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『日本の女優の不倫は「お子様レベル」…？「愛人は財力と権力の象徴」中国の不倫、その伝統的な男女欲得の構図』（7/19現代ビジネス 北村 豊）について
7/22The Gateway Pundit＜Trump Beating Biden By 18 Points Among Independents＝トランプ氏、無党派層でバイデン氏を18ポイント差で破る＞
ハーバード/ハリスという左翼の世論調査で、無党派層で18％差があれば2024大統領選は楽勝のはず。選挙不正への監視を共和党はしっかりしないと。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/trump-beating-biden-18-points-among-independents/
7/22The Gateway Pundit＜Joe Biden Is the Second Most UNPOPULAR President in Modern History – But He TOTALLY Got 81 Million Votes!＝ジョー・バイデンは現代史上2番目に不人気な大統領ですが、合計8,100万票を獲得しました！＞
バイデンは不正選挙でしか勝ちえない。プーチンの透明な選挙ボックスを笑えないし、習を独裁者呼ばわりする資格はない。非嫡出大統領なのだから。左翼のCNNも見限っているのでは。
https://twitter.com/i/status/1682855653524615168
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/joe-biden-is-second-most-unpopular-president-modern/
阿波羅新聞網＜颠覆现行政策，习近平恐要考虑这个选项＝現在の政策の転覆、習近平はこの選択肢を検討する可能性がある＞
「上限がなく予測不能」の中国のロケット戦力、10年以内に驚異的に拡大 習近平は先制核攻撃も検討か？
米国の研究者達は、中国がサイロ型大陸間ミサイル戦力を継続的に拡大しており、早期警戒発射に基づく厳戒状態に発展する可能性があると指摘する報告書を発表した。 さらに、中国が展開する核戦力全体は、公に表明されている核政策とますます矛盾するものとなり、新たに建設された核資産は、将来的にはより挑発的な核兵器の使用を促進することになるだろう。 核専門家は、「上限がなくかつ予測不可能」で「政治論理が軍事戦術を決定する」中国の核拡張が米中間の敵対感情をさらに激しくし、予測不能な結果を招く可能性があると懸念している。
米国インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7/18、アスペン安全保障フォーラムで、「米国は中国とロシアに核制限交渉への参加を要請しているが、相手国は招待に応じていない」と述べ、核能力を含む中国軍の増強を懸念していると述べた。
「米国が戦略的能力の近代化を継続することが重要だ。これが戦略的核抑止力を通じて国を守るための最低ラインだ。中国は非常に急速に発展している…米国が軍事力を近代化し、必要なときに対応できるよう準備していることが重要だ」と述べた。
国防総省は、中国は2035年までに約1,500発の核弾頭を保有すると推定しているが、中国は一貫して核拡張の規模を認めることを拒否している。 米国と中国は、互いの核兵器在庫の基本についてさえ合意できていない。
米国のジェームス・マーティン不拡散研究センター（MIIS）の研究副手、デッカー・エベレスは、7/3に発表された「人民解放軍ロケット軍戦闘序列2023」と題した研究報告書で、「現在、中国の核に関する考え方はブラックボックスだ。–このブラックボックスに入る安全推進要因が見えるし、このブラックボックスから出てくる軍事インフラと配備された軍事システムも見ることができる。しかし、核兵器や核抑止力についての彼らの考えは、私たちには正確にはわからない。中国軍が公開して議論しないためだ」と指摘した。
エベレスは、人民解放軍ロケット軍が実際に配備した兵器とその数の分析が、中国が核兵器をどのように捉え、使用するかを理解する数少ない窓口の一つになっていると考えている。 彼の報告には、6つのロケット旅団の位置座標、各戦闘部隊が保有する核兵器の種類と発射装置の数が詳細に記録されていた。
同氏は、2028年までに中国は1,000基以上の弾道ミサイル発射装置を保有し、そのうち507基が核搭載可能、342～432基が通常型発射装置、少なくとも252基が両用発射装置となることを明らかにした。
やはり中国の経済をダメにしないと、軍事拡張は続いていくということ。民主党はいい加減、自分たちの利益を考えるのはよしたら。
https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930968.html
阿波羅新聞網＜中国在未来几年 将面临一大重要挑战＝中国は今後数年で重要な課題に直面するだろう＞RFI 原材料 / 食肉供給 — 経済協力開発機構 (OECD) と国連食糧農業機関 (FAO) の最新報告書では、今後 10 年間 (2023 年から 2032 年) の世界農業の見通しを読むことができる。 これは、今月初めにオンラインで公開された RFI のフランス語コラム「原材料」（Chronique des Matières Premières）のトピックの 1つであった。 この最新の報告書は、中国の食肉需要が加速していると主張し、それが今後数年間で大きな課題になると予測している。
この報告は中共政府の出している人口に基づいて算出したものと思われます。それでは大外れになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930920.html
阿波羅新聞網＜暗指谢峰贼喊捉贼？沙利文的表述很有意思＝謝鋒の泥棒が「泥棒だ」と叫んだことをほのめかしている？ サリバンの発言は非常に興味深い＞ジェイク・サリバン米国家安全保障担当補佐官は7/21（金）、アスペン安全保障フォーラムで、中国は「シートベルト」や「ガードレール」がなければ米中関係はより安全になると考えているようだと述べた。 これに先立ち、アントニー・ブリンケン米国務長官は同じフォーラムで、バイデン政権の最近の中国との接触を擁護した。 同氏は、この接触は競争が衝突に発展しないようにするためのボトムラインを確立することを目的としていると述べた。
中国は「シートベルト」で両国を結ぶことを望まない
サリバンは、米国企業は依然として中国市場から利益を得ており、対中輸出禁止措置によって米中貿易は減少していないことを強調し、バイデン政権の政策実行がまさに「小さな中庭」、つまり狭い範囲であることを証明していると強調した。
中国の謝鋒駐米大使は２日前の同じフォーラムで、米国が不当な「チップ禁止」を行っていると非難した。 彼は、14ナノメートル以下のチップの中国への輸出を禁止するのは、水泳競技会で最先端の水着を着ることと同じで、他の人は時代遅れの水着しか着ることを許されない、最低限の公平性はあるのだろうか、と述べた。
謝鋒の発言に対し、サリバンは、中国大使がそれを不公平だと主張しているのは面白いと答えた。 中国は外資規制、輸出規制、サイバー経済スパイ、技術移転の強制など、一連の不公平な政策をとっていると返した。
最終目標：中国との共存
サリバンは中国との共存とか言うから舐められる。金権ヒラリーの補佐官だっただけのことはある。
日本人はアスペン安全保障フォーラムに参加していないのか？敵国が参加し、同盟国が参加していないとしたらおかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0723/1930913.html
阿波羅新聞網＜追剧秦刚 有了薄熙来大剧的味道？＝秦剛ドラマを追いかけるのは薄熙来のドラマの味？＞何？ 秦の始皇帝の姓は秦ではないって？ それは関係ない、李鉄映の姓は秦ではない。彼は秦剛の実の父親だと言われてないか？ これらすべてが、おそらく「秦剛はどこにいるのか？」に対する答えとまで言えない。 いずれにしても、うわさに野次馬見物をするのが良い。四方八方の噂で盛り上がって楽しいのでは？ なぜ今回中共が世論を厳格に統制しなかったのかを問う必要があるが、それはまた別の問題である。
秦剛について、誰も、どんな狙いなのかが分からないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0723/1931025.html
何清漣 @HeQinglian 7h
不完全なリスト：
ノーザンミシガン大学は2019年に大麻栽培の4年間の学位プログラムを開始した。
2019年の秋、コーネル大学は「大麻：生物学、社会と産業」という学部コースを開設し、翌年には修士コースも設けた。
Online Excelsior… もっと見る
引用ツイート
菁菁楽道(リディア) @lydia488144315 7h
返信先：@HeQinglian
アップロードして共有してください。息子が落とし穴を避けられるように、米国のどの大学に大麻専攻があるのか知りたい。
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 8h
‼ ️ 「HHSの内部告発者：バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」
🔺Youtube： https://youtu.be/f3hyMSikq2g (チャンネル登録ありがとうございます)
ランブル： https://rumble.com/v31eici-hhs.html… もっと見る
ランブル.com
「HHSの内部告発者：バイデン政権は大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっている」
意図的であろうがなかろうが、今やバイデン政権は、児童人身売買で利益を得ている悪党たちが運営する、数十億ドル規模の大規模な児童人身売買作戦の仲介者となっていると言っても過言ではない。 それは政治的な問題ではなく、人道上の問題だと思う。我々が子供たちにアメリカン・ドリームを提供しているのではなく、邪悪な支配者が運営する現代の奴隷制度に子供たちを押し込んでいることを意識することは、恐ろしい警告である。 これらの子供たちは、司法へのアクセスや自分の権利を理解できない囚われの身の被害者である。 彼らは脅迫され、虐待され、無視されている。
何清漣が Retweeted
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7h
我々の子供たちは次のことを知っておく必要がある：
– 奴隷制は邪悪で不道徳である。
– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。
– 米国で奴隷制度を廃止するために懸命に働いたのは共和党であり、それを守るために熱心に働いたのは民主党であった。
– 民主党は人種隔離と KKK の政党である。
– 米国では奴隷の子孫の多くが億万長者や百万長者となり、世界で最も多くの地位を占めている。
-民主党は社会的亀裂を生み出すために人種的憎悪の種をまき続けている。
-… もっと見る
引用ツイート
Xi Van Fleet @XVanFleet 9h
我々の子供たちは次のことを教えられる必要がある。
– 奴隷制度は邪悪であり、背徳である。
– 奴隷制度は人類の歴史と同じくらい古い。
– 共和党はそれを倒すために戦ったが、民主党はそれを守るために戦った。
– 民主党はジム・クロウとKKKの党であった。
-… twitter.com/attorneycrump/… もっと見る
北村氏の記事で、董思槿の写真を探してアップします。
整形後
整形前
胡継勇との手つなぎ散歩
董思槿にしろ、秦剛の愛人の傅暁田にしろ権色交易で、自分の体と権力を交換している。小生が、中国人女性は貞操観念が薄いと度々言っている、良い実例です。
董思槿の整形前の顔を見ると、上司がとても手を出すとは思えず、自ら進んで整形して、胡継勇に近づいたのでは。
日本人は中国人女性のハニトラにかからないように注意しないと。整形美女が近づいてきたらスパイと思わないと。特に政治家、官僚、経営者。
記事
成都のとあるカップル
1996年（平成8年）に日本の流行語となった言葉に「不倫は文化」というフレーズがある。このフレーズは当時のスポーツ新聞が男優の不倫記事に「何が悪い、不倫は文化」という見出しを付けたことに由来する。昨今の日本では有名女優とミシュラン1つ星シェフとの隠れ不倫が露見して世間を賑わしているが、中国の不倫は権力者とその下僚という伝統的な構図を今もなお特色としているようだ。
6月7日、四川省成都市内で一番の繁華街である「春煕路（しゅんきろ）」の歩行者専用道路を人目も気にせず手をつないで歩く男女の姿があった。それは50歳代の中肉中背で眼鏡のさえない中年男と20歳代のグラマーで高身長な美女のカップルで、2人は親密な関係を示すように男の左手と女の右手の各5本の指を交差させて手をつないでいた。一見すると、彼らは父と娘の2人連れに思えないこともなかったが、男は何ら臆することなく若い美女と手をつなぎ、胸を張って堂々と歩いていたのだった。
女はどこから見ても優美で色気たっぷりな様子であり、ピンク系統のプリント柄で袖なしワンピースを着ていた。一方の男は同じくピンク系統の半袖ポロシャツにライトグレーのズボンという服装だった。同一色の服装で寄り添って、楽しそうに手をつないで歩く2人の姿は一際目立ったから、春煕路周辺を根城にしているストリートフォトグラファーが目を付けたのだが、本当の目的は美人の彼女だった。彼らは2人が歩く様子を写真と動画に撮ったが、2人はそれを一向に気にする様子がないばかりか、女はフォトグラファーに自分から声掛けして挨拶したので、誰もが2人を正真正銘の歳の差夫婦だと考えたのだった。
それから間もなくして当該フォトグラファーはたった今自分が撮った動画をSNSの動画サイトに投稿したのだったが、思いも寄らず、それが大騒動の始まりになったのだった。
彼ら2人が動画に映っていたのはわずか十数秒に過ぎなかったが、動画が公開されると、ネットユーザーたちは動画に映る2人に何らかの胡散臭さを感じたのだった。そこで、ネットユーザーたちは直ちに協力体制を敷いて2人に対する「人肉検索」（ネットユーザーたちが相互に提供した情報〈⼀般的にはネット上や⽣活上から得た正確な情報〉を通じて、本来ネット上には「ハンドルネーム」しかない人物の⽒名、本籍、職業、電話番号、メールアドレスなどを捜し出すこと）を行い、たちまちのにうちに2人の身分を探り当てたのだった。
恐るべし「人肉検索」
判明した彼ら2人の身分は以下の通り。
【男】氏名：胡継勇（こけいゆう） 1969年生まれの54歳
所属：寰球工程項目管理（北京）有限公司（以下「寰球工程北京」、中央政府の監督管理下にある国有企業企業を意味する「中央企業」の一つである「中国石油天然気有限公司」に属する「北京項目管理分公司」の完全子会社）
（企業住所：北京市朝陽区櫻花園東街7号、資本金：3000万元＝約6億円）
役職：執行董事（執行役員）、共産党委員会書記、総経理（社長）、法定代理人
【女】氏名：董思槿（とうしきん）1996年生まれの28歳
所属：寰球工程北京
役職：女子職員（胡継勇直属の部下）
略歴：2014年に中国石油大学（北京）機械・貯蔵運輸学院へ入学、2018年に卒業後は、同大学の大学院へ進み、2021年に安全工学専攻で修士課程を修了した。その後、修士資格で寰球工程北京へ就職したが、翌年の2022年には入社からわずか1年しか経っていないというのに、社内で表彰されて「2022年度先進的個人栄誉」という称号を授与された。
さて、胡継勇と董思槿の2人は人肉検索によってその素性をあぶりだされ、名前と所属企業名と役職をネット上に晒され、上司と部下の女子職員による不倫としてネットを通じて全国に知られることとなったのだった。成都市の繁華街を2人が楽しそうに「牽手（手をつなぐ）」で歩いていたことで不倫がばれたので、中国メディアはこの事件を「牽手門（手つなぎスキャンダル）」と命名した。それからの「牽手門」の動きは以下の通り。
6月7日にネット上に「国有企業の指導者が異性と手をつないで街をそぞろ歩く」と題する動画が公開されて、世間の注目を集めた。同日の17時30分、中国石油天然気有限公司傘下の北京項目管理分公司は「公開された動画の当事者である胡継勇は寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長の職務をすでに解任されており、公司内の紀律委員会の調査を受けることになる」との通達を出した。
それから30日後の7月7日の20時に北京項目管理分公司は社会に対して公式な声明を発表し、「胡継勇は党籍（中国共産党員としての登録）を剥奪され、公職を解かれた。また、董思槿は労働契約を解除された。その理由は、胡継勇は既婚者でありながら董思槿との間に男女関係が存在したことに加えて、公務出張中であるにもかかわらず業務時間に観光旅行を行ったことであった」と表明したのだった。
愛人同伴で50日の視察旅行
中国のLINEと言われる微信（WeChat）の公衆平台（公式アカウント）には企業版が有る。4月20日付の寰球工程北京のWeChat公式アカウントには次のような記述があった。
「4月19日、寰球工程北京の執行役員、共産党委員会書記、社長である胡継勇の一行は『四川石化項目（四川省石油化学プロジェクト）』の事務所に到着し、プロジェクトの執行状況を調査研究すると共に事業展開を指導し、最前線で働く職員たちを慰問した。」
上述の通り、胡継勇一行は4月19日に寰球工程北京の本社がある北京市から四川省成都市にある「四川石化項目」の事務所へ到着したはずなのだが、胡継勇が董思槿と手をつないで成都市の繁華街をそぞろ歩きしていたのは6月7日であったから、6月7日時点で彼らの成都市滞在は50日目を迎えていた。
胡継勇一行が何人構成であったかは定かではないが、その一行の中に女子職員の董思槿が含まれていたことは間違いのない事実である。そこで、胡継勇と董思槿の関係を分析してみると、董思槿は胡継勇の「小三（愛人）」であり不倫相手であるという結果になる。すなわち、胡継勇は「四川石化項目」の調査研究・指導・慰問を名目に愛人の董思槿を含む人員を引き連れて成都出張を行い、何と成都市に50日間も滞在していたことになる。
本社のある北京市は成都市から直線距離で1600キロメートルの遠方にあるから自分が何をしようと文句を言う奴はいない、それに加えて美人の愛人が毎日一緒にいて楽しい日々を過ごせている。そうなると、でれっとして警戒心が低下するのは人の常だ。だから胡継勇はついうっかりと、成都市で一番の繁華街を愛人の董思槿とそぞろ歩きの手つなぎデートをしたのだったが、それが油断大敵の結果を招き、名誉も地位も失うことになったのだった。
美貌のための努力
一方、董思槿は人肉検索で「微博（Weibo）=ミニブログ」の個人番号が暴露されるや否や、過去数年来書き続けた微博の内容を全て削除して、知られたくない自分の過去を消去した。ただし、一部のネットユーザーが董思槿の微博の一部分を保存していたので、その内容はSNSを通じて世間に公表された。公表された内容から判明した事項は以下の通り。
2017年6月に董思槿は25キログラムの減量に成功したとして、その減量前と減量後の写真を微博に貼り付けた。171センチメートルの身長に対して80キログラムあった体重は25キログラム減量して55キログラムになり、スリーサイズは88：63：96センチメートルの美体形になったと書き込み、減量は大成功と自画自賛したのだった。恐らく彼女は美容エステによる痩身と美白に加えて、美容整形手術を受けて美貌を手に入れたものと思われる。それは彼女の顔写真を整形前と現在で比べれば一目瞭然と言えるのだ。
あるネットユーザーの調査によれば、董思槿の父親は中国石油大学の教授であり、藏族（チベット族）である彼女は2014年に少数民族に対する優遇加点を受けて石油大学に合格した、さらに、2021年に大学院の修士課程を修了してすぐに寰球工程北京へ就職できたのも父親のコネによるのだという。入社2年目で社内表彰されたのも、胡継勇が董思槿を愛人にするための布石だった可能性を否定できない。それはともかく、家族持ちの胡継勇との不倫が公（おおやけ）になったことで、董思槿は労働契約を解除されて、失業したのだった。
恐ろしい妻に隠れての不倫は蜜の味
ところで、1980年代の中国では「PTA」という言葉が男性たちの間で流行っていた。酒宴の席で多少酔いが回り始めると、「PTA」という言葉を合言葉にして男性同士の乾杯の声が響き渡ったものだった。「PTA」とは中国語の「怕太太協会（Pa Taitai Asociation）」を意味し、「怕太太（恐妻）協会」の頭文字を取った略語が「PTA（恐妻協会）」であり、日本の「PTA（Parent-Teacher Association: 父母と教師の会）」とは異なる。
「PTA」が酒席を沸かせる合言葉になっていたほどに、当時の中国人男性たちは恐妻家であり、外では大威張りしている中国共産党で序列一桁の指導者でさえも、家に帰れば女房の尻に敷かれて「馬鹿」呼ばわりされていると、その隣家の指導幹部夫人から聞いた事がある。しかし、恐妻家だから妻以外の女性に手を出して不倫などしないかというと、さにあらず、恐ろしい妻に見つからないことを前提に隠れてする不倫は蜜の味であり、若い美人で味を占めたら止められないのが男の悲しい性か。
「小三（愛人）」を持つにはそれなりの財力と権力が必要であり、中国でその条件を持つのは官僚や企業の経営者や上級幹部に限られる。彼らは自分の周囲に美女や好みの女性がいると、昇進や昇給、表彰を通じて徐々に懐柔し、チャンスをとらえて彼女を口説いて物にしては愛人に据える。その後は自分の権力を駆使して彼女の出世を後押しすることになるが、それは彼女をつなぎとめておくための必要条件なのである。
一方の女性は権力者に目を掛けられたと分かれば、触れなば落ちん風情を醸（かも）し出すことで権力者に手を出させ、嫌よ嫌よも好きなうちと演技すれば、小三になるのはたやすい。中国人女性に愛のある貧困と愛のない富裕のいずれを選択するかを聞けば、恐らく後者を選ぶ人が多いと思われ、自分を含めた家族の幸福を求めて打算で動くのが常である。上述した胡継勇と董思槿はこうした理由で相互に引きあって不倫に落ちたものと思われる。
女性募集の目的は指導者をもてなすため
さて、6月7日に胡継勇と董思槿の「牽手門（手つなぎスキャンダル）」が発生してから3日後の6月10日に、某ネットユーザーがSNSの動画を見て発見したとして「中鉄三局集団有限公司（前身は鉄道部第三工程局）」の党委員会書記兼董事長（社長）の赫剛（かくごう）が成都市内を小三（愛人）の腰に腕を回してそぞろ歩きしていたが、それを撮影した動画がSNSで公開された。関係当局はこの問題にどう対処するのか」という趣旨の文章をネットの掲示板に書き込んだ。
しかし、別のネットユーザーが赫剛の写真と動画上の人物を見比べた結果、当該人物は赫剛ではなく、別人であると言明したし、中鉄三局も動画上の人物は赫剛ではないと公式に否定したので、この問題は6月7日の「牽手門」にヒントを得た虚偽情報だったことが証明された。
ところが、2022年12月に江西省九江市永修県にある中鉄三局の招待所（保養所）で事務員の募集を行った際の求人広告には「容姿端麗、スタイル良好の女性を求む、新卒優先」とあり、直ちに求人条件に問題ありと告発されたことが、新たな問題として提起された。これに対し中鉄三局は求人条件に不穏当な言葉を使用したとして謝罪の意を表明したが、この時、中鉄三局の担当者が事情を説明する中で思わず漏らした、「女性を募集する目的は主として指導者をもてなすためである」という一言が本質的に変わらない中国の伝統的な特性を物語っていた。
これを上述した「牽手門（手つなぎスキャンダル）」に当てはめれば、董思槿を入社させた目的は当初から寰球工程北京の指導者である胡継勇、あるいは親会社である北京項目管理分公司、そのまた親会社の中国石油天然気有限公司の指導者をもてなす目的だった可能性を否定できない。
運命の分かれ目は妻の許容度
中国語で不倫を「婚外情」あるいは「婚外恋」と言うが、2021年11月2日に中国の著名な女子テニス選手である彭帥（ほうすい）＜当時35歳＞は、元中国共産党中央委員会常務委員（在任：2012～2017年）で元国務院副総理（在任：2013～2018年）の張高麗（ちょうこうらい）＜当時75歳＞と10年以上にわたって「婚外情」の関係にあり、先日会う約束だったのに、それを急にキャンセルするなんてひどいわという恨み節の長文を微博（Weibo）に書き込んだが、当該文章は当局によって公開から数分後に削除された。
張高麗はすでに引退しているとは言えども、中国の国家指導者であった人物である。その張高麗が著名なテニス選手と長年にわたって不倫関係にあったということは、清廉潔白なはずの国家指導者の体面を傷つけるだけでなく、国家に泥を塗るに等しい事態である。
このため、微博に書き込んだ文章が削除された直後から彭帥は、中国当局によって拘束され、自由を奪われて住居監視の下にあると思われている。秘密であるべき張高麗との不倫関係を口外した彭帥は処罰として社会から隔離されているが、その不倫相手である張高麗は表向きには何らの咎めも処罰も受けておらず、2022年11月16日に開催された中国共産党第20回全国代表大会には何事もなかったかの如く姿を現したのだった。
中国の人たちは正面を向いては何も言わないが、牽手門で胡継勇が失脚したのであれば、彭帥と不倫した同じ穴のムジナである張高麗が何の処罰を受けずに無傷でいられるのはなぜかと疑問を感じている。ただし、彭帥の文章をよく読むと、張高麗との不倫は不倫でも、張高麗夫人の康潔（こうけつ）が公認した不倫だった可能性がある。果たしてその真相はいかに。
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『処理水放出を口実に、中国が日本に仕掛けた「新・食料戦争」 中露が駆使する「第3の武器」としての食料とそれぞれのやり口』（7/22JBプレス 青沼 陽一郎）について
7/21The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Announces He Will Work to Give Child Traffickers the Death Penalty After Watching Sound of Freedom＝注目：トランプ大統領、サウンド・オブ・フリーダムを観た後、児童の人身売買業者に死刑を与えるために取り組むと発表＞
当然の措置。民主党の南部国境開放の移民政策が諸悪の根源。大統領だけでなく、上下両院を共和党が押さえないと。
https://twitter.com/i/status/1682449821200777216
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/watch-trump-announces-he-will-work-give-child/
7/21The Gateway Pundit＜Dirty Zuckerberg’s “Threads” Platform Sees 70% Decline in Active Users in Just One Week＝汚いザッカーバーグの「Threads」プラットフォーム、わずか1週間でアクティブユーザーが70％減少＞
メタは元Twitter従業員を雇って、かっぱ寿司のように企業秘密を盗んだのかも。左翼は何でもあり。この元Twitter従業員も罰すべき。
マーク・ザッカーバーグの「Threads」プラットフォームに対する興奮は長くは続きませんでした。
Facebook Meta は今月初めに「Threads」という新しいアプリをリリースしました。オーナーのマーク・ザッカーバーグ氏は、そのビジョンは10億人以上の人々にとって「オープンでフレンドリーな会話のための公共スペースを作る」ことだと語った。
立ち上げから数時間以内に、Twitterはザッカーバーグ氏とメタを訴えると脅した。その後、 Twitterは新しいソーシャルメディアアプリ「Threads」をめぐってメタに対し停止命令書を発行した。Twitterはまた、メタがソーシャルメディアプラットフォームの企業秘密に今もアクセスできる数十人の元Twitter従業員を雇用していると非難した。
Twitterの元CEO、ジャック・ドーシー氏は立ち上げ後、Facebook-Threadsがすでにユーザーデータを収集していると報告した。
Sensor Tower によると、Threads の 1 日あたりのアクティブ ユーザー数は約 1,300 万人で、7 月 7 日の 4,400 万人から減少し、アプリに費やす 1 日の平均時間は 4 分で、リリース日のピークの 19 分よりも短縮されています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/dirty-zuckerbergs-threads-platform-sees-70-decline-active/
7/21The Gateway Pundit＜Fire Engulfs Sen. Rand Paul’s Kentucky Office Overnight＝ランド・ポール上院議員のケンタッキー州事務所が一晩中火煙に覆われる＞
ファウチに繋がる人間の仕業でしょう。
ランド・ポール上院議員（共和党、ケンタッキー州）のボウリンググリーン事務所が一夜の火災で炎に包まれたと当局が確認した。負傷者は報告されていない。
この建物には、ランド・ポール上院議員、法律事務所ケリック・バチャート、地元の人気企業であるデザイン・ティーズなど、いくつかの重要なオフィスが入っていた。ボーリンググリーンデイリーニュースによると、火災はダウンタウンの他の近くの建物にも燃え広がったという。
ポール上院議員はボーリンググリーンデイリーニュースへの声明で、「火災を消すために現場に迅速に到着したボーリンググリーンの初期対応隊員に感謝しており、引き続き当局と協力して被害を評価し、原因を特定している」と述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/fire-engulfs-sen-rand-pauls-kentucky-office-overnight/
有権者の半数以上がバイデンは傀儡であると。
これも半数以上がバイデンの二期目は年を取りすぎていると。
バイデンは肉体的にも精神的にも大統領の仕事に耐えられるかとの問いに半数以上がNoと。
7/22阿波羅新聞網＜中共基本尊严都不要了！亲历者曝光俄军轰炸真相—中共对俄军轰炸敖德萨波及中共领馆噤声 评论：基本尊严也不要＝中共の基本的な威厳は失われた！体験者がロシア爆撃の真実を暴露――中共はロシアによるオデッサと中共総領事館爆撃で沈黙 コメント： 基本的な威厳は失われた＞著名な人権活動家である胡佳は、ロシアによるウクライナの穀物倉庫爆破は中共の国益に害を為すものであり、中共は中共総領事館に損害を受けた結果を軽視し、基本的な威厳は失われたと述べた。 胡佳は、「外交部の回答について2つの問題点を強調した。第一に、内部の人員はすでに避難しており、死傷者は出ていないことである。 第二に、両国とも外交安全保障の確保に細心の注意を払っている。 彼はロシアを決して非難しなかった。 次に、我が国は穀物輸入国で、ロシアによる穀物倉庫爆破事件は中共に影響を与える。ロシアを父親だと思っているから、ロシアは勝手に爆撃できる。
仲間割れしてほしい。
ロシア軍がオデッサ港を爆撃した後の中共総領事館正面の写真で、破損したガラス窓が肉眼で確認できる。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930460.html
7/22阿波羅新聞網＜哪来的？“南海工作会议纪录”迅速传播 传播观察｜真伪未知的“南海工作会议纪录”是如何经中文媒体传播开的？ ＝どこから来たのか? 「南シナ海工作会議議事録」が急速に拡散 拡散観察｜真偽不明の「南シナ海工作会議議事録」は中国語メディアを通じてどのように広まったのか？＞アジア事実チエック研究所は、台湾の「聯合報」が掲載した「南シナ海工作会議議事録」を検証し、この文書の真偽は不明であり、これにより民進党政府が確実に米国の要求に従って生物化学兵器を開発していることを証明できないと結論付けた。
然るに、台湾政府は既に公に否定し、国民はこの記事に多くの疑問を持っているにもかかわらず、7/9以降、多数の中国語メディアやSNSがこの真偽不明の文書を広めている。メディア報道を疑問視したり、はっきりした意見はほとんどないが、噂に噂が付け加えられている。
「民進党は盲目的な親米であり、良心を放棄している」という言い方は、『聯合報』の「キーコメント」欄からのものである。 （写真は『聯合報』より）
台湾の過激な政治的発言が中国の偽情報の材料に
米国が台湾にP4研究所の設立を要請したという噂が出るやいなや、台湾の一部の親中政治評論家が注目を集め、この件に関する彼らのコメントも中国大陸の大手メディアによって短いビデオに編集された。 アジア事実チエック研究所 は、インターネット上で広く流通しているいくつかのコンテンツをチエックしたところ、さらに誤解を招く情報または虚偽の情報が添付されていることが判明した。
誤った情報の1つは、米国が台湾で「中国のDNAを標的とした生物兵器」を開発するというものだ。
これは中共がやっていることを台湾に擦り付けるもの。まあ、外省人のメデイアだけあって、中共と連動して嘘をばら撒く。来年1月の大統領選までこういう状態が続くでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930610.html
7/22阿波羅新聞網＜悄悄地 中共铁杆移情别恋美国？—中共与老挝的“铁杆”情谊是否正在改变？＝中共の掛け値なしの信頼国は密かに米国に本気になる？ ――中共とラオスの間の「掛け値なしの」友情は変化しているのか？＞シンガポールのシンクタンクが発表した新たな調査報告によると、外界からは親中とみなされがちなラオスだが、中国に対する見方が変わってきており、中国の影響力を懸念する民衆がますます増えており、中国の影響力による実際の恩恵も減少している。 学者は、これはラオスが中国だけに依存することを望まず、国際関係において独立自主路線を目指していることの表れだとし、米国はこれを機にラオスとの協力を深め、二国間関係を拡大すべきだと分析した。
中国とラオスを結ぶ中国・ラオス鉄道の開通から1年半以上が経ち、WSJ（7/20）は、中国・ラオス鉄道に隣接するラオスのボーテン経済特別区に数十のオフィスビルや倉庫が出現し、中国との国境近くにある町ボーテンが発展していることを示していると報じた。
ラオス人は中国のホットマネー流入で恩恵を受けるが心配
中国・ラオス鉄道がもたらす恩恵により、「ラオス国際コンサルティング会社」（LICO）でコンサルタントとして働くモナ（仮名）は中国に対して肯定的な評価を抱くようになった。 モナはVOAに対し、自身も中国・ラオス鉄道を何度も利用しており、「ラオスで最も便利な鉄道で、非常に速く、価格も非常に競争力がある」と述べ、中国が中国・ラオス鉄道を通じてラオスへの投資を拡大する中で、「ラオスの多くの人々が多大な恩恵を得ている」と考えていると語った。
しかし、モナは中国のホットマネーがもたらす経済的利益を称賛したが、「ラオ・ポエット・ホテル」の運営管理者として働き、デリケートな問題のためフルネームを明らかにしたくないTuiは異なる見解を持っており、VOAに「中国人はやりたいことをやっている。彼らはここの人々や規制を尊重していない。これは中国語に関係している。私たち（中国語が話せない人もいる）は中国人と意思疎通ができない。ここに中国人が仕事に来ると他の（地元の）人々を追い出すことになる」と語った。
中共に近づくことは＝道徳が壊されることに気づかないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930479.html
7/22阿波羅新聞網＜北大数学系四大才子，赴美留学全都一去不归＝北京大学数学科の４人の優秀な人材、全員米国に留学したまま帰国せず＞人才は国にとって非常に重要である。 古代には、人材には 2 種類しかなく、1つは文官で、戦略家 (卧龍 の諸葛孔明や 鳳雛の龐統など) で、もう一つは武将、つまり軍を率いる将軍のことで、五虎大将などである。 あの時代、戦争の勝敗は一人の人間が決めることができた。 しかし、現代社会においては科学技術が世界を主導しており、国の強さにとって最も重要なのは科学技術の発展であり、今日の世界において科学技術人材は国の強弱を決定する重要な戦略資源となっている。
実際、中国は人材をいかに確保するかという難しい問題に常に直面しており、多くの人材が先進国に流出している。 北京大学にはかつて4名の有名な人材がいたが、彼らは全員米国に留学し、全員米国に残っている。彼らは今どうしているのか？
4人のうちかつて中国への帰国を選んだのは許晨陽だった。 中国に帰国後、母校の北京大学に教師として戻った。 その時はみんな大喜びであったが、4人のうちの1人が戻ってくるのは本当に大変であった。 しかし、誰もが予想していなかったのは、許晨陽が北京大学で 6 年間教えた後、米国に戻ることを選択し、最終的に MIT の教師になったことである。
学問の自由や言論の自由のない国で生きていたいとは、優秀であればあるほど思わないでしょう。
然もノーベル賞級と言われた張首晟スタンフォード教授のように千人計画でスパイ活動をやらされ、飛び降り自殺（他殺の疑いあり）までするのですから。共産主義国家は世界からなくさないと安心して生きていけない。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930470.html
何清漣 @HeQinglian 11h
昨夜、私は中国映画「望道」を観た。これは復旦大学の学長で言語学者であり、『共産党宣言』の初の中国語への翻訳者である陳望道の伝記映画である。 1927 年 4 月 12 日以降、彼は党を離れ、教育に専念した。
当時の若者たちは、共産主義の思想を受け入れるとともに、個性の解放と自由恋愛を追求し、階級闘争を強調し、苦しんでいる世界の人々に同情し、労働の神聖さを主張した。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12h
5年前、上海にバークレーに留学中の娘を持つ親がいた。彼女は公務で渡米し、ついでに娘に会いに行ったが、娘から学校まで徒歩40分のホテルに泊まってほしいと頼まれ、寮に来させなかった。この親は、娘が何かを隠していると直感したため、夕方娘の寮まで歩いて行き、ドアをノックした。別の女の子がドアを開け、中に入ることを拒否した。彼女はドアの外でマリファナの匂いを嗅ぎ（当時は分からなかった）、無理やり入ってみると、結果は… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12h
「米国が失敗したら、行き場がなくなる」――これが2020年大統領選挙中、私の深刻な思いだった。 また、今回の選挙は米国人が本来の生き方を守れるかどうかが問われているという記事も書いた。
本来の生き方には、私有財産の不可侵、一夫一婦制の家庭と自然妊娠の子供、言論の自由、生命の安全などが含まれる。 後者2つについては説明するまでもないが、BLMの強盗は私有財産の略奪である。
引用ツイート
北米保守評論 @NAConservative9 20h
📍《ベトナム系米国人の退役米海軍大尉曹洪（Hung Cao）は、2024年連邦上院選挙に立候補：「米国が失敗したら、行くところがなくなる！ 」
🔺Youtube：https://youtu.be/0Qgswoaqeso (チャンネル登録ありがとうございます!)
ランブル： https://rumble.com/v31awmq-hung-cao2024.html
バージニア州の曹洪：米国、私の国、私たちの国、私への恩情は、一生かけても返すことは難しい。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
欧州各国は、数年前に多くの若者の失業率が20％を超えていたが、ギリシャは一時40％近くまで行ったが、非常に静かであった。
引用ツイート
中国デジタル時代 @CDTCchinese 20h
欧米の理解によれば、若者の失業率が10％に達すると社会不安が起きるというが、中国の若者はとても静かである。 http://dlvr.it/SsVkb7
何清漣 @HeQinglian 4h
大麻にフレンドリーな大学のリスト：
2020年：マリファナ大学：大麻喫煙学校トップ20 https://stromlaw.com/the-university-of-marijuana-top-20-pot-smoking-schools/・・・
2019年：文化 マリファナにフレンドリーな米国の大学トップ 20 と最も少ない大学はこちらhttps://marijuanamoment.net/here-are-the-top-20-most-and-least-marijuana-friends-u-s-colleges/…
こちらにトップ 10 の中国語のリストがある。以前のだが。https://wenxuecity.com/news/2017/11/30/6780316.html… もっと見る
引用ツイート
Kitcheuk @kitcheuk 11h
返信先：@HeQinglian 、@zhixiangziyou
このリストをTwitterで公開することはできますか?
何清漣 @HeQinglian 17m
米国の大学における大麻専攻の開設に関する資料をいくつか持っているが、アップロードして共有する必要があるかどうかわからない。
多くの教育を受けた者、あるいは受けていないビーコン信者は、米国の政界の一部の人が口では反共と言っているのしか見ていないため、彼らの国内政策や中共との利害関係を理解していない。これらを見て、彼らは習慣的に米国の信用を傷つけることだと考えている。最近、私は米国の児童売買（性奴隷、臓器）について投稿した・・・もっと見る
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 43m
これはEUにおける長年にわたる若者の失業率である。ダウンロードして、1991 年から現在までのグラフを見てください。 https://macrotrends.net/countries/EUU/european-union/youth-unemployment-rate
ネチズンは、この誠実な建設作業員を監督し、謝罪するよう求めている。さもなければ、彼はトランスジェンダーとして生きる小さな怪物になるだろう。
この建設作業員には図表を読む能力がないと推定される。どうすればよいか話してください。
引用ツイート
誠実な建設作業員 5105746739xiangwei guo @XiangweiG 1h
返信先：@HeQinglian
欧州の失業率が20％から40％に達しているが、静かであるという証拠を示してください？ ！ それを出せないなら、あなたは盗賊と変わらず、五斗米のために良心を裏切ったとしか思えない！！ 中共と協力すれば国際関係は安定する！ ！
何清漣 @HeQinglian 41m
このような反共主義者を見ると、彼らは反共主義の大義を妨害するためにここに来ているように感じるが、そのような人に対して、普通の人はどうやって彼らに参加することができるのか？
7/22産経新聞＜「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官＞
https://www.sankei.com/article/20230722-MUIENEY35NLO5FXCBP3RRBW7DY/
産経の記事で、習近平は油断させるつもりかも。
青沼氏の記事では、中ロは超限戦を戦っていると考えれば、食糧も武器になるのは当たり前。渡部悦和他著『プーチンの「超限戦」その全貌と失敗の本質』の中で、ロシアは「ハイブリッド戦略」で戦っていると言われるが、「オールドメイン戦略」と言い換えた方が分かり易いと。小生は超限戦の方がもっと分かり易いと思います。使えるものは合法、非合法何でもするのが彼らの特徴です。
7/22阿波羅新聞網＜普京噩耗！南非同意执行逮捕令＝プーチン大統領にとって悪いニュースだ！南アフリカ、逮捕状執行に同意＞
南アフリカの行政首都プレトリアのハウテン高等裁判所は金曜日、司法省が月曜日についにプーチン大統領の逮捕状をシャミラ・バトヒ司法長官に発行したことを確認した。これは、南アフリカ国際関係協力省が司法省の同僚らにＩＣＣの逮捕状を手渡してから２カ月以上が経過した後のことだ。
https://www.aboluowang.com/2023/0722/1930489.html
とあり、プーチンの穀物輸出合意停止が悪い方に転んだのかも。
中国からのインバウンド（スパイや騒乱の元ともなる）や中国の食品輸出を当てにすると、中共は恣意的にストップして相手国経済に打撃を与えることは、日本だけでなく韓国、台湾、オーストラリアにも見られた現象です。中国とはデカップリングして生きていくことを考えないと。
記事
7月19日、ロシア支配下のウクライナ・ドネツク地方の農場では小麦の収穫が行われていた（写真：ロイター/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
黒海の穀物輸送の合意について、ロシアが「停止する」と発表したのは、17日のことだった。この合意は、ウクライナへの軍事侵攻によってロシアが閉鎖した黒海で、穀物を輸送する船だけはウクライナの港を出入りできるようにしたもので、トルコと国連を含めた4者で昨年7月に成立していた。
17日に期限がくるその合意の期間延長にロシアは反対。そのためウクライナ産穀物輸出に関するこの合意の効力が翌18日から停止することとなった。
たちまち世界の小麦相場が上昇している。食料価格の高騰は世界的な食料危機を招く。
「合意延長反対」だけでウクライナを締め上げ欧米諸国を恫喝
ロシアは「第3の武器」と呼ばれる食料を使って、世界を揺さぶっている。世界を混乱させることによって、欧米諸国の制裁の緩和を求めているとみられる。裏を返せば、それだけロシアが追い詰められているとも言えるが、食料供給国として近年台頭していたウクライナ産穀物の輸送ルートを断つことで、「第3の武器」としての食料の利用価値はロシアにとっててきめんだった。
もともと食料を「第3の武器」と見立てたのは、1970年代の米国CIA（中央情報局）だった。オイルショックを経験し、当時は寒冷化の傾向にあって農作物の不作が続いたソ連を念頭に、通常の火力兵器（weapon）を「第1の武器」とするならば、石油・エネルギー資源は「第2の武器」、そして飢餓によって人間の生命を左右する食料を「第3の武器」とするレポートをまとめている。
米国にはすでに穀物の輸出大国であって、そこに依存していたのが日本だった。実際に1973年には、ソ連が米国から大量の大豆の買い付けを行って、当時のニクソン大統領が緊急輸出禁止措置をとったことから、日本に大豆が入ってこない事態となり、「味噌が食えない」「醤油がなくなる」と大騒ぎになっている。
それに食料であれば、「援助」という人道目的を理由に、相手国への政治的介入も可能になれば、取引材料にも使える。ロシアはこの「第3の武器」の威力をいかんなく発揮している。
食品輸入で日本に揺さぶりをかける中国
ところがここへきて、食料をまた違った使い方で「第3の武器」にしている国が出てきた。
それが中国だ。中国の対日政策に、食料を武器にしての新たな側面を見ることができる。
中国は、東京電力福島第1原子力発電所のトリチウムが残った処理水の海洋放出について、強く反発している。
この夏にもはじまる予定の福島第1原発のトリチウムの年間の放出量は22兆ベクレル以下に抑える計画だが、中国は2020年に浙江省にある秦山第三原発から約143兆ベクレル、21年には広東省の陽江原発が約112兆ベクレル、福建省の寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省の紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出している。
その上で、7日には中国の税関総署が談話を発表し、「中国の消費者は日本から輸入される食品の安全性を憂慮しており、食の安全を確保するため事態の推移を見ながらあらゆる措置をとる」として、日本からの食品輸入を規制する方針を示していた。その事情については、以前にも書いた。
（参考）原発処理水放出に中国猛反発、デマや科学的根拠なき批判を放置する男の正体
そして、中国税関当局が日本からの輸入水産物に対する放射線の検査を全面的にはじめていたことが、今週になってわかった。日中関係筋が明らかにしたと、報道メディアが相次いで報じている。
この影響がすでに出ている。日本から輸出した水産物が、中国各地の税関当局で長い間、検査のために留め置かれ輸入が滞っているというのだ。水産物は冷凍でも日持ちがしない。税関に留め置かれることで、実質的に中国には輸出ができないことになる。
すでに中国国内では、日本の水産物が出回らなくなっているという。
中国が買わなければ日本の生産者が大きな損失を被る構造に
日本の農林水産物・食品の輸出金額は毎年増え続けているが、昨年は1兆4148億円で前の年を14.3％上回った。このうち最大の相手国が中国で輸出額は2783億円になる。前年比25.2％の増加だ。次いで香港の2086億円。品目別では「ホタテ貝」がもっとも多く、910億円を占める。
水産物だけでも中国が日本にとって最大の輸出相手国で、輸出額は871億円、このうち「ホタテ貝」が467億円を占めて、もっとも多い。すでに北海道や青森など東北地方では、ホタテ貝の出荷が滞る懸念が広がる。
7月12日、日本から輸入された海産物を品定めする香港の買い物客たち（写真：AP/アフロ）
かつて、いわゆる中国の「毒食」問題が日本で繰り返し報じられるたびに、中国産の食品や食材の輸入が激減した。食の安全・安心にこだわる日本の消費者が、中国品を忌避するからだ。安くても買わない。そのたびに、中国に食品加工工場を持つ日本の企業は売り上げを落とした。
これを食品業界で「チャイナ・リスク」と呼んでいた。だから、多くの企業がタイをはじめ東南アジアにも工場を建設してリスクヘッジしたり、中国から撤退したりしていた。
中国が福島第1原発の処理水の海洋放出に科学的根拠もなく反発して、日本の食品の安全性にこだわるのは、過去に中国食品を「毒食」として大騒ぎしたこと、「チャイナ・リスク」への意趣返しもあるはずだ。中国はメンツを潰されることを嫌う。
だが、今回はそこに加えて、日本の水産物、食品を中国市場から締め出すことで、日本の経済に打撃を与える効果も狙える。中国が買わないことによる日本企業と生産者が背負わされる、もうひとつ新型の「チャイナ・リスク」。
「攻めの農業」にはリスクも
食料供給国の輸出が止まることで、依存国の生殺与奪を握る「第3の武器」としての食料。ロシアの狙いがそこにあるのだとしたら、中国はその逆だ。輸入を止め、市場を塞ぐことで、相手国の経済的損失と打撃を狙う。もうひとつの「第3の武器」としての利用の仕方。
憲政史上最長の在任期間となった安倍晋三元首相が進めてきた「攻めの農業」は功を奏し、前述のように農林水産品・食品の輸出は急増。その額はすでに年間1兆円を超え、2兆円に迫る勢いだ。だが、それが新しい「第3の武器」としての利用価値を相手国に与えるリスクとなることも、ここへきて見えてきた。
中国はすでに、新型コロナウイルスの起源の調査を求めたオーストラリアに対して、大麦やワインといった農産品や食品の輸入制限措置をとった。それがどういう影響を与えるか、知っている。
福島第1原発の処理水を口実に、事実上の水産品の輸入禁止措置をとりはじめた中国。日本にどんな譲歩条件を突きつけてくるのか。中国から仕掛けられた日本の新たな「食の戦争」、ロシアと中国の強権主義による食の二正面作戦は、すでにはじまっている。
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『消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ？表舞台から姿を消して3週間あまり、米中関係のさらなる悪化懸念』（7/21JBプレス 福島香織）について
7/20New York Post＜FBI told Twitter Hunter Biden laptop was real on day of Post scoop, official says＝FBIはNYポストのスクープの日にハンター・バイデンのノートパソコンは本物だった、とTwitterに語った、と当局者が語る＞
FBIは悪の巣窟。
7/20The Gateway Pundit＜BREAKING: Grassley Releases FBI Document Showing Joe Biden Was Involved in $10 Million Bribery Scheme with Burisma Executive – Biden FORCED Oligarch to Pay Up!＝速報：グラスリー氏、ジョー・バイデンがブリズマ幹部との1000万ドル贈収賄計画に関与していたことを示すFBI文書を公開 – バイデンはオリガルヒに支払いを強制！＞
バイデンは、米国納税者の金10億＄をブリズマの不正を調査していたウクライナのViktor Shokin検事総長の解雇と引き換えに渡し、その中からキックバックして貰ったと思われる。
チャック・グラスリー上院議員は木曜日、ジョー・バイデンがブリズマCEOのミコラ・ズロチェフスキーとの1000万ドルの贈収賄計画に関与していたことを示すFBI文書を公表した。
https://twitter.com/i/status/1682095816654159872
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/breaking-grassley-releases-fbi-document-showing-joe-biden/
7/20The Gateway Pundit＜Breaking: Rand Paul Criminally Refers Dr. Fauci to DOJ For Prosecution For Lying to Congress About Gain-of-Function＝速報：ランド・ポール氏、機能獲得について議会に嘘をついたとしてファウチ博士を司法省に刑事訴追＞
左翼は基本嘘つき。司法省は起訴しないのでは。
ランド・ポール氏とファウチ氏は、2022年9月に新型コロナウイルス感染症を引き起こした可能性が高い武漢研究所の機能獲得研究への資金提供へのファウチ氏の関与を巡り、緊張したやりとりを繰り広げた。
ファウチ氏は公聴会中に機能獲得研究への資金提供を再び否定した。
ランド・ポール氏はまた、議会に嘘をつくことは犯罪であるとファウチ氏に警告した。
「博士。ファウチ氏、ご存知のとおり、米国刑法第 1001 条により、議会に嘘をつくことは犯罪です。批評家らは、議会に虚偽を述べた場合は重罪であり、5年の懲役が科せられると主張している」とランド・ポール氏は2021年に述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/rand-paul-criminally-refers-dr-fauci-doj-prosecution/
7/20Rasmussen Reports＜Majority Still Think Biden Too Old for Second Term＝大多数は依然としてバイデンが二期目には高齢すぎると考えている＞
認知症の老人に信頼を寄せると言える人の人物判断の基準は那辺にありや？
2024年の選挙戦が近づく中、ジョー・バイデン大統領が職務遂行能力に疑問を抱いていることが、依然として大半の有権者の懸念となっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の25％が、バイデンが肉体的にも精神的にも米国大統領としての職務に耐えられると非常に自信を持っていることが判明した。さらに19％はバイデンの能力にある程度自信があると回答し、12％はあまり自信がない、42％はまったく自信がないという。3月以降、信頼感はわずかに低下しており 、30％がバイデンの職務遂行能力に非常に自信を持っていると回答した。
7/21阿波羅新聞網＜“僵尸接触”！高层接连访京 美众院狠批拜登—太形象！高层接连访京无功而返 众院四字狠批＝「ゾンビ接触」！ 高官の北京訪問相次ぎ、米下院はバイデンのやりすぎを厳しく批判！ 高官は北京訪問を手ぶらで帰る、下院が4文字“僵尸接触”と厳しく批判＞最近、政府高官の中国訪問が相次いでおり、ギャラガー下院中国問題委員会委員長はこの日、バイデン政権が米中のハイレベル交流を促進し、中共の侵略への抵抗をやめて、関与政策を復活させる「ゾンビ外交」を行っていると批判した。
中国問題に関する下院特別委員会は午前に公聴会を開催し、ダニエル・クリテンブリンク（Daniel Kritenbrink）国務次官補（アジア太平洋担当）、イーリー・ラトナー（Ely Ratner）国防次官補（インド太平洋担当）、シーア・ロズマン・ケンドラー（Thea Rozman Kendler）商務次官補らバイデン政権当局者を初めて召喚し、米国の対中政策について証言させた。
同委員会の共和党委員長マイク・ギャラガー（Mike Gallagher）は冒頭、バイデン政権が米中のハイレベル交流を促進するために中共の侵略に抵抗するのをやめたのではないかと疑問を呈した。
ギャラガーは、バイデン政権は就任初期に中国に対して新疆でのウイグル人ジェノサイドの認定や米国のハイエンド半導体への輸出規制の発動など多くの賞賛に値する行動をとったが、過去6～7カ月で政策が変化したようだと述べた。
彼は例を挙げ、今年2月、中国のスパイ気球が米軍の機微に触れる施設上空を飛行したが、バイデン政権は中共の責任を追及せず、全世界が中国外交官を追いかけて、「中共ではなく、われわれが謝罪しなければならないかのようにふるまった」
さらにギャラガーは、バイデン政権は中国通信機器大手華為への輸出許可の取り消し、主要産業への海外資金流入の制限、新疆ジェノサイドに対する中国政府の責任追及など、多くの対中制裁を先送りしてきており、香港の自治侵食を理由に香港政府や中共当局者を2年の間制裁してこなかったと主張した。
「問題は、私が考えるに、優れた政策であっても政府機関に跨るプロセスの煉獄に囚われており、明らかに『ゾンビとの接触』の犠牲になっているということだ」とギャラガーは語った。
ギャラガーが言いたいのは、バイデン政権は効果優先でなく、関係改善優先の愚を犯しているのではと。
https://www.aboluowang.com/2023/0721/1929996.html
7/21阿波羅新聞網＜“不应该” 美众院中国听证会出现这一幕…＝「すべきではない」 中国に関する米下院公聴会でこの場面が登場…＞
米国防総省、国務省、商務省の高官らは7/20の下院中国特別委員会の公聴会で、米国の技術を華為のような企業に提供すべきではないと口をそろえ、「そうあるべきではない」と述べた。 クリテンブリンク国務次官補（アジア太平洋担当）は、これは国家安全保障の問題であり、バイデン政権は必要な措置を講じていると述べた。 商務省で輸出管理を担当するケンドラーは、輸出規制は華為だけでなく各中国企業にも適用され、エンティティリストに含むよりも効果があるかもしれないと強調した。
https://twitter.com/i/status/1682040150308839424
「ほとんどの米国人は中国を競争相手とみなしているが、この競争が戦争に発展するのではないかと懸念している」 。下院の米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会の民主党主任ラジャ・クリシュナモティは20日の公聴会で、有権者がよく提起する問題の一つは、米国が中国とのあからさまな対立をいかに回避できるかということだと述べた。 今回の公聴会はバイデン政権の対中戦略に関するものである。
詳細： https://shorturl.at/hzJOW
ツイートを翻訳する
https://twitter.com/i/status/1682042715847135233
https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930017.html
7/21阿波羅新聞網＜洪都拉斯惨被英国取消免签待遇 弃台投抱中共难圆“美梦”…＝英国は ホンジュラスのビザなし待遇を取消し、台湾を見捨てて中共を受け入れたため、「甘い夢」を実現するのは難しい・・・＞英国は中共スパイの侵入を防ぐため、今年３月に台湾と断交したホンジュラスを含む５カ国にビザ制限を実施した。 英紙「タイムズ」は２０日、英国がホンジュラス、ナミビア、ドミニカ、バヌアツ、東ティモールの５カ国に新たなビザ制限を課すと報じたが、これはその前から英国のMI5が中共のスパイや重大事件犯罪者が英国へのビザなし入国を得るためにこれらの国を利用するのではないかと懸念していたからだ。
日本はホンジュラス、ドミニカをビザ免除している。危険性について検討したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930159.html
7/21阿波羅新聞網＜免费送房！现在卖二手房的郑州业主本质上大多都是在这么做—郑州“免费送房”：一场噱头里的二手房困境＝ただで家を贈る！ 鄭州で中古住宅を販売するオーナーのほとんどは、本質的にこれを行っている――鄭州の「ただで家を贈る」：小細工している中古住宅のジレンマ＞阿輝は、「ただで家を贈る」のニュースはただの小細工にすぎないとし、「鄭州市で中古住宅を販売している所有者のほとんどは、実質的には住宅を手放しているのである。彼らはただ今あるローンを返して、「まずは暮らしたい」だけなのだ、と語った。 阿輝によると、多くの住宅所有者はローン金利が最高で6．37％という高価格で住宅を購入したが、今では所持金が減り、住宅ローンを返すことができなくなった。
住宅を多数持っている人間がローン返済できず、物件を差し押さえられているの図？
https://www.aboluowang.com/2023/0721/1930004.html
何清漣 @HeQinglian 11h
あなたは完全に間違っている。 私は自分に嘘はつかない、かつて逃げたのはやはり悪いし、捨てることに憧れるのは今まさに堕落している … もっと見る
引用ツイート
FG @KkA109n 20h
返信先：@HeQinglian
かつて嫌になって逃げるのがあなたの希望であったし、かつて捨てることを望んだ者は地獄行きとなった。
何清漣が Retweeted
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 16h
『ボイス・オブ・リバティ』、興行収入1億ドルを突破
反左翼をテーマにしたカントリーソング「トライ・ザット・イン・ア・スモール・タウン」がiTunesでNo.1を獲得
ディズニー、過去8本の映画で9億ドル以上損失、ディズニーワールドは誰もいない。
バド・ライトとターゲットはこれまでに数十億ドルを失った。
サイレントマジョリティーは実在する、米国民頑張れ！
引用ツイート
エンド・ウオークネス @EndWokeness Jul 20
『サウンド・オブ・フリーダム』の興行収入が1億ドルを突破
「トライ・ザット・イン・ア・スモール・タウン」はiTunesでナンバー1の曲である。
ディズニーは直近8作を公開して9億ドル以上を失い、ディズニーワールドは空である。
バド・ライトとターゲットは反ウオークボイコットで数十億ドルを失った。
サイレントマジョリティーは実在する。
https://twitter.com/i/status/1682007094872997888
何清漣 @HeQinglian 11h
なんと「神に従う高貴さ」なのか、私はそれを学んだ、次に遭うときはそれを使う。
引用ツイート
周家大少 @zhouwei198964 15h
世の中のほとんどの人は自分の取るに足らないことに気づかないので、一葉に目が塞がれてしまいがちである。 多くの「中国の農民🐔」は宗教に触れると、すぐに自分たちが普通の人間ではなく、凡人でないことを感じる。 信仰の本質は、他人を責めることではなく、自己修養であるべきで、信仰に対する認識は、その人自身の善良さ、学識、体で覚えることに依る。 乱暴な言葉を吐き出す農民🐔は、自分たちの醜い言動を決して知らない。彼らは口の中で神を辱めているだけ。
プロモートツイート
何清漣が Retweeted
スピリチュアル・カウボーイ / Spiritual Cowboy @cowboyspirit_01 9h
映画「自由の声」は何度も記録を塗り替えてきたが、主演俳優のジム・カヴィーゼルはフォックスとのインタビューで、トランプ大統領はモーゼの生まれ変わりであると述べ、その隣にはキャラクターの原型となったティム・バラードがいる。ジムは「ジーザス」にも出演している。「スターとして、彼はトランプの反豚党を公に支持しており、最近トランプと公の場で会った。彼は死の脅威を感じており、自殺はしないが「事故」で死ぬかもしれないと公言した。トランプ、バノン、ロジャースは皆、ハイリスク人物である。この闇はあなたや私が想像できるものを超えている。
引用ツイート
ジャックポソ🇺🇸 @JackPosobiec 13h
ジム・カヴィーゼル「ドナルド・トランプは新しいモーゼだ」
キルミード：*ショック*
何清漣が Retweeted
北米保守評論 @NAConservative9 6h
クリストファー・ルーフォの新刊『米国文化大革命： 極左はいかにしてこの国に浸透したか』
実際に 2020 年の夏から始まって、その後1968 年まで遡るこの本は、我々のすべての組織を捉えたこのイデオロギー革命の真実を解明し、いわゆる「システム的人種差別」であるかどうかにかかわらず、これらの考えの起源を示そうと試みている。・・・もっと見る
福島氏の記事で、秦剛、傅暁田、ロケット軍が取り調べを受けているのは、この3者は関係があるのではと言う話もある。傅暁田は江・曽派のスパイなので、習の寵愛を受けている秦剛に近づき、習近平に不利なニュースを意図的に米国政府に暴露していたとの説も。
ロケット軍については、バイデンが民主党のカリフォルニア集会で、「習近平は気球事件について知らなかった、この事件は習近平を怒らせた」との発言で、ロケット軍は習に気球事件を隠し、米国に馬鹿にされたように感じ、ロケット軍を調査させたというもの。勿論ロケット軍が米国に通じているとの疑いの方が大きい。秦剛はロケット軍将官と交流していたとの話もある。3者はスパイの疑いで調べられているのでは。
共産主義国では「他人の不幸は蜜の味＝schadenfreude」ですが、「明日は我が身」に変わる可能性がある。自由で民主主義の国に住む有難さをもっと感じないと。自由で民主主義の台湾が中共から攻撃を受ければ、自由主義諸国は守らないといけない。
記事
中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 中国の秦剛外交部長（外相）が突如として表舞台から姿を消して3週間あまりが過ぎた。
- ダブルスパイ説がある美人キャスターとの不倫で取り調べを受けているとの噂もある。
- 米国との架け橋になり得た人物だけに、秦剛が不在となれば両国のさらなる関係悪化が懸念される。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国外交部長（外相）の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。
7月14日にジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム外相会議に出席予定だったにもかかわらず、11日に急きょ、中国からの参加者は王毅に変更されることになった。建前の理由は健康上の問題だが、明らかに異常事態が発生していることは、外交部の定例記者会見における毛寧報道官の発言からも明らかだ。いったい秦剛に何が起きているのか。そしてその結果、中国の外交路線は何か影響を受けるのだろうか。
17日の外交部定例記者会見では外国メディアから次々と秦剛の動静について質問が出た。「秦剛はいつ復帰できるのか」という質問に、毛寧は「提供できる情報はない」と答えた。秦剛が香港フェニックステレビの女性記者と不倫して、取り調べを受けているという噂に言及されると、「詳しい事情は知らない」と答えた。「秦剛はまだ外交部長の立場にあるのか」と問われれば、「外交部サイトで確認してください」と回答。「秦剛が不在で外交に影響はでないのか」との質問には、「中国の外交活動はすべて正常に行われている」と答えたのだった。
秦剛の不倫問題の質問を受けているときに、毛寧が笑いを漏らす場面があった。笑いが漏れるということは、すでに秦剛は彼女の上司ではなくなっていることがうかがえた。秦剛が上司なら、彼の名誉のために、噂を否定したり怒ってみせたりする必要がある。
秦剛の不在についての質問は14日の定例記者会見でも出ている。その時の汪文斌報道官は、神妙な面持ちで16秒間沈黙した後、「関連の情報で紹介できるものはない」と短く答えて、すぐ別の質問を促した。先週と今週では報道官の態度が大きく違うので、秦剛の状況はよりはっきりと失脚の可能性が高くなったとみられている。
毛寧の記者会見の回答に従って外交部サイトを確認すると、6月25日に秦剛の外交部長としての活動記録は掲載されていた。
習近平お気に入りの外相だったが…
秦剛の動静が途絶えた当初は、新型コロナに感染したという噂が流れた。11日にASEAN地域フォーラム外相会談への出席が王毅に代わったと発表された時も、健康上の理由が挙げられていた。だが、もはや単純に健康上の問題とは思えない。
秦剛は57歳、昨年12月末に習近平に抜擢される形で駐米大使からいきなり外交部長に出世した。国務院の閣僚は通常、3月の全人民代表大会（全人代）で任命されるものであり、全人代前にこういう形で外相に任命されるケースは初めてだ。
さらに、駐米大使から直接外相に就任するのも極めてレアケースだ。駐米大使から外相に昇進する場合、内定すれば、いったん外務次官に異動し、全人代で正式に外相就任が発表されるケースが一般的だ。その猶予も与えずに、いきなり秦剛が外相に抜擢されたのは、習近平がよほど秦剛を気に入ったか、あるいは、急いで彼を外相にして早々に対米関係を修復したいという外交方針になったか、このいずれかだと思われた。
秦剛の外相抜擢の決め手は昨年11月にバリで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議の場で、バイデン米政権が発足後、初めて米大統領と中国国家主席の直接対面会談をアレンジした手腕が評価されたと言われていた。この習近平・バイデン会談の報道映像や写真を見る限り、習近平はかなりニコニコでこの会談の成果に満足していたと言われている。
不倫が噂されるキャスターは出産？
秦剛は習近平好みの戦狼的言動も目立つが、実は優秀な外交官であり、2021年4月に駐米大使になってからわずか1 年半あまりで多くの米国官僚から信頼を得ていた。第20回党大会で順調に中央委員に昇進し、外相抜擢だけでなく3月の全人代には国務委員も兼務するようになった。この異例の出世は外交部内では嫉妬の対象でもあったと聞く。
スリランカ外相（左）らと会談した6月25日を最後に、秦剛外相は姿を消した（写真：新華社/アフロ）
その秦剛が6月25日、スリランカのサブリ外相、ベトナムのブイ・タイン・ソン外相、ロシアのルデンコ外務次官とそれぞれ会談したのち、こつぜんとその動静が途絶えてしまったとしたら、理由は何なのか。
ネット上のSNSで噂になっているのは、不倫問題だ。秦剛が駐米大使時代に愛人関係にあったとされる元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田が2022年11月に秦剛の子供を出産したという噂が流れた。
傅暁田は1983年生まれ、英国ケンブリッジ大学チャーチル学院留学などを経て、2009年にフェニックステレビに入社し、英国駐在記者も経験した。美人で、英国の政界関係者に食い込み、中英の架け橋的な評価もされてきた。帰国後の2013年から人気政客対談番組「風雲対話」の看板キャスターとして活躍し、2015年には同番組のプロデューサーも兼任。安倍晋三首相（当時）や、キッシンジャー・元米国長官、ゴードン・ブラウン元英国首相ら世界の大物政治家と対談してきた。
彼女は2022年3月放送の番組でゲストとして当時駐米大使だった秦剛を迎えたが、その後まもなく番組キャスターを降板し、単独で米国に移住。2022年11月25日に米国で未婚のまま男児を出産したことを自分のブログで報告していた。
彼女の子供の父親は秦剛だと噂されていた。彼女がブログに載せている赤ん坊の顔は秦剛によく似ているし、彼女自身、その赤ん坊の父親が秦剛であるような思わせぶりな発言をブログでしていた。
たとえば今年、秦剛の誕生日である3月19日の前の18日夜に赤ん坊の写真を掲載し、「パパ、誕生日おめでとう」とコメントしたが翌日削除。また、彼女はわが子をEr-kinと呼んでいるが、Erは中国語の二世の意味、kinはqin（秦）を英語発音にしたときの音で、「二秦」つまり秦二世の意味ではないかと思われた。
愛人はダブルスパイで米国に情報を流した？
本来秘匿すべき高級官僚との関係や私生児について、こういう「におわせ」をする彼女の意図について、秦剛が異例のスピード出世をすることになって、傅暁田が捨てられると焦ったのではないかという噂も流れた。
実際、傅暁田と秦剛の不倫関係の噂はかねてから結構信じられていた。たとえば風雲対話で秦剛をゲストに招いたときにいくつかのツーショットをブログにアップしているが、その見つめ合う様子がまるで恋人同士に見える、と話題になっていた。
ただ、中国官僚が愛人をつくることなど、そんなに珍しいことでもない。最近でいえば、元政治局常務委員の張高麗も、女子テニスプレイヤーの彭帥を愛人にしていた。習近平自身も福建省長時代に厦門テレビのキャスター、夢雪という愛人がいて、子供もいるともっぱらの噂だ。
噂程度で、秦剛が失脚するとなると、それは愛人・私生児の存在自体が問題ではなく、権力闘争に巻き込まれたか、なにがしかの理由で習近平の秦剛に対する寵愛が消えたからだ。
もう一つの理由として、傅暁田が実はダブルスパイであり、米国に情報提供していたことが発覚した、という噂だ。中国で新華社やCCTVの特派員記者が中国のスパイ、工作員であることは常識だ。彼らは記者として情報を集め報道する仕事のほかに、駐在国の政界財界の人脈を通じて駐在国の政策や世論を中国に有利なように誘導したり、機密性の高い情報を得たりして、共産党中央にリポートを出すことも任務に含まれる。ただ、メディア系工作員は、最初からその正体が相手にばれている分、ダブルスパイにリクルートされることも多い。
フェニックステレビは劉長楽という解放軍出身の実業家が長らく最大株主であり、解放軍系、あるいは安全部系の工作員が多いといわれていた。劉長楽は江沢民、曽慶紅ら習近平の政敵に近い存在であり、2021年6月、金融汚職問題を理由にフェニックスの董事会主席を辞任した。これは習近平による粛清だとみられている。この劉長楽粛清に恐れをなした傅暁田が、米国に脱出するつもりでダブルスパイに転じた可能性を指摘する人もいる。
本人もスパイ容疑で取り調べか
7月10日前後から、傅暁田と秦剛がそれぞれ当局の取り調べを受けているという噂がネット上に流れはじめた。元戦狼外交部報道官で知られた趙立堅の妻の微博アカウントが7月10日、「今日は良い日だ」とつぶやいた。この真意は秦剛の失脚を喜ぶコメントではないかといわれた。
趙立堅は秦剛が外相になるとほぼ同時に、報道官というエリートコースから外交部国境海洋事務局副司長に左遷させられた。外相として米中関係改善を図ろうと考えた秦剛が、限度をわきまえない戦狼発言で米国から嫌われている趙立堅を外交メインストリームから除外したとみられていた。
もし、傅暁田がダブルスパイとして取り調べてられているとしたら、秦剛にもスパイ容疑がかかっている、ということになる。先月、解放軍ロケット軍司令の李玉超が当局の取り調べを受けているという噂が流れたが、その理由が李玉超の米国にいる息子が米国に情報提供をしていたというものだった。
これに続いて現役外相にスパイの疑いがかかるとしたら、それは習近平の周辺に裏切りが広がっているということにもなる。秦剛については、そのうち「病死」が発表されるのではないか、といった不穏な憶測までチャイナウォッチャーたちの間で流れ出した。
習近平は対米関係の改善を放棄した？
さて、秦剛の不在が続けば、これは中国の外交路線に大きな影響を与える可能性がある。楊潔篪が完全引退した今、米国との良好な人脈を築けている実力のある外交官は秦剛くらいだ。ジャカルタのASEAN地域フォーラム外相会議の場で王毅外相と会談したブリンケン米国務長官は秦剛の不在について「早く彼の健康が回復するように祈っている」と述べたが、米国が本気で秦剛の復帰を切に願っているのは間違いない。
王毅は7月3日の山東省青島で開かれた日中韓国際フォーラムで、米国の影響を排除し日中韓の団結を促そうと、「欧米人は中日韓の区別がつかない」「頭を金髪に染めても鼻を高く（整形）しても、西洋人にはなれない」と語ったことからもわかるように米国に好意的ではない。
王毅の外交は、アジアを反米でまとめ上げる方向であり、彼の主導では米中関係改善はまず見込めないだろう。習近平自身がすでに対米関係改善模索の道を放棄しているから、秦剛を切ったのだ、という見方もある。
いずれにしろ、すべては噂と憶測の話だ。数日後には、何事もなかったかのように秦剛外相が復帰しているかもしれない。
だが、このままだと、これで米中関係改善はますます難しくなる。世界の二大経済体のデカップリングが加速し、いわゆる戦前の緊張状態に突入するリスクが一層高まることになる。米中のはざまに位置する日本の一国民としても、秦剛の無事は願ってやまない。
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『中国が技術を入手する巧妙手口、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶる 【細川昌彦氏に聞く】標的は半導体の素材と製造装置、「工場誘致」の罠』（7/20JBプレス 細川 昌彦）について
7/19The Gateway Pundit＜OH MY! Disorder Breaks Out as Marjorie Taylor Greene Holds Up Sexually Explicit Photos of Hunter Biden During IRS Whistleblower Hearing (VIDEO)＝オーマイ！マージョリー・テイラー・グリーンがIRSの内部告発者聴聞中にハンター・バイデンの性的に露骨な写真を掲げて混乱が勃発（ビデオ）＞
日本の国会では流石にこの類は出せないでしょう。民主党も共和党も大統領（か親族）がセックススキャンダルに巻き込まれるとは。
マージョリー・テイラー・グリーンは、ハンター・バイデンの売春婦に対する犯罪行為を示す領収書を提出し、おそらく彼は人身売買違反に関与した可能性があると。
民主党員らは写真を掲げたマージョリー・テイラー・グリーンに向かって叫んだ。
https://twitter.com/i/status/1681753882001539074
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/oh-my-marjorie-taylor-greene-holds-up-sexually/
7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblower X Reads Off List of Improper Deductions on Hunter Biden’s False Tax Return for 2018 (VIDEO)＝IRS内部告発者Xがハンター・バイデンの2018年虚偽納税申告書に関する不適切な控除リストを読み上げる（ビデオ）＞
ジョセフ・ジーグラーは、司法省はハンターバイデンに対し何も行動していないと。
ジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）率いる下院監視委員会は水曜日、IRSの内部告発者らとの公聴会を開催した。
少なくとも2人のIRS内部告発者が名乗り出て、捜査を装った掃討作戦を通じてハンター・バイデンが優遇措置を受けていたことを明らかにした。
ジョセフ・ジーグラーと名乗った匿名の内部告発者は水曜日、ついに公の場で名乗り出た。
同氏は続けて、「私はここで話し合っている捜査以外のところで、自分のキャリア、評判、事件処理を危険にさらしていると考えている。私は最終的に、内国歳入庁に内部告発を複数回試みた後、名乗り出る決断を下しました。政治的所属に関係なく、誰も法を超越すべきではありません。」
https://twitter.com/i/status/1681720603684872193
7/19The Gateway Pundit＜BIDEN CRIME FAMILY CAUGHT! – IRS Whistleblower – Gay, Democrat, Joseph Ziegler – Confirms that Biden Family Received Approximately $17 Million in Payments from China, Romania and Other Countries (VIDEO)＝バイデン犯罪者家族をキャッチ！– IRS内部告発者 （ゲイ、民主党、ジョセフ・ジーグラー ） バイデン一家が中国、ルーマニア、その他の国から約1,700万ドルの支払いを受け取ったことを確認（ビデオ）＞
これでも司法省は動かず、バイデンは大統領のまま？
ジェームズ・カマー下院議員：ハンター・バイデンと彼のビジネス関係者はウクライナの会社ブリスマから受け取った金額、関係者全員に支払った金額はいくらですか?
ジョセフ・ジーグラー：650万。
ジェームズ・カマー下院議員:ブリスマ社はブルー・スター・ストラテジーズと法律事務所にも数十万ドルを支払い、バリズマ社への支払い総額は700万ドルを超えました。あれは正しいですか？
ジョゼフ・ジーグラー:その通りです。730万。
ジェームズ・カマー下院議員: 730万。これにより、2014 年から 2019 年の間に受け取った外国収入源の総額は約 1,700 万ドルになりますね。
ジョゼフ・ジーグラー：その通りです。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/biden-crime-family-caught-irs-whistleblower-gay-democrat/
7/19The Gateway Pundit＜IRS Whistleblowers Confirm Joe Biden is the “Big Guy” (VIDEO)＝IRS内部告発者、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であることを確認（ビデオ）＞
バイデンを議会に召喚したら。
IRSの内部告発者ジョセフ・ジーグラー氏とゲイリー・シャプリー氏は水曜日、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」」であると信じていると議会に語った。
https://twitter.com/i/status/1681775382167527425
https://twitter.com/i/status/1681724420853776386
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/irs-whistleblowers-confirm-joe-biden-is-big-guy/
7/19The Gateway Pundit＜‘Tells You Everything You Need to Know’ – IRS Whistleblower Shapley Says Two Biden-Appointed US Attorneys Blocked Hunter Charges (VIDEO)＝「知るべきことはすべて教える」 – IRSの内部告発者シャプレー氏、バイデンが任命した2人の米国検事がハンターの起訴を阻止したと語る（ビデオ）＞
米左翼メデイアは下院監視委員会の証言を報道する代わりに、トランプの1/6議会襲撃事件の捜査対象を大々的に報道している。
ジーグラー氏は、デラウェア州のデビッド・ワイス連邦検事が司法省職員らから足を引っ張られ、疎外されていると述べた。
「私が経験したことによると、デラウェア州の連邦検事は司法省職員によって常に捜査が妨げられ、制限され、疎外されているように見えました」とジーグラー氏は語った。
「司法省は、大統領の政治任命者が大統領の息子を告発するかどうか検討することを許可した」とシャプリー氏はワシントンDCとカリフォルニア州の連邦検事について言及した。
https://twitter.com/i/status/1681729163655299077
https://twitter.com/i/status/1681732474869800960
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/tells-you-everything-you-need-know-irs-whistleblower/
7/20阿波羅新聞網＜登美军弹道导弹核潜舰 尹锡悦警告朝鲜：若发起挑衅将导致政权终结＝米弾道ミサイル原子力潜水艦に乗船した尹錫悦は北朝鮮に警告：挑発は体制の終焉につながる＞北朝鮮は19日未明、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射し、米日韓軍事首脳会談に抗議して12日に大陸間弾道ミサイルを発射してから2度目となる。 韓国の尹錫悦大統領は釜山の海軍基地で、核搭載可能な弾道ミサイルを配備した米潜水艦ケンタッキー号に乗艦し、増大する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して強い反応を示した。彼は語気を強めて「もし北朝鮮が挑発するなら、体制の終わりをもたらすだろう」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929671.html
7/20阿波羅新聞網＜秦刚在哪儿？中共驻美大使谢峰语出惊人！＝秦剛はどこ? 中共の謝鋒駐米大使は驚くべき発言をした！＞謝鋒駐米中国大使は水曜日（7/19）、アスペン安全保障フォーラムに出席し、司会者は彼がその場にいることと、キッシンジャー元米国務長官が北京で中共指導者らと会談したことを利用して、中国の秦剛外相がどこにいるかについて質問した。 謝鋒は「刮目して待とう」と笑顔で答えた。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929546.html
7/20阿波羅新聞網＜惩罚来了，美政府通知武毒所….＝罰が近づいている、米国政府が 武漢ウイルス研究所に通知…＞ブルームバーグニュースによると、米国保健福祉省（HHS）は月曜日（7/17）、武漢ウイルス研究所に対し、資金援助の資格を完全に剥奪するとの通知を出した。
遅すぎでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929495.html
7/20阿波羅新聞網＜普京首次点头同意…中俄合作现新动向＝プーチン大統領、初めて同意してうなずいた…中露協力の新たな動向＞今日（19日）中国メディアは、人民解放軍空軍が複数の戦闘機が参加する演習に加わったのを称賛した。離着陸に初めてロシアの空港を直接使用したことをさらに宣伝した。
露中“北方互動2023”演習（日本海中部）で。どの空港かは書いていない。ロシアの中国の属国化の証し。
中国とロシアの「北方互動2023」軍事演習では、人民解放軍がJ-16など多くの戦闘機を派遣したが、ロシアの空港を利用して馴染みのない空港での離着陸や、馴染みのない地域での飛行が行われたと伝わる 。 図：中国軍事ネット
https://www.aboluowang.com/2023/0720/1929507.html
何清漣 @HeQinglian 4h
秦剛は海外メディアに多大な貢献をしている。 彼に関するあらゆる生々しい憶測や、彼に対処する際の習のジレンマなどがNYTに掲載されたばかりだ――「習は下り、李が上がる」と同じように、秦剛の死亡記事も出た。
海外メディアは、秦の愛人が息子を追悼式に連れてきたのではないか、病死は偽りではないか、などと憶測を続けている。
真実を探求するのは簡単ではないが、メディアやセルフメディアのゴシップ化は中に真実があるものがある。
何清漣 @HeQinglian 4h
秦剛はGDP成長を刺激したが、それは0.01かその付近か？ いずれにせよ、煽り続ければ問題ない。 生きていれば煽る価値があるし、死んでも煽る価値がある。
プロモートツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
笑い話をする。
拙著『アカの浸透―中国メディアの海外進出の真実』は台湾で発売後、ベストセラーになった。
ある評論家は、「この本は台湾について何も研究しておらず、中共のフェイクニュースも省略している、等々・・・」と述べた。
私はこの評論家に対して非常にシンプルにこう答えた。
- 私は台湾から研究資金や幾分かの支援をも受けていない。台湾はこの本のほんの一章にすぎない。… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
私は現在、米国の政治的腐敗と道徳的堕落について 10 年以上研究している。研究資金はない。ただ個人的な責任と興味があるだけである。自分が住んでいる国で何が起こっているのかを理解しなければならないから。
私がアンダーグランドの小児の人身売買について研究すべきだと思う人がいたら、ぜひその人は研究してください。 これは私の能力（フィールドワークのリスクとその可能性、研究資金）を超えている。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1h
NYT： 中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない https://cn.nytimes.com/opinion/20230719/america-china-clean-energy/
しかし皮肉なことに、中国の技術を拒否すれば、将来の安全保障に関する衝突において中国への依存度が高まることになる。なぜなら、自分たちで作ったことのないものを中国から輸入しなければならないからだ。 … もっと見る
www.nytimes.com
中国なしで米国はグリーン経済の構築に成功できない
フォードと寧徳時代の電池工場との協力は国家安全保障上のリスクとみなされ、阻止される可能性もある。 皮肉なことに、中国の技術を拒否することで、将来の衝突において米国は中国への依存度を高める可能性がある。
流石はアカのNYT、中共支援に余念がない。
細川氏の記事を読むと、如何に日本企業の経営者が中国について学んでないかが分かる。中国に進出した家電業界はさっぱりで、三洋はハイアール、シャープは鴻海（台湾）に買収されたではないですか。また技術窃取では千人計画もあり、2018年12月1日に華為の孟晩舟CFOが逮捕された同日、張首晟スタンフォード大学教授が飛び降り自殺しましたが、彼は千人計画の一人。中国人は超限戦を戦っている。有事と平時の区別がない。それに比べ、日本人のだらけていること。メデイアと教育が悪いことは確かですが、手もなく洗脳される国民にも問題がある。
記事
中国は先端技術を入手するために日本企業に揺さぶりをかけている（写真：ロイター/アフロ）
産業技術総合研究所（産総研）研究員の逮捕で警戒感が高まる中国への技術情報流出。この事件は氷山の一角だ。中国は「分断」と「偽情報」という巧妙な手口を使って工場を誘致し、日本企業から先端技術を入手しようとしている。標的は半導体の素材や製造装置などだ。日本は守りをどう固めるべきか。細川昌彦・明星大学教授に3回に分けて話を聞く。（JBpress）
──産業技術総合研究所（産総研）の研究員が中国にデータを漏洩したとして逮捕されたことは、中国への技術流出のリスクを改めて企業や大学に認識させました。中国は日本の技術を狙っているとされていますが、どのように守ったらよいでしょうか。
細川昌彦・明星大学教授（以下、敬称略）：中国の習近平政権は2015年に「中国製造2025」という計画を公表しました。重要産業の自給率を高め最終的には国産化していくという目標です。重点分野の1つが半導体で、自給率を70%に引き上げると書かれていました。
細川昌彦（ほそかわ・まさひこ） 明星大学経営学部教授。1955年生れ、東京大学法卒、ハーバード・ビジネス・スクールAMP修了。77年、通産省入省。貿易管理部長、中部経済産業局長、スタンフォード大学客員研究員、ジェトロNYセンター所長など歴任。2020年9月より現職、グローバル企業の顧問・役員も務める。
当時、その計画に対して海外から警戒感が高まったので、その後、中国は声高にその計画を言わなくなりました。しかし、計画を止めたわけではなく、むしろより精緻に、巧妙に、加速して実行しています。今年3月の全国人民代表大会（全人代）などの演説でも、習近平国家主席は部品、材料も含めて重要技術のサプライチェーンを強化することについて言及しています。
習近平氏はアメリカに依存しない体制を1日も早く作りたいと考えています。特に、ロシアがウクライナに侵攻してからその傾向が顕著です。ロシアに対する経済制裁の一環として、米国が半導体を売らないことにしたからです。
中国はそれを見て危機感を強めました。しかし、大っぴらに半導体産業の国産化を進めると表明すると、中国製造2025を発表したときのような大きな反発が予想されます。だから、静かに、巧妙に推進しているのです。
国産化の具体的な計画は文書では公表していませんし、企業に対する指示も文書ではしません。特に部品、材料については足がつかないように口頭でやっているようです。
「工場誘致」という甘い罠
──口頭で指示するとはなかなか巧妙ですね。具体的には、どのように半導体の国産化を進めているのでしょうか。
細川：中国の半導体メーカー大手には、長江存儲科技（YMTC）や中芯国際集成電路製造（SMIC）などがあります。これらの企業は、日本の半導体素材メーカーや半導体製造装置メーカーの大口顧客です。
半導体の自給率を高めるには、素材や製造装置などサプライチェーンの上流までさかのぼって国産化を進めなければなりません。そこで中国当局の意向を受けて中国の半導体メーカーは日本の素材や製造装置メーカーに対してこう言っています。
「私たちに売りたければ、中国で生産しなさい」
中国は半導体の国産化を急いでいる。写真は6月に上海で開催された半導体関連の展示会「セミコン・チャイナ」（写真：ロイター/アフロ）
──中国国内に工場を作れと言うわけですね。
細川：そうです。中国の巨大市場を背景に工場を誘致するのです。しかも中国企業のパートナーとの合弁を求めてきます。
実は、それが中国の最先端技術獲得戦略の第1段階です。まず、合弁で工場を立ち上げます。そして、進出してきたら第2段階に移行します。出資比率を過半に引き上げ、経営の主導権を握るのです。第1段階を経ずに、いきなりマジョリティーを押さえるケースもあります。
今まさに、日本の材料メーカーや製造装置メーカーが、こうした誘いを受けて足元を揺さぶられています。
標的にされているのは大企業だけではなく、中堅中小のメーカーもです。技術はあるけど規模はあまり大きくないという会社が日本にはたくさんあります。日本企業同士が似たような製品を3社、4社が作っているような分野では、各社どんぐりの背比べで競争を繰り広げている。そこを突いてきているのです。
──どういうことですか。
「分断」と「偽情報」で揺さぶりをかける
細川：日本企業に内々に聞くと、中国企業はこうささやいているようです。A社に対して「B社は中国に出てくると言っている。御社は出てこなくていいのですか」と。B社が中国に出てくるという事実がなくても、嘘の情報を流してきます。
A社とB社はライバル同士だから情報交換をしていないため、それが事実なのかどうかもわからない。中国は巨大マーケットなので、ライバルに負けないためにも食い込みたい。大口顧客を失うのが怖いから、目先の利益を得たいがために誘いに乗ってしまう。
中国企業は、「分断」と「偽情報」で日本企業を揺さぶるのです。
半導体材料で日本が強い分野はいくつもあります。しかし、既に中国に工場をつくり始めてしまっている企業もあります。中国政府の狙いは、中国企業と合弁工場をつくらせて、数年後にはマジョリティーを中国企業に握らせて日本企業から技術を入手し、さらに数年後には合弁を解消して中国企業が単独で生産できるようにすることです。そうなったら、日本企業はお払い箱です。
実際、高性能磁石の分野でそのようなことが起きてしまっています。高性能磁石はかつて日本企業の牙城でしたが、2010年代半ばに中国に進出したのを機に今では状況がガラリと変わってしまいました。進出した数年後に技術が中国に渡り、今は当時の日本企業の合弁相手が米テスラに単独で製品を納入しています。
磁石を作る製造装置メーカーにも問題がありました。中国企業に売ればもうかるから、盛んに製造装置を売ってしまった。その結果、あっという間に中国企業が単独で生産できるようになったのです。今や高性能磁石では中国が日本を圧倒していますよ。
学ばない日本企業、かつての教訓が生きず
──ひどい話ですね。他にはどのような分野が中国に狙われているのですか。
細川：中国が国産化比率を高めてしまった分野は高性能磁石のほか、リチウムイオン電池や風力発電装置、太陽光パネルなどです。これらはかつて、日本や韓国、欧州などが強かった分野ですが、中国進出の誘いに乗ってしまったために、結果的に技術が渡ってしまった。
今、まさに揺さぶられているのが、先ほど話した半導体材料や製造装置のほか、工作機械やロボット、高性能医療機器、複写機などです。同じパターンがいろいろな分野で繰り返されようとしています。自動車についても自動車用の部品はすでに日本企業から技術を入手したので、お払い箱モードに移行しています。
日本の産業界は、他の業界で起きたことをあまり勉強していません。同じ業界でも企業同士で情報交換がされていません。
技術を抜かれてしまった企業は、「我が社の恥」として対外的に公表しないものです。公表して中国政府ににらまれたくないという意識もあります。その結果、失敗が教訓として共有されず、学習につながらないのです。
──かつて、似たようなことが家電製品や液晶パネルなどでも起きています。これらと今狙われている分野は何か違いがあるのでしょうか。
細川：大切なことは、今回は経済安全保障上、戦略的に極めて重要な産業の技術が中国に狙われているということです。半導体は軍事も含めあらゆる産業の基盤を成す戦略物資です。半導体を握られたら、あらゆる産業の首根っこを押さえられてしまいます。家電とはその重みが違うのです。
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『NATO首脳会議に見たアジアの行末…日本に「有事には中国と戦争する」という覚悟はあるのか？』（7/18現代ビジネス 近藤大介）について
7/18The Gateway Pundit＜America First Legal Files Lawsuit Against Attorney General Merrick Garland and Biden DOJ Over Failure to Enforce Hunter Biden’s Foreign Agent Registration＝アメリカ・ファースト・リーガルは、ハンター・バイデンの外国代理人登録を守らせなかったとして、メリック・ガーランド司法長官とバイデン司法省を相手取って訴訟を起こす＞
収賄の本筋ではないですが、これも二層司法を顕在化させるもの。
アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、ハンター・バイデン氏の父親の副大統領在任中に外国代理人として登録させるための要件を遵守していないとして、メリック・ガーランド司法長官とジョー・バイデン氏率いる司法省（DOJ）に対する訴訟を起こした。
AFLは詳細なスレッドで、この訴訟の背後にある主な理由を概説した。今年初め、国立公文書記録管理局（NARA）に対する訴訟を通じて、AFLは、オバマ政権時代、ハンター・バイデン氏がウクライナのエネルギー会社ブリズマ・ホールディングスの直接代理人であることを確認する電子メールを入手した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/07/america-first-legal-files-lawsuit-against-attorney-general/
7/18The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Republicans Debate Impeaching US Attorney General Merrick Garland＝発展中：メリック・ガーランド司法長官の弾劾を巡る共和党の討論会＞
マッカーシーは口だけでなく、行動せよ。
マッカーシー議長が先月その案を発表したことを受け、下院共和党はメリック・ガーランド司法長官を弾劾するかどうか議論している。
マッカーシー下院議長は先月、国税庁の内部告発証言を巡り、米国司法長官メリック・ガーランド氏の弾劾を７月６日までに開始すると発表した。
マッカーシー氏は先月下旬、ハンター・バイデン氏に対する捜査の不手際を主張する国税庁内部告発者の証言を宣伝するツイートでこの話題を初めて高め、それが「より大規模な弾劾調査の重要な部分」となる可能性があると述べた。
しかし、会議は調査には熱心ではあるものの、この考えを急いで支持することはなく、ガーランド氏を弾劾する法的根拠があるかどうかを疑問視する者や、まず別の閣僚を審査すべきだとする者もいる。
好意度でトランプ：バイデン＝51：44。
7/19阿波羅新聞網＜基辛格指点中美老脸遭打！美国务院放话—拒绝与美军进行高层交流之际，中共防长在北京会见基辛格＝キッシンジャーが米中を導くが、彼の面子は潰れる！ 米国国務省が談話–米軍の高官レベルとの交流を拒否しているが、中国国防相が北京でキッシンジャーと会談した＞米国国務省：キッシンジャーは一市民として中国を訪問した。 ミラーは、キッシンジャーが一市民として中国を訪れたことを強調した。 ミラーは「彼は自らの意志で行ったもので、米国政府を代表して行動したわけではないと言いたい。今回の訪問についてはこれ以上の最新情報はない」と述べた。
キッシンジャーは中共からしこたま金を貰っているから、中共が困っているときに呼ばれるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929152.html
7/19阿波羅新聞網＜秦刚神隐 网友大玩谐音梗＝秦剛は神隠しに遭う ネチズンは似た音のギャクで遊ぶ＞中国の秦剛外相は3週間も姿を現しておらず、外界からの噂が絶えない。 中共外交部の毛寧報道官は、「話を飛ばす」対応のため、ツイ友から「毛寧ははっきり答えない＝equivocal」と呼ばれた。 さらに、一部のネチズンは、最近最も人気のある中国映画「消えた彼女＝她ta」のスチール写真を「消えた彼＝他ta」に変更して、時事問題を風刺した。
下っ端の役人が本当のことを知る由もない。
https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929231.html
7/19阿波羅新聞網＜秦刚谜团 习政权凶险四伏—秦刚谜团 习政权的尴尬和黑暗＝秦剛の謎、習政権のリスクは四方に——秦剛の謎、習政権の当惑と闇＞中国国内事情に詳しい一部の関係者は、譬え当局が秦剛を「ピンク・スキャンダル」で扱っても、それは単なる隠れみのに過ぎないと考えている。 「不謹慎で恥知らず、権力や金とセックスの交換」に関与している中共の上級幹部は数多くいるが、最終的にこれらの名目で解雇され、処罰されたとしても、本当は政治的理由によるものである。習近平の最大の政治は、 彼に忠実か、忠実でないかを見る。 中共の言葉で言えば「二つの確立（習の党の核心的地位と習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想の指導的地位の確立）」と「二つの維持（習の党中央の核心と党中央の権威を守る）」である。
秦剛の失踪により、中共政権全体が噂にさらされた。これは非常に恥ずかしい事件である。威厳のある外交部報道官は困惑し、関係のない質問に答えた。これは中共のブラックボックス的作業の避けられない結果である。たとえ高官が病気であっても、言えず、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、世界中の多くの国で大統領や首相から高官に至るまで数え切れないほどの人が感染したが、中国の高官だけがずっと健康で、蔓延している新型コロナウイルスから絶縁されていた。 今、秦剛はここにいるので、それは小さな開口部であると考えることもできるが、秦が外相であり、外国人記者の口が長いことを考えると、必然的に毎日彼について質問するだろう。 しかし、今まで「理由」については何も語られていない。
傅暁田との不倫は問題ではない。秦剛は何かで虎の尾を踏んだのでは。賄賂は全員取っているから、理由づけにされるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2023/0719/1929170.html
7/18看中国＜分析：台湾人可能成为“行走的50万”(图)＝分析：台湾人は「歩く50万元」になる可能性（写真＞中国の新しい「反スパイ法」は7/1に施行され、スパイ行為の定義が拡大された。 台湾の中央研究院社会科学研究所の研究者、林宗弘は、反スパイ法の強化は、強そうに見えて実際は脆弱であることを裏付けているとし、国民にはスパイ通報が奨励され、高額のボーナスが与えられると述べた。 林宗弘は、中国、香港、マカオに入国する台湾人が「歩く50万元」になる可能性があると警告した。
「歩く50万元」とは中国に潜むスパイのこと。 これは、2017年4月10日に北京国家安全局が公布し実施した「スパイ活動の手がかりを通報した国民への報奨措置」に基づくものである。
日本人も危ない。でっち上げで報奨金を得ようとする輩は、中国人だから必ず出る。中国に進出している日本企業の経営者は危機感がない？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040898.html
7/18看中国＜无意泄露？浙江报一季度火化遗体数暴增后急删(组图)＝うっかり流出？ 浙江省新聞に掲載された火葬された遺骨の数は第1四半期に急増し、その後すぐに削除された（写真）＞7/13、浙江省民政局は2023年第1四半期の統計を発表し、このうち火葬された遺骨の数は17万1000体に達し、前年同期の9万9000体と比べて72％増加した。このデータは浙江省だけでなく外界からも注目を集め、民政局は原文を削除し、関連報道等の情報はすべて“404 not found”になった。
中国ではまだコロナが蔓延している。日本に入れないことです。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/07/18/1040861.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ここ数日、調べていて分かったこと：
米国における小児性愛人身売買の巨大な市場が存在するのは、この市場が米国政府への納税者の資金による児童保護サービスと里親制度から派生したものであるためである。 2016年に国立行方不明児童搾取センターに報告された事件の分析によると、米国で性労働を強要されている疑いのある家出児童の86％が児童福祉制度の出身だった。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9h
上記の情報は、米国が世界最大の児童の性取引市場であることを示しているが、実際には「見て見ぬふり」をしている。オバマ時代からバイデン時代まで、南部の国境が開放され、同伴者のいない子どもの密輸が許されている限り、このようになる。
とんでもないのは、多くの子供たちが親によって人身売買業者に売られていることである。 小児性愛者の「縁者」の多くは、その親が証明している。
https://twitter.com/i/status/1681294209129512960
何清漣 @HeQinglian 15m
NYのBLMは（略奪のため）ハンマーで打ち砕いたが、サンフランシスコの米国新貴族はこのように上品である。
引用ツイート
Yuxiaohui @yuxiaohui 12h
サンフランシスコのスーパーマーケットは大分前に社会主義段階に入っているようで、ほぼすべての商品に施錠がされている。 😂
何かを買いたい場合は、人民の販売員にそれを取ってもらうよう頼む必要がある。
日経【Global Foresight】合意で背負った責任と課題(2023/7/19)高坂哲郎
「とても前向きで勇気づけられるニュースに接しました。同時に「これは大変な課題を背負い込んだものだ」とも感じました。日本と北大西洋条約機構（NATO）が、紛争時における自国民救出で協力することになりました。
ロイター
情勢が急激に悪化した外国に在留する自国民を救い出す活動を、一般に「非戦闘員脱出作戦（NEO）」といいます。NATO主要国の米国、カナダ、英仏独伊などは、一部のNATO非加盟国とともに、NEOの円滑な実施に向け平時から「非戦闘員救出調整グループ」（NCG）という協議体を設けています。2011年にリビアのカダフィ独裁政権が崩壊し、同国内が大混乱に陥った際には、英国政府が脱出希望者を地中海の島国マルタ（英連邦加盟国）までピストン輸送し、これには多くの英国以外の諸国民も救われました。
今年4月にスーダン内戦が勃発した際も、欧米はNEOを展開しました。今回、日本とNATOとの間でNEOに関する正式な協力合意ができたことは、先々のアフリカや中東などでの政変発生リスクに対する日本の「保険」となるでしょう。
ロイター
ただ、保険には掛け金が必要なように、今回の合意はとても重い課題を日本に突き付けました。今後、台湾や朝鮮半島など日本に近い地域で武力衝突が発生した際には、現地の日本人に加えNATO加盟諸国の国民のことも念頭に置かねばならなくなったわけです。韓国に滞在する日本の邦人は約4万人、台湾には約2万人います。日本人旅行者を加えると数はさらに増えます。これに欧米諸国民が加わることになります。
英国はリビア政変の際、救出した人々をいったん近くて安全なマルタまで運び、そこからそれぞれの国に帰国させました。これと同様に、台湾有事や朝鮮半島有事となれば、欧米は自国民をひとまず日本まで運ぶことを目指します。彼らはこれを円滑に実施するため、今回の合意を日本と結んだのです。
ロイター
事態が勃発すれば、欧米も輸送手段となる航空機や艦船を送るでしょうが、十分な数が日韓台周辺に集まるまでには当然時間を要します。しばらくの間は日本が、自国民と欧米諸国民の救出のため出せる限りの輸送手段を調達し、同時に日本まで運んだ後の一時滞在先も用意してあげる必要があります。欧米から航空機や艦船が到着した後は、それらへの燃料や食料などの供給も必要になります。輸送活動を護衛するNATO軍と自衛隊の協力・調整が必要なことは言うまでもありません。これらを考えると、フランスの反対で先送りされたNATO連絡事務所を日本に置く計画の早期実現が望まれます。
有事に不測の事態はつきものですが、だからこそ「本当にあてにできるパートナーは誰なのか」を普段から見極めておくことが必要となります。日本人の救出だけでもままならない日本が、その何倍もの数の欧米人の救出に協力するのは至難の業ですが、ここで知恵を絞り、汗をかくことこそが、先々アフリカや中東などでの有事の際に日本人を守るための保険の掛け金となります。「情けはひとのためならず」「困った時はお互いさま」の精神が問われています。」（以上）
近藤氏の記事で、第二次大戦でロシアと中国が戦争に耐えられたのは、米国の支援があったから。そこを見落としてはいけない。今や中ロは米国の支援は受けられない状態。
プーチンは2024年米国大統領選でトランプが勝利すれば、ロシアの顔が立つような形で停戦できると思っているでしょう。
本記事の最後に「日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である」と書いてありますが、NATOと一体化しなくとも中共が台湾侵攻すれば、日本は戦わざるを得ない。同盟を多くするのが抑止力になるというのを、近藤氏は分かっていない。中共の言い分を垂れ流しているだけ。中共がNATOの東方拡大を嫌がっているから、必死に邪魔している。ハニトラにかかったと思われるマクロン同様、中共に弱みを握られているのでは。上の高坂氏の記事と比べて見れば、近藤氏の中共への偏りが分かろうというもの。
記事
注目のNATO首脳会議の結果
世界は果たして第3次世界大戦への道のりを歩んでいくのか――注目のNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が、先週7月11日と12日に、リトアニアの首都ビリュニスで開催された。
最大のテーマはもちろん、ウクライナ問題だった。支援の継続、戦争の終結、そしてウクライナが切望するNATO加盟である。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加して、侃々諤々の議論が行われ、NATOとして継続してウクライナを支援していくことで一致を見たものの、戦争終結への道筋はつけられなかった。
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また、ウクライナのNATO加盟に関する結論も、「戦時中」の国を加盟させては「NATO vs. ロシア」の第3次世界大戦を容易に導いてしまうとの判断から、先送りされた。その代わり、「NATO・ウクライナ評議会」を立ち上げることになった。
首脳会議の会場では、「NATOはアマゾンではない」という言葉も飛び交ったという。「アマゾンで買い物をするように、ウクライナがクリックすれば（求めれば）、どんな武器でも提供するわけではない」という意味だ。
ここから透けて見えるのは、NATOの側の「ウクライナ疲れ」である。期待されていたウクライナ軍の「春の反転攻勢」は、贔屓目に見ても、順風満帆とは思えない。
いま暴動が吹き荒れているフランスを見れば分かるように、侵攻開始から500日を経て、「ウクライナ疲れ」の波は、ひたひたとヨーロッパに浸透しつつある。
日本では、「長期戦になるほど武器が枯渇するロシアが不利になる」との見方もあるが、そんな単純な話ではなかろう。これからアメリカで大統領選のキャンペーンが始まれば、アメリカ国内においても、ドナルド・トランプ前大統領のような「停戦論者」が、一定の支持を得るようになる。
中国ウォッチャーとして言わせてもらえば、「大国の体力」を侮ってはならない。第2次世界大戦で中国は、「日本との8年戦争」に耐えたし、ロシアもナチスドイツとの「死闘」に耐えた。
ただ、今回のNATO首脳会議でウクライナの加盟問題が先送りされたことで、ロシアが安堵したかと言えば、決してそんなことはない。スウェーデンの加盟に難色を示していたトルコが折れて、こちらが大きく前進したからだ。
結局、ロシアからすれば、「NATOの東方拡大」に激怒してウクライナに侵攻したはずなのに、近隣のフィンランドとスウェーデンをNATOに加盟させることになってしまった。いわば寝た子を起こした格好だ。
ロシアは中国に寄り添っていく
今回、加盟が許されなかったウクライナにしても、この先、当分の間はロシアを、「憎き仇敵」と捉えるだろう。つまり停戦になっても、ロシアとウクライナとの「緊張関係」は、今後何十年も続いていく。
加えて現在、近隣で唯一、ロシアの味方と言えるベラルーシも、いつまでもロシア側についているとは限らない。国民は生活苦に不満を募らせており、「ヨーロッパ最後の独裁者」アレクサンドル・ルカシェンコ大統領の時代が終われば、民主化の波が押し寄せる可能性が高いからだ。
29年間もベラルーシに君臨している68歳のルカシェンコ大統領は、このところたびたび重病説が伝えられるなど、政権末期に入っている。遠からず「ベラルーシのゼレンスキー」が現れ、NATO加盟を叫ぶのではないか。
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こうしたことから導かれる結論は、「ロシアは西側に友がいない」ということだ。そうなると、東側に「友達」を求めていくしかない。
つまり、ロシアでこの先もウラジーミル・プーチン政権が継続する、もしくは「プーチン的政権」が続くならば、ロシアは中国に寄り添っていくしかない。実際、すでにそうなりつつある。
あまり大きなニュースにはならなかったが、先月24日に「プリゴジンの乱」がロシアで起こった翌25日、アンドレイ・ルデンコ外務次官が、北京にスッ飛んできた。ロシアが中国に、緊急支援を求めた格好だ。
私は今年、ロシア研究の第一人者・廣瀬陽子慶応大教授との共著『日本人が知らない！ 中国・ロシアの秘めた野望』（ビジネス社）を上梓し、「中ロ150年史」を振り返ったが、このような事例はほぼ皆無だ。だいたいいつの時代も、中国の側がロシア（ソ連）を頼ってきた。
1991年にソ連が崩壊した後、新生ロシアはピンチに立たされたが、その時に頼ったのは中国ではなく、欧米だった。
ロシアは中国の「大きな属国」となる
そういうわけで、ロシアによるウクライナ侵攻は、少なくとも経済的に、ロシアが中国の「大きな属国」と化していく道を早めたと言えるだろう。実際、今年に入って世界的な貿易停滞が続く中、中ロ貿易は例外的に活況を呈している。
今年上半期の両国の貿易額は、前年同期比40.6％増の1145億ドルに達したのだ（7月13日「中国税関総署」発表、以下同）。内訳は、中国→ロシアが78.1％増で、ロシア→中国が19.4％増だ。
中国は、主要28ヵ国・地域の貿易相手の中で、わずか8ヵ国・地域しか、前年上半期よりも貿易額を伸ばしていない。そんな中で、ロシアとの貿易額の伸びだけが突出しているのだ。
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この先、仮に停戦になったとしても、西側諸国による厳しい対ロシア制裁は続くだろうから、中ロはますます接近していくことになる。そして、俗な言い方をすれば「習近平がプーチンを従える」ような中ロ関係になっていく。
一方のNATOは、ロシアの向こうに控える中国をも「対象」とするようになる。すでに今回のNATO首脳会議の特徴の一つが、「NATOの潜在的な敵」として、しかと中国を見据えたことだった。
実際には、昨年6月にスペインのマドリードで開いたNATO首脳会議が、「中国敵視元年」と言えた。日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相を招待し、「NATOはアジアとともにある」ことを謳ったからだ。
この時の「マドリッド首脳宣言」（コミュニケ）は計22項目にわたったが、その中で第6項目目に、中国に対する非難が出てくる。
〈 われわれはサイバー、宇宙、ハイブリッドなどの非対称的な脅威、そして新興テクノロジーや破壊的テクノロジーの悪意ある利用に直面している。われわれは、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦し、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする中華人民共和国を含む国々との組織的な競争に直面している 〉
これに中国は、「NATOは大西洋の安全保障機関であって、中国とは無関係だ」と反発。「反NATO」のキャンペーンを始めた。
中国の論理は、以下のようなものだ。中国は（ロシアがウクライナに侵攻したように）どこかへ向けて侵攻などしていない。それどころか、現在の東アジアは、いたって平和で安定している。
ところが、NATOがアジアにやって来れば来るほど、中国もそれに対抗せざるを得なくなるから、アジアの平和と安定は乱されることになる。つまり、アジアを「第2のウクライナ」にしようとしているのは、中国ではなくNATOの側だ――。
NATOが考える「中国の脅威」
それから1年の時を経て、先週11日に発表された「ビリュニス・サミット・コミュニケ」を読むと、NATOはもっと深いレンジで「中国の脅威」を捉えていることが分かる。全90項目中、第23、24、25項目目が中国に関する記述で、その全文は以下の通りだ。
〈 23．中華人民共和国が表明した野心と強制的な政策は、われわれの利益、安全保障、価値観に挑戦している。中国は、その戦略、意図、軍事力の増強については不透明なままでありながら、世界的な拠点と計画力を増大させるために幅広い政治的、経済的、軍事的手段を採用している。
中国の悪意のあるハイブリッド及びサイバー作戦と、その対立的なレトリック、偽情報は、（NATO）同盟国を標的にしており、同盟の安全に損害を与えている。中国は、（世界の）主要な技術分野と産業分野、重要なインフラ、戦略的資材とサプライチェーンを管理しようとしている。経済的レバレッジを利用して戦略的依存関係を築き、影響力を高めている。宇宙、サイバー、海洋の分野を含め、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとしている。
24．われわれは、同盟の安全保障上の利益を守ることを目的として、相互の透明性の構築を含め、中国との建設的な関与に引き続き前向きである。われわれは同盟国として責任を持って協力し、ヨーロッパ大西洋の安全保障に対して、中国が提起する組織的課題に対処し、同盟国の防衛と安全を保証するNATOの永続的な能力を確保していく。
われわれは共通認識を高め、回復力と備えを強化し、中国の強圧的な戦術や、同盟を分断しようとする取り組みから身を守っていく。われわれは共通の価値観と、航行の自由を含むルールに基づく国際秩序を維持していく。
25．中国とロシアの戦略的パートナーシップの深化と、ルールに基づく国際秩序を破壊しようとする両国の相互強化の試みは、われわれの価値観と利益に反するものである。
われわれは中国に対し、国連安全保障理事会の常任理事国として建設的な役割を果たし、ロシアのウクライナに対する侵略戦争を非難し、いかなる形であれロシアの戦争努力を支援しないこと、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の責任をウクライナとNATOになすりつけるロシアの誤ったシナリオの拡散をやめ、国連憲章の目的と原則を順守することを求める 〉
このように、1年前と較べると、もっと「中国の本質」の部分に対して、非難を強めているのである。もはや「中国はロシアと一緒だ」と言わんばかりである。
そして当然のように、日本の岸田首相、韓国の尹大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、ニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相を招待した。
「NATO東京事務所」開設の可能性
そしてNATO首脳会議前には、「NATO初のアジア事務所を東京に開設する」という話題が盛り上がった。日本の外交関係者が語る。
「NATO東京事務所開設の話は、昨年から出ていた。『なるべく多数によってインド太平洋地域を中国の脅威から守る』という志向は、日米に共通しているからだ。また、ロシアはあれだけ惨い侵攻を行ったのに、プーチン政権はビクともしていない。
このことは、『あそこまでやってもよいのだ』という誤ったシグナルを、習近平政権に送ることになるという警戒感もあった。『ウクライナ有事が台湾有事を早めた』という論理だ。
具体的に始動させることにしたのは、今年に入ってからだ。1月13日のワシントンでの日米首脳会談、1月31日の東京での岸田首相とストルテンベルグNATO事務総長との会談などで煮詰めていった」
あまり話題にならなかったが、岸田首相がストルテンベルグ事務総長と会談した1月31日には、日本とNATOの共同声明が出されている。そこには、ロシアによるウクライナ戦争の次は、中国による東アジア紛争が起こるという危機感が、色濃く出されている。それは、以下のような文言だ。
〈 ロシアによるウクライナ侵略は、平和を打ち砕き、ルールに基づく国際秩序の根幹を揺るがした。同侵略は欧州大西洋及びそれに留まらない地域の安全保障環境を大きく変化させた。インド太平洋地域におけるパワーバランスもまた急速に変化しており、 我々は、力又は威圧による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも認められないとの認識を共有する。
我々は、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連していることを認識し、変わりゆく戦略的環境に対応していくため、日NATO間の協力をさらに強化する必要性を強調する。日本はインド太平洋地域のパートナーとの対話や協力の強化に向けたNATOの決意を歓迎する。
我々は、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた日本のビジョンを歓迎する。我々は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する決意を再確認する。
（中略）我々は、日本周辺における共同行動及び訓練を含め、ロシアによる中国との増大する軍事連携を懸念と共に強調する。我々は、東シナ海における力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。我々は、南シナ海における軍事化、威圧及び威嚇の報告に関して深刻な懸念を表明する。
中国の急速な軍事力の強化及び軍事活動の拡大に関して、我々は、中国に対し、透明性を向上させるとともに、軍備管理、軍縮及び不拡散の国際的な取組に建設的に協力するよう強く促す。我々の台湾に関する基本的な立場に変更はなく、我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
（中略）日本は、インド太平洋の重要性に言及しているNATOの2022年戦略概念の採択を歓迎する。我々はまた、防衛力の抜本的強化やウクライナへの継続的な支援を含む日本の国家安全保障戦略の策定を歓迎する。加えて、我々は、現在の日NATO協力を新時代の挑戦を反映した新たな高みへと引き上げるため、日NATO間の新たな枠組み協力文書である国別適合パートナーシップ計画（ITPP）の策定に向けた進展を歓迎する。
我々は、海洋安全保障や軍備管理・軍縮・不拡散等の伝統的な安全保障課題への取組における日NATO協力の発展を歓迎する。加えて、厳しい国際安全保障環境と新たな安全保障課題を考慮して、我々は、新領域における新興の挑戦に対応する能力を強化するため、サイバー空間、宇宙、偽情報及び戦略的コミュニケーション、ハイブリッド課題への対策、強靱性、重要・新興技術、イノベーション等の分野における協力の重要性を再確認する。さらに、我々は、NATO科学技術機構（STO）との協力を含む防衛科学技術等の分野への協力拡大を模索していく。
この日本とNATOの新たな協力は、サイバー空間、宇宙、最先端の科学技術、サプライチェーン等の新領域における新興の脅威に対処し、我々のハイブリッド脅威に対する強靱性を高めることを効果的に支援するものである。また、我々は、ジェンダーや人間の安全保障に関する協力を含め、我々の基本的価値を促進するための努力を強化する。
この文脈で、我々は、日NATO協力の進捗状況を把握し今後の方向性を検討するため、適切な枠組を活用して、日NATO協力の戦略的連携を強化している。我々は、インド太平洋地域のパートナーとの象徴的な協力としての2022年の日米共同統合演習（キーン・ソード23）へのNATOのオブザーバー参加及びそうした協力のさらなる拡大を歓迎する。
我々は、日NATO間の情報共有を強化するための取組を加速している。加えて、我々は、日本による北大西洋理事会（NAC）及びNATO参謀長会議への定期的な参加の意向を歓迎する。我々は、この厳しく複雑化する安全保障環境の下で、日NATO協力がその価値を示すことになると確信する。我々は、強固なパートナーシップを通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持及び強化に貢献していく決意である 〉
このように、「日本とNATOの一体化」へ向けた取り組みを、日本とNATOは着々と進めようとしているのである。その延長線上に、「NATO東京事務所設置」があったというわけだ。
中国の「東京事務所構想潰し」
だが中国からすれば、ウクライナ危機にかこつけて、NATOをアジアにまで伸張させようとしているということになる。そこで中国は、「東京事務所構想潰し」に出た。
こういう時の中国の外交手法はいつも決まっていて、私は「蟻（あり）の一穴（いっけつ）戦略」と呼んでいる。すなわち、敵の一番弱いところを集中的に攻めるのである。
中国が目をつけたのは、フランスだった。支持率低下に歯止めがかからないエマニュエル・マクロン大統領を、4月5日～8日に中国に招き、大攻勢をかけたのだ。
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北京での中仏首脳会談で、エアバスを160機も購入すると決めたのに続き、習近平主席が、わざわざ2100kmも離れた広州まで、マクロン大統領のお供をした。
いつでも「皇帝然」としている習主席が、自ら外国首脳の地方視察の案内役を買って出るのは、2015年5月に、インドのナレンドラ・モディ首相を西安に招いて以来、8年ぶりのことだ。それだけ、「マクロン籠絡」に気合いが入っていたのである。
実際、その「効果」は、早くもマクロン大統領のフランスへの帰路に発揮された。大統領専用機に同乗したフランスメディアに、こう述べたのだ。
「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ。陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない」
この発言は、日本、アメリカ、台湾などに「激震」をもたらした。昨年2月、ロシアがウクライナに侵攻を開始した時に国連で行ったロシア非難決議になぞらえれば、フランスは「賛成」ではなく「棄権」を投じると言ったようなものだからだ。
私がフランス政府関係者に質すと、「わが国はニューカレドニアなどを有しているインド太平洋国家の一員であり、まったくアジアを軽視していない」と弁明していた。
ともあれ、中国が後押しするマクロン大統領が、「NATO東京事務所開設」に反対する急先鋒となった。結局、それによって、今回のNATO首脳会議では、「東京事務所開設」は沙汰闇となった。NATOは「全会一致の原則」のため、1ヵ国でも反対すれば、議案を採択できない。
マクロン大統領は、首脳会議を終えた7月12日にも、「インド太平洋は北大西洋ではない。NATOは域外に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と発言。改めて「東京事務所開設」に反対の意を示した。中国の「蟻の一穴戦略」は成功したのである。
「中国と戦争する」という覚悟はあるか
それでは、中国は今回のNATO首脳会議をどう総括しているのか。
7月14日、中国を代表する国際紙『環球時報』は、李海東外交学院教授の長文の寄稿文を掲載した。タイトルは「NATOはおそらくアジア太平洋に拡張するための準備をしている」。中国の考えを探るのに、非常に興味深い論評なので、その要点を以下に箇条書きする。
・NATOは、良好な国際秩序構築と安定維持に対する破壊的なパワー（存在）である。
・20世紀の大戦禍がもたらした「二つの教訓」は、敗戦国に善処することと、大国間の協力を重視することだった。だが、前者を軽視したため第2次世界大戦が起こり、後者を軽視したため東西冷戦が起こった。冷戦終結後のNATOは、この両者を完全に無視して膨張していった。そのことが、21世紀の国際的な安全が混乱している最大の源だ。
・歴史上、あらゆる連盟は、敵を明確してこそ強固なものとなる。冷戦後のNATOは、不断に危機を作ったり扇動したりしながら、ヨーロッパの安全を引き裂いてきた。今度は同様の手法で、アジア太平洋地域に勢力を拡大しようとしている。
・NATO首脳会談のコミュニケは、アメリカがNATOを利用して世界の覇権を取ろうとする意図を反映している。多くの加盟国が、アメリカの人質にされているようなものだ。
・NATO初代のイスメイ事務総長は、「NATOはアメリカを（ヨーロッパに）引き止め、ロシアを立ち退かせ、ドイツを管理しておくためのものだ」と述べた。それはいまでも大きくは変わっていないが、アメリカは、「中国に打ち勝つ」という価値観を付与して、世界を股にかけようとしている。
・NATOの多くのヨーロッパの参加国は、ヨーロッパ地域の安全に集中したいと願っている。しかし現実は、「アジア太平洋化」の歩みを不断に加速させている。
・このようにヨーロッパの参加国の戦略的自主性を犠牲にして、アメリカの戦略計画に奉仕させようというのが、いまのNATOの現状だ。疑いもなく今後のNATOは、アメリカがアジア太平洋地域に危機を作り出す「火付け役」と化していく。これこそ利用されるヨーロッパ国の悲劇だ。
・冷戦後のNATOが自らに課した役割の一つが、転換期にある国を西側に向かせ、導くことだった。それは西側の価値観や統治原則を、他国に強制することだった。1990年代にボスニア内戦とコソボ紛争、旧ソ連地域でいくつも起こった「カラー革命」から、最近のウクライナの衝突まで、すべてNATOが関わってきた。
・いわゆる「NATOの価値観」でもって、アジア太平洋地域を扇動したりすることは、アジア太平洋版の「ヨーロッパ式大分裂」と「ウクライナ式戦争」をもたらすものだ。アジアには異なる文明の国が多く存在する。そこにNATOが「西側の価値観」を押しつけたら、強烈な文明の衝突が起こり、国家と社会統治制度は衝突していく。
・NATOの「アジア太平洋化」は、NATOが意図する全世界支配の過程上にあるものだ。そしてそれは、全世界の安全秩序の大崩壊をもたらすものだ。
・「NATOのアジア太平洋化」及び「NATOの全世界化」の概念は、2006年1月、ビクトリア・ヌーランド駐NATO米国大使（現・国務次官）が初めて唱えたものだ。彼女はNATOに日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの4ヵ国を加えて、全世界に影響力を強めていく「NATO全世界パートナーシップ計画」を主張した。
・実際には、NATOは2022年6月に発表した「NATO新戦略概念」によって、「NATOのアジア太平洋化」の道のりを加速させていった。
・NATOが世界化していけば、国連の全世界の安全保障に対する主導的地位は、必然的に削がれていく。そして、さらに先鋭化した全世界的軍拡競争をもたらすだろう。
・平和と発展といういまの時代の大きな趨勢に完全に背を向けることは、国連の権威をさらに貶める。そんなことをやっているNATOは、最終的に歴史の塵（ちり）の中に埋もれていくだろう。
以上である。ここには書いていないが、周知のように中国も軍拡を加速している。先週の本コラムで示したように、習近平主席はNATO首脳会議を5日後に控えた7月6日、「台湾侵攻時の主力部隊」となる南京の東部戦区を視察し、檄を飛ばした。
「戦争と作戦の準備計画を深化させ、戦区の連合協力戦の強力な指揮系統を作り上げるのだ。実戦的な軍事訓練をしっかり身に着け、戦争に勝利する能力を急ぎ引き上げるのだ。政治的に高度な思考を堅持して、軍事問題を処理するのだ。闘争に向かい、闘争をうまく行うのだ。国家の主権と安全、発展する権利を決然と死守するのだ！」
中国が危険だからNATOをアジアに呼び込むのか、NATOがアジアにやって来るから中国が軍拡するのか……。ともあれ日本がNATOとの一体化を模索するのであれば、「有事には中国と戦争する」という覚悟が必要である。
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