サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『日本は「中国依存」をこれ以上続けてはならない…必要なのは「対話」ではなく「交渉」だ』（9/13現代ビジネス 加谷珪一）について
9/13The Gateway Pundit＜White House Sends Letter to Media Outlets on Biden Impeachment Inquiry: “It’s Time for the Media to Ramp Up Its Scrutiny of House Republicans”＝ WH、バイデン弾劾調査に関して報道各社に書簡：「メディアが下院共和党議員への監視を強化する時期が来た」＞
左翼は不寛容で、敵をあらゆる手段で潰そうとする。民主党は全体主義者の集団である。彼らがトランプにしてきたことを見るがよい。
WH法務オフィスは水曜日、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）が火曜日に発表したジョー・バイデン氏の弾劾調査を巡り、複数のメディアに「下院共和党の監視」を求める書簡を送った。
バイデンスキャンダル報道官イアン・サムズがWH顧問室から送った書簡は、火曜夜に草案コピー（抜粋）を渡されたCNNのオリバー・ダーシー記者によって初めて報じられた。
ＣＮＮが入手した草稿によると、WH法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で「メディアは下院共和党が嘘に基づいて弾劾調査を開始したことに対する監視を強化する時期が来た」と述べた。
この書簡は、裏付けとなる証拠のない弾劾調査は「報道機関に警鐘を鳴らす」べきだとしており、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、ＦＯＸニュース、ＡＰ通信、事情に詳しいWH当局者がＣＢＳニュースなどに伝えた。
…「そして、現代のメディア環境では、毎日嘘つきや詐欺師が偽情報を広め、フェイスブックからフォックスに至るまであらゆる場所で嘘をつき、下院共和党がすべての行動の根拠としている主張の不当性を解き明かすことができない記事を処理することで、混乱を生むだけだ」 、人々のフィードに誤った前提を置き、真実を曖昧にします」とサムズは付け加えた。
手紙のコピーは、Newsmax記者のLogan Ratickによって投稿されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/white-house-sends-letter-media-outlets-biden-impeachment/
9/13Rasmussen Reports＜Capitol Riot: Harsh Sentences Divide Voters＝議会議事堂暴動：厳しい判決は有権者を分断する＞
民主党支持者は真実を見ようとしない。
民主党は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で暴動を起こしたドナルド・トランプ前大統領の支持者に対する長期の実刑に満足しているが、他の有権者はそれほどではない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が、いわゆる「J6」暴動は統制が取れなかったが、ほぼ平和的な抗議活動だったと信じている一方、45％が議会議事堂襲撃は政府に対しする違法な暴動だったと考えていることが判明した。
9/14阿波羅新聞網＜习近平画饼充饥 中南海脚步凌乱频遭打脸【阿波罗网报道】＝習近平は飢えを満たすため画餅を描いた、中南海の足取りは乱れ、頻繁に顔を平手打ちされる[アポロネット報道]＞アポロネット方尋の報道：人々を鼓舞し、焦点を移そうとする北京の絶え間ない動きにより、民族主義者や愛国的なピンクたちは欣喜雀躍しているが、その後は何度も自分の顔を平手打ちされるだけである。
中共は脱ドル化を推進し、人民元を米ドルに取って代わろうとするが、ここ数日人民元が急落し、米ドルは却って上昇した。ロシアとインドは石油をインドルピーで取引しており、ロシアは現在使い切れない数十億ルピーを保有している。ほとんどのBRICS諸国の経済見通しは暗く、皮肉にも「土レンガの国（意味は、BRICSは中国語で金砖＝金のレンガだが、土のレンガに変わったと）」になろうとしていると言われている。
習近平は南アフリカのBRICS首脳会議から帰国後、視察のため新疆に直行、李強も民衆慰問のために被災地には行かず、習近平は9/7になってやっとハルビンに災害調査のために赴き、ネットユーザーらは「水害時には来ず、１カ月後には風も日差しも良くなって、どんな災害調査しに来たのか」と嘲笑し、習の声望は再び傷ついた。
日本の核廃水の放出について、中共の世論操作は自分自身を襲うブーメランのようなものだ。 中国人は塩を奪い買いし、自国産の海産物をボイコットしたりして、自国民を傷つけているが、放射線ガイガーカウンターの売り上げは急増している。
各地の民衆は海水の放射線量を検査し、ネット上に投稿したところ、中国各地の海水放射線量は日本よりも高かった。中共中央宣伝部は、日本の核廃水問題をこれ以上宣伝すべきではないと命令し、中国の55基の原子力発電所は廃水の放射線量を公表することはしないでいる。ある評論家は中共のヒステリックな反日、恨日の騒ぎを批判した。それは結局自らの顔を平手打ちする結果となり、茶番劇は唐突に終わらざるを得なくなった。
米国、欧州、インド、中東諸国は９日、Ｇ２０で南アジアと中東、欧州を海運や鉄道で結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」を構築する覚書に署名した。これは一帯一路構想と別の兆しが出てきた。 イタリアは一帯一路構想から離脱し、インドは台湾海峡で戦争が起きた場合にインドと中国の国境に新たな戦場を切り開き、中国が二正面戦線となるようにして中共を牽制するとの報道がある。中共に対する国際的なボイコットが相次いでいる。
是非インドは中共を牽制して、台湾侵攻させないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953849.html
9/14阿波羅新聞網＜金砖峰会害习出大糗 惊传王毅被勒令写检查 —中共外交部又出事？传王毅居家写检讨＝BRICS首脳会談で習近平は大恥をかく、王毅に自己批判書を書く命令が出たと衝撃報道―中共外交部でまた事件が？王毅は自宅で自己批判書を書いたと言われている＞中国の王毅外相は意外にも李強首相のG20出席に同行せず、米国での国連総会も欠席するとの憶測が広がっている。王毅は最近の習近平との南アフリカ訪問中に失敗をし、自宅で自己批判を書いているという噂がある。
王毅はBRICSでの対応の悪さを責められているようです。自己批判は文革時代を思い出す。李肇星元外相（華春瑩は彼の愛人の噂）が復帰するとの噂も。人材の枯渇。そして誰もいなくなった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953815.html
9/14阿波羅新聞網＜中共新版地图发布时机显示中共各派内斗＝中共の新版地図公開のタイミングは、中共の各派閥間の内部抗争を示している＞インドのチベット学者であり、フランス生まれの作家兼歴史家であるクロード・アルピは、この地図は中共党内の分裂を表していると考えている。 「私の唯一の推測は、おそらく彼に反対する派閥の一つが、この新版地図を公開することで近隣諸国との関係を悪化させたいということだ」とアルピは述べ、「この特別な時期に地図を公開するということは、習近平の外国に対するある種の妨害行為のように見える」と語った。先月の北戴河での秘密会談の後、状況は習近平にとって好ましくないと思われると彼は付け加えた。彼は特に、8月中旬に中国とインドの間で行われた第19回国境交渉の失敗に注目している。
長尾賢氏によるとTPPとIPEFを使い、代替市場を創設し中国の西側技術へのアクセスを制限して、中国を富ませないことが、中共に対抗できる政策と。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953842.html
9/14阿波羅新聞網＜点名中、俄！布林肯：后冷战结束 世界进入与威权激烈竞争新纪元＝中国とロシアを名指し！ ブリンケン：ポスト冷戦終結後、世界は権威主義との熾烈な競争新時代に入った＞1945年の第二次世界大戦終結後、ソ連は東欧諸国を共産主義陣営に引き入れ、対外的に共産主義を推進した。英国のチャーチル首相は「鉄のカーテン演説」を行い、世界が「冷戦時代」に入ったことを発表した；1991年にソ連が崩壊し、ロシアを含む17か国に分裂し、世界が冷戦時代に終止符を打ち、「ポスト冷戦時代」に入ったと発表した。2023年、中共の台頭とロシアのウクライナ侵略という状況の変化に直面して、ブリンケン米国務長官は本日、ポスト冷戦の時代は終わり、「権威主義との熾烈な競争」の新たな時代に入ったと述べた。
米国民主党がアホだから中共という怪物を大きくしてしまった。また民主党そのものが権威主義ではないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953775.html
9/14阿波羅新聞網＜乌克兰称重创克里米亚2艘俄军舰 迄今对黑海舰队最大规模攻击＝ウクライナはクリミアでロシア軍艦2隻に重大な損害を与え、黒海艦隊へのこれまで最大の攻撃だと発表＞ロイター通信によると、ウクライナは１３日早朝、クリミアの港湾都市セヴァストポリを攻撃し、ロシア海軍艦艇２隻に重大な損害を与え、交戦以降、ウクライナが黒海艦隊の守備範囲内で最大の攻撃となった。
https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953835.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
nytimes.com
意見 | ジョー・バイデンはなぜそんなに人気がないのか?
考えられる説明は 4つあるが、明確な解決策はない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
あなたの投稿に何度も返信できなかったので、引用を使用した。
これは私たちが目にすることができる事実であるが、残念なことに、米国と西側諸国は依然として真、善、美を定義する権利を握っている。 … https://twitter.com/fading_you1/status/1701973510468358277 もっと見る
この投稿は利用できません。
何清漣が再投稿
天降偉人包由検 @fading_you1 15h
韓寒は、世界には2種類の論理があると言った：1つは論理、もう1つは中国の論理である。
私の見方では、論理には三種類あって米国の論理があるか、あるいは米国の論理と中国の論理は実は同じもので、両者を合わせて進歩論理と呼び、本来の論理を反動的論理と呼ぶのである。
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の歩んできた道」の著者 @readjoyscom1 21h
🔹🇷🇺 ウラジオストクの経済フォーラム全体会議でのプーチン大統領の演説：(内容が非常に多い)
▪️極東はロシアにとって21世紀全体の戦略的重点である；西側諸国は自らの手で自らが作り上げた貿易と金融システムを破壊している；アジア太平洋地域諸国との貿易量は昨年13.7％増加し、今年上半期には18.3％増加した。
▪️…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5m
左派2大メディア重鎮のNYTとWPはほぼ同時にバイデンの不人気を表明したが、ブリンケンはバイデン政権、特に外交面での戦略的成果の多さを高く評価した。
ブリンケン：冷戦後の世界秩序は終わり、新時代は3大決定的試練に直面している。
https://rfi.my/9vkW.T… もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 9時間
NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載
https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
サリバンはチップ技術を中国に漏洩した人物を追跡したいと考えていたが、BBCは次のように報じた。
現在、華為がスマホ部品の詳細を正式に発表する前に、各国の官民技術部門が「謎解きのためにスマホを分解」している。 ほとんどの結果は、中国の半導体大手 SMIC が開発した Kirin 9000S 7 ナノメートルチップを使用していることに加えて、華為のMate 60 Pro は最新の iPhone と同じくらい高速に動作することも示している。
何清漣 @HeQinglian 9時間
トランプが大統領に就任したとき、WHと上下両院はすべて共和党が押さえていたが、良い手を打っても、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄによって打ち砕かれた。民主党と同じく、彼らも自分たちが犯した過ちをいまだに反省しようとしない人たちばかりだ。
共和党下院が今回は2年を無駄にしないことを願う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h
ゲイツは激怒している– 私はあなたに約束を守らせるためにここにいる! マッカーシー議長がついにバイデン弾劾を発表！ https://mp.weixin.qq.com/s/zsxqyryHkTGQhPF2Gnbi_A
今年初めの1月、米国下院議長の心動かされる選挙過程は今でも目に焼き付いているが、まさに「MAGA議員対エスタブリッシュメント共和党議員」の煙のない戦場であった。下の写真の当時の勢いを見てください。血相を変えたケビン・マッカーシーは・・・
加谷氏の話は何を今更の気もしますが、“Better late than never”かと。中国人の民族性を理解すれば、どんなことでもしてくるのが分かる。1900年の義和団の乱、1919年の54運動、1937年の盧溝橋事件、戦後になって、2005年と2012年の反日デモを見れば、中国人の陰謀のやり方が見えてくるでしょう。
大躍進から文革にかけて、亡くなった中国人の数は2000万～8000万人と言われています。中共はきちんとした記録がないため幅がある。
中国とはデカップリングすることが、日本にとって最善の道。中国から生産拠点を日本に移し、雇用を増やさなければ、日本の内需拡大にも繋がらない。反スパイ法で在留邦人の拘留が心配される中、企業経営者は撤退の決断を下すべき。
記事
中国政府が、福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、水産物の禁輸措置を発動したことから、日中貿易に暗雲が垂れ込めている。中国がこうした嫌がらせをしてくることは以前から予想されていた事態であり、中国に対して紳士的な対応を求めてもあまり意味がない。日本は今後、経済の中国依存を減らす道筋を真剣に模索すべきである。
今も昔も、政治が最優先の国
政府と東京電力は2023年8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出を開始した。中国政府はこれに強く反発し、水産物の禁輸措置を発動し、ホタテやマグロなどの輸出が滞る事態になっている。
日本政府は科学的根拠に基づく説明を行っていく方針を示しているが、こうした取り組みは中国相手ではあまり意味がないと考えた方が良い。
福島第一原発の処理水関連施設(23年7月撮影)/photo by gettyimages
中国は昔から政治が全てに優先する国であり、日本社会における常識はほとんど通用しない。よく知られているように1960年代後半から70年代前半にかけて文化大革命と呼ばれる壮絶な権力闘争があり、国内では2000万人もの犠牲者が出たといわれる。
文化大革命は、毛沢東氏による現実をまったく無視した計画経済（五カ年計画）の失敗を発端としているが、毛氏は文化大革命で失脚するどころか、多くの中国人民や政権幹部を踏み台にし、むしろ絶対的な政治権力を確立した。
毛氏のような独裁者は、多くの国民が貧困に苦しんだり、経済がボロボロになることなど気にも留めない。同じく毛沢東主義を掲げたカンボジアのクメール・ルージュ（ポル・ポト派）も、国民の多くを飢餓に追い込むほどの窮乏政策を平気で行ったし、隣国の北朝鮮もまったく同様である。
国際社会の警告を無視し、内外経済などお構いなしで戦争を企てるロシアも同じであり、こうした国々が日本の周辺に林立しているのが現実だ。
当時とは時代が異なるとはいえ、毛氏を政権運営の手本にしているとされる習近平政権も基本的には同じ価値観といえる。実際、習氏はゼロコロナというかなり無謀な政策を行っている。
何かにつけてケチをつける
日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。
実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。
このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。
中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。
中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100％予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。
中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。
処理水については、モルタル固化など、コストがかかるものの、海洋放出を回避できる方法を日本政府が選択しない限り、今後も長期にわたって海洋放出を行う必要がある。
中国は何かにつけてこの問題にケチをつけ、現在は魚介類の禁輸にとどまっている報復措置を、レアアース（希少金属）の対日輸出規制や、日本からの工業製品の輸入規制などにエスカレートさせることは十分考えられる。
中国依存をいかに下げるか
中国に対して必要なのは「対話」ではなく「交渉」であり、日本は交渉を有利に進められるよう、経済の中国依存をいかに下げていくのか、本気で取り組む必要がある。
日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出である。
日本は1980年代以降、内需主導型経済への転換を模索したものの、いまだに実現しておらず、産業構造は依然として製造業による輸出主導型となっている。
かつて日本メーカーは最終製品で高い競争力を持っており、韓国や台湾、中国などから部品や原材料を輸入し、最終製品を北米に売るというビジネスを実現できた。つまり従来型の貿易において、日本の顧客は米国であり、中国にとっての顧客は日本だった。
だが近年は、日本企業の製品競争力が低下し、最終製品の製造は中国メーカーに取って代わられた。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実である。
営業に従事したことがある人なら直感的にわかると思うが、モノを売る・買うという関係性が成立している以上、圧倒的に有利なのはモノを買う側である。日本は戦後、米国に対して政治的に全く交渉力を持たない状況が続いてきたが、その理由として、日本が敗戦国であることや、日米安保の存在を指摘する声は多い。
確かにそうした面があることは否定しないが、貿易など安全保障に直接関係しない分野においても、日本側が米国に対して口出しできなかったのは、米国を顧客としてモノを売るという絶対的に弱い立場であったからに他ならない。
内需主導型への転換
同じ理屈で考えれば、製造業を産業の基軸とし、輸出で経済を回そうとする以上、中国を顧客にせざるを得ず、中国に対して強く出られないという状況が必然的に生まれてしまう。
今回の禁輸措置をきっかけに、公明党の山口代表の訪中が延期となり、岸田首相は党内きっての親中派とされる二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したが、調整は暗礁に乗り上げている。
仮に中国側との調整が行われ、二階氏の訪中が実現したとしても、日本の産業界が中国にどっぷり依存している以上、日本側が強気の交渉に臨めないことは明らかである。
現在、漁業関係者は中国への輸出が滞っていることで価格下落の恐怖に怯えている。こうした措置が製造装置や部品あるいはレアメタルの輸入などに及べば、日本の産業界全体がパニックに陥ることは容易に想像できる。
こうした事態を回避するためには、日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。
国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。不思議なことに、対中強硬派とされる論者ほど、製造業による輸出強化を主張していることが多い。中国に対する強硬姿勢を主張しておきながら、中国を顧客にして輸出で経済を成長させるというのは論理矛盾している。
依存し続けるか、別の道か
中国の科学を無視した外交姿勢については、いずれブーメランとなって中国経済に跳ね返ってくると主張する論者も多い。もしそれが事実なら、中国経済は今後、大失速することになり、その影響をもっとも大きく受けるのは中国依存度が高い日本であることは明らかだ。
かつての日中関係は、政治は冷え切っているものの、経済活動は活発という意味で「政冷経熱」などと表現されてきた。だがこうした態度は、現実について見て見ぬふりをしてきただけであり、いつまでも継続できるものではない。
中国の外交方針に対して批判的な態度を取り、米国との協調路線を維持するのであれば、日本は中国の貿易依存度を下げる努力が必須となる。
ちなみに消費主導型経済を確立している米国は、中国と貿易戦争を行っても大きな被害はなく、協調して対中包囲網を形成すると言っても、日本とアメリカの置かれた環境はまるで異なる。ドイツや韓国は中国依存度が高く、ある程度は中国に妥協せざるを得ないことは自明の理であり、日本はどの道を選択するのか決断する時期に来ている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『処理水のデマで中国と共に日本攻撃する韓国野党、国際的理解を得られず赤っ恥 フェイクニュースの裏の意図、国際社会にも韓国世論にも見透かされ』（9/12JBプレス 武藤正敏）について
9/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Speaker McCarthy Orders Impeachment Inquiry into Joe Biden＝速報：マッカーシー下院議長、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を命令＞
マッカーシーも脅されないと動かないのでは・・・。だから民主党にしてやられる。
TGPなどが火曜日初めにその可能性が高いと報じていたように、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示していると発表した。マッカーシー氏の今回の動きは、マット・ゲイツ下院議員（共和党、フロリダ州）による辞職動議の可能性に直面している中で行われた。
最近の下院の１カ月半にわたる長い夏季休会中、マッカーシー氏は弾劾調査を下院全会での採決にかけたいと述べていた。しかし、過半数が非常に薄く、ケン・バック下院議員（共和党）を含む一部の共和党議員から疑念が提起されたことを受けて、マッカーシー氏は弾劾調査が先で投票が二番目という「ペロシの先例」を選択した。
マッカーシー氏は火曜日深夜、議会議事堂での発言で弾劾調査を発表した。
「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した。」
https://twitter.com/i/broadcasts/1OdKrzOVNVwKX
9/12The Gateway Pundit＜Freedom Caucus Chairman Scott Perry UNLOADS on Reporter Who Says Republicans’ Impeachment Inquiry of Biden is About “Political Revenge” (VIDEO)＝フリーダム・コーカス委員長スコット・ペリー、共和党のバイデン弾劾調査は「政治的報復」のためだと発言した記者を非難（ビデオ）＞
左翼は不寛容で、自分だけが正しいと。トランプに証拠もなくというか、民主党がでっち上げた冤罪で弾劾したのは覚えていない。
フリーダム・コーカスのスコット・ペリー委員長（共和党、ペンシルバニア州）は、共和党によるジョー・バイデンの弾劾調査は「政治的報復」であると主張した記者を非難した。
英国の記者はペリー下院議員に、ジョー・バイデンの弾劾調査に値する、共和党が米国民に示さなければならない「実際の証拠とは何なのか」と尋ねた。
同記者は共和党が「政治的復讐」を行うために弾劾を利用していると非難した。
「これは政治的な復讐ではありません！私たちは実際の銀行口座を持っています！」ペリーは言いました。「バイデン一家が所有する住宅は、議会や上院議員の給与では買えないことがわかるだろう。また、家族が海外の利権から何百万ドルも受け取るのは普通ではないことも理解しています。そういったことは普通ではありません。ダミー会社が20社もあるというのは普通ではありません。これらのことは正常ではなく、蔓延する汚職だけでなく、取引自体に影響を与えないにしても、マネーロンダリングを暗示しています。」
ペリー氏は続けて、「そして、当時の副大統領（バイデン）が検察官を解任したと発言したことも記録に残っている――『この、クソ野郎！（son of a bitch! ）』」と続けた。検察官は解雇された！なぜなら、検察官は彼の息子（ハンター）が働いていた会社を追及していたからである。それが私たちにあるのです！それが見えないなら！盲目なのか！」
https://twitter.com/i/status/1701685764214452255
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/freedom-caucus-chairman-scott-perry-unloads-reporter-who/
9/12The Gateway Pundit＜New Poll Finds Biden is Underwater by 38 Points With Independent Voters＝新しい世論調査でバイデン氏は無党派有権者との支持率で38ポイントの差をつけられ劣勢にあることが判明＞
下院で弾劾が始まれば、再立候補は無理では。
ブライトバートニュースは次のように報じた。
世論調査：バイデン氏の支持率38ポイント、無党派層は水面下
日曜日に発表されたCBSニュース/YouGov世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は40パーセントだが、アメリカ国民の60パーセント（無党派層のほぼ70パーセントを含む）が大統領としての彼のパフォーマンスに不満を抱いているという。
バイデン氏の支持率は、先週発表されたエコノミストとYouGovの世論調査と同水準で、同氏の業績について米国人の38％が肯定的評価を示したのに対し、不支持は55％だった。この世論調査では、6％が未定だったが、YouGovの最新調査にはそのような人口は含まれていない。
さらに詳しく見てみると、最新の世論調査では、調査対象となった民主党員の79％がバイデン氏を支持しているのに対し、共和党員の92％、無党派層の69％が不支持となっている。無党派層のちょうど半数が大統領を「強く不支持」としているが、19％は「やや不支持」であり、程度の差こそあれ大統領の業績を支持しているのはわずか31％だった。言い換えれば、バイデンは無党派層の間で純▲38というひどい支持率を持っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/new-poll-finds-biden-is-underwater-38-points/
9/12The Gateway Pundit＜CIA Whistleblower Exposes Agency’s Action to Manipulate COVID-19 Origin Investigation, Offers “Significant Monetary Incentive” to Discredit Wuhan Lab Theory＝CIAの内部告発者、新型コロナウイルス感染症の起源調査を操作する政府機関の行動を暴露、武漢研究所理論の信用を傷つけるために「多額の金銭的奨励金」を提供＞
ファウチと製薬会社、民主党が仕組んだものでしょう。
私たちの政府が根幹から腐敗していることを示す証拠が毎日のように出てきているようです。
CIAの内部告発者が名乗り出て、CIAが新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を操作したと主張した。下院コロナウイルス小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報委員会のマイク・ターナー委員長の書簡によると、CIAは当局者らに調査結果を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。
下院コロナウイルス小委員会委員長のブラッド・ウェンストラップ議員（共和党、オハイオ州第2区）と下院情報委員会委員長のマイク・ターナー議員（共和党、オハイオ州第10区）は、CIA長官ウィリアム・バーンズと元CIA最高執行責任者アンドリュー・マクリディスに別々に書簡を送り、新型コロナウイルス感染症の起源に関する当局の行動について新たな光を当てた。
CIA内部の高官による内部告発者によると、CIAは新型コロナウイルス調査チームの職員に対し、ウイルスの起源に関する立場を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。当初、この新型コロナウイルス発見チームのメンバー7人のうち6人は、ウイルスが武漢の研究所で発生した可能性は「信頼性の低い評価」に傾いていた。チームの7人目のメンバーはたまたま上級職だったが、新型コロナウイルス感染症が人獣共通感染症によって発生したと信じる唯一のメンバーだったと、ウェンストラップとターナーは書いた。
この新たな暴露は、ファウチ博士と米国が武漢研究所の機能獲得研究に資金を提供していたために米国政府が新型コロナウイルス感染症の起源を隠蔽しようとしているという元エコヘルス副社長で内部告発者のアンドリュー・ハフ氏の主張を裏付けるものだ。
9/12Rasmussen Reports＜70% Want Term Limits for Congress＝70%が議会の任期制限を望んでいる＞
有権者は圧倒的に議員の任期制限を支持しているが、そのような法案が制定されるとは期待していない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の70％が全議員の任期制限を設けることに賛成していることが判明した。これは、 2016 年の過去最高の 73% からわずかに下がった程度です 。現在、任期制限に反対しているのはわずか 15% であり、残りの 15% は未定である。
9/13阿波羅新聞網＜美国会要人警告：投资中国 美国人在毁灭自己＝米国議会要人が警告：米国人は中国へ投資することで自滅している＞米下院中国に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、9/12（火）、NYでの公聴会で、同委員会とウォール街幹部と実施した戦争ゲームは、中国が台湾への攻撃を開始した場合、米国の経済と銀行システム全体が深刻な脅威にさらされ、このリスクは台湾海峡紛争の範囲を超えて拡大するだろうと述べた。同氏は、ウォール街が中国の脅威を軽視していると批判し、ウォール街は「金色の目隠しをして、決して得られない利益を追い求める傾向がある」一方、米国の中国企業への投資は米国を自国の破滅に資金提供する危険にさらしていると述べた。
米下院の中国に関する特別委員会は火曜日、シンクタンク外交問題評議会のNY事務所で公聴会を開催し、元インド太平洋軍司令官デビッドソン提督による台湾海峡情勢の評価から始まった。外交問題評議会の経済問題専門家ブラッド・セッサーは、台湾海峡での戦争が米国経済、金融システム、米国企業に与える多大な影響に関するビデオを映した。デビッドソン提督は、中国人民解放軍が中共指導者習近平の指示に従って、2027年までに台湾に対する戦争を開始し、この戦争に勝利する準備をしていると考えている。
下院中国特別委員会のギャラガー委員長は冒頭の挨拶で、同委員会は月曜日の夜、多数のウォール街幹部を戦争ゲームに招待し、ゲームの焦点はミサイルや魚雷ではなく、制裁、輸送ルート、国際銀行間通信協会（SWIFT）システム、サプライチェーン、経済戦争、その他の分野についてであると述べた。
「中国が台湾侵攻の準備を始めれば、我が国の金融システムへの損害とコストは、ロシアのウクライナ戦争が始まったときに生じる損害に比べれば小さく見えるだろうが、米国の経済と銀行システム全体が脅かされるだろう。世界の航路は閉じられ、運航保険料が高騰し、サプライチェーンが崩壊し、世界的な紛争の恐怖が高まるにつれ、株式市場は急落し、世界的な金融システムのさらなる混乱につながるだろう、米国人は年金が目減りし、銀行口座の多額の現金が流出する可能性がある」と彼は言った。
ユダヤ人はデラシネだから米国に愛着がないのかも・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953366.html
9/13阿波羅新聞網＜来势汹汹！左青龙、右白虎夹击中共＝すさまじい勢い！ 左側に青龍、右側に白虎が中共を挟撃＞G20サミットは閉幕し、インドは羽振りがいい。 バイデンとモディは２つの声明を発表し、合計２９条の声明を発表した。経済、科学技術、外交、軍事、さらには人文科学の分野まで、ほぼすべてに亘っている。米国とベトナムは半導体パートナーになると発表しており、米国はベトナムがファウンドリだけでなく半導体産業チェーン全体の構築を支援することになる。 東南アジア＋インドの組み合わせは勢いを増している。
中共の暴発を抑えることができれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953315.html
9/13阿波羅新聞網＜间谍疑云挥之不去，王沪宁新官上任受瞩目＝スパイ疑惑は去らない、王滬寧の新しい職務に注目＞中共国家安全部が主導して、米国テキサス州の「中国平和統一促進協会」会長で米国華僑の梁成運が30年以上米国のスパイだった詳細を明らかにしたのと同日に、中国平和統一促進協会は11日理事会を開き、中国全国政協の王滬寧主席が新会長に就任した。 中国全国政協主席が中国平和統一促進協会会長を務めるのが慣例だが、外界は、中国平和統一促進協会がスパイ疑惑で揺れる中、王滬寧が整頓に着手するかどうかに興味を持っている。
お手並み拝見。
米国民で香港の永住者である梁成運は、スパイ罪で終身刑を言い渡された。 (微博より抜粋)
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953299.html
9/13阿波羅新聞網＜火箭军可能把导弹打到中南海？习到这些省就进入射程之内—什么导弹可能瞄准中南海？＝ロケット軍は中南海にミサイルを発射できるのか？ 習は射程内のこれらの省に入れば–どんなミサイルが中南海に照準を合わせられるか？＞中共のミサイルのほとんどはロケット軍の手に渡っており、理論上は北京に入らずに中南海を攻撃できる。
ロケット軍のミサイル数が最も多い東風 11、東風 15、東風 16 ミサイルは主に台湾海峡付近に配備されており、その射程は北京に届くには十分ではない。習近平が福建省、江蘇省、浙江省、広東省、または近隣の省に行けば、これらのミサイルの射程内に入る可能性がある。福建省は最近２度の台風に見舞われているが、習近平は視察に行かなかった。
中共の大陸間弾道ミサイルは核弾頭を搭載しており、習近平の直接の命令がなければ発射できない。中共は米国と同様の核暗号メカニズムを持つべきであり、習近平は中南海を標的にはしない。ロケット軍の将軍が許可なく東風-31、東風-41、東風-5ミサイルに戦闘準備状態に入るように命令することは困難である。
中共の 6つの東風-26 ミサイル旅団、または 1 ～ 2 つの 東風-21ミサイル旅団は、クーデターや暗殺のために使われる可能性があるが、運用は簡単ではない。特定のミサイルの旅団長、副旅団長、政治委員は命を危険にさらすことに全員一致で同意しなければならず、少なくとも1つの発射大隊は命令に完全に従わなければならず、燃料、弾頭、車両保管場所の将兵は全面的に協力しなければならず、それでやっと発射準備を迅速に行うことができる。
中共の最高のレーダーは北京周辺に設置され、飛来するミサイルを迅速に特定し、習近平は警報を受けてすぐに中南海の地下壕に隠れる。その際、「自らの槍で自らの盾を攻撃する」ともいえる東風26ミサイルを、S-400防空ミサイルが阻止できるかどうかにかかっている。
ロケット軍は北京・中南海にミサイルを発射する可能性があるが、100％習近平本人に命中する保証はなく、他者の協力も必要となる。
火のないところに煙は立たない。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953440.html
9/13阿波羅新聞網＜习活动准则？内部消息：蔡奇以中共中央书记处掌门人身份发一指令＝習近平の活動指針？ 内部情報：蔡奇が中共中央委員会書記局長として命令を発令＞習近平は先月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席した際、フォーラムで予定されていた演説を突然取りやめするなど、異常な事態に見舞われた。その後、習は9/10にインドのニューデリーで閉幕したG20首脳会議を欠席し、代わりに中国の李強首相が出席したため、多くの憶測を呼んだ。 習が今年11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席するかどうかも注目点だ。
袁紅氷は大紀元記者とのインタビューで、習近平国家主席のG20サミット欠席の理由が海外渡航時の安全への懸念によるものかどうかについては直接回答しなかったが、習近平国家主席が李強を推したという指摘は受け入れなかった。
習近平がG20サミットに出席しなかった理由について、袁紅氷は、中共体制内の関係者から提供された情報によると、習近平が南アフリカから中国・新疆に帰国した後、蔡奇は中共中央書記局長の身分で「習近平国家主席が国際会議に出席する際には、今後次の2つの原則を遵守しなければならない」との指示を外交部に出した。
「第一の原則は、会議が中共が主導するか、中共が主導的地位を占めるものでなければならないということである。第二の原則は、この国際的な会議に出席することで、大国の指導者、さらには世界の指導者として、習近平の地位を実証できなければならないということである。この2つの原則を持って、習近平はこの国際会議に参加することができる」
この基準ではBRICSも含め大多数の国際会議出席は難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953404.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
このツイートを読んで、私がかつて「台湾の軍事統一」を主張していたことを知ったが、彼は私がそれを主張していたことを証明するリンクを貼っていない。
私は台湾の現状維持を常に望んでいるが、現状維持と中共の軍事統一の主張の間には、大きな隔たりがある。
ツイートでデマを広げた後、私はこれらの人達の結末を見ることができると信じている。
引用
LaikeTian @tianlaike 20h
返信先：@HeQinglian
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ主が見つからない。同名の一人は英語を話す。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国左翼の良き大統領よ、よく眠ってください。風が吹かなくなり、鳥のさえずりが止まり、子守唄は省かれた。米国主流メディアはこのニュースを報道しなかったのでは？
疲れたバイデン：「寝るよ」
https://rfi.my/9vMB.T @RFI_Cn 経由
rfi.fr
疲れたバイデン：「寝るよ」
バイデン米大統領はG20サミット後の今月10日にベトナムを訪問した。バイデンの体調と、中国に対抗するためのバイデンのベトナムとの同盟は、ドイツのメディアから大きな注目を集めている。バイデンは中国を封じ込めるつもりはないと主張しているが、複数のメディアは反対の結論に達している。そして、ハノイ記者会見でのバイデンの「もう寝るよ」という言葉は、たちまちドイツで有名な言葉になった。
Quote
何清漣 @HeQinglian 9時間
国際社会は、任期制と二党間のローテーションが米国の外交政策と国内政策の連続性の欠如を引き起こしていることを知っている。これはオバマの前からすでに起こっていたことだ。オバマが政権を獲得し、トランプが政権を獲得した後、両党間の高度な対立が明らかになった。
米国の命令は欧州連合（EU）が真剣に執行しているのを除いて、残りの国は履行を可能な限り遅らせており、4年後には状況は一変するだろう。 … もっと見る
引用
レオナルドの城 @ Lostlanding 19時間
米国外交の最大の問題は、長期計画を失ったことであり、第二次世界大戦後、欧州から米国に移住した欧州のエリート（老いるか死んでいるか）の外交計画に依存している。困った時の神頼みをする大きな問題が明らかになった。
トランプからバイデンに至るまで、すべてが神頼みだ。TPPとパリ気候協定離脱、アフガニスタンからの恥ずべき撤退、米ドルの武器化、米中貿易戦争、そしてインド版スパイスの旅、これらはすべて負けである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働くhttps://rfi.my/9vPL.T @RFI_Cn経由
タス通信によると、クナイスルはロシアの地政学観測所であるサンクトペテルブルク大学ゴーリキーセンターの所長に就任する。
「私はこのゴーリキー・センターの共同創設者であり、その管理に責任を持っている」とクナイスルはタス通信に語った。・・・もっと見る
rfi.fr
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働く
ロイター通信は、ロシアの国営タス通信が本日、オーストリアのカリン・クナイスル元外相が学術研究センターの所長としてサンクトペテルブルクを訪問すると報じたと伝えた。
武藤氏の記事では、民主党と名のつく政党は、どの国でも一番民主的でない。不正選挙、二層司法、政府機関の武器化、検閲、冤罪、デマの流布等左翼の特徴。「共に民主党」も「立憲民主党」も科学に依らず、福島原発の処理水を平気で汚染水呼ばわりする人がいる。政治的動機だけで、真実を国民に知らせる気は毛頭ないみたい。
左翼は基本平気で嘘がつける（中国人を見てればよく分かるし、米国左翼も同じ。教育とメデイアに問題がある）ので、人倫に悖る生き方をしている。然も独善的、自己中、不寛容と来ている。ここまで堕落しているのは、自分の頭で考えないから。人の意見を簡単に受け入れ、生きやすい方向に流れていく。「簡単に信じない。常に疑いを持つ」は本庶佑先生の言葉ですが、一人一人自覚しなければ。権威の言うことを安易に信じるのは危険。
記事
福島第一原発の処理水放出に対する抗議演説を行う李在明氏（写真：Lee Jae Won/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
窮地に陥った李在明氏
韓国・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が追い詰められている。
李在明氏は、北朝鮮への不正送金疑惑をめぐり9月7日、検察に出頭するように求められた。1回目の取り調べは、後述するが「断食」により李氏の体調がすぐれないということを理由に8時間で打ち切られたが、近々2回目が行われる見込みである。李氏はすでに京畿道の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が5回目である。
李在明氏が検察に逮捕される可能性は高まっていると言えるが、むしろ政府・与党側からは「李在明氏が民主党の代表に留まっている方が、民主党への支持が伸びなくて好都合」といった声が漏れてくるほど、李在明氏は党勢回復に苦労しており、支持層拡大にも失敗している。
また後述するように、最近になって2022年の大統領選挙時に民主党が偽情報を流し、選挙戦を有利に進めようとした疑惑が持ち上がっている。李在明氏はこれを利用しようとしたとも指摘されている。
李在明氏は、尹錫悦大統領に関して「国民の意思に、国利民福に反する行為をすれば引き下ろさなければいけない」と主張し、大統領退陣論を煽る発言までしたが、それは自らが苦しい立場に陥ったからこそ出たせめてもの攻撃の言葉だろう。
李在明氏、もう政府批判の材料がない
これまで李在明氏は日本との歴史問題や日韓関係の進め方を巡って、尹錫悦政権及び日本の対応を批判してきた。しかし、歴史問題に対する韓国国民の関心は次第に薄れ、日韓関係改善が軌道に乗ってきたことで李代表の目論見は不発に終わっている。
そこで集中的に取り上げ出したのが、福島第一原発から放出されている処理水の問題である。処理水の放出については、韓国国民の75％が心配している。ただ、その処理水はIAEAによって安全性が確認されており、科学的には批判する根拠は強くない。
そこで李在明氏は、安全性を否定するデマの流布と大規模集会で攻勢を強めようとしているが、実際には処理水放出批判でも成果を上げていない。
そうした中で李在明氏が期待を寄せたのが中国による処理水放出阻止の動きである。
しかし、中国の処理水放出反対運動も日本との関係で膠着状況に陥っている。処理水に関する不安を煽り、中国国民による日本への「嫌がらせ電話」を黙認し、日本産の水産物を輸入停止にして日本攻撃を仕掛けた中国政府と中国共産党だったが、それ以上の攻撃の手立てはなかった。そこでアジア各国の支持を得てさらなる対日攻勢をかけようとしたのだが、アジア諸国、インドネシア、マレーシア、大洋州諸国などはむしろ日本の立場に一定の理解を示している。
そればかりか、中国は、東アジア諸国と領土問題を先鋭化させ、対立を深めている。
本稿では、中国の原発処理水を巡るデマ政治、デマ外交の実態と今後の展望、李在明氏の原発を巡る動きを分析、李在明氏と民主党の追い詰められた実態について考察してみたい。
習近平政権のデマ政治、デマ外交
中国の習近平国家主席は、東京電力が進める処理水の放出を巡り、日本に対し経済的威圧を続け、それを後押しするように国内のSNSが露骨なフェイクニュースを流し続けることを黙認している。
処理水の放出に関し、中国のSNS上で拡散されているフェイクニュースは極めて悪質な“デマ”である。それは、あたかも処理水が人々に健康被害をあたえ、生態系を脅かすもののように扱っている。
黒い水が海に流れ込み広範囲に広がっていく映像は、日本ということになっているが、実際に撮影されたのはメキシコだと見られる。日本製化粧品の不買を呼びかけた動画では、福島県の近くで魚の大量死が起きているかのような主張を展開している。
こうしたデマをもとに、中国政府は世界貿易機関（WTO）に、WTO衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）に基づき、緊急措置として日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったと通知した。これを受け、日本政府は直ちに5日、これを遺憾とする反論文書をWTOに提出した。
習近平政権の日本産水産物輸入停止は政治的動機に基づくもの
中国政府のこうした行動は、科学的な根拠に基づくものではなく、国内の政治的要因、東アジアをめぐる日米韓との対立によって苦境に陥った状況を打開するためのデマ政治だと言われている。
中国は、国内不動産企業の経営不振から、住宅引き渡しの遅延による国民の不満が高まっており、金融不安の懸念も芽生えている。さらに経済の不振によって若者の失業は深刻化しており、社会不安を心配せざるを得ない状況に陥っている。そのため、処理水の放出の危険性を指摘する政治的デマを流し、国内の不満を日本に向けようと画策していると言われる。
また、キャンプデービッドにおける日米韓首脳会談で3カ国が対中国で結束を強化したことに対する不満も大きい。
しかし、日本はこうした中国の政治的動きや日本産水産物締め出しによる経済的威圧に動じる気配は微塵もない。
岸田首相はASEAN関連首脳会議に出席し、処理水の放出は「科学的観点から何ら問題は生じていない」「安全だ」と説明し、中国が日本産水産物の輸入を停止するなどの対応を「突出した行動」と指摘した。
中国の李強首相は、「核汚染水の排出は世界の海洋生態環境や人々の健康に関わる」として日本の対応を批判した。
首脳会議の席上、韓国やASEAN首脳から処理水に関する発言はなかった。むしろ東アジア各国は日本の立場に一定の理解を示している。そのため、G20の首脳会議では日本批判を行わなかった。それは各国の反応を見てのことかもしれない。
9月6日、インドネシアのジャカルタで開催されたASEAN関連首脳会議で、椅子を並べて座る中国・李強首相、韓国・尹錫悦大統領、岸田文雄首相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
領土問題で東アジア諸国と対立深める中国
逆に中国は、ASEAN首脳会議の場で各国首脳から処理水放出問題に対する支持を得られなかったのみならず、南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領として表記した「最新官製地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となった。
特に南シナ海ついては、国際法を完全に無視する形で、一方的に海洋権益を主張する根拠としている。これに対し、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどが「傲慢不遜だ」と反発を強めている。
もはや、ASEANの主要国（中国に寄り添う一部の国は除き）は中国の一方的で傲慢な主張や戦狼外交を熟知するようになっている。そのため、処理水放出を巡る中国の主張に同調する動きが起きる期待は持てない。
これを支持するのはロシアと北朝鮮、そして韓国の野党・共に民主党くらいであろう。アジア諸国に処理水放出反対の動きが広がれば、李在明氏としても国内での活動のベースとできたのであろうが、その目論見は完全に潰えた。むしろ「中国と一緒に偽情報を流す民主党」のイメージを強める結果となっただけだ。
韓国で「フェイクニュース流布」によるデマ政治への追及の動き
昨年の大統領選挙の際、民主党がフェイクニュースを流布し選挙情勢を有利に持ち込もうとした疑惑が大きく取り上げられている。
李在明氏が城南市長時代に起きた大庄洞都市開発疑惑。その事件の中心人物であった金万培（キム・マンベ）氏が大統領選挙を控え「フェイクニュース」を作り出した疑惑について、韓国の検察当局は「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置した。
検察は、金万培氏が、大庄洞疑惑が浮上した直後の2021年9月15日、申鶴林（シン・ハクリム）元言論労組委員長から「虚偽インタビュー」を受けた事実をキム氏の供述などを通じて確認したとされる。
当時、申鶴林氏によるインタビューで金万培氏は、「尹錫悦大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として同疑惑の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年7月、検察に「事実でないことを事実かのように話した」と供述したという。
チョ・ウヒョン氏は「尹錫悦検事の取り調べを受けたこともなく、誰なのかも知らなかったと数回話したにもかかわらず、JTBCと京郷新聞の当時の報道内容は、私の話を無視して、真逆に報道した」と検察に証言した。金万培氏はフェイクニュースを作り出すため、申氏に1億6500万ウォン（約1830万円）支払っていた。
フェイクニュースの狙いは、大庄洞開発の不正疑惑の責任を、当時の城南市長だった李在明氏から、尹錫悦氏へ押し付けようとするものだったと見られている。
李在明代表の「断食」にもフェイク疑惑
こうした窮地を脱するためだろう。李在明代表が驚きの行動に出た。「無期限断食」である。政治とはあまりにも無関係で、単に世間の耳目と同情を買おうという作戦なのか。
処理水放出に反対し無期限断食に入った李在明民主党代表について、与党「国民の力」からは「午前10時から午後10時まで座り込みをするが、それ以外の時間は国会内の代表室で休息をとっている」とし、「出退勤断食」などと皮肉られる始末である。
さらに「糖尿病ならまともに断食すれば2、3日も持ちこたえられないが、（李在明代表は）断食3日目の糾弾大会でマイクを握った声が大きく響いた」としており、「代表室にすしの出前が届いているかもしれない」とその誠実性に疑問を呈している。
とても国民のシンパシーを得られる状況にはないようだ。
その李在明代表は、東京電力の処理水放出について、国際的にアピールする動きも見せた。
9月4日、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止条約」（ロンドン条約）とロンドン議定書に加入している88カ国首脳に書簡を送り、処理水の海洋放出が投棄にあたるとして反対する姿勢を改めて示したのである。だが、国際海事機構（IMO）は「放出行為はロンドン議定書上『投棄（dumping）』と見るのは難しい」などとする内容の法律検討を終えていたことが判明している。当然の結果だが、この苦肉の策も“不発”に終わりそうだ。
盛り上がりに欠く韓国の処理水放出反対運動
民主党は2日にもソウル中心部で処理水放出を糾弾する集会を行った。集会には断食闘争に入っている李在明代表をはじめ党幹部が多数参加した。李代表は現政権を「汚染水投棄共犯」と規定し、党員・支持者に向かって「総動員令」を下して攻勢の強度を上げたが、参加者は1回目の集会7000人より、1000～2000人減少し、さらに1週間後の3回目には2000人に減った。
韓国ギャラップが8日発表した世論調査では尹大統領の支持率は33％で横ばい、国民の支持率も34％で横ばいであった。民主党の支持率は34％と7ポイント上昇したが、これは先週下落していた反動である。韓国国民の75％が「汚染水放出は心配だ」としていることに照らしてみても、民主党の対政府攻撃は効果を上げているとは言い難い。
一連の処理水放出反対運動は、国会で圧倒的な議席を保持する民主党の落日を象徴する出来事になるのかも知れない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は「三流国」への道？』（9/11現代ビジネス 大原浩）について
9/11The Gateway Pundit＜Lula Flip-Flops on Whether Putin Can Visit Brazil for 2024 G20 Summit Without Danger From ICC’s Arrest Warrant – Guarantees Turned Into Deflection to a ‘Brazilian Judiciary Decision’＝ICCの逮捕状のリスクなくプーチン大統領が2024年のG20サミットに向けてブラジルを訪問できるかどうかについてルーラが意見を引っ繰り返す -– 保証は「ブラジル司法判断」に振れた＞
ICCの逮捕状は戦争が終わっても、撤回されないのでは？
ルーラ氏は、ブラジルはICC加盟国であり、同氏には未解決の逮捕状があるため、ウラジーミル・プーチン氏は2026年のリオデジャネイロ・サミットに出席できるかどうかと質問された。
ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、ロシアの指導者ウラジーミル・プーチン氏が来年リオデジャネイロで開催される20カ国・地域（G20）会合に出席する場合、ブラジルでは逮捕されないと述べた。
彼は、中国とロシアの大統領がリオに来て、それまでに戦争が終わっていることを望んでいると述べた。「ご招待いたしますので、ぜひご参加ください。サミット開催時には事態が収束することを願っています。」
プーチン大統領が安全に行動できるかどうかを決めるのはブラジル司法当局だ、とルーラ氏は最終的に決断した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/lula-flip-flops-whether-putin-can-visit-brazil/
9/11Rasmussen Reports＜Good-Bye, Mitch? Most Want McConnell’s Resignation＝さようなら、ミッチ? 大多数がマコネル氏の辞任を望んでいる＞
マコーネルが上院共和党リーダーである限り、強い共和党にはならない。
ミッチ・マコーネル上院議員の健康状態が疑問視される中、圧倒的多数の有権者は、ケンタッキー州共和党議員が上院少数党院内総務の職にいるのを止めるべきであることに同意している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の73％が、マコーネル氏は健康上の問題を理由に指導者の地位を辞任すべきだと考えており、その中には「強くそう思う」の48％も含まれている。反対しているのはわずか 17% でした。
9/12阿波羅新聞網＜别乐观…这些细节决定习仍可能会铤而走险＝楽観しないで・・・これらの詳細決定は、習がまだリスクに走る可能性があることを示している＞現在、中国が一連の問題に直面しているとき、多くの人は台湾との戦争は棚上げされるかもしれないと考えているようである。 著者は、習近平の野心は変わっていないと考えており、習近平がいつ台湾を攻撃するかは、プーチン式の誤判断がいつ習近平に現れるか、またそれが現れるかどうかにかかっていると考えている。
中ロ北が同時に台湾・日本・韓国を攻めるのに充分と思わせないことでしょう。NATOのアジア進出とインドの軍事力強化が戦争の抑止になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952834.html
9/12阿波羅新聞網＜男子赴韩弃子 矢板明夫：中国经济出了大问题＝韓国に行き、息子を捨てた男 矢板明夫：中国経済には大きな問題がある＞最近、韓国の済州島で30代の中国人男性が9歳の息子を遺棄した。 男は現在逮捕されている。 男性は、生活が非常に苦しく、養えないことが理由だと話した。古参メディア人の矢板明夫は、中国経済の衰退に伴い、同様のケースが日本や台湾でも起こる可能性があると述べた。
中国人へのビザ審査の厳格化を望む。でも偽の証明書を作るだろうなあ！子供の扱いは難しい。どこまで行っても厄介な隣人。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952820.html
9/12阿波羅新聞網＜王毅缺席联大APEC拜习会生变？ 美方回应了—拜习会还有戏 美国务院透露重要信息＝王毅は国連総会欠席 APECでバイデン習会談の変化は？ 米国はこれに応じた – バイデン習会談にはまだドラマがある 米国国務省が重要な情報を明らかに＞中国の王毅外相は国連総会を欠席すると伝えられており、外界はAPECでの「バイデン習会談」が変更される可能性があるとみている。 米国務省は本日、米国と中国の外相が年末までに会談することを引き続き期待しており、米国は秋の「バイデン習会談」開催に向けて引き続き努力すると発表した。
米国は物乞いするのを止めたら。みっともない。
https://www.aboluowang.com/2023/0912/1952798.html
9/11阿波羅新聞網＜习近平喊的“共同富裕”成场梦 中国贫富差距空前恶化＝習近平の「共同富裕」呼びかけは夢となり、中国の貧富の差は前例のないほど悪化＞中国経済は苦境にあり、債務が重くのしかかり、記録破りな若者の未就業率などの要因により、習近平国家主席がよく使っていた「共同富裕」というスローガンは達成不可能な目標となっている。日本のメディア報道は、中国の所得格差が1985年の記録開始以来最高レベルまで拡大していると指摘した。都市部の富裕層20％世帯の平均所得は、下位20％世帯の平均所得の6.3倍に達している。
格差の実態は、賄賂分が入っていないので、もっと遥かに大きいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952666.html
9/11阿波羅新聞網＜千亿打造马来亚森林城市宛如鬼城 碧桂园爆雷后被国际债主盯上＝マラヤ森林都市建設に1000億使ったが、ゴーストタウンに 碧桂園が暴発後国際債権者の標的に＞マレー半島最南端に大規模な高級マンション不動産プロジェクトがあり、約10年前に中国の有名不動産会社碧桂園が土地購入し建設を請け負った。数十万人を収容できる未完成のこの建物は、今では開発が中止されゴーストタウンのようになっている。碧桂園の債務不履行により、この未完の大規模プロジェクトの債務の一部を回収したい債権者が注目している。
中国相手では何が起きるか分からないから、日本企業は傍観するのが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952658.html
https://twitter.com/i/status/1701269598908342429
何清漣が再投稿
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 4h
今日9.11、左派がマッカーシー米下院議長の事務所を襲撃した。
これは「民主主義」にとって非常に悲しい日である・・・これは本物の暴動である、彼らは22年間投獄されるだろうか？ ！
狂った左翼は PEPFAR (エイズ対策プログラム) の 5 年間の再認可を支持している。
民主党員がこうするのは、「占領」である。
トランプ支持者がこのようなことをすれば「暴徒」になる。例えば：
J6でDCに参加しなかったタリオに懲役22年の判決！
引用
Collin Rugg@CollinRugg 7h
速報：極左活動家らがケビン・マッカーシー下院議長の事務所を襲撃した。
民主主義にとって非常に悲しい日である…このために彼らは何年も刑務所に入れられるのだろうか？
過激活動家らはマッカーシーのオフィスを襲撃し、PEPFARの5年間の再認可を支持して暴動を起こした。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
L JM @zhixiangziyou 7h
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが重大発言――虚偽の陳述書への署名とトランプに対し嘘をつくよう強要したバイデン司法省トップ検事の名前を挙げた――彼らはここにいる…@ゲートウェイパンディットより
検事の名は
** 司法省主任検察官 ジョセリン・バランタイン
** 米国検事補 ジェイソン・マッカラー
引用
The Gateway Pundit @gatewaypundit 9月9日
速報：プラウド・ボーイズのリーダー、エンリケ・タリオが爆弾発言 -–虚偽の陳述書への署名を強要し、トランプに関して嘘をつくよう強要しようとしたバイデン政権の司法省検事らを名指し – 彼らはここにいる… @gatewaypunditより
https://thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=breaking-enrique-tarrio-drops-names-two-biden-officials
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
rfa.org
評論 | 何清漣：中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
近年、中国経済のキーワードは「債務リスク」だが、この3年間で2度の激しい議論があった。主役は中国の不動産覇王の恒大だ。ウォール街は、恒大の破産後の債務リスクが外に波及するかどうかに注目している。
何清漣が再投稿
「北米保守派評論」 @NAConservative9 6h
《「何という皮肉：なぜジョン・イーストマンが裁判にかけられるのか？」 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/11/travesty-why-is-john-eastman-even-on-trial/
狂った民主党はまさに独裁国家同様、最大の政敵であるトランプ大統領を刑務所に入れようとしているが、最も有名な憲法学者イーストマンを含む彼の弁護団全員さえも同事件の共同被告となった。米国の大門がこれほど暗かったことはかつてない。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1701091014197526648
何清漣 @HeQinglian 54m
この記事の要点は次のとおり：
村レベルの借金問題は長年積み残してきた問題であり、2006 年を境に新旧の 2 つに分けられ、以前は税金や手数料の滞納が原因であったが、それ以降、借金の大部分は新たな農村支援施設の建設に充てられており、村レベルで新たに巨額の借金が発生した理由は、もちろん資源そのものではなく、その資源の運用方法にある。――中国の腐敗した行政環境の中で、中央政府から移管されたプロジェクト資金は、村の幹部からなる小規模な権力コミュニティに資金を呼び込むための経路となっている。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 1時間
中国の1兆元近い村の借金はどのようにして生み出されたのか?
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09112023172421.html… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
法律を制定する州議会、州行政官、司法長官はすべてカリフォルニア州民によって選出される。
カリフォルニアの人々が違う考えなら、何か言うべきである。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
カリフォルニアにおける万引きは理性の範囲を超えている。 人々はバッグを持って現れ、最大950ドルまで、欲しいものを何でも取っていく。
何清漣 @HeQinglian 1時間
このツイートを見て、興味本位で米国王を探したところ、かなり前にブロックしていたことが分かった、言葉遣いが不遜であったと思う、意見が違うだけならブロックはしない。
他の不法移民（中国人を含む）は米国で2,000ドルの生活費と無料医療を受けられるのに、この人は受けられない理由を誰か教えてください。 米国はすべての人を平等に扱うべきだ。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 11h
日本に留学した王懿と、米国で新生活を始めることした王偉恒は、立場の違いから過去２週間、中国のネット民の間で激しい議論を巻き起こした。
彼らを「海外逃亡」の代表とみなす中国のネットユーザーらは、「この効果は党の教育よりも優れている」、「真の愛国者は何千マイルも旅して米国に行くのだ」と熱狂的にコメントした。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20230911-1432493
何清漣が再投稿
傅峻（Jun Fu）中国語-英語版「西洋文明の進路」の著者 @readjoyscom1 16h
これは、共和党員を狙った殺人犯が懲役５年の判決を受けた一方、１．６に議会議事堂の現場にいなかったプラウド・ボーイズのリーダーには懲役２２年の判決が下されたという報道に対するものである。ここから、米国の司法システムは完全にスターリン流の独裁政治の道具となり、特に政敵を攻撃し、異論の持主を弾圧するために民主党の手先となっていることがわかる。
引用
西洋文明の進路(エッセンス版) @readjoyscom 17h
返信先：@ImMeme0
共和党員を狙った殺人犯にはわずか5年の懲役が言い渡されたが、1.6議事堂に現れなかったプラウドボーイズ指導者には22年の刑が言い渡された。ここから… もっと見る
https://readjoys.com/archives/9029
大原氏の記事では、脱炭素社会は米民主党の利権と化しているので、トランプ共和党が2024大統領選で勝利しなければ、脱炭素の転覆はできないと思います。民主党でRKJが大統領候補になって、当選すれば、引っ繰り返せるかもしれません。
ドイツのメルケルは心情的に社会主義・共産主義にシンパシーを持っていたと思われます。だからソ連KGB上がりのプーチンと懇意にできたのでは。トランプは大統領時代、メルケルのノルドストリーム2に、「ロシアにエネルギーを依存するドイツは“ロシアの捕虜”だ」と警鐘を鳴らしましたが、彼女は無視しました。結局エネルギーをロシアに頼って失敗し、経済は中国重視でこれからガタガタと音を立てて崩れていくさまが目に浮かびます。それもこれもやはりメルケルの失政によるところが大きい。
日本は怪しげな太陽光、風力、EV（人類の敵・中共を有利にするだけ）に惑わされず、原子力をもっと活用すべき。先行き核融合が成功するのを期待しています。自動車は緊急事態のことも考えればハイブリッドが一番良いのでは。
記事
フォルクスワーゲンがEVを減産
AUTOCAR JAPAN 6月29日「フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 『顧客の強い抵抗』と従業員」、carview 7月18日「やっぱり…欧州EVに暗雲！ VWが予定する大幅減産の中身と不振の2大理由」などと伝えられている。
by Gettyimages
すでに、くるまのニュース 3月6日「欧州の『EVシフト』にブレーキ!? ドイツが『e-fuel』提案！『2035年完全EV化』なかったことになる？」と、これまで騒いでいた「完全EV化」に関してドイツが「宗旨替え」をしたとも思える動きがあった。
前記carview記事で述べられている大幅減産の以下の原因は、ドイツの「宗旨替え」の大きな原因を象徴しているといえよう。
- 欧州におけるBEV（Battery Electric Vehicleの略で、ガソリンを使わず電気のみを使って走る車）の需要がメーカーの予測より約30％も低い。
2.１の需要低迷の主因として独仏などで実施されたEV補助金の削減がある。
特に、2は「高くて不便で『（実は）環境に悪い』（8月13日公開「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率』の闇」4ページ目「EVは、結局環境に悪い」参照）BEVは、「補助金」で販売が底上げされていたということを如実に示す。
前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェ―『高EV普及率』の闇」でも述べたように、車両やガソリンなどに高い税金を課したりする「ガソリン車（最近ではハイブリッド車も）いじめ」をした上で、多額の補助金などによって支援をしなければ、「自由市場で淘汰」されるのがBEVである。
さらに、8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」3ページ目「EUの『規格化戦略』は中国の猛攻に敗れた」で述べたように、「日本勢が得意なガソリン車やハイブリッド車を『封印』し」、ドイツ車（欧州車）を優位に立たせるために推進してきた「EV化」が、結果として「中国勢の大躍進」を招くことになった。今やEV車の販売台数トップは中国BYDであり、2番手は米国テスラだ。しかも世界トップテンのうち中国勢が過半の6社を占める。
ドイツ（を始めとする欧州勢）が「日本車潰し」を狙っていたとしても、惨敗した上に「中国勢の躍進」という形で大ブーメランも食らったことになる。
ドイツの惨状（天然ガス、原発、製造業の危機）
欧州（EU）が不調であることは、2018年10月15日「ブレグジッドは大正解 英国よ沈みゆくEUからいち早く脱出せよ！」、2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などで、5年前から述べている。
残念ながら、英国は現在のところ調子が良いとは言えないが「沈みゆくタイタニック」から脱出できたことは幸いであったと考える。
そして、EUの経済的中心ともいえるドイツは、自動車産業以外にも多くの問題を抱え、全体の経済自体が青色吐息である。
国際情報筋では、「メルケル前首相は、ロシアのプーチン氏が放った工作員ではないか」との話が、半分冗談交じり（半分は本気）で流れている。昨年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」冒頭「メルケルとは何者だったのか？」において、同氏とロシアを始めとする旧共産圏とのつながりを書いた。
それだけではない。「環境保護」を強力に推進し、結果として「ドイツ経済を駄目にした」ことが、プーチン氏の「思う壺」であったことは否定できない事実だ。
「環境保護」を大義名分にした政策によって、製造業を中心としたドイツの産業がボロボロになったことはよく指摘される。
中国依存リスク
しかも、その環境保護は、「安くて便利なロシアの天然ガス」に依存していたことが、ウクライナ戦争によって明らかになった。昨年10月8日公開「ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのは、本当にロシアなのか？」という問題はさておき、わざわざエネルギー問題における「弱点」をつくったことは「工作活動」の結果であったと言われても仕方がない。
しかも、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」のように、共産主義中国に依存する経済にもしている。
その結果、川口マーン恵美氏「ドイツが『EUの病人』と呼ばれる日…『一人勝ち』から衰退一途、気がつけばEUで経済成長していない唯一の国に」という状況に陥った。
8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」という状況の中で、ドイツ経済を中国依存にしてしまったメルケル氏の「負の遺産」は大きい。
なぜディーゼル不正を行ったのか
ドイツの工業力、技術力を信奉する人々は多い。実際、自動車を始めとするドイツ製品は日本でも人気だ。
だが、それは米国製あるいは、中国や韓国などの工業製品よりも優れているというだけのことではないだろうか（それさえも今では怪しいように思える……）
8月23日公開「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」2ページ目「欧州の『黒歴史』」で述べた「ディーゼル不正問題」は、確かに「ディーゼル車」という選択そのものを誤った事に起因する。
だが、3月22日公開「結局2035年までの完全EV化など無理だ！ということに世界はやっと気づき始めた」3ページ目「ディーゼル車の二の舞か」で述べたように、技術的に素人の石原都知事でさえ「ディーゼル車が環境にやさしいという話の欺瞞」を見抜けたのである。
ドイツ製造業の技術陣の目は節穴だったのか、それとも技術陣の「正しい意見」を封じ込めてしまう「イデオロギー優先の産業構造」になってしまったのだろうか。
また、マイスター（徒弟）制度を中核としたドイツの製造業が、「新時代」に対応できていない可能性もある。
そもそも、ドイツ経済が好調に見えてきたのは前記「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ユーロという統一通貨制度によって「為替調整」が無かったおかげだ。
EUを一歩出れば（為替調整が行われれば）、ハイブリッド車などの先端技術では日本勢に歯が立たない上に、中国や韓国が製造する「安い製品」にも対抗できない。EUの中（井の中）の「蛙」という「内弁慶」であったのがドイツ経済の実態だ。
外圧に負けて、日本経済を破壊する？
結局のところ、まったく合理性が無い「完全EV化」など「政治的イデオロギー」の産物にしか過ぎない。
欧州同様、2021年に誕生した民主党バイデン政権も「イデオロギーによるEV化」を強力に推し進めている。
欧州の「日本車潰し」には、何とか踏ん張っていた日本政府も、米国民主党の圧力には腰砕けだ。6月24日公開「今度こそ、自民党を『ぶっ壊さなけれ』ば日本が『ぶっ壊れる！？』」3ページ目「脱炭素は米民主党の重要なイデオロギー」において述べたように、まるでバイデン氏の大統領就任祝いの様な形で「新車全て電動車の実現は2035年に」と明言している。
その結果、昨年5月5日公開「菅政権が『邪魔』ばかりするから『トヨタが日本を捨てる日』がやってくる…って本当か？」という状況を招いた。
幸いにして、「EV化の欺瞞」が明らかになり、「EVバブル崩壊」の兆しが見え始めてきたから、「トヨタが日本を捨てる」という最悪の事態は避けることが出来そうだ。だが、もしトヨタを失えば、我々は「ドイツでの惨劇」を身をもって体験することになる。雇用や「経済圏」の喪失など、そのダメージは計り知れない。
だが、幸運（トヨタの努力のおかげ）にも「現状のバッテリーの性能では消費者が満足するEVはつくれない」というトヨタの主張の正しさが証明され、2027～28年をめどとする全固体電池の実用化で、「イデオロギーによるEVの強制」ではなく、トヨタ主導の「消費者ニーズによるEVの普及」を実現するのではないだろうか？
「ベンチ（政府）があほやから野球（自動車づくり）がでけへん！」（「『ベンチがアホやから野球でけへん』～球史に残るあの言葉」参照）などと言わずに、「あほな政府」に耐えて実力を発揮するのが日本の誇るトヨタのすごさである。
誰がコストを負担するのか？
しかし、トヨタが勝利しても、馬鹿げたEV化、脱炭素に投じた（これからも当面は支出されるであろう）資金は信じがたいほど巨額だ。
まず、直接的に国民が税金で負担しなければならないコストだけでも莫大である。今やパネルの廃棄・放置などの環境被害が明らかな太陽光発電などの「クリーンエネルギー」設備への支援はもちろん、EV関連補助金など数えきれない。
そして、ドイツでは製造業を容赦なく叩き潰した脱炭素による企業負担は、最終的に商品・サービス価格の中に埋め込まれている。脱炭素がインフレの大きな要因であることは疑いようがない。
また、電気代には太陽光発電などの「補助金（のコスト）」が長年上乗せされていて、ただでさえ高騰する料金をさらに高くしている。
もちろん、ガソリン価格の上昇に「脱炭素」が影響していることは言うまでもない。
そして、前記「自家用車の9割！？ CO2輸出が支えるノルウェー『高EV普及率」の闇」で述べた「二酸化炭素の輸出」で稼ぐことを日本はできない。
むしろ、化石燃料のほとんどを輸入に頼っている日本は、（脱炭素による）エネルギー価格高騰の直撃を受ける。
結局のところ、2021年11月5日公開「エネルギー価格高騰、脱炭素・EV化を推進する国家・企業は総崩れか」となりかねない。
「脱炭素・EV化の欺瞞」が明らかになった現在、5月14日公開「民主主義社会を破壊するESGの『不都合な真実』、脱炭素エネルギー危機の責任はだれがとるというのか？」や、前記「テスラ『終わり』の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ」に至った責任の追及をきちんと行い、「改善策」をしっかりと考えるべきではないだろうか。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「よくこんな映像を公開したものだ…」元空自情報幹部が指摘する「あまりにお粗末なサハリン（樺太）の軍備状況」と「あらわになったプーチンの強烈な虚勢」』（9/10現代ビジネス 鈴木衛士）について
9/10The Gateway Pundit＜Poll Shock: 48 Percent of Americans Under 30 Support Sending US Troops to Defend Ukraine＝世論調査のショック：30歳未満の米国人の48パーセントがウクライナ防衛のための米軍派遣を支持＞
全体で派遣すべきではないが76％もある。
CBSニュース/YouGovが日曜日に発表した世論調査によると、30歳未満の米国人の48パーセントが、ロシアによる旧ソ連国家への侵攻→ウクライナを守るために米軍を派遣することを支持している。ウクライナ防衛のための米軍派遣への支持は、各年齢層ごとに劇的に低下しており、30歳から44歳の米国人では28％、45歳から64歳では17％に下がり、65歳以上では8％にまで落ち込む。30歳未満の調査対象者は484名で、米国成人2,335名を対象とした調査の全体的な誤差は±2.7%であった。
民主党員の３４％がウクライナへの米軍派兵を支持しているのに対し、共和党員の１７％と無党派層の１８％がウクライナへの米軍派兵を支持している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/poll-shock-48-percent-americans-under-30-support/
9/10The Gateway Pundit＜“I’m Going to Go to Bed” – Reporters Laugh at Sleepy Joe During Presser in Vietnam After He Says He Is Going to Bed (VIDEO)＝「私はベッドに行くつもりです」 – ベトナムで記者会見中に寝ると発言したスリーピー・ジョーを記者たちが笑う (ビデオ)＞
民主党はもっとまともな大統領候補を選んでほしい。
ジョー・バイデンはベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長と会談するためベトナムのハノイを訪れた。
バイデン氏はインドのニューデリーで数日間過ごした後、ベトナムに到着した。過酷なスケジュールは老人のジョーには多すぎる。
彼は昼寝が必要なので、みんなに知らせた。
バイデン氏は演説後に記者会見を行ったが、それは大惨事だった。 彼はベトナム戦争映画について 冗談を言って記者と打ち解けた。
いっとき、ジョー・バイデンは気が散って、カメラのフレームから外れた。
バイデンは事前承認した記者のリストを要求した：「彼らはここに5人だけ送ってくれた！」。
ジョー・バイデンはソフトボールの数質問に答えた後、あまりにも疲れていて報道陣と関わり続けることができないと認めた。彼の薬は切れてきています。
ジョー・バイデンが「もう寝る」と発言した後、記者たちはジョー・バイデンを笑った。
バイデン氏は中国の習近平氏を批判した後、「もう寝るつもりだ」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1700888378109993087
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/im-going-go-bed-reporters-laugh-sleepy-joe/
9/10希望之声＜杠上中共？美驻日大使讥讽北京政府「无人生还」＝中共に対抗？駐日米国大使は「そして誰もいなくなった」と北京政府を嘲笑した＞ラーム・エマニュエル駐日米国大使は数日前、福島の海鮮を公に食し、中共が日本の核廃水の放出を口実に、日本を経済的に脅迫していると非難した後、「そして誰もいなくなった」として北京政府を風刺するメッセージを公に発表した。
秦剛、ロケット軍司令官、李尚福国防相といなくなり、誰が失業レースに勝つのか？中国の若者か習の内閣か？アガサ・クリステイの「そして誰もいなくなった」になるのではと。
https://www.soundofhope.org/post/753620
9/11阿波羅新聞網＜中国欧盟商会名誉主席：中国重新融入世界没希望＝在中国欧州商工会議所名誉会長：中国の世界復帰は望めない＞シドニー・モーニング・ポスト紙が日曜日に報じたところによると、中国に駐在する欧州の実業家トップは、習近平国家主席に傲慢で横柄な外交政策を放棄するよう影響を与えるのは誰にも不可能だと述べた。
欧州も中共とデカップリングすることです。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952434.html
9/11阿波羅新聞網＜完全跟狗啃的一样！习总器重的周小平一句话能写错成啥样子＝まさに犬が噛んでいるよう！習近平国家主席が高く評価する周小平の一文が、どうしてこのように誤って書かれるのか＞
上の写真では、誰もが周小平が書いたこの文章をただ見つめている。そう、それだけである。
今日の記事では、言語表現の観点から、周小平の話がこのように誤って書かれるのかについてのみ話す。
私の小学校の中国語教師の言葉を借りれば、言葉選びや文章作りはまさに犬が噛んだものと同じだという。
今日、インターネット上では周小平夫妻を批判する声が荒波のようである。その理由は、周小平の妻がマリウポリ歌劇院の廃墟で「カチューシャ」という歌を歌ったからだ。
これは深刻な問題であり、人倫に悖り、国家イメージを傷つけ、国民感情を傷つけ、海外同胞を危険にさらしているという人もいる。
周知のとおり、周小平同志は著名な現代中国作家としての地位を確立しており、役人や権力者に愛される作家である。 現在、彼は非常に高い権力の地位にあり、廟堂では席があり、頭上の後光はまさに幻想的でまばゆいばかりである。
しかし、中国語と中国語の文字を愛する民間作家として、周小平の語学レベルは悪く、非人間的なレベルに達していると心から言いたい。
どこが悪いかは中国人でないと分からないと思い割愛。マウリポリで妻がカチューシャを歌ったのは習への胡麻すりでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952340.html
9/11阿波羅新聞網＜习近平东北作秀 海外社媒批笑话—中国南方汛情告急 习近平东北开会喊“安全”＝ 東北での習近平ショー、海外ＳＮＳで笑い話として批判―中国南部の洪水状況は緊急事態、習近平は東北で会議を開き、「安全」を叫ぶ＞黒竜江省は8月に洪水放流による大洪水に見舞われ、被害は甚大である。 洪水が引いた1か月後に習近平が災害を視察に訪れ、激しい議論が巻き起こった。 海外SNSで、あるネチズンが嘲笑：「習近平は黒竜江省にいて、既に水が引いた洪水災害を視察した。水ははるか南にあり、人々ははるか北にいる。本当に笑い話である」
リーダーが安全な場所で安全を叫ぶのは独裁者だから。真のリーダーは危険に立ち向かう勇気を持つ。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952378.html
9/11阿波羅新聞網＜中共一可怕计划即将全面启动？历史将再次重演？【阿波罗网报道】＝中共の恐るべき計画が本格的に始動しようとしている？ 歴史は再び繰り返されるのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中国の農村部で「一村一食堂」と「一村一老人ホーム」計画が本格的に開始されようとしているというニュースが中国のインターネットで絶えず流れてきている。 記者は、中共の代弁者が最近「食堂」でのプロパガンダを実際に強化していることに気づいた。
人民公社の再現？中共は個人の私有財産を没収するつもりかもと。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952424.html
9/11阿波羅新聞網＜普里格津还活着？ 他躲在“这儿”？等普京病死 ＝プリゴジンはまだ生きている？ 彼は「ここ」に隠れて、プーチン大統領の病死を待っている＞あるロシアの政治アナリストは、プリゴジンは実際には死んでおらず、現在ベネズエラの離島に隠れていると明らかにした。 ミラー紙は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は末期症状にあると以前主張していたヴァレリー・ソロヴェイが最近、プリゴジンは死んでおらず、カリブ海のマルガリータ島で楽しく暮らしていると述べたと報じた。
真相は藪の中。
https://www.aboluowang.com/2023/0911/1952339.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
占ってみる：
今回の G20 では、それほど目を引くものではないが、非常に重要なことがある。アフリカ連合が正式加盟国として認められ、今後はG20+1となる。 影響：
- アフリカ連合は地政学的に「サウス」に属しており、中国に非常に近い。
- インドが議長国だったときに受け入れを決めたので、アフリカ連合はインドに恩義がある。
今後の西側諸国の主舞台はG7+1だが、今回のG20+では西側と南側が互角となる。 … もっと見る
He Qinglian @HeQinglian 10h
報いはとても早くやって来る。
【フロイド事件後、この女性民主党指導者はミネアポリス警察を「解散」すると約束した。彼女は子供たちの前で暴力的にカージャックされた後、犯罪の取り締まりを求めた】
ニューヨーク市もその報いに苦しんでいる。残念ながら、これは的を絞った報いではなく、無辜の者が巻き込まれる。彼らは票のために犯罪に手を染める私利私欲の人達で、犯罪に遭って初めて治安や良俗の大切さに気づくのである。
引用
トビー・ヤング @toadmeister 15h
ジョージ・フロイドさんの死を受けてミネアポリス警察を「解体」すると約束した民主党指導者は、彼女が子供の目の前で暴力的にカージャックされたことを受け、犯罪の取り締まりを求めた。
何清漣 @HeQinglian 10時間
英語版の Twitter を開いて、彼女が愛した「ＳＮＳ」上で、顔に血を流したこの女性政治家をご覧ください。
https://twitter.com/i/status/1700600732557173194
何清漣が再投稿
il Donaldo Trumpo @PapiTrumpo 9月10日
ブ―――――――――ム!!!🥳🥳🥳
何清漣が再投稿
驍勇視訳 @nuanxin8 12 時間
左側の男性、エンリケ・タリオは、議会議事堂にいなかったにもかかわらず、J6騒乱で「陰謀扇動」の罪で懲役22年の判決を受けたばかりである。
写真2の男、シャノン・ブラントは懲役5年の判決を受けたばかりである。トランプ支持者というだけで写真3の18歳のサンシャイン・ボーイを故意に殺害した。彼はまた、自宅軟禁中の刑期も1年間免除される予定である。
ビーコン崇拝者や民主闘士達は、出てきて綺麗にして。
https://twitter.com/i/status/1700732993344790991
何清漣 @HeQinglian 4時間
どの国も「衰退」させられたり、「旺盛」にさせられることはなく、その衰退も旺盛もすべてはチャンスを掴み、一歩ずつ前進していく自国の能力によるものである。
これは米国にも当てはまるし、中国にも当てはまる。もし米国と中国が国民（傍観者を含む）の政治的立場によって互いの弱点しか見ていないのであれば、ドイツを例にとれば、ドイツが近年急速に衰退していることは認識されており、その理由は目に見えて明らかである。
引用
ポッドキャストを理解しない @bumingbaipod 7h
沈彤はインターネット上で物議を醸している人物で、かつて「中国に関するデマ」投稿をネットユーザーに通報するようツイートしたことがある。 しかし、最近中国に帰国した後、中国に対する見方が急変し、「中国の悪口を言う」ようになった。
今週、袁莉@LiYuan6は 沈彤と対談し、中国に対する彼の見方がなぜこれほど変わったのか、そして 5か月間中国に戻って一体何を見たのかについて話してほしいと頼んだ。
公式サイト：https://bit.ly/bmb-062
https://bit.ly/b-62-spot
何清漣 @HeQinglian 6時間
私は、李恩勝の妻がどんな魔法を使って、彼を穴に飛び込ませたのか、本当に知りたい。財産に関してすべてが明らかな穴で、一握りの草や茅でさえ覆われていない。
経済的条件があまりにも異なる結婚では婚前契約書に署名する必要があることに私は同意する。
引用
Tintin 叮叮 @tindingtin 18h
殺人犯が逮捕された後、彼は手錠をかけられず、警察は彼に水とタバコさえ与えた。彼は、蘇享茂の反自殺＝殺人版、遼寧省の李恩勝である。
7/11、遼寧省海城市で重大悪質刑事事件が発生した。李恩勝は感情的な問題を理由に、37歳の妻、60歳の義母、13歳の継娘を殺害した。事件発生後、ネット民の間で傍観や議論が巻き起こった。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1700935594007011434
何清漣 @HeQinglian 5時間
習主席は49回も会ったこの国際的な友人である米国大統領を本当に大切にする必要がある。 電話に出なければ、気を遣って理由を探し、政務が多忙を極めていることを知り、1 時間も時間を割くのは不可能と。
広大な世界と膨大な人々の海の中で、真の友人は求め難く、見つけたら大切にしてください。 😂
引用
Voice of America 中国語サイト @VOA Chinese 6h
日曜日のハノイでの記者会見でVOAの質問に答えて、バイデン大統領は最近中国の習近平国家主席と直接会話していないが、両国の当局者は引き続き会談していると述べた。「実際、私は今日インドでＮｏ2と会った」 。バイデンは、習は失業問題や機能不全な経済政策など、現在対処すべきことがたくさんあると考えており、「私の推測では、習氏はこの特定の危機にどう対処するかを考えようとしているのではないか」と述べた。
https://twitter.com/i/status/1700942158650343636
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 3時間
返信先：@zhixiangziyou
かつて、米国社会が正常だったとき、それは小児性愛と呼ばれていた。
現在、米国の価値観はLGBTQI+へと進化しており、オールド・ドミニオン大学（ODU）助教授のアリン・ウォーカーはこれを「未成年者に惹かれる人々」と改名した。
したがって、米国左派は「女性を含む未成年者に惹かれる」大統領を愛している。
何清漣が再投稿
驍勇視訳 @nuanxin8 6h
最新重大ニュース：第5巡回区控訴裁判所は、バイデン政権、FBI、疾病管理予防センター（CDC）がビッグテック企業と共謀して米国国民の言論を検閲して合衆国憲法修正第1条（言論の自由）に違反したとの判決を下した。
https://twitter.com/i/status/1700665582138675403
何清漣 @HeQinglian 1時間
マウイ島についてどれだけの真実が明らかになったのか知りたかったので、オンラインで調べた。 重大ニュースを見逃していたことに気づいた。
不法移民を愛するバイデン米大統領は、マウイ島の住民を一人当たり700元（人民元ではなく米ドル）で救出したことに加えて、バビロン・ミツバチ・ニュースではない小さなリスも救出した。
700＄だということは知っていたが、小さなリスに関する大きなニュースを見逃していた。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
世界中から人々が来ることを歓迎する。
しかし、我々はこのような待遇を受けたことがなく、たとえ医療制度に入ったとしても、多額の自己負担を支払わなければならない。 したがって、バイデン万歳と民主党の幸いを歓迎しなければならない。
引用
Lisa Xin 子涵 @lisaxinsohradio Sep 10
出国した友人：
「私の赤ちゃんは病気で、肺炎を患っている。幸いなことに、ここの政府はホテル、食事、宿泊施設を無料で提供し、衣類も受け取ることができる。赤ちゃんの医療費は無料である。私は赤ちゃんのために1年間の医療保険にも加入した。粉ミルク、おむつは無料で提供され、妻はベッドで一緒に寝てくれ、食事やラウンジも無料で提供される・・・これは皆さんが知っている邪悪な米国である・・・」😑
鈴木氏の記事では、被害妄想に陥っているプーチンと。日本が北方領土を取り返しに来るとか、どこから情報を取っているのか？自分の頭の中での騒ぎとしたら、まともな判断ができなくなっているということ。
会談が成立すれば、金正恩はプーチンの足元を見て、いろいろ要求するのでは。同じ国連制裁国同士（ロシアは40ｹ国）だから、周りを気にしなくてよい。北朝鮮にすればエネルギーや食糧、肥料とか欲しいものがある。
ただ来年の米国の大統領選でトランプが勝つ可能性があり、選挙結果が出るまでは、ロシアと完全ベッタリまで進むことはないのでは。小国の狡猾さで、大国を翻弄させるのが得意な国だから。
記事
米国の有力紙であるニューヨーク・タイムズ（NYT）など複数のメディアが４日、アメリカの当局者などの話として、「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記が、今月10～13日にロシア極東のウラジオストックで開かれる予定の国際会議『東方経済フォーラム』に合わせてロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する計画がある」と報道した。NYT紙については、金総書記は特別列車で移動すると伝えている。
また、英国BBCの報道によれば、NYT紙の外交担当編集委員からの情報として、「北朝鮮の指導者の移動に関する業務を担当する安全保障担当者などの先遣チームが、先月末にウラジオストクとモスクワを訪問していた」ことを米政府当局者が察知したとのことであり、移動は特別列車で行われるだろうとしている。
つまり、これらにまつわる情報を米政府関係者がNYT社などにリークしたことが今回の報道のきっかけとなったのであろう。
ロシアは金総書記の訪露に肯定的
一方、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシア国営のRIAノーボスチ通信の質問に対して、「ロシアと北朝鮮の首脳が近く会談するという情報を確認していない。これについて話すことは何もない」としてコメントを控えた。
一方で、同通信は6日の報道で、中国国営の新華社通信の報道を引用する形で、「米国とその同盟国は、金総書記がロシアを訪問することによって、ロシアと北朝鮮が軍事安全保障の分野での協力をさらに強化する可能性があることを恐れている」と述べ、「北朝鮮とロシアの協力の強化は、韓国と米国の間の頻繁な軍事演習が北東アジアに新たな分裂をもたらしたことによって引き起こされたものである」と伝えた。
Gettyimage
つまり、金総書記がロシアを訪問するのは、両国の軍事安全保障分野を強化するためであり、この要因を作ったのは米国とその同盟国が中朝ロへの対決姿勢を強めた結果であることを指摘したのである。
さて、この報道どおり、金総書記はロシアを訪問するのだろうか？
おそらく、その可能性はあるだろう。なぜならば、それはプーチン大統領の強い要請に基づくものに違いないからである。
プーチン大統領の焦り
今やウクライナによる激しい反転攻勢の防御のために、本来であれば攻勢作戦の最先鋭として温存すべき「虎の子の空挺部隊」を投入するなど、ロシア軍の苦戦状態が顕著になりつつある。
例年実施してきた各地域（軍管区）持ち回りの大規模軍事演習についても、昨年ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が今年の秋（9月～10月）に西部軍管区で「ザーパド（西部軍管区演習）2023」を行うと公言していたものの、どうやらウクライナからの攻撃に対する防戦に手一杯でその余力がないものと見られ、5日にはショイグ国防相によってこの演習中止が発表された。
その一方で、ロシア南西部に位置する南カフカス地方の旧ソ連構成国であり、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」加盟国の（6ヵ国の一つである）アルメニアは、今月11日～20日の予定で同国内において米軍との合同軍事演習「イーグル・パートナー2023」を実施することが発表された。
プーチン大統領の焦燥感はいかばかりであるかは容易に想像がつく。
プーチン大統領の頭にある「日本への怖れ」
また、ロシア極東のサハリン（樺太）州においては、今月3日、今まで「第２次大戦終結の日」とされていた祝日が今年から「軍国主義日本に対する勝利と第２次大戦終結の日」との名称に改められ、メドベージェフ前大統領（安全保障会議副議長）らが参加して初めての記念式典が行われた。
この際、小規模な軍事パレードが行われ、その映像が公開されていたので筆者も見たが、モスクワの赤の広場で行われるような軍事パレードとは似ても似つかないものであった。
とりあえず、その辺の兵隊を寄せ集めて付焼刃的に行進訓練はしたのだろうが、礼服を着て先頭を行進している分隊規模の兵隊は閲兵専門の儀礼兵であろうと思われ、それなりに様になってはいたが、後に続く兵隊は、戦闘服を着てはいるものの背格好も年齢も性別もばらばらで行進時の手足もばらばら、という酷いものであった。
よくこんな映像を公開したものだ。これが現在のサハリン州におけるロシア軍の実態なのだろう。
独自の歴史観とその信念によってウクライナへの侵略者となったプーチン大統領は、現在のロシアの窮地に付け込んで日本が米国と手を組み、「北方四島を取り返しに来るのではないか」という疑念が頭から離れないのだろう。
この焦燥感が、ウクライナの劣勢に反比例して極東方面での日米に対する敵対的な態度を先鋭化させるという行動につながっているのだろう。そして、これが藁をもすがる形で北朝鮮への軍事関係の強化へと彼を掻き立てているに違いない。
北朝鮮にとっては渡りに船だが…
その足元を見ているのが北朝鮮の金総書記だ。自国が経済的な窮地に陥っている現況で、このようなロシアからの秋波は渡りに船だ。自国の防衛に影響のない範囲で協力的な態度を貫き、兵器や兵員などについては最低限の供与で最大限の支援を引き出そうと画策するであろう。
しかし、7月25日の拙稿『金正恩「米・中露の二極化への深入り」を避ける狙いか…いま「変化めまぐるしい北朝鮮の動向」と「現役米国兵士が拘束中」という事態を“極めて注視すべき”と考える理由』で述べたとおり、現在まで北朝鮮はロシアに対する武器の提供を一貫して否定しているように、全面的にロシアに肩入れしてウクライナを巡る東西2極化に深入りすることで、この戦争が拡大した際に自らがスケープゴートとなって日米韓によって切り崩されることを金総書記は恐れている。そもそも、米韓の最近の軍事的圧力に鑑みれば、ロシアに対して最新のミサイルや（特殊部隊など）精鋭の兵士を差し出す余裕などないだろう。
したがって、もし今回の会談が実現したとしても、北朝鮮からロシアに供与される兵器や兵員は限定的となり、ウクライナ情勢を劇的に変化させるような内容にはならないであろう。一方、北朝鮮の核・ミサイル技術はすでにロシアからの技術者流入などによって、すでにかなりのレベルに到達しており、これ以上ロシアから最新の軍事技術を入手したとしても、通常兵器の技術基盤が貧弱な北朝鮮にとって、それが即座に兵器の近代化に結び付くようなことにはならない。これを生かすには、自国の経済力を大幅に強化する必要があろう。
以上のようなことから、もし今回、プーチン大統領と金総書記の会談が実現したとしても、露朝の軍事協力の枠組みが抜本的に変わることにはならず、日米韓に対する脅威が増大するような結果にはならないだろう。つまり、国力が衰え始めてテンパった指導者同士が会談しても、国際情勢の潮流を変えるだけの力はない、ということなのだ。
しかし、もし金正恩総書記が戦略的に有能な指導者であるならば、今回の訪露は中止するかもしれないが・・・。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『（各国からバカにされてきた）中国・習近平が西側諸国に抱く「恨み」の正体』（9/9現代ビジネス 歳川 隆雄）について
9/9The Gateway Pundit＜Arkansas Governor Sarah Huckabee Sanders Takes Stand on Personal Freedoms: Declares No Lockdowns, School Closures, or COVID-19 Masks and Vaccines Mandates (VIDEO)＝アーカンソー州知事サラ・ハッカビー・サンダース、個人の自由の立場を取る：ロックダウン、学校閉鎖、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のマスクとワクチンの義務化は行わないと宣言（ビデオ）＞
バイデンは2020年不正選挙の再現を狙って感染症の恐怖を煽る手に出ると読んでいるから。
サラ・ハッカビー・サンダース知事（共和党）は、最近の記者会見でパンデミック関連の制限に対して断固たる姿勢を示し、アーカンソー州が新型コロナウイルス感染症によるロックダウンに戻ることはなく、国民にマスクやワクチンの義務を課すこともないと明言した。彼女は個人の自由と健康と安全に関する意思決定の自由の重要性を強調した。
サンダース氏は記者会見で、「新型コロナウイルス感染症パンデミックの際のように、政府が再び私たちの自由を踏みにじることのないようにしなければならない」と述べた。「当時、少数の官僚が学校、教会、企業を閉鎖し、子供たちにマスク着用を強制し、ワクチンパスポートを導入しようとした。ここアーカンソー州ではそんなことは二度と起こらないでしょう。」
知事は政権の立場を強調するため、新型コロナウイルス感染症に関連する大統領令の長いリストをすでに廃止したことを明らかにした。彼女はまた、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルスワクチン接種義務の禁止も発表した。
「私が就任したとき、パンデミックに関連した膨大な大統領令のリストを廃止しました。今、私たちはさらに進んで、アーカンソー州のすべての州職員に対する新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種義務を禁止します。そして、アーカンソー州のすべての住民が自分たちの健康について情報に基づいた決定を下せるよう、州保健局は新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する潜在的なリスクを公表するだろう」とサンダース氏は述べた。
https://twitter.com/i/status/1697303785473712417
9/9The Gateway Pundit＜Federal Appeals Court Rules Biden Admin and FBI Coerced Social Media Platforms Into Censorship — Violating First Amendment＝連邦控訴裁判所、バイデン政権とFBIがソーシャルメディアプラットフォームに検閲を強制 – 合衆国憲法修正第1条に違反する判決＞
連邦最高裁まで行くのかどうか。
連邦控訴裁判所は、バイデン政権、保健当局、FBIがソーシャルメディア企業に対し、新型コロナウイルス感染症、ハンター・バイデン、選挙に関連する投稿を検閲するよう圧力をかけ、合衆国憲法修正第1条に違反するとの判決を下した。
第5巡回区控訴裁判所の判決は、バイデン政権を含む多くの政府当局者がコンテンツモデレーションに関してソーシャルメディア企業と接触することを禁じた下級裁判所の判決を支持するものである。
元ミズーリ州司法長官で現米国上院議員のエリック・シュミット氏は、ルイジアナ州司法長官のジェフ・ランドリー氏とともに、2022年5月に訴訟を起こした（ミズーリ州対バイデン）。その後、ゲートウェイ・パンディットの創設者ジム・ホフト氏が訴訟の原告に追加された。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-appeals-court-rules-biden-admin-fbi-coerced/
9/9The Gateway Pundit＜Musk’s X Corp. Files Lawsuit Against California Over Content Moderation Law, Argues it Violates First Amendment＝マスク氏のX社、コンテンツモデレーション法をめぐってカリフォルニア州を相手に訴訟を起こし、憲法修正第1条に違反していると主張＞
政府が善とは限らないし、民主党とＤＳは悪と断言できる。
イーロン・マスク氏のX社は、カリフォルニア州のコンテンツモデレーション法を巡りカリフォルニア州を相手取って訴訟を起こした。
金曜日に提出されたXの訴状は、法律が合衆国憲法修正第1条に違反していると主張している。
X のグローバル・ガバメント・アフェアーズ・チームはこの訴訟について次のように書いている。「本日、@X はカリフォルニア州 AB 587 に対して憲法修正第 1 条に基づく訴訟を起こしました。立法の歴史と法を擁護する司法長官からの公開裁判所への提出物の両方によって明らかになったように、この訴訟の真の意図は、 AB 587は、憲法で保護されているのに、国家が問題があるとみなした特定のコンテンツを「削除」するようソーシャルメディアプラットフォームに圧力をかけるものである。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/musks-x-corp-files-lawsuit-against-california-content/
9/9希望之声＜川普：如果我是总统 中共永远不会入侵台湾＝トランプ「私が大統領なら、中共は決して台湾を侵略しないだろう＞中共による台湾侵略に対するトランプ前米大統領の立場は不明確だと多くの人が長い間考えていた。 しかし、トランプは最近、「大統領に再選されれば中共は決して台湾を侵略しない。中共が台湾を侵略する可能性はゼロ」と重大な約束をした。
9/7のワシントン・エグザミナー紙の報道によると、トランプはラジオ司会者のヒュー・ヒューイットとのインタビューで、再選されたら台湾を守るかどうか尋ねられた。トランプ大統領は「私が大統領だったら、中国（共）は決して台湾に進入しないだろうし、その可能性すらない」と応じた。
この点に関して、台湾のコラムニスト、趙君朔は、トランプ大統領は大言壮語しているわけではないと考えている。 同氏は、「トランプの発言に対し、一部の台湾人は彼がほらを吹いているのではないかと考えた。しかし、結局のところ、彼は大統領を務めた人物であり、否定できない事実がいくつかある：誰がウクライナに軍事援助を始め、ロシアのノルドストリーム石油パイプラインに制裁を課した? 誰がイラン核合意から離脱した? そしてイランを経済制裁に戻した? 米国人牧師の逮捕でトルコを標的にし、トルコに関税制裁を課し、トルコ通貨を暴落させたのは誰?金正恩に少なくとも2019年から2020年まではミサイルを発射させなかったのは誰? ですから、たとえ彼の演説スタイルが気に入らなければ、もちろん民主政治において彼を支持する必要はないが、真剣な議論をしたいのであれば、あなたは彼がしてきた事実に焦点を当てなければならない」と述べた。
同氏はまた、トランプ大統領が在任中に「貿易戦争を戦う」と主張し、中共に貿易協定への署名を強要したこと、そして中共はトランプ大統領が関税を引き上げることを恐れていたことにも言及した。 「トランプ大統領が香港弾圧で中共に制裁を課したとき、中共はHSBCが米ドルを手に入れられなくなることを非常に恐れていた。ポンペオ長官は回想録で明らかにした：トランプ大統領はHSBCが米ドルを手に入れるのを阻止するかもしれない。華為への制裁と同じように、これもトランプが（始めた）ものだった。」
「全体として、例えば、香港とウイグル族に対する人権制裁や、貿易戦争の継続的なエスカレーションに関して、トランプ大統領は実際、2020年夏のさまざまな制裁の悪夢を中共に追体験させる上で大きな影響力を持っている。したがって、トランプは自信を持って中共が自分を恐れていると言えるようだ」と趙君朔は付け加えた。
インタビュー中、シューイットはトランプ大統領に、もし中共が本当に台湾を攻撃したら、武力で対抗するつもりか?と尋ねた。 トランプ大統領は「中共はそんなことはしない。可能性はゼロだ」「核戦争の大惨事に陥ることを避ける他の方法がある。中共は決して台湾に進入しない」と答え、「（米国は）中共を恐れる理由はない。我々は中共の弱みを握っている。（米国に）ある程度有能な大統領がいる限り、中共は何もできない」
この点で、趙君朔も、トランプ大統領には中共に対処する方法があると考えている。同氏は、「もし習近平が本当に戦争を始める冒険をするのであれば、トランプ大統領の最優先事項は、中国と米国の経済を完全デカップリングすること、つまり全面的な通商禁止を実施し、それから中共を米ドル制度とシステムから即座に追放することだと思う」と語った。 「米国の中共高官の財産さえ没収した。さらにスイスの銀行に高官の口座の開示を強要したため、たちまち人民の心の中で共産党の正当性が失墜した」。
「その一方で、トランプ大統領がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するために無人機をあえて使ったのと同じように、私は彼もまた「軍事力を見せつける」と思う。つまり、彼は直ちにインド太平洋司令部または沖縄の米軍基地から軍事力を見せるだろう。トランプ大統領は戦争を引き起こしたくないかもしれないが、中共を阻止するための最初の一歩を踏み出す用意があり、脅迫することも厭わない。彼は自分の主張を通すために武力を行使することを恐れない。私はこれらは中共に対して一定の阻止力を持っていると思う。もちろん、中共はそこで止まると限らないが、トランプはより多くのカードを持っており、彼は阻止する胆力と気魄を持っている。誰もが安心できると思う」と彼は付け加えた。
しかし、トランプ大統領はまた、「今は話す時ではないので、自分が何をするか、何をしないかを言いたくない」とも語った。 しかし、彼は「中共は私が何をするか知っているだろう」と述べた。
最新の「WSJ」世論調査によると、何度も訴訟を起こされているトランプと現大統領のバイデンの支持率はいずれも46％で同程度となっている。 しかし、米国人の73％はバイデンは高齢すぎると考えているのに対し、トランプについては46％のみがそう考えている。
中共の台湾侵攻に際して、バイデンとトランプどちらが真剣に守るかは言わずもがな。
https://www.soundofhope.org/post/753407
9/9看中国＜最新民调：侯友宜超车 郭台铭垫底(图)＝最新世論調査：侯友宜が追い抜き、郭台銘（テリー・ゴウ）は最下位（写真）＞2024年の台湾総統選挙が近づき、「美麗島電子報」は8日、最新の追跡世論調査を発表した。 民進党の頼清徳候補の支持率は38.8％に戻って安定した1位、国民党の侯友宜候補が21.0％で2位に躍り出、民衆党の柯文哲候補が18.4％で3位となり、侯氏と柯氏の差はさらに広がった。「4人」での戦いなら上位３人は変わらず、鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）は９．４％で最下位となった。
このまま頼候補が逃げ切ってほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/09/1044892.html
9/10阿波羅新聞網＜美印联合声明：支持印度入常 推动印度成为维修美海军资产中心＝米印共同声明：インドの国連安全保障理事会加盟を支持し、インドが米海軍資産補修の中心となるよう促進＞米印共同声明は、インドと米国の新たな戦略的パートナーシップを強調し、自由、民主主義、人権、寛容、多様性、全国民の機会均等などの共通の価値観が両国の成功の鍵であると強調した。
声明では、「モディ首相とバイデン大統領は、自由で開かれた、包括的で強靱なインド太平洋を支援する上で、四か国安全保障対話（クアッド）の重要性を再確認した。モディ首相は、インドで開かれる次の2024年のクアッド会合にバイデン大統領を歓迎することを楽しみにしていると述べた。2023年6月のインド太平洋海洋イニシアチブへの米国の参加決定を受けて、インドは、貿易の遣り取りと海上輸送の屋台骨に関するインド太平洋海洋イニシアチブを共同主導する米国の決定を歓迎すると。
国連改革の問題に関して、声明は、バイデン大統領がインドを常任理事国とする改革された国連安全保障理事会を支持しており、この文脈でインドが2028年から29年の国連安全保障理事会の非常任理事国に立候補することを改めて歓迎すると述べた。
声明では「両首脳は、強靱な世界的半導体サプライチェーンの構築への支持を再確認し、これに関連して、マイクロチップ・テクノロジー社の複数年計画に言及し、インドでの研究、開発、エンジニアリング事業を拡大するために約3億ドルを投資し、AMDの半導体企業の研究開発事業を拡大するために、今後5年間でインドに4億米ドルを投資すると発表した。
防衛協力の問題に関して声明は、「モディ首相とバイデン大統領は、インドと米国の主要な防衛パートナーシップを深化させて多様化を図り、宇宙や人工知能などの新領域での協力を拡大し、防衛産業の協力を加速する」と述べた。
声明ではまた、両国がインドを前方配備された米海軍資産やその他航空機や船舶の保守・修理の拠点とすることを再約束したことにも触れた。
インドを専制国家の中ロでなく、西側に近づけることが大事。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951972.html
9/10阿波羅新聞網＜逆天改命？习闪躲暗杀、政变—内幕：火箭军司令部被一锅端的背后＝運命に逆らい人生を変える？ 習近平、暗殺もクーデターも回避 内幕：ロケット軍司令部が完全粛清された理由＞中共のエース部隊であるロケット軍の司令部はほぼ一斉に習近平から取り替えられ、外界ではその原因について汚職、情報漏洩、クーデター、暗殺などの憶測が飛び交っている。しかし、大紀元は信頼できる情報源から「習近平はこの予言を本気で信じており、死を非常に恐れていた。予言には弓矢で撃つ人々の写真があったが、それがロケット弾に相当すると考え、すべてのロケット軍を粛軍し、彼らを逮捕した。これが主な理由である」と知った。「習近平の最近の頻繁な目立たない行動、用心、国際的影響力の無視、ロケット軍の粛清はすべて、習近平の超自然的な力に対する信仰に関連している。
ほんまかいなとしか思えませんが・・・。レーガンも奥様の信じる占星術に凝ったときもあるから。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1952003.html
9/10阿波羅新聞網＜菲海警成功破中共包围闯关 记者亲历周五菲中海警猫鼠战＝フィリピン沿岸警備隊は中共の包囲網を突破することに成功 金曜、記者らはフィリピンと中国海警局のいたちごっこを目撃＞中国海警艦艇と海上民兵船による追跡と囲い込みを経験したフィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に座礁させている軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び成功裡に完了した。その場にいたロイター記者らも、フィリピン沿岸警備隊の船と中国の船の間で恒例のいたちごっこ追撃戦を経験した。
金曜日（9/8）、フィリピン沿岸警備隊は、南シナ海の仁愛礁に駐留する第二次世界大戦時代の錆びた軍艦に駐屯する部隊に物資を供給する任務を再び完了した。
8/5に中国海警局が放水銃を使用してフィリピン船舶を阻止してから、フィリピン沿岸警備隊が補給任務を成功裡に完了するのはこれで2回目となる。
中共にキチンと対抗しないとダメ。
https://www.aboluowang.com/2023/0910/1951962.html
何清漣 @HeQinglian 22h
習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09082023174311.html
ブルームバーグなどは習主席のG20欠席は皇帝気質によるものだとコメントしたが、これは評論家の意見にすぎない。 本当の理由は次のとおり。
- G20 は、G7+ EU、BRICKS、および米国寄りの4つのメンバーで構成されており、メンバーはかなり重複している。 … もっと見る
rfa.org
評論| 何清漣： 習近平のG20欠席の本当の理由は「皇帝」精神ではない
2023年のG20インドサミットで最も注目を集めるハイライトは、G20サミットで何が議論されたかではなく、中国の習近平国家主席の欠席だ。習の欠席が注目を集めた最大の理由は、習が中国の指導者になってから初めての欠席ということではなく、国際社会がバイデン習会談を通じて米中関係の緩和を期待しているためだ。 2022年11月、インドネシアのバリ島で開催されたG20サミット中に二大国の首脳が初めて対面で接触し、両国は競争が紛争に変わるのを防ぐために意見の相違を管理すべきであるとの認識で一致し、米国と中国の間で激化する緊張を緩和したと見做された。
中共の言うことを信じるのは馬鹿。
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国とインドは現在、いくつかの側面で対立している：第一に、インドは中国の新地図における中印境界線に抗議したこと、第二に、BRICKS南アフリカサミットでは、新規加盟国に関する見解が中国と一致せず、インドは経済基準を要求し、政治的には国連制裁国を加盟はさせられないとした。 しかし最終的には中国の提案が採用され、イランが参入した。第三は、世界的な投資の争奪戦となった。
将来的にBRICKS間で矛盾が起きた場合、それは主に中国とインド間の矛盾によるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これまでのところ、Apple は中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている https://cn.wsj.com/articles/CN-HRD-20230908144827?reflink=desktopwebshare_twitter
@チャイニーズWSJ経由
… もっと見る
cn.wsj.com
アップルはこれまでのところ、中国と米国の間のゲームで最も重要なチェスの駒となっている
iPhoneメーカーが中国の報復を免れないとすれば、安全な企業はほとんどない。
何清漣 @HeQinglian 8時間
何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=181718
華為 Mate 60 を使用すると… もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：米国のチップ制裁の成功は暗い -上報
先週、ジーナ・レイモンド米商務長官が中国を訪問した際、華為は予想外に最新のスマートフォン「Mate60Pro」を発売した。・・・
何清漣が再投稿
全メデイアデイリー/全メディアニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 6ｈ
米国人の皆さんは、ぜひ数分かけてこの記事を読み、米国の自由のために戦いながら個人の自由を失った米国の英雄たちに関心を持ってください。彼らはバイデン政権の怪しい秘密を暴く最前線に立ち、非人道的な虐めを受けているのだ！
ぜひ拡散してください、アピールしてください！
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media
投稿を翻訳する
qtown.media
[全メディア・デイリー・社会特集][プラウド・ボーイズ・緊急転送]プラウド・ボーイズは午前5時にワシントンDCの強制収容所から移送された――誰も彼らの居場所を知らない。
最新情報：ドミニク・ペッツォーラの妻リサがTGPに電話して申し出た。
歳川氏の記事では、中共はＢＲＩＣＳの盟主になりたいが、インドもロシアも大国のプライドがあるから、そんなにすんなりとは認められず、キャッシュデイスペンサーの役割だけ求められるのでは。戦狼外交は中共に敵を増やし、敵の団結を増すことが孫子の末裔たる中国人に分からないのは、不思議な気がします。毛沢東は冷酷且つ狡猾で、大量殺戮をも恐れなかった恐怖政治を敷きましたが、習にはそれだけの度胸はないし、世界第二位の経済大国になった今、毛の時代と違い、世界の監視の目が光っているので、大弾圧はできないでしょう。
鄧小平の韜光養晦は先進国を騙した点で如何にも中国人らしい気がします。これをずっと続けていれば、西側もずっと騙されていたかもしれません。マネトラ、ハニトラで西側の政治家や官僚は腑抜けになっていたかも。鄧小平の天安門事件の時に、西側は中国をずっと封じ込めておくべきだったのに、米国が日本に封じ込め解除の先兵の役割を果たさせた。米国は自由の国と言われますが、左翼が牛耳ってきたのが実態では。
インドは米国と手を合わせて、ＡＵ（アフリカ連合）もＧ20に取り込み、ＢＲＩＣＳのアフリカ新規加入国エジプト、エチオピア2ケ国よりも影響力は大きい。中共は23年新版地図でもミソをつけ、ＡＳＥＡＮ主要国を敵に回した。中共は外交的には失敗の連続と言うところでしょう。今後も独善的・自己中の外交をすれば、自然、世界は中共を敵と見做します。習はせっせと戦狼外交に励むべき。
記事
BRICSの共通軸
筆者はかねて米国政治を含む国際問題に関する英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）インターナショナル・ポリティクス・コメンテーターのジャナン・ガネシュ（Janan Ganesh）氏の記事を精読している。もちろん、日本経済新聞がオピニオン欄に定期的に転載する訳文で読む。
ナイジェリアのラゴス出身の英国人である同氏（41歳）は英国立ウォーリック大学卒業後、ウェストミンスターの保守系シンクタンク「ポリシー・エクスチェンジ」のリサーチャー、英誌エコノミスト記者（2007年から5年間）を経て12年にFTに転出した（その間の13～17年には英BBCの報道番組「サンデーポリティクス」のコメンテーターも務めた）。
そして2018年からコラムニストとして米ワシントンに異動、米国政治を専門に執筆した後の22年、ロンドンに戻り今日に至る。世界的に評価が高いジャーナリトだ。
そのガネシュ氏の最新記事を取り上げたい。FT（8月22日付）の「BRICS『恨み』が共通軸―権威に憧れや承認欲求も」（30日付「日経」朝刊掲載の見出し）を興味深く読んだ。ちなみに英文では「Resentment makes the world go round－From Donald Trump to the Brics, a feeling of exclusion from the in-crowd drives political actors」であり原文に即したタイトルだ。
この記事のメインテーマは、8月22～24日に南アフリカの首都ヨハネスブルクで開催されたブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）首脳会議である。ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（オンライン）、インドのナレンドラ・モディ首相、中国の習近平国家主席、議長国南アのシリル・ラマポーザ大統領が蝟集した。
photo by gettyimages
来年1月からアルゼンチン、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、エチオピアの6カ国が新たにBRICSに加わるとラマポーザ氏が発表するや、中国語だったかは定かでないが、習氏は立ち上がって「BRICSファミリー！」と喝采を送ったと報じられた。反西側諸国連合の盟主を意識する習氏らしい。
エネルギー源は「恨み」
ガネシュ氏は次のように書いている。《なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている》に続けて《……（核融合が）活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える》とある。
前者の「恨み」の英語原文は「grievance」で、後者の「恨み」は「resentment」と使い分けている。ガネシュ氏はこうも書く。《（バカにされてきた）前大統領（トランプ氏）と中国（習氏）はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ》。それを同氏は「恨み」（英語表記は「resentment」）であると言い表しているのだ。
この指摘はほとんど文明論の領域である（！）。なぜならば、記事後半にある指摘でそれが分かる。《ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある》。
米中のテクノ覇権競争が先鋭化するなか、中国を訪れたジーナ・レモンド米商務長官は8月29日、予定外の李強首相との会談で「中国の成長を止めて中国とデカップリング（分断）しようとしているわけではない」と述べた。
他方、ジョー・バイデン大統領がインドの首都ニューデリーで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議（9月9～10日）出席の意向を明らかにした直後の同31日、習近平氏の出席見送りをロイター通信が伝えたのだ。そして中国外務省は9月4日、李強首相のG20首脳会議派遣を公式に発表した。むろん、そこには中印紛争の要因がある。それにしても、ここにも「恨み」が影響していることは否めない。
英国を旧宗主国とするアフリカのナイジェリア出身で、その英国で高等教育を受けたガネシュ氏が英国発祥の高級紙FTで国際政治に関する該博な知識を披瀝するのもまた“今どき”らしいと言うべきだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
