で、アジアとオセアニアで人材派遣を中心にサービスを展開するパーソルケリーの23年時点の調査によると、製造業では、海外営業担当のマネジャー職で経験年数7年以上を条件に月額8万〜15万バーツ（32万〜60万円）となっている。さらに、現地法人の営業責任者となれば、10年以上の経験が条件になるが、月額15万〜20万バーツ（60万〜80万円）とさらに高給になる。
部長の年収は日本超え
日本の大企業の部長の平均年収は約1714万円。これに対し、米国では約3400万円、シンガポールでは約3136万円、タイは約2054万円──。昨年5月に経済産業省が公表した報告書「未来人材ビジョン」は、日本の部長の給与はタイよりも低いとする記述で話題を呼んだが、IHIやホンダに限らず日系のタイ法人はどこも人手確保では厳しい現実と向き合っている。
こんな超売り手市場における人材獲得競争で優位に立ち、日系企業を脅かしているのは果たして誰なのか。成果主義を徹底する分、払いの良い欧米企業か。あるいは成長著しい中韓勢だろうか。
日本企業のライバルは？
1994年から30年近く、タイで人材仲介業を営んでいるパーソネルコンサルタントの小田原靖社長によれば、いずれもノーだ。「ここ2～3年で顕著になってきたが、日系企業が人材を採り負けている相手は、地場のローカル企業だ」と断言する。
バンコク近郊のノンタブリー県に本社を構えるCCSグループ。ミネベア（当時）のタイ法人の下請けとして92年に設立したのがルーツだが、現在は売上高4000万ドルの世界的な産業部品メーカーに成長している。
ケタン・ポール最高経営責任者（CEO）は「マネジャーやエンジニアには、平均よりも5～10％高い昇給率を用意していますよ」と話す。
米マーサーグループの予測によれば、タイにおける2023年の昇給率は平均で4.5％。CCSグループがコア人材に用意する昇給率は低くても10％近いイメージということになる。
小田原社長の話とも符合する。「同じ金額を提示しても、ローカル企業は『活躍次第では年間20％の昇給もあり得る』と口説く。低成長の日系企業はとてもかなわない」。タイローカル勢の多くは成長企業。給与体系は柔軟で、昇給率も高いのだ。
見劣りする日本勢の昇給率
RGF HR Agentタイランドが日系企業を中心に取引先325社から回答を得た調査によると、22年時点で年間昇給率は、3％超から5％以下が全体の約半数を占めるボリュームゾーンで、9割以上が5％以下だ。
同社の坂元氏は「転職希望者は、20％の給料アップを期待している。日系企業で5〜7年頑張るよりも、転職した方が早いと考えている」と解説する。
さらに気になる数字もある。国際交流基金の21年度の調査によると、タイの高等教育機関における日本語学習者数は1万9803人で、6年前の調査に比べて4986人減った。アニメなどの日本文化への関心が高まり、学習者全体は18万3957人と1万140人増えているのにも関わらずだ。だが大学などで専門的に日本語を学んで、日系企業で働こうという層は薄くなっているという表れではないだろうか。
タイの人材獲得競争のライバルは地力をつけたローカル企業だった。この現実は、低空飛行を長く続ける日本経済と、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域の高成長ぶりとの対比を見事なまでに表している。牙城のタイでも、働き先に選ばれなくなりつつある日本企業に打つ手はあるのだろうか。
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『性的写真が大量流出のバイデン息子より岸田首相の息子問題のほうが深刻なワケ 工作員が狙うのはターゲット本人よりその周辺、無時間・無防備な家族は超危険』（6/10JBプレス 山田 敏弘）について
6/10The Gateway Pundit＜CSPAN Callers RALLY AROUND TRUMP Following Biden Regime’s Political Indictment (VIDEO)＝バイデン政権の政治的起訴を受けてトランプ大統領の周りに集結するCSPAN呼びかけ人たち（ビデオ）＞
トランプはグローバリストの政治迫害の犠牲者。
米国人は騙されないよ。
彼らは何が起こっているのかを正確に理解しています。
CSPAN は、ご存知のとおり、FOX ニュースでも CNN でもありません。その気になれば、国全体がこのチャンネルに参加することができます。
金曜日、CSPANの聴衆はトランプ大統領の周りに結集した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/cspan-callers-rally-around-trump-following-biden-regimes/
6/11阿波羅新聞網＜IPEF的设计排除了中共！首个脱中共供应链协议太厉害—跟着美国有肉吃！首个脱华供应链协议太厉害＝IPEFの設計は中共を排除している！ 初の脱中共のサプライチェーン協定は強力すぎる – 米国に随い肉までしゃぶる！ 初の脱中国サプライチェーン協定は強力すぎる＞米商務省は「昨年5月にインド太平洋経済繁栄枠組み（IPEF）の立ち上げが成功したことを振り返り、2023年5月27日にIPEF協力パートナーはミシガン州デトロイトで閣僚会議を開催した」との文書を発表した。
この会議では、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」閣僚会議がサプライチェーン協議に合意した。インド太平洋サプライチェーン協力圏の脱中共が議題に乗せられたようだ。
この組み合わせは明らかに巨大であり、14か国の GDP の合計は世界全体の 40.9%、世界の商品とサービスの貿易の 28% を占める。 しかし、誰が傷つき、誰が得をするのだろうか？
米国は中共を最大の敵とみなし、現在様々な手段を用いて中共と対峙している。 中共の周りに、米国は多くの小さなサークルを設立した。
IPEFはインドにとって有益だろうか? IPEFは、2019年にインドがRCEP貿易協定から離脱した後、インドがアジア太平洋地域のバリューチェーンの一部となる機会を提供している。 また、RCEPの中国の関与に対するインドの懸念も解決してくれる。 IPEF は中共を排除するように設計されている。
ブルームバーグのニュースによると、インドはまた、中共からの離脱を望む製造業を誘致するため、ルクセンブルク２つ分（約５０００平方キロメートル）に相当する地域を指定する準備を進めており、同時に米国多国籍企業１０００社とすでに話を進めているという。
米国にとってインドは、中共への依存を最小限に抑える世界的なサプライチェーンを構築する上で重要な国である。 2022年11月にインドを訪問したジャネット・L・イエレン米財務長官は、「米国は、地政学的リスクや安全保障リスクのある国からサプライチェーンを多様化する『フレンドショアリング』と呼ばれる戦略を追求している」と述べ、「この目的のために、我々は、インドなどの信頼できる貿易相手国との経済統合を積極的に強化している」と
中共とのデカップリングを進めるためにIPEFを活用すればよい。在中日本企業のインド進出は？
https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912694.html
6/11阿波羅新聞網＜南海霸主中共头大！东盟10国风向要变？—东盟10国风向要变？南海霸主中共遭遇印尼难题＝南シナ海の覇者、中共の頭の痛い大きな問題！ ASEAN10カ国の風向きは変わるのか？ ——ASEAN10カ国の風向きも変わるのか？ 南シナ海の覇者である中共がインドネシアの難題に直面＞インドネシアは最近、ASEAN諸国が9月に南シナ海最南端のナトゥナ諸島北部で共同演習を挙行すると発表した。 今回のASEAN共同演習の発案者として、インドネシアは一方で、すべての加盟国が演習への参加に同意した理由は、南シナ海における中国のプレゼンスに関連しており、しかし同時に、今回の共同軍事演習は海上警備と捜索救助に焦点を当てており、特定の戦闘作戦は含まれないことも強調した。しかし、この演習は中国が主権を主張する南シナ海の海域で行われているため、中共にとっても頭の痛い大きな問題となっている。
ASEANは反中共で結束すべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912692.html
6/10阿波羅新聞網＜力压李强 习近平最大实力亲信是他？＝李強に圧力 習近平の最も強力な腹心は彼？＞現在、中共中央政治局常務委員の蔡奇はランク第５位だが、前例を打ち破り多くの役職を歴任している。 現在、蔡奇は中共政治局常務委員会委員、中央書記局第一書記、中央弁公室長、中央・国家機関業務委員会書記、中央深層改革委員会委員長、中央宣伝思想活動指導グループ長、党中央建設活動指導グループ長などを務めている。
日経新聞は最近、蔡奇は多くの仕事をこなしているため、政治局内で2位の国務院総理である李強よりも責任が重いとの記事を掲載した。 報道は、日中外交に詳しい関係者の話として「（蔡奇の）高い忠誠心が習近平の信頼を勝ち取っている」と述べた。
蔡奇は北京市書記時代に郊外に住んでいた農民工を追い出したことで有名。新彊ウイグルの陳全国書記と同じく庶民に過酷な政治をする。
2017年12月5日の本ブログ＜『寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち 火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ』（12/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912631.html
6/11希望之声＜美官员披露：布林肯很快到北京会谈 日期已定＝米国当局者が明らかに：ブリンケンは会談しに近く北京に行く予定、日程は既に決まった＞アントニー・ブリンケン米国務長官が来週北京を訪問し、中国当局と協議すると報じられている。 米当局者は同氏が６/１８に中国に到着する予定だと述べた。
ロイター通信は水曜日（6/7）、匿名の米国当局者の発言として、ブリンケンが数週間以内に中国当局と会談する予定だと伝えた。 金曜日（6/9）、米国当局者はさらにブリンケンが来週日曜日（6/18）に北京に到着することを明らかにしたが、その他の詳細については明らかにしなかった。
キューバに中共の通信傍受施設を設置する話で延ばしたのではなかったのか？
https://www.soundofhope.org/post/729011
何清漣 @HeQinglian 3h
ついに犯人が分かった。 信じようと信じまいと。
ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯 https://rfi.my/9bS5.T
ドイツは任務遂行船に乗っていたウクライナ人兵士のDNAを発見した。 … もっと見る
rfi.fr
ドイツの調査：ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯
ドイツの捜査当局は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊行為の犯人がポーランドの基地から作戦を計画したという証拠を調べているとWSJが土曜日に報じた。
何清漣 @HeQinglian 1h
代わりに広告。 10日後の記事を待ちましょう。 著者がそれを発表した以上、おそらく彼の考えは変わらないだろう。
何清漣 @HeQinglian 1h
以上は余傑のFacebookの文章だが、以前にもいくつかあるようだ。
山田氏の記事では、ハンターのラップトップの問題で大きいのは、セックススキャンダルでなく、バイデンの外国からの収賄の証拠が入っていること。ラップトップを採り上げるのであれば、これを軽視せず、大々的に触れないと意味がない。下院監視委員会の動きは知っているはず。昔の共和党上院が「バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかった」と結論付けたのは、ミッチ・マコーネルが主導する共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでしょう。保守派の情報を取っていればこういう書き方にはならないはず。山田氏は誰に忖度しているのか？
岸田首相のネポテイズムと世論調査重視、対米お追従の政治には反対です。特にLGBTQ法案はエマニュエル大使に脅されて法案化を急ぎ、自民党の慣例を無視して進めようとしている。首相となって何をしたいのか？憲法改正もせず、増税では、解散しても、首相の座は安泰ではないかもしれない。
セキュリテイ・クリアランスは山田氏の言う通りで、日本の政治家や官僚は自覚が足りない。米国のようにキチンとした審査機構を設けるべき。
記事
（山田敏弘・国際ジャーナリスト）
6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。
その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている（政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる）。
この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。
バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か
米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。
もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。
岸田文雄首相と長男・翔太郎氏（左）。右は裕子夫人（岸田文雄Instagramより）
大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏
まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。
そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。
この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI（米連邦捜査局）も手にすることになった。
しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。
ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補（当時）がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している。
そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。
サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。
もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。
またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。
そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。
素人当然の長男をなぜ秘書官に
2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。
首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。
そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。
首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。
岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。
工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ
さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。
そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。
そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。
セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。
この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。
セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報（例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある）にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。
それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。
日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。
「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない
本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。
こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。
逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。
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『中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった！無防備ニッポンは大丈夫？』（6/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
6/9The Gateway Pundit＜Elon Musk Sends Warning to Justice System Following Trump Indictment – Shows Interest in Letting Trump Do Twitter Event to Speak Out＝イーロン・マスク氏、トランプ起訴を受けて司法制度に警告 – トランプ氏に発言させるためのツイッターイベントを開催することに関心を示している＞
是非イベント開催してほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/elon-musk-sends-warning-justice-system-following-trump/
6/9The Gateway Pundit＜Kari Lake: Trump Indictment “The Most Blatant Act of Election Interference in Our Nation’s History” – Calls on Republican Party to Unite, “Return President Donald J. Trump to The White House in 2024!”＝ カリ・レイク：トランプ起訴「我が国の史上最も露骨な選挙干渉行為」－共和党に団結を呼びかけ「2024年にドナルド・J・トランプ大統領をWHに戻す！」＞
DS、民主党のあからさまな政敵潰し。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/kari-lake-trump-indictment-is-most-blatant-act/
2000年は保守派が多く、リベラルは少なかった。2022年は、保守派は2000年と同程度だが、リベラルの減りが少ない。
6/10希望之声＜专家指一迹象显示习近平或已抛弃普京＝専門家は習近平がプーチンを見捨てた可能性の兆候を指摘＞ロシアが戦場で苦戦し、プーチン大統領へのクーデターや重病の噂が流れる中、ある専門家は、習近平がプーチン大統領の後継者候補と緊密な関係を築こうとしている兆候があると指摘する。
「自由時報」は、「ビジネス・インサイダー」（Business Insider）の報道を引用して、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の経済学者で上級研究員のアンダース・アスランドが、習近平は3月にモスクワを訪問しプーチン大統領と首脳会談した際、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と珍しく一対一の会談を行い、5月には中国の李強首相がミシュスチンの訪中を招待したが、これもまた中露外交の礼儀を完全に超えたものであった。「なぜプーチンではなくミシュスチンが招待されたのか？これはロシアの指導者を喜ばせる可能性は低い」と指摘したと報じた。
アイスランドは、次回のロシア連邦安全保障理事会に職権上のメンバーであるミシュスチン首相が不在であることは、プーチン大統領の不愉快の証拠であると考えている。 「この時代遅れのクレムリン学は、おそらく中国（中共）がプーチン大統領を迂回し、ロシア後継者との関係を築こうとしていることを示す最良の証拠である」
次の実権を握るのはニコライ・パトルシェフではないかとの声があるが？
https://www.soundofhope.org/post/728759
6/10阿波羅新聞網＜习近平禁不起这个失败 “别把习政府视为永久政府” —柯文哲：别把习近平政府视为永久的政府＝習近平はこの失敗に我慢できない 「習近平政権を恒久政権とみなさない」―柯文哲：習近平政権を恒久政権とみなさない＞中華民国総統候補の柯文哲は最近、現在の習近平政権は永久政権とはみなせないと述べた。 政治の進歩がなければ、中共体制は安定しないと述べた。
中共に民主政治を求めても・・・。でも中共への嫌味になったでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912406.html
6/10阿波羅新聞網＜经济全面崩盘前兆？中国最大投行传减薪20%＝経済の全面崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞包括的な経済崩壊の前兆？ 中国最大の投資銀行、給与20％削減の噂＞時価総額で中国最大の投資銀行である中信証券はこのほど、投資銀行部門の従業員の基本給を最大15％削減すると発表し、給与を20％削減された人もいるとのこと。
ロイター通信は数日前、中信証券が基本給を最大１５％削減したと報じた。 中国メディアは先に、証券会社の投資銀行業務の中級・下級社員は階級に応じて月額固定給が６０００～１万元減額されると報じた。中信証券の中・下級社員数名は、上記のニュースが基本的に真実であることを認めた。
早く崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912416.html
6/9阿波羅新聞網＜李毅公开谋反！矛头直指习近平：”换人算了！”【阿波罗网报道】＝李毅が公に謀反！ 矛先を習近平に向け「人を換えて終わりにしろ！」【アポロネット報道】＞アポロネット記者秦瑞の報道：6/8、ツイッターユーザー「Inty Hot News」は、「中国の老ピンク李毅は、共産党が台湾を手に入れられなければ、共産党は政権を下りろと述べた」というキャプション付きの短い動画を転送した。しかし、李毅が動画内で述べた別の一文は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 李毅は「この（台湾）問題も解決していないのに、まだ執政するつもりか？！人を換えて終わりにしろ！・・・」と公言し、ネットユーザーは笑いながら李毅を「あからさまな謀反だ！」と述べた。
李毅は米国での残置諜者では。海外に中共の警察署を置いてあるのに李毅が捕まらないというのは、習が公認しているからでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0609/1912246.html
何清漣 @HeQinglian 6h
心配しないで。 台湾で新たな話題となったのは、新北市の幼稚園の先生が児童に虹のスープを強制的に飲ませ、児童の異常行動（壁に頭をぶつけるなどの自殺行為も含む）を引き起こしたというもの。火はすでに国民党にまで達しており、メディアは熱い話題を追いかけている。
台湾の総統選挙はこんな感じで、計票マシンや郵便投票、死人の投票を用いないが、選挙前の戦いは非常に残酷で熾烈を極める。
引用ツイート
王安娜 · WangRuiqin @AnnaWruiqin Jun 8
中共は王丹が苦しむのを見たいと強く願っている。
5年前、10年前、あるいはもっと昔のセクハラ疑惑が突然飛び出してきたのは、特別な時間（中共が世界規模の6月4日記念日イベントに焦っているとき）、特別な人たちへ向けてで、動機は純粋かつ単純なものではない。
女性のセクハラや職場差別に対する抵抗を支持するが、#MeToo 運動は新たなポリティカルコレクトネスを形作っているため、過ぎたるは及ばざるがごとしで危険であり、実体がこの運動に悪影響を与えることになる… twitter.com/wangdan1989/st…もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナの大反攻が何であるかを理解してください。
ダムの事件で２勝。 現在、世論戦の段階に入っており、RFIのニュースによると、一つはロシアのダム爆撃命令をキャッチしたと主張する（いずれにしても両国ともロシア語を話す）というもので、もう一つは、ロシアは犠牲者の救出を阻止したというものである。
しかし、前のノルドストリーム事件やブチャ事件、多数の偽旗事件が起こってからは、世論の必要性を除いて、多くの人がそれを信じていないと推定される。 私は基本的には無視するという態度をとっている。
攻撃を続けて。
姫田氏の記事では、氏が心配するように中共は軍事ファーストの国、且つ簡単に多額の人民元を外貨に交換できず、する場合には規制がある（5万＄/人）。無人島が5万＄以下で買えたかどうか不明ですが、基地周辺であれば、中共が有事の際の妨害用として個人に買わせた可能性がある。
日本の官僚や不動産業者は平和ボケか故意に軍事目的を見逃そうとしているのかは分かりませんが、どちらにしても国防意識が足りない。国会議員も姫田氏の言うフィリピンのように土地購入禁止か、自由主義国しか買えないようにしないと。中国の土地は買えないのだから、相互主義の原則から言っておかしくない。大手メデイアがもっと騒ぐべきなのに、左翼だからか、中共の不利な報道はしない。
クルーズ船の利用もいざとなったら、解放軍兵士が乗り込んできて日本を襲うシナリオも考えておかないと。台湾有事の時に使われると思った方が良い。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。（ジャーナリスト 姫田小夏）
中国人投資家が視線を送る沖縄県
今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島（やなはじま）」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。
無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。
もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。
実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。
宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引
宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7％の高い上昇率となった。
「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。
一方で、宮古島市でも上野野原（うえののばる）の公示価格は前年比19.6％と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。
上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備（注：開設年は2019年）などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。
宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。
今度は瀬戸内海の無人島か
中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島（環境省）があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。
購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。
その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。
ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。
同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。
筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。
Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。
クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”
売れているのは日本の不動産だけではない。今、インバウンドが回復しつつある日本で、“あるもの”がよく売れているという。
日本在住でインバウンド事業に従事する中国出身のCさんは「今、中国人の間で関心が高まっているのは小型のクルーズ船です」と語る。
船艇の販売を取り扱う事業者にも問い合わせてみると「確かに外国の方からの問い合わせはポツポツ出てきています」という。この事業者によれば、購入した船の利用目的はクルーズ船を使った観光だという。無人島を購入し、クルーズ船を使って中国人客を島に遊びに連れていく――それが中国人にとっての新たな訪日旅行の楽しみ方になりつつあるようだ。
またCさんは「特に中国の内陸部で生まれ育った人は海への憧れが強く、訪日旅行でも海沿いのエリアを見せると非常に喜びます」と話し、こう続けた。
「日本の離島に目を向けているのは、屋那覇島を買った中国人女性だけではありません。ただ、中国人による島の購入は単純に観光目的だといえます」
確かに中国人による日本の不動産投資は、インバウンドを追い風にしたリゾート開発を狙うものが多い。中国人の間では、北海道のニセコで成功している外国資本をビジネスモデルに、日本の観光産業への投資意欲を強めている一面が見られる。
「いずれ所有に耐え切れなくなる」という見方も
1月末に冒頭の“屋那覇島購入劇”が中国で報じられたとき、中国人の読者コメントの中には「うらやましい」というものもあった。「憧れの海」と「無人島という不動産」、この二つを同時に満たす“買い物”だったからなのだろう。
それに反して「たとえ手に入れたとしても、いずれ所有に耐えられなくなるのでは」という冷ややかな視線もあった。
実は中国にも1万1000を超える離島がある。
2003年、中国政府は個人や団体が最長50年間という期間の中で無人島の開発・利用ができることを認め、また2010年には無人島の使用権登録を適正化するための条例を制定し、土地使用権の公開入札制度を導入した。
2011年、浙江省寧波市の民営企業が市内の無人島の使用権を2000万元（当時のレートで約2.4億円）で落札するなど、沿海部ではいくつかの進出事例が見られた。しかし、リゾート開発には電力供給や上下水道をはじめとする生活インフラの整備とそのための多額の追加投資が必要とされ、乗り出した企業の中には、資金ショートにより中断を余儀なくされたところもあったのだ。
生活インフラの整備以外にも、桟橋や防波堤の建設費用や自然災害による施設の維持費・修繕費もかかる。それなのに、離島リゾートの観光シーズンは限定的で、安定的な収益は生みにくい。こうした事例を知る中国人の間では、「日本で離島を購入してもいずれ所有に耐え切れなくなる」という見方が強い。
中国ビジネスに詳しいある日本人経営者は「中国人がやりたいのは瞬間的な金もうけです」とその特徴を捉えるが、その移り気な性格と撤退後に残された離島は、新たな問題をもたらすことになるかもしれない。
外資の土地所有を禁じる国も
日本では外資や外国人がいとも簡単に離島（あるいは島の一部の土地）を所有できてしまうが、アジアには直接的な所有を禁止している国がある。その一つがフィリピンだ。
フィリピンには7641の島がある（2023年、外務省HP）が、土地は国家の資産とみなされ、フィリピン国民のみが所有できることになっている。フィリピンの法律に詳しい弁護士法人OneAsiaの難波泰明弁護士は、「外国人は土地や島全体を直接購入し所有することはできません」と語る。
また、島嶼国モルディブの島の数は1192（2023年、外務省HP）に上るが、外国人の土地所有を認めた2015年の法律を、「主権喪失の可能性がある」との懸念から2019年に撤回した。インド洋の重要なシーレーン（経済や貿易、有事の際に重要な位置付けになる海上交通路）上にある同国は、当時、中国資本の開発進出が相次いでいたという。
1万3500の島々（2020年、外務省HP）を擁する世界最大の島嶼国インドネシアも法律により外国人は島や土地を所有することはできないが、一方、スリランカではそれができる。スリランカのある村で観光業を営むハニファ・ファイスさんが「中国人の資金力は地元民とは桁が違いすぎる、このままでは再びコロニー（植民地）になりかねない」と、その危機感を過去の歴史に重ねていた。
アジアの島嶼国には、植民地時代の苦しみから生まれた法制度や離島の保全・管理制度がある。フィリピンやモルディブなどで外資が離島のリゾート開発を行う場合、期間限定のリース形式を要求されるのは、外資や外国人による“完全な支配”を排除するためなのだろう。
こうした経験のない日本は今まで無防備でいられたが、アジアの海が大きく変化する今、離島の保全・管理について一歩突っ込んだ早急な議論が求められている。
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