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『ドイツ社民党政権の「墜落」…日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている』（12/15現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
チョムスキーもロ・ウ戦争を外交解決できるのはトランプだけと言っていた。
https://twitter.com/i/status/1520751923355398144
FISC（外国情報監視裁判所）に嘘の申請をして、トランプ選対を監視したFBI、その職員が売国行為をしていた。
NBCによるとステファニクは連邦地裁のBeryl Howell判事の11/27の不適切な政治的発言を問題視し、訴状をDC 控訴裁判所のSri Srinivasan首席判事に提出した。
日本も帰化に当たって厳しい審査をし、儀式も必要。
12/15Rasmussen Reports＜Most Still Don’t See Nikki Haley Winning GOP Nomination＝ニッキー・ヘイリーが共和党候補に選ばれるとはまだ大多数が思っていない＞
共和党候補は暗殺されなければ、トランプで決まりでしょう。
元国連大使ニッキー・ヘイリー氏の大統領選挙活動は大きな支持を得ており、多くのメディアの注目を集めているが、ほとんどの有権者は彼女が来年共和党候補に指名される可能性はまだ高くないと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い有権者の29％が、ヘイリー氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと信じており、その中にはヘイリー氏の指名が非常に高いと考えている人はわずか7％にとどまっている。
59% はヘイリー氏が 2024 年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性はまったくないと答えた 25% を含む。 12% は確信がありません。6 月では、ヘイリーが 2024 年の共和党候補者になる可能性が高いと考えていたのはわずか 20% でした。
12/15阿波羅新聞網＜拜登民调惨淡 7大摇摆州全输川普 施政满意度跌新低＝バイデンの世論調査は惨憺たるもの、激戦州7州すべてでトランプに敗北、政策満足度は最低水準に低下＞2024年米大統領選挙の各党の予備選の時期が近づいており、81歳になったばかりのバイデンが大統領として再選を目指すのはますます困難になりそうである。米国のシンクタンクが１４日に発表した最新の世論調査結果によると、バイデンの大統領としてのパフォーマンスに対する国民の満足度は３３％にとどまった。これはバイデン大統領就任以降最低で、6月から2％低下しており、実に惨憺たるものである。１４日に発表された別の「激戦州」世論調査の結果では、支持政党がスイングする７州すべてでバイデンが再起を目指すトランプ前大統領に敗れた。
無能かつ腐敗した人物を大統領に選ぼうとは思わないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991126.html
12/15阿波羅新聞網＜联邦法官同意暂停干预选举案 川普宣布:重大胜利＝連邦判事、選挙介入する訴訟の差し止めに同意、トランプ大勝利宣言＞トランプ陣営チームは「これはトランプ大統領と我々の法の支配にとって大きな勝利だ。ジョー・バイデン陣営の選挙活動を支援するために、2024年大統領選挙への介入を急いでいる狂人ジャック・スミスの無謀な戦略を阻止することができるからだ」と声明で述べた。 「彼らは、このでっち上げ『事件』を起こすのにほぼ3年も待ったのは、トランプ大統領が選挙で優勢であることを知っており、今急いで進めようと必死に努力しているが、失敗している」述べた。
左翼民主党は使えるものは何でも使って、自分たちの権力を維持しようとする。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990996.html
12/15阿波羅新聞網＜“禁止中国人入内”消失了！日本店长改贴：习维尼、8964、香港独立＝「中国人入店禁止」が消えた！ 日本人店長転載：習プーさん、8964、香港独立＞東京の中華料理店では、ドアに「中国人入店禁止」との張り紙があったことを理由に多くの在日中国人から悪質な嫌がらせがあり、在日中国大使館も介入した。 最新のニュースによると、同店は上記の注意書きを撤去したものの、中国人を嫌う店長の態度は変わっておらず、営業再開後も「習プーさん」「8964」「香港独立」などのスローガンが入り口に掲げられていた。
これは差別にならないから、クレームをつければ営業妨害になる。賢い。中国では日本人お断りの店は結構あるのに、自分のことは棚に上げる中国人。暴力団と同じ。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991108.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハーバード大学は、ハーバード大学のユダヤ人勢力（大学の教授、教師、献金者）と密接な関係にある極左の養成機関になっていた。
今年のパレスチナ支持・反イスラエルの抗議活動が起こるまで、ユダヤ人勢力は何も問題があるとは考えていなかった。 確かに現時点では大きな損失である。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
私はここ数日、ハーバード大学の極左を批判するツイートをたくさん投稿し、何百万人もの人に読まれた。 でも実は、ハーバード大学は昔からそうだったわけではなく、私が初めてハーバード大学に来たとき、私たちを受け入れてくれた先生は「God so love the world」と書かれた名刺をくれた。 2016年の選挙前、友人は一部の学院では学生の半数がトランプを支持していると感じると語った。 その後、どんどん左翼化していった。ある年の卒業式では「アーメン」とブーイングが共存した。 仕事中に熱いものもたくさん見てきた・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
かつて彼らは、これらの対立勢力を統一戦線や左翼陣営の同志として想像していた。
川口氏の記事では、議会制民主主義もやたら慣習やら伝統に縛られると、問題が分かっていても、解決できなくなる、その例がドイツということ。でも米国のように民主党が憲法・法律を無視して、勝手に聖域都市なるものを作るのも問題。議会制民主主義を止めれば、中共のような強権政治が待っている。
問題は多くとも、議会制民主主義の方が、共産主義や偽民主主義より遥かに良い。民意を確認しながら進めるので、強権国家より効率が落ちるのは当然。でも効率優先すると、人権侵害が容易に起きるのは、中共とロシアを見ていれば分かる。
ドイツが問題なのはメルケル以降、左翼政治に舵を切ったところ。何故難民を受け入れなければならないのか？元の土地で暮らせるよう支援すれば良いだけの話なのに。コスモポリタニズムは偽善でしかない。コミュニズムやグローバリズムと同じ世界統一政府を作って、中共のように人民を弾圧するようになる。
記事
政権支持率は3党合わせても33％
現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか？”の結果が下のグラフ。
野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）が1位で32％。2位がAfD（ドイツのための選択肢）で21％。
3位の緑の党は15％で低空飛行が続く。そしてようやく4番手にショルツ首相の社民党が顔を出すものの、前月比2ポイント減の14％。落ち込みに歯止めがかからない。なお、自民党に至ってはわずか4％なので、これが本当の選挙結果ならば、5％条項を満たせず国会から退場となる。
つまり、政権の支持率は3党合わせても33％。案の定、“現在のドイツ政府に満足ですか？”という質問では、“満足”が17％にまで落ち込んだ。 “不満足”は82％で、そのうち“非常に不満足”が45％。
また、ショルツ首相が“上手に危機対応ができる”と思っている人は23％で、前月比14ポイント減。一方、“この人に首相は無理だろう”と思っている人が68％。また、氏の説明は“不十分で説得力に欠ける”と不満を表明した人は、なんと84％にも上った。
要するに、目下のところ、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている。
なお、個別の政治家についての評価が下のグラフだが、満足と答えた人の割合が一番高かったのが、依然としてピストリウス国防相（社民党）で52％。不満足は28％ととても低い。
2番手はベアボック外相（緑の党）で、38％が満足で、不満足が59％。3位は野党CDU（キリスト教民主同盟）のメルツ党首で、満足が32％。しかし不満足が59％とやはり高い。
4位はハーベック経済・気候保護相（緑の党）で、満足が30％。不満足が64％と高いのは、ここ1年ほど、国民を追い詰めるだけの不毛な気候・環境保護政策が多いからだろう。
その後に続くのが、自民党のリントナー財相で、満足が27％で、不満足が68％。6位がAfD（ドイツのための選択肢）のヴァイデル共同党首で、満足が22％で、不満足が58％。そして、ショルツ首相はというと、ようやく7番手で姿を表し、満足が20％で、これは前月比8ポイント減。しかも、不満足は、この10人の中で誰よりも高い78％だった。
国民は希望を失っている
散々な有様だが、だったら、解散総選挙かといえば、そもそもドイツの法律では、そう簡単に国会は解散できない仕組みだ。
首相は国会の解散権を持っておらず、国政がいよいよ息詰まると、国会で政府に対する信任を問うことができる。簡単にいうなら、「あなた方は私を引き続き首相として認めてくれますか？」と訊くわけだ。そして、投票の結果、不信任が多数であれば、今度はそれを大統領に上げて、「どうしましょうか？」と相談する。
もう一つの可能性は、野党側が不信任を提議する場合だが、その時は、あらかじめ自分たちで新しい首相候補を立てなければならない。そして、この場合も、不信任案が通れば、それを大統領に上げる。
Gettyimages
いずれの場合も、大統領がOKを出せば、国会は解散、総選挙という運びになるが、ここまで進むことは、ドイツでは滅多にない。ドイツで解散総選挙のハードルが高くなっているのは、ワイマール時代のような政治の混乱を防ぐためと言われる。
では、現在の状況はというと、与党も野党も解散総選挙など望んでいるはずもない。なぜなら、与党3党は選挙になったら確実にボロ負けする。かといって野党CDUは、選挙でたとえ勝ってもその後が続かない。
というのも、CDUはAfDとは絶対に連立しないと宣言しているので、過半数を得るためには、結局、社民党に擦り寄るしかないからだ。つまり、社民党は、現在、裸の王様であっても、足元を崩される心配がない。
それどころか、次の選挙まで待っても、CDUが連立相手に事欠く状況はおそらく変わらず、結局、社民党との連立しか政権を取る方法はない。それでも、まだ足りなければ、緑の党まで動員せざるを得なくなるだろうから、そうなると、結局、今と大して何も変わらない。
そんなわけで前述の世論調査でも、「政権がCDU/CSUに変われば？」という質問に対して、「同じように悪い政治が続く」と答えた人が35％で一番多かった。ドイツの政治は極度に硬直化しており、国民は希望を失っている。
CDUとAfDの政治家たちが…!?
ドイツの政治地図がここまで歪んでしまった原因の一つは、全国で20％、旧東ドイツ地域ではすでに30％もの支持を得ているAfDという政党を極右と決めつけ、無理やり排除していることにある。
AfDの伸張にはそれなりの正当な理由があると私は思っているが、誰もそれには触れず、これ以上の支持拡大を抑えるため、政府機関はもちろん、公共メディアまでが一団となって包囲網作りに専念している。その言い分は「民主主義を守るため」だそうだが、これこそ民主主義の破壊に他ならない。
その上、前回のこのコラムで書いたように、政府は現在、究極の金欠だ。コロナ対策基金として特別に許可され、準備したお金のうち、余っていた600億ユーロを、違憲と知りつつ温暖化防止対策に回そうとし、それを11月15日、憲法裁判所（最高裁に当たる）に咎められてしまったからだ。
以来、ショルツ首相と、ハーベック経済・気候保護相と、リントナー財相が、夜も日も首相官邸に詰めて七転八倒中。ドイツ連邦共和国の建国以来初めて、翌年の予算が決まらないまま年を越すことになる。
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ところが、奇しくも13日、びっくりニュースが飛び込んできた。CDUとAfDの政治家たちが、何らかの協働（政治連合？ 政党？）を計画しているという噂だ。
- “Jetzt laufen Vorbereitungen, die Kräfte im Spektrum zwischen CDU und AfD zu bündeln” （WELT, 13.12.2023）
これまでAfDのことは、見ても、聞いても、触っても即死する猛毒のように扱ってきたドイツの政界であるから、これはただの噂にしても青天の霹靂だ。
理由は、先に挙げたように、AfDを外している限り、CDUが社民党抜きの保守政権を立てることが不可能だから。さらに、CDUの保守派議員が、自党のあまりの左傾化に愛想を尽かし、新しい動きを求めているという現実もある。
協働の目的はというと、メルケル前首相が左傾化してしまった政治を、保守政治に戻すことで、具体的には、移民・難民政策の修正、また、EUの手からドイツの主権を取り戻すことなどが含まれる。そのために、CDUの右派とAfDの穏健派が、いずれ、新しく立ち上げられる政党、あるいは、すでに存在する政治グループに加わるという、ちょっと謎かけのような話だ。
新たな保守政党が誕生するのか
ここからは私の推察であるが、2017年、当時のメルケル政治に批判的だったCDU党員らが立ち上げたヴェアテウニオン（WerteUnion）という政治クラブが中心地になっているような気がする。これはCDUの保守回帰を求めるグループだ。
ヴェアテウニオンに関しては、私は以前から注目しており、拙著でしばしば取り上げてきたが、これを“獅子身中の虫”と見たCDUの幹部は、6年間、そんな動きなど存在しないかのように無視し続けてきた。ちなみに代表者のハンス−ゲオルク・マーセン氏は、元憲法擁護庁の長官で、保守であるが故にメルケル首相と正面衝突し、濡れ衣を着せられてクビになった人だ。
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さて、今回の動きだが、たとえ今すぐ具体的な結果に結びつかないにしても、このような噂が堂々と流れたということだけでも、大きな意味がある。なぜなら、これは、少なくとも今までドイツの政界で絶対的タブーであった2つの事柄が崩れつつあることを示しているからだ。
タブーの一つはAfDの政治参加であり、もう一つはメルケル路線の否定（現在の社民党政治は、いわばメルケル路線の踏襲である）。
そして、仮にこの計画が具体化し、新たな保守政党が誕生するならば、その流れに一番貢献したと言えるAfDが、皮肉にも、消えゆく運命となりかねない。どちらに転んでも、ドイツの政治は今、重大な転換期に差し掛かっているように思う。
現在、ドイツははっきり言って、落ちるところまで落ちてしまった。ショルツ政権は、たった2年でドイツの自由市場経済を、産業界が政府のお金に依存しなければならない計画経済に変えてしまい、そのせいでドイツ経済は窒息の危機に瀕している。そして巷では、電車はまともに走らず、郵便は届かず、教育は崩壊しつつあり、国民は見返りの少ない重税に苦しんでいる。
ただ、ここまで落ちたがゆえに、ドイツは生まれ変わる可能性が出てきた。40年間、ドイツ人を見てきた私は、彼らが艱難辛苦に滅法強いことを知っている。ドイツ人の底力をバカにしてはいけないと、私は半分期待をこめながら、今、彼らの回生を待っている。
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『次々撃墜されるロシアのミサイル、ウクライナ防空網はアイアンドーム並み ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナの対処法を徹底解説』（12/15JBプレス 西村 金一）について
12/14Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Opens 10-Point Lead＝2024 年の選挙：トランプ氏が 10 ％のリードを広げる＞
左派メデイアはトランプ再選の恐怖を煽っていますが、米国民は騙されない。
ジョー・バイデン大統領の再選への支持が過去1カ月で薄れてきたため、ドナルド・トランプ前大統領が2024年に2桁リードすることになった。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏の二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の48%がトランプ氏を選択し、38%がバイデン氏に投票するだろう。さらに 10% は他の候補者に投票すると答えており、4% は未定です。
左派の伝統的な3文字メデイア2団体というのは下のNPR/PBSの事かと。
左派のメデイア・ブルームバーグのスイングステートの調査でもトランプVSバイデンであればトランプの圧勝。11/27～12/6の調査。
12/15希望之声＜台湾大选白热化 王沪宁主导介选行动 策略全面“化整为零”＝ 台湾総統選挙激化、王滬寧が選挙介入を主導、戦略は全面的に「細分化」＞中共第4位の人物であり、台湾総裁選挙介入を主導する中央委員会台湾問題指導チームの副チーム長である王滬寧は、12月初旬に北京で台湾総統選挙に関する中央会議を主宰し、台湾の選挙に向けたすべての「仕事」の実効性と協調を確保し、外国が中国の「選挙介入」を見つけて非難するのを避けることを強調した。
中共の台湾選挙介入会議の参加者には、中共宣伝部、国務院台湾事務弁公室、国防部の関連意思決定当局者が含まれていた。台湾の選挙介入作業の全体的なロジックは、以前のアプローチを変更し、トップダウンで体系的かつ大規模なアプローチを採用し、それを「部分に分割する」状況に全面的に変更した。
台湾メディア自由時報によると、台湾の林右昌内務大臣は11日、立法院で中国（中共）が草の根の村長の中国旅行受け入れによる選挙介入に、51団体556人を受け入れたとのデータを発表した。 「中国の選挙介入はますます不透明かつ多様化している。現在では、選挙介入は必ずしも直接的な介入ではない。誤った情報やでっち上げた情報を用いて選挙を混乱させたり、妨害したりして、国民の政府に対する誤解や否定的な感情を引き起こす可能性がある。政府は引き続き注意を払うだろう」と林右昌は語った。
「中共は台湾統一の達成を目指しており、台湾が抗中のため団結の勢いを形成するのを望んでいない。そのため、その工作は台湾の内部対立を激化させ、藍と緑、台湾独立か否か、戦争か平和か、繁栄か退化かの二者択一を意図的に作り出している」と呉建忠は語った。
関係者によると、中国高官らは選挙最終日の介入努力を調整中だが、介入があまりに明白であれば逆効果になる可能性がある。
台湾銘伝大学ラジオ・テレビ学部の杜聖聡部長は本局とのインタビューで、「台湾は度重なる選挙の洗礼を受けてきた。台湾国民は中国の台湾への浸透についてある程度理解をしており、台湾の民主主義も非常に強靭である」と述べた。
台湾の中華アジア太平洋エリート交流協会の事務局長、王智盛は、過去の経験から、中国は台湾の選挙介入に対する影響が限定的であり、逆効果どころかさらにそれが大きくなる可能性があることをよく知っていると考えている。
油断は禁物。
https://www.soundofhope.org/post/778150
12/15阿波羅新聞網＜闪电访日后，英国向北京传达了一个强硬信息＝電撃訪日後、英国は中国政府に厳しいメッセージを伝える＞シャップス英国国防長官は本日、日本の横須賀海軍基地で、英国の空母打撃群が2021年の処女航海に続き、2025年にインド太平洋地域に戻り、自衛隊や他の地域パートナーと訓練を行うために日本を訪問すると発表した。
英国は香港を約束前に奪われたのだから、台湾防衛に手を貸してほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990768.html
12/15阿波羅新聞網＜中国火葬场又开始爆满！冠肺炎肆虐 医院人山人海＝中国の火葬場が再び満杯に！ コロナウイルスが猛威を振るい、病院は混雑している＞中国では最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大規模な流行が発生しており、特に重慶での流行が深刻である。 ある重慶市民は、新型コロナウイルス感染症により数え切れないほどの人が死亡し、地元の葬儀場の中には満杯になっているところもあると述べた。重慶病院の医師らも、小児科には治療を求める子供たちが殺到しており、病院は多大なプレッシャーにさらされていると指摘した。今日（14日）の報道によると、ある重慶市の住民は、火葬場では通常よりも多くの遺体が焼かれ、葬儀ホールは人でいっぱいになったと述べた。
JNTOによると、11月の訪日中国人数は256,300人（2019年比▲64.9％）とのこと。要注意。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990770.html
12/15阿波羅新聞網＜全球可以松口气….原来这里才是中共死穴＝世界は安堵のため息をつくことができる…これが中共のアキレス腱であることが判明＞もし、台湾海峡で戦争が勃発すれば、インド洋航路は中共の「アキレス腱」となる。 オーストラリア国立大学の安全保障学者デービッド・ブリュースターは、大規模な戦争が起きた場合、インド洋にいる中国のタンカーは「非常に脆弱」と気づくだろうし、もし人民解放軍がこの海域に艦船を派遣すれば、彼らは実際動けなくなるだろうと述べた。 …中国には頼れる基地や施設がないため、航空支援はほとんど、あるいはまったくないだろう。
タンカーは拿捕される？
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990761.html”
12/15阿波羅新聞網＜日经：秦刚案可能源自普京的一场豪赌—中泽克二：秦刚案可能源自普京的一场豪赌＝日経：秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから生じた可能性がある―中澤克二：秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから始まったかもしれない＞外国メディアによると、傅暁田は英国諜報機関の伝統的な採用拠点であるケンブリッジ大学で学んだという。 傅暁田もかつて米国に住んでいた。中澤克二は、中共がロシアからの情報に基づいて調査を行った結果、発見された問題は単純な不倫をはるかに超えているはずである、と推測した。ロシアの諜報機関は、秦剛の恋人が中共の内政に関する政治情報を米国に伝えた可能性があると中共に思わせた。
ロシアの情報が正しいかどうか？米国がロシアに偽情報を流した可能性だってあるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990848.html
12/15阿波羅新聞網＜习近平回国后，越南再度澄清….＝習近平の中国帰国後、ベトナムは改めて明確に…＞楊威／米国と日本はベトナムとの包括的戦略的パートナーシップを相次ぎ強化しており、中共指導者は急遽ベトナムを訪問したが、両国の共同声明は一致していない。中共は「中越運命共同体」を宣伝しており、ベトナムは「越中で未来を共有する共同体」と呼んでいる。 米中対立を背景に、ベトナム共産党は中共と「運命を共にする」ことを望んでおらず、「多角的外交」を重視している。 インド太平洋枠組みは再び新たな変化を迎えている。
ベトナム共産党と中共は言葉遊びをしている
ベトナムは米中対立から恩恵を受ける
ベトナムは米中の競争における新たな戦略的拠点となる
ベトナム共産党書記長はまた、軍事同盟に参加しない、第三国と戦うために他国と軍事同盟を結ばない、ベトナムに軍事基地を設置したり、第三国と戦うためにベトナムの領土を使わせないという「4つのノー」の国防政策を繰り返した。国際関係において武力を行使したり、武力で威嚇したりしないと。
中共は中越貿易をもっと必要としている
小国の智恵。
https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990750.html
西村氏の記事では、「ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした」とあり、全部を信じるわけにいきませんが、ウクライナの防空能力は格段に上がっていると思います。
ウクライナはEU加盟もできそうで、ロシアの思惑（NATO加盟阻止）が少し外れそうになっている。停戦前に既成事実を積み上げた方が良い。
記事
ウクライナ軍の防空能力が高まっている（写真はHIMARS＝高機動ロケット砲システム、米陸軍によるラトビアでの訓練、12月2日撮影、米陸軍のサイトより）
ウクライナによる地上軍の反転攻勢は、「うまくいかず膠着している」といわれている。
一方で、「苦しい戦いではあるが膠着はしていない」と言う人もいる。
ロシア地上軍は東部戦線のアウディウカとバフムトに戦力を集中して攻撃している。それは、戦術などほとんどない肉弾攻撃であり、領土の目標線を確保するために、突撃させられているのである。
戦闘は、地表の地上戦の戦いばかりではなく、空中戦も行われている。
その中の戦闘機の戦いについては、JBpress『地上戦から空中戦へロシア軍が戦術変更、困惑するウクライナ軍』（2023.11.23）で述べた。
今回は、ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナ軍の防空、そしてそれらの結果について焦点を当てて解説する。
まず、ミサイルの種類を詳細に区分して紹介する。
その理由は、ウクライナ空軍の防空能力が高くなるにつれて、撃墜できるミサイルの種類が多くなっていること、またウクライナの自爆型の無人機や無人艇の攻撃により、ロシア軍がミサイルの発射位置に制約を受けてきているからである。
ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした。
1．ロシア軍によるミサイル攻撃の概要
ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ本土の都市や軍事施設を狙ってミサイル攻撃を行っている。
その手段には、爆撃機と戦闘機で空中から、艦艇と潜水艦で水上・水中から、移動発射台（TEL）で陸上からのミサイルがある。
ミサイルには、爆撃機から発射される巡航ミサイルと弾道ミサイル、戦闘機からの空対地ミサイル、艦艇と潜水艦からの巡航ミサイル、地上からは弾道ミサイルと地対地ミサイルがある。
ウクライナ空軍は、ロシアから発射されるミサイルの種類について概ね公表している。
種類によっては、発射母体（例えば爆撃機）や飛翔速度などの性能が似ていて、レーダーだけで識別できないものや戦闘の混乱で正確な記載ができない場合もあるようだ。
例えば、爆撃機が発射する「Kh-101コディアック」と「Kh-555ケント」を合わせ、あるいは、2022年まではこれらの2種類に水上艦や潜水艦が発射する「3M-54カリブル」を合わせて算定している場合がある。
このために、ミサイルの種類を詳細かつ正確に区分ができない場合がある。それでも、できる限り詳細に区分して説明する。
ロシア軍がミサイル攻撃に使用しているのは、主に遠距離航空軍の戦略爆撃機からの巡航ミサイルである。概算で3分の2以上だ。
その次に多いのが水上艦と潜水艦（艦艇）から発射される巡航ミサイルである。
爆撃機と艦艇等からの発射の比率は正確に算定できないが、報告によっては、爆撃機からが70発と艦艇等から20発の場合、爆撃機から17発と艦艇から8発の場合がある。
これらのミサイルは速度が遅く、遠距離の飛翔であることから、撃墜される数が多い。
そのほかに、まれに1日に多数発射の時や10発前後の時に、空対地ミサイルや弾道ミサイルの発射がある。
これらのミサイルは、高速で飛翔距離が短いために、撃墜するのが難しいようだ。
だが、空中と地上から発射される弾道ミサイルは、パトリオットミサイルが供与されたため、ほとんどが撃墜されている。
2．各種巡航ミサイル攻撃とウクライナの防空
ロシアの巡航ミサイルは、射程が2000～3000キロであり、中には5500キロのものもある。つまり、ウクライナから遠く離れた基地に所在する爆撃機や艦艇から攻撃されているのである。
巡航ミサイルは、地形に沿って、あるいは設定した位置を通過するように、大きく方向を変えることができる。
途中までは高高度を飛翔し、目標に近づくと超低空（10～15メートル）を飛翔して、GPS誘導で目標に命中させる。
レーダー反射面は比較的小さいが、ミサイルの巡航速度はマッハ0.7前後（輸送機のレベル）で遅い。
Kh-555ケント（射程3500キロ、Kh-55ケントの改良型）、Kh-101コディアック（射程4500～5500キロ）が戦略爆撃機「Tu-95ベア」、「Tu-160ブラックジャック」、「Tu-22バックファイア」および戦闘爆撃機「Su-34フルバック」から発射されている。
図1 ロシア軍遠距離航空軍基地の位置（極東地域を除く）等と発射方向
出典：各種情報をもとに筆者作成
（図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください）
ウクライナ空軍発表の日々のミサイル発射情報を分析していると、ウクライナ空軍の捜索レーダーは、これらの爆撃機の離陸から接近飛行航跡の情報を解明している。
また、ウクライナ本土から離隔している位置から発射されたり、飛翔方向を大きく変更したりしている場合でも、速度が遅いためにその飛翔航跡を早期に判明し、撃墜することが多かった。
そのため、ロシアには巡航ミサイルを簡単に撃墜されないような特異な飛翔をしたものもあった。
例えば、2023年2月10日、黒海から発射されたミサイル2発は、ルーマニアからモルドバに接近するようにして飛翔し、本土を攻撃した。
主に海上・水中からは、「3M-54カリブル」（射程2000～2500キロ）が、陸上からは「イスカンデルK」（射程2000～2350キロ、弾道ミサイルのイスカンデルMとは異なる）巡航ミサイルが発射されている。
カリブルミサイルは、黒海やアゾフ海という比較的遠距離からの遅い速度で飛翔してくるので、撃墜できることが多い。
黒海からのミサイル発射については、2023年7月26日までの発射が記録されているが、これ以降の記録はない。
ロシアセバストポリの艦艇が、ウクライナの無人艇に攻撃されて、ノボロシクスへ撤退したことによって、黒海からの発射はなくなったものと考えられる。
ロシアが1日に30発以上発射した場合の巡航ミサイルの発射数と撃墜数を算出し、その撃墜率を算定してみた。
数値が不明な部分もあって正確ではないが、概ねの数値を算定できた。
米欧の防空ミサイルが供与される以前（2022年9月～2023年4月）は約75％、供与後（2023年5月以降から現在まで）は約95％であった。
米欧の防空ミサイルや機関砲を攻撃されそうな地域に配備すれば、ロシア軍の巡航ミサイルはほとんど撃墜できることが判明した。
巡航ミサイル実際の発射と撃墜記録
（米欧の防空ミサイル整備前）
2022年11月5日：巡航ミサイル90発とその他の6発発射で77発撃墜
同年11月23日：巡航ミサイルだけ70発発射で51発撃墜
同年12月5日：巡航ミサイルとKh-22など合計70発発射で60発撃墜
同年12月15日：巡航ミサイル70発発射で60発撃墜
（米欧の防空ミサイル整備以降）
2023年5月8～9日：巡航ミサイル25発発射で25発撃墜
同年5月29日：巡航ミサイル40発発射で36発撃墜
同年6月6日：巡航ミサイル35発発射で35発撃墜
同年9月21日：巡航ミサイル44発発射で36発撃墜
巡航ミサイルは撃墜されることが多いので、それを防止するために飽和攻撃を実施し、1日に多数弾を発射する場合が多い。
その理由の第1はロシアがミサイルを大量に保有しているからである。
第2の理由は、少ない数を発射すればほとんど撃墜されるからである。
他のミサイルと併せて大量に発射することにより、ウクライナがミサイルを撃ち漏らす可能性を高めたのである。
ロシアは大量の巡航ミサイルを発射しているが、月約100発を生産しているという情報もある。
3．空対地ミサイルの攻撃とウクライナの防空
ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の空対地ミサイルには、
①高速で比較的長射程の戦略爆撃機Tu-22バックファイアに搭載の「Kh-22キッチン」（射程750キロ）、この改良型の「Kh-32」（射程1000キロ）
②高速で比較的短射程の戦闘機Su-27/30、「MiG-29」などに搭載の「Kh-31クリプトン」（射程110キロ）、「P-800オニキス」（射程450キロ）
③低速で短射程のSu-27/30に搭載の「Kh-59オーヴォト」（射程200キロ）がある。
ウクライナ空軍発表の記録を見ると、①と②のミサイルは撃墜されていない。③は撃墜されていて、例えば、2023年1月14日には10発発射されて7発撃墜されている。
特に、①のKh-22は弾頭重量が1000キロであり、その被害はウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も大きい。
テレビ映像にあった地面に深さ約10メートル、幅30メートルほどの弾痕があったり、大きなビルが1発で破壊されたりしているのは、恐らくこのミサイルである。
ウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も脅威なのが、Kh-22とKh-32ミサイルだ。
2023年8月15日ソルツイ基地とミヤンコフカ基地のTu-22×6機が、4発のKh-22 を発射したが、ウクライナが撃墜した記録はない。
この2種類のミサイルが撃墜されたという記録は一度もない。実際に撃墜できてはいないのだろう。
この実績から、ウクライナが採ったのは、地上に駐機してある爆撃機破壊の計画だ。
ウクライナは2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ空軍基地に係留してあったTu-22×2機を自爆型ドローンを突入させて破壊した。
ソルツイ空軍基地で燃えているTu-22
出典：BBC・CNNなどのニュース2023年8月22日
この結果、ロシアは、ソルツイ空軍基地にあったTu-22（機数不明）を約1200キロ離れたコラ半島ムルマンスク州のオレネゴルスク基地に後退させた（図1参照）。
ウクライナの無人機攻撃の後、Tu-22によるKh-22ミサイル攻撃は、11月22日の1回1発だけである。それも、このミサイルは目標に到達することができなかった。
これまで撃墜されたことがないTu-22からのKh-22ミサイルの攻撃をロシアが行わない理由は不明である。
結果として、ウクライナによる自爆型無人機2機の攻撃が功を奏したといえる。
4．空中・地上からの弾道ミサイル攻撃とウクライナの防空
ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の弾道ミサイルは、地上発射型の「9K720 イスカンデル-M」（射程500、飛翔速度マッハ5.9）と空中発射型の「Kh-47M2 キンジャール」（射程3000キロ、飛翔速度マッハ10）だ。
地上発射型は、クリミアなどのロシア軍占領地やロシア領土から発射されている。空中発射型は、シャイコフカ基地やソルツイ基地からTu-22が発進して、発射されている。
今年（2023年）4月に、ウクライナにパトリオットミサイルが配備されるまでは、100％撃墜できなかった。
だが、配備された地域では100％あるいはこれに近い比率で撃墜できている。当初の配備はキーウだけであったが、オデーサにも配備された。
ロシアは、この2地域を外してミサイル攻撃を行うようになった。
弾道ミサイルの実際の発射と撃墜記録
2023年5月15～16日：キンジャール×6発、イスカンデルM×3発と巡航ミサイルの複合射撃18発のすべてを撃墜
同年5月29日：キーウに向けて発射されたイスカンデルMと巡航ミサイルの合計11発のすべてを撃墜
同年6月16日： キーウに向けて発射されたKh-47キンジャール×6基とカリブル巡航ミサイルのすべてを撃墜
同年7月26日：フメリニツキー（ウクライナ西部の州）に向けて発射されたKh-47キンジャール×4基については、撃墜の有無の記述なし
図2 各種ミサイルの攻撃要領イメージ
出典：各種情報をもとに筆者作成
5．ロシアのミサイル攻撃は制約を受けている
ウクライナは、米欧の防空兵器の供与を受けて防空網を整備してきた。
その結果、ロシア空軍戦闘機による空爆はこの防空網の外からだけの攻撃となった。
ロシアのミサイルは、ウクライナの都市や軍事施設を攻撃しているが、撃墜される率も高くなっている。
パトリオットミサイルが配備されてからは、キーウやオデーサを攻撃する弾道ミサイルは、100％近く撃墜されている。
ロシアは撃墜されるのを避けるために、パトリオットミサイルが配備されていない地域を狙うようになった。
ウクライナの防空部隊が撃墜できないミサイルもある。
それは、戦略爆撃機Tu-22から発射されるKh-22とKh-32だ。
この攻撃を阻止するために、自爆型無人機を使ってソルツイ基地のTu-22爆撃機を破壊した。
この影響を受け、その地から1200キロ離れたコラ半島の基地まで後退させた。そして、ミサイルの爆撃は極端に減少している。
黒海の艦艇からのミサイル攻撃に対しては、自爆型無人艇でセバストポリ港の水上艦艇や潜水艦を攻撃し、ノボロシクスに後退させた。
現在では、黒海からの巡航ミサイルの攻撃はなくなっている。
以上のように、ウクライナはロシアが発射するミサイルを撃墜できることが多くなってきた。そのため、ロシアのミサイル攻撃が成功する率は、大幅に減少している。
このことは、ウクライナ軍の地上作戦にも、間接的に良い影響を与えてくるはずだ。
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『原発を「グリーンな投資対象」に加えたEU、メガトレンドではなくなった脱原発 脱・脱原発を決断したスウェーデン、原子炉の新設を容認する法改正を実施』（12/14JBプレス 土田 陽介）について
12/12The Gateway Pundit＜POLL: Support for Trump Among Black Americans is up Nine Points From 2020＝世論調査：米黒人の間でのトランプ支持率は2020年から9％上昇＞
バイデノミクスのインフレを考えれば、トランプ支持はもっと高いのでは。
ジェンフォワードの最新世論調査によると、米黒人は2024年に向けてドナルド・トランプへの支持をますます強めている。
米黒人の間でのトランプ支持率は2020年の選挙以降9％増加した。
これはおそらく経済や南部国境での災害などの問題によるものと考えられる。ここ数カ月間、シカゴや他の都市に住む米黒人は、自分たちのコミュニティに押し寄せる不法越境者に対して声を大にして反対してきた。
–現在、米黒人の17％がトランプを支持。
– 米黒人の20％は、トランプかバイデン以外の「誰か他の人」に投票すると答えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-support-trump-among-black-americans-is-up/
12/13The Gateway Pundit＜BREAKING: All 221 House Republicans Vote to Open Impeachment Inquiry Into Joe Biden＝速報：下院共和党議員221人全員がジョー・バイデンの弾劾調査開始に投票＞
共和党が一致団結した。来年1月からバイデンチームは召喚状を逃れる理由がなくなった。
最新情報: 下院共和党議員221人全員が、ジョー・バイデンに対する正式な弾劾調査を開始することに投票した。
投票は党派の方針に沿って行われた：221対212。
12/13The Gateway Pundit＜BIG NEWS! Supreme Court Will Hear Lawsuit Involving Unconstitutional DOJ 1512(c)(2) Charges Used to Abuse Trump Supporters After J6 Protests＝ビッグニュース！最高裁判所は、J6抗議活動後のトランプ支持者へ権利濫用された違憲の司法省1512(c)(2)容疑に関わる訴訟を審理する予定＞
トランプとトランプ支持者にとって良い方向となるように！！
最高裁判所から朗報です！
SCOTUSは、盗まれた2020年選挙に抗議するためにワシントンDCに来た1/6のデモ参加者を虐待し処罰するためにバイデン司法省が使った憲法違反の1512(c)(2)罪を問う訴訟、フィッシャー対米国の審理を行う予定である。
この訴訟には3人のj6被告が関与している。ジェイク・ラング氏についてはこのゲートウェイ・パンディットで詳しく報道しており、ギャレット・ミラー氏は他の11件の刑事告訴で有罪を認め、2月に有罪判決を受け、ジョセフ・フィッシャー氏はラング氏と同様に、判決を待っている。
今朝そのニュースが流れた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/big-news-supreme-court-will-hear-lawsuit-involving/
ワシントンDCのチャトカン判事は、1/6議会乱入事件でジャック・スミス検事が提起した訴訟を一時停止した。
12/13Rasmussen Reports＜Democrats Want Harsh Punishment for Trump＝民主党はトランプ大統領への厳しい処罰を望んでいる＞
米国の有権者のほぼ半数は、ドナルド・トランプ前大統領が2020年の選挙を覆そうとした罪を犯していると考えており、特に民主党はトランプ氏が処罰されることを望んでいる。さらに、不正行為が2020年の結果を汚したと主張したメディア関係者に対する刑事罰を支持する人も多い。
ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査によると、 米国の有権者と思われる人の47％が、2020年の選挙を覆そうとする疑惑に関連した犯罪でトランプ氏が有罪であると信じている一方、41％はトランプ氏が有罪だとは考えておらず、 13% は確信がありません。
異議申し立ては犯罪を構成しない。
WP紙のフィリップ・バンプ記者によるトランプとラスムセン非難の記事。
12/14希望之声＜中共海外镇压不断扩散 美国会议员：通过跨国立法以应对APEC暴力事件＝中共の海外での弾圧拡大が続く 米議員：APECでの暴力事件に対応する多国籍法案提出＞クリス・スミス米下院議員は最近、サンフランシスコで親中派支持者らが最近起こした暴力行為は、議会が中共の国境を越えた弾圧に対して行動を起こすための要となると述べた。
中国に関する米国議会・行政府委員会（CECC）のスミス委員長は12/12、ワシントンで記者会見を行った。会合では数人の人権活動家が、習近平が参加するAPECサミットの最中に抗議活動を行った際に受けた暴力行為について説明した。
中共指導者の習近平は11/14、アジア太平洋経済協力会議に出席するためサンフランシスコに到着した。 多くの反共人士は習の訪問を中国の人権侵害について平和的に抗議する機会として利用し、サンフランシスコ国際空港、APEC会議が開催されたモスコーンセンター近くの路上、習が滞在したセントレジスホテルの外でデモを行った。
しかし、習近平の支持者や親中共のデモ参加者が旗竿や傘などを使って反共デモ参加者を攻撃するなど、平和的な抗議活動は暴力によって妨害された。
暴力を使って抗議の声を抑えようというのは、誰であれ許されない。
https://www.soundofhope.org/post/777850
12/13希望之声＜专家：F-35战斗机击落导弹 给北京三大教训＝専門家：F-35戦闘機がミサイルを撃墜、北京に3つの大きな教訓を与えた＞米国の国家安全保障アナリスト、レベッカ・グラントは12/11、「フォックス」に記事を掲載し、イスラエルのF-35I戦闘機はイエメン反政府勢力が発射した巡航ミサイルを撃墜し、中共に3つの教訓を与えたと述べた。
米国のIRIS独立研究所所長のグラントは声明を発表し、イスラエルのF-35Iの戦闘記録は、米軍とその同盟国を代表するF-35が低高度ミサイルを探知し、攻撃できることはアジア太平洋地域に於いて、極めて重要であると述べた。「台湾海峡での図上演習では、中国はグアムなどの米軍基地や海軍艦船を攻撃するために大量のミサイルを使うが、F-35が中共軍のミサイルによる米軍攻撃をさらに困難にすることは間違いない」
グラントは「F-35の優れた追尾能力は中国政府にとっての最初の教訓だ。巡航ミサイルの体積と断面積は戦闘機のものよりはるかに小さい。したがって、1970年以降、巡航ミサイルからどのように防御するかが各国の重要課題だった。F-35は低高度かつ高速でミサイルを正確に捕捉でき、探知・追尾距離は少なくとも1,300キロメートルに達する」と述べた。
グラントは、F-35が中共に与えた2番目の教訓は、この一連の戦闘機が敵目標を追跡しながらステルス性を維持できること、言い換えれば、中国とロシアの防空システムの下で任務を遂行できることであると述べた。そのコアシステムは継続的に変更可能なオープンアーキテクチャであるため、F-35の能力はさらに強化されていく。
グラントの分析によると、F-35が中共に与えた3番目の教訓は、米軍に加えて、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、シンガポールを含む環太平洋諸国がすべてF-35を配備しているということだ。欧州の同盟諸国も、これは間違いなく中共にとって脅威であり、大きな抑止力となる。
是非、習と解放軍への警告となってほしい。
https://twitter.com/i/status/1720081401721270646
https://www.soundofhope.org/post/777595
12/13看中国＜萧美琴：“去中国化”最大势力是共产党(图)＝蕭美琴「脱中国化」の最大勢力は共産党（写真）＞民進党副総統候補の蕭美琴は12日、国立政治大学に招かれ若者たちと懇談し、過去数十年間、「脱中国化」の最も強力な勢力は共産党で、多くの人は伝統的な文字を学ぶには台湾に来なければならない、台湾だけが数千年も正しい文字を使い続けているからと述べた。
台北市立第一女子高等学校の中国語教師、区桂芝は先週立法院での記者会見で、現行の108カリキュラムは「脱中国化」されており、文語の割合が減少していると指摘した。このバージョンのカリキュラムには、明末から清朝初期の学者、顧炎武の「廉恥」は含まれていない。「恥知らずのカリキュラム」になるのでと。 この発言は激しい議論を引き起こした。
中央通信社の報道によると、蕭美琴は12日夜、国立政治大学に招待され、若者たちとの討論会を開き、高校のカリキュラムから文語を削除する問題について学生らから質問を受けた。蕭美琴は「過去数十年間、脱中国化の最も強力な勢力は共産党だった。多くの人が繁体字を学びたいと台湾に来たがる。現在、繁体字を使い続けているのは台湾だけだ。共産党は千年の歴史を持つ言語を数十年で完全に変異させ、簡素化したが、台湾は豊かな中華文化と歴史を継承してきた」と語った。
繁体字は手書きだと難しい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/13/1051414.html
12/14阿波羅新聞網＜习很快要铤而走险？菲大使揭菲中会谈内幕＝習近平は近いうちに絶望的なリスクを冒すか？ フィリピン大使が比中会談の内幕を明かす＞ホセ・マヌエル・ロムアルデス（Jose Manuel Romualdez）駐米フィリピン大使は最近のインタビューで、南シナ海におけるフィリピンと中国の船舶間の小規模な衝突は「いつでも重大な衝突を引き起こす可能性がある」と警告した。
ロムアルデスは木曜、日経アジアとのインタビューで、「危機が勃発するのは台湾ではなく南シナ海だ」と述べた。 ロムアルデスは、「もし私たちの地域で何かが起これば、それは新たな戦争、世界大戦の始まりのようなものになるだろう」と語った。
米軍との共同行動を示唆？
https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990345.html
12/14阿波羅新聞網＜团派代表人物胡春华复出 获任命为习近平“特使”＝ 共青団派代表の胡春華が復帰、習近平の「特使」に任命＞胡錦濤・元中共総書記の直系とされる胡春華が、習近平によって新たな任務を受けた。中共外交部の毛寧報道官は13日水曜の定例記者会見で、習近平国家主席の特使として、土曜日（16日）に行われるアンドリー・ラジョエリナ・マダガスカル大統領の就任式に胡春華・中国人民政治協商会議全国委員会副委員長が招待されると発表した。
実権のない外交儀礼のための特使では。
https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990240.html
12/13阿波羅新聞網＜中共瞒不住开始报新冠死亡病例 医护：已经大爆发＝中共は隠せず新型コロナウイルスによる死者数を報道開始 医療関係者「もう大流行だ」＞中共は疫病流行を隠すことができず、新型コロナウイルス感染症の重症例や死亡例を報告し始め、中国での流行の深刻さを示すシグナルを送り始めた。 上海の病院看護師は、病院内で感染症が発生し、多数の医療スタッフ、患者、家族が感染していると明らかにし、重度の白肺疾患患者が多数発生しており、さらに多くの人が死亡する可能性があると明らかにした。
また、ロックダウン？日本は中国からの渡航を禁止したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1990154.html
何清漣 @HeQinglian 3時間
この件については私も記事を書いたが、ブルームバーグは選挙後の彼の言動の変化を捉え、彼の華麗なる大転身を予測するリストを作成した。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h
虚を突かれて対応できない、180度大回転。
ラテンアメリカ通信社の12/12の報道によると、中国外交部は12日、アルゼンチン政府はアルゼンチンと中国と、経済、貿易、人的交流と協力の徹底的な発展をさらに促進する用意があると強調した。…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1734949351179391124
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 8 時間
12/13 👀🤡👉ハンターは、父親が自分のファイナンスに関与していないと大々的に発表した。 さて、議会はほぼ1年を費やして調査し、バイデン自身が金融利権取引に関与していたことを示す6つの決定的な証拠を発見した。
- フォーム FD-1023 は、バイデンが個人的にウクライナから直接500 万ドルの賄賂を受け取ったと明らかにした。
- バイデン一家は中国、ウクライナ、ロシア、ルーマニアから1500万ドル以上の賄賂を受け取った。・・・もっと見る
引用
Disclose.tv @disclosetv 10h
今 – ハンター・バイデン：「私の父はァイナンスに関与していなかった・・・」
何清漣 @HeQinglian 2時間
世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか？
https://watchinese.com/article/2023/26825…もっと見る
watchinese.com
世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか？
著者は米国在住の中国経済専門家・評論家で、1999年に米『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアの星」に選ばれた。彼女の著書『中国現代化の落とし穴』は「過去30年間、中国関係で最も影響力のある本300冊」に選ばれた。
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
Facebookは重大腐敗事件が暴露される
Facebookのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラムを監督していた元ダイバーシティ・マネージャーのバーバラ・ファーロウ＝スマイルズ（Barbara Furlow-Smiles）は、詐欺で不正に400万ドルの利益を得たことを認めた。
司法省によると、ファーロウ・スマイルズはフェイスブックを利用していたという。・・・もっと見る
土田氏の記事では、EUが昨年2月に「原子力発電と天然ガスを“グリーンな投資対象”と認定した」のを、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を和らげるように使えばよかったのにと思います。スウエーデンは原発を再活用する方向に舵を切り、ドイツは再エネの普及と脱原発に邁進し、エネルギーコストで相当差が付いている。やはり、左翼の頑なさ（ドイツはメルケルの脱原発路線が元凶）が発電コストを上げ、産業の競争力を弱めている。
日本もグローバリストの主張する脱炭素を図るなら、原子力発電（既存の再稼働やSMR新設を含む）は避けて通れない。将来的には核融合に置き換えるべきと思いますが。
また下のように、日本の石炭火力発電の脱炭素化も進んでいます。この技術を世界に売ればよいのに。中国が盗むかもしれませんが。
1/17JERA＜【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電＞
https://www.jera.co.jp/action/discover/004
記事
ドイツのリューゲン島沖に停泊するタンカー。ロシア産ガスからLNGへの転換で発電コストは上昇している（写真：ロイター/アフロ）
- スウェーデン議会は原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。この結果、稼働中の原子炉に対する規制が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所に原子炉を新設できるようになった。
- スウェーデンが脱・脱原発に踏み切ったのは左派政権から右派連立政権への政権交代がきっかけだが、原発に中立か前向きなスタンスの国はEUにも少なくない。
- ガス発電への転換で構造的に発電コストが上昇しているドイツの例もあり、少なくとも欧州では脱原発はメガトレンドではなくなっている。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
スウェーデン議会は2023年11月29日、原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。これはもともと、スウェーデン政府が今年1月に提案していたものであるが、この法改正によって、稼働中の原子炉の数を10基に制限する規則が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所にも原子炉を新設できるようになった。
スウェーデンは1980年の国民投票で、原発の将来的な廃止を決定していた。しかし2022年10月に就任したウルフ・クリステション首相ら右派連立政権は、脱炭素化の推進の観点から脱原発路線の転換を表明。原発の拡大を推進し、新設に当たり信用保証を提供するほか、認可手続きの迅速化などに向けた法改正を行うと述べていた。
スウェーデンには現在、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの3カ所に原発があり、稼働中の原子炉は計12基のうち6基にとどまる。政府は2035年までに大型原子炉を少なくとも2基新設し、2045年までに新たに原子炉10基を稼働させることを目指している。このうち一部は小型モジュール炉（SMR）になる可能性がある。
スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所。過去にはクラゲの大量発生で運転が停止したことも（写真：AP/アフロ）
ここでスウェーデンの電源構成の推移を確認すると、1990年時点では原子力と水力で発電のほとんどを賄っていた。スカンジナビア半島に属するスウェーデンは水資源が豊富であるため、水力は非常に安定した電源である。
加えて、近年は風力やバイオマスなどが新たな電源として普及しているが、現政権は再び原子力に活路を見出している。
【図表1 スウェーデンの電源構成】
（出所）ユーロスタット
スウェーデン政府は原発回帰の主な理由として脱炭素化の推進を掲げているが、エネルギー安全保障環境の改善も原発回帰の大きな理由となっている。
原子力に活路を見出したスウェーデンの事情
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて、ロシア発のエネルギーショックがヨーロッパを襲ったが、スウェーデンもその影響を免れることができなかったためだ。
欧州連合（EU）27カ国とスウェーデンのエネルギー価格の推移を確認すると、スウェーデンのエネルギー価格もEUと連動するかたちでの上昇を余儀なくされた。ただ、スウェーデンのほうがEU諸国と比べて上昇幅が小さく、価格が下がった2023年以降も低水準である。これはスウェーデンが発電を化石燃料に依存していなかったことによる。
【図表2 エネルギー価格の推移（生産者物価ベース）】
（出所）ユーロスタット
一方で、スウェーデンは化石燃料資源に乏しい。ロシア産化石燃料への依存度も相応に高く、欧州連合統計局（ユーロスタット）によると、スウェーデンが輸入する化石燃料の対ロシア依存度は2021年時点で石炭が輸入量の29.2%、石油が10.6%、天然ガスが2.4%に上った。そのため、スウェーデンもエネルギーショックの影響を免れなかった。
このように、脱炭素化の推進とエネルギー安全保障の改善という2つの理由から、スウェーデン政府は原子力に活路を見出したのである。こうしたスウェーデン政府の姿勢は、スウェーデン以上にロシア発のエネルギーショックの影響を強く受けているにもかかわらず、再エネの普及と脱原発の推進に注力するドイツとは対極的と言える。
移民増、コロナ、エネルギー問題で転覆した左派政権
スウェーデンで原発回帰が進んだ最大の推進力は、結局のところは右派政権への政権交代にあったと考えられる。右派政権の成立は2014年以来だが、その間は中道左派のスウェーデン社会民主労働者党（SAP）が政権を担った。特に、2021年までのステファン・ロベーン元首相の下で、スウェーデンの環境対策は加速した。
基本的に、左派政党は環境対策に対して熱心である。右派政党が環境対策を軽視しているわけではないが、右派政党とのスタンスを鮮明にするために、左派政党はよりラディカルな環境対策を主張する傾向が強い。
そして左派政党は、温室効果ガスを排出しない発電手段として再エネを重視する一方で、原発を排除する傾向も強いという特徴がある。
ロベーン元首相を継いだマグダレナ・アンデション前首相が2022年9月の総選挙で続投となっていれば、スウェーデン政府はこのタイミングで原発回帰の決断を下さなかったのではないだろうか。
もちろん、アンデション前首相も、それまでのロベーン元首相の下で進められてきた左派政策の見直しを余儀なくされていたことも事実である。
特に争点となったのが、移民対策の転換だ。
寛容な移民政策で知られたスウェーデンでも、2010年代中頃にシリアなどから難民が急増したことを受けて、移民対策を厳格化する必要性が叫ばれていた。しかしロベーン元首相の下では厳格化が進まず、国民の多くは不満を募らせた。しかも、2020年にはコロナショックが発生し、社会の閉塞感が増した。
加えて、2022年にはロシア発のエネルギーショックが発生し、SAP政権に対するスウェーデン国民の不満は一段と強まった。その結果、2022年10月にクリステション首相を擁する右派連立政権が成立したわけだが、こうした政治のダイナミズムがなければ、スウェーデン政府がこのタイミングで原発回帰を決定することはなかっただろう。
「グリーンな投資対象」に原発を加えた欧州委員会
EUの執行部局である欧州委員会は2022年2月、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定した。原発を「グリーンな投資対象」に含める方針に対しては、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルク、ポルトガル、およびデンマークが反対していた。逆に言えば、それ以外の国々は、原発に対して中立か前向きなスタンスだということになる。
とりわけ原子力産業をお家芸とするフランスは、ヨーロッパ域内に次世代EPR（欧州加圧水型炉）を普及させようと躍起になっている。いわゆる小型モジュール炉（SMR）へのニーズも高まっており、11月にはベルギーとイタリア、ルーマニアが、米ウェスチングハウスとの間でSMR開発のためのコンソーシアムを立ち上げた。
対照的に、ドイツは左派政権の下で脱原発を完了し、ガス火力への転換を進めている。しかしそのガスは、従来のようにパイプラインを経由して安価に輸送されるロシア産ではなく、タンカーによって輸入される高価な液化天然ガス（LNG）となってしまった。そのため、発電のコストが低下するどころか、むしろ構造的に上昇している。
原発回帰がスウェーデンの社会経済にとって良い結果をもたらすかどうかは、将来的に評価が下されるものだが、足元の事実だけで考えると、ドイツのような天然ガス派には強い逆風が吹いているように見受けられる。少なくとも、ヨーロッパで脱原発の流れがメガトレンドではなくなっていることだけは、確かと言えるだろう。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
【土田陽介（つちだ・ようすけ）】
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)調査部副主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、(株)浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』（ちくま新書）がある。
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『最終回】「金融強国」目指す中国 “日本化”克服が課題』（12/13日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 西村 友作）について
12/12The Gateway Pundit＜House Republicans Release Comprehensive ‘Impeachment Inquiry Explainer’ on Joe Biden Before Crucial Vote (VIDEO)＝下院共和党、重要投票前にジョー・バイデンに関する総合的な「弾劾調査説明」を公開（ビデオ）＞
米東部時間12/13の投票で可決してほしい。
マイク・ジョンソン下院議長（共和党、ルイジアナ州）は先週火曜日の記者会見で、ジョー・バイデンに対する正式な弾劾調査を開始する可能性について今週投票が差し迫っていることを明らかにした。
この動きは、ケビン・マッカーシー元議長（共和党、カリフォルニア州）が9月に開始した予備弾劾調査をWHが妨害したことへの対応である。ゲートウェイ・パンディットが報じたように、下院は1か月にわたる休暇を前に、バイデン氏と国土安全保障長官アレハンドロ・マヨルカス氏の弾劾を採決する時間がなくなりつつある。
この重要な採決に先立って火曜日、下院共和党は「弾劾調査説明」を発表した。
このビデオでは、ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員（共和党、ニュージャージー州）がこの動きの背後にある理論的根拠を説明し、バイデン犯罪一家による汚職と権力の悪用を強調している。
ジェフ・ヴァン・ドリュー下院議員がナレーションを務めたビデオでは、バイデン一家が「影響力を行商する計画」を実行しており、ジョー・バイデンに直接支払われた2件を含むバイデン一家への数百万ドルの支払いの証拠を含む、いくつかの重要な点が述べられた。ハンター・バイデンが中国幹部に送ったとされる不穏なWhatsAppメッセージがクローズアップされた。
説明者はまた、資質の欠如やジョー・バイデンが議論のあるウクライナ検察官解任に関与した可能性があるにもかかわらず、ブリズマ取締役会でのハンター・バイデンの果たした役割を再検討している。
この説明の公開は、下院共和党が調査の根拠を合理化し、収集した証拠を国民に明らかにするための戦術的な動きである。これは、調査の重要性を軽視したり、純粋に政治的動機によるものだと非難した民主党議員への返答としても機能する。
休会まで残り時間が少なくなっているため、人の心をつかんで離さない事例とし、且つそのような調査によって引き起こされる法的および政治的な複雑さを乗り越えるというプレッシャーがかかっています。
ゲートウェイ・パンディットは以前、共和党のケン・バック下院議員（共和党、コロラド州）が、今週行われる予定のバイデン弾劾採決に公に反対した唯一の共和党議員であると報じた。
今年数人の共和党議員が引退したため、下院共和党の過半数はわずか3票にとどまる 。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、オハイオ州）が指摘したように、共和党は2024年の議会で不安定な1議席の過半数を維持する構えだ。
https://twitter.com/i/status/1734620035107188743
12/12Rasmussen Reports＜One-in-Five Mail-In Voters Admit They Cheated in 2020 Election＝郵便投票有権者の5人に1人が2020年の選挙で不正を認めた＞
2020年に郵便投票を利用した有権者の20％以上が、少なくとも1つの形式の選挙不正に参加したことを認めている。
ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査によると、2020年の選挙で不在者投票または郵便投票で投票した米国の有権者と思われる人の21％が、友人や家族–配偶者や子供など代理として、投票用紙の一部または全部に記入したと回答していることが判明した。78% は知らなかったと答えた。
民主党だけでなく、共和党もであれば、やはり写真付きIDで確認しての投票が必要である。
12/12希望之声＜前《福克斯》名嘴卡尔森的流媒体正式上线＝元「フォックス」の名キャスター、カールソンのストリーミングメディアが正式スタート＞12 / 11、元「フォックス」のキャスターのタッカー・カールソンの新しい定額制ストリーミング・ビデオ・サービスが月額 9 ドルで正式に開始され、主な番組としてインタビューと解説を特色としている。
声明によると、カールソンネットワークは広告付きのプレミアムビデオコンテンツを無料で提供し、非加入者のビデオコンテンツは引き続きX（旧Twitter）プラットフォームで利用可能で、オーディオ版はポッドキャスト形式で利用可能になるという。
カールソンは、親会社フォックスがドミニオン・ボーティング・システムズが起こした訴訟で7億8,750万ドルで和解したことを受け、今年4月にフォックス・ニュースと袂を分かった。しかし、元FOXニュース司会者は保守派の視聴者の間で人気が高まり続けている。 カールソンは6月からイーロン・マスクのソーシャルメディアプラットフォーム「X」に動画を投稿している。同プラットフォームの統計によると、ドナルド・トランプ元大統領との8/23のインタビュー動画はX上で7400万回以上の再生回数を集めた。
左翼メデイアのように嘘を言わないところが人気の秘密でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/777298
12/12看中国＜加沙囚禁如同俄罗斯轮盘 辛瓦尔自大摧毁了加沙＝ガザの拘禁はロシアンルーレットのようなもの シンワールの傲慢さがガザを破壊＞イスラエル国防軍はガザの支配を強化し続けるだけでなく、南部の都市ハーンユニス（Khan Younis）のハマス指導者らの追跡も行っている。解放されたイスラエル人人質らは、ガザ地区での捕虜生活は生死が予測できない「ロシアンルーレット」のようなものだった、と明らかにした；元ハマスの高官は、ヤヒヤ・シンワールには「誇大妄想」があったと語った。「狂った人々」のグループがガザ地区を破壊したと。
タイムズ・オブ・イスラエル紙は、イスラエル国家安全保障局シンベトが、ハマスのヤヒヤ・シンワールが率いる現指導部を厳しく批判した元ハマス通信大臣ユセフ・アル・マンシの裁判のビデオを公開したと報じた。
イスラエル軍はトンネルに海水を注入したから、シンワール等も出てくるのでは。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/12/1051249.html
12/13阿波羅新聞網＜扎堆投降，哈马斯头目：没吃没喝，下面都泡烂了 最大原因…＝束になって降伏 ハマス指導者：飲み食べできず、底は水浸し、最大の理由は…＞イスラエル軍はハイテク技術を駆使してハマスの指令信号を追跡しているが、その指令信号がイスラエルに傍受され、イスラエルのミサイルによる攻撃を受けるのを防ぐため、ハマス高官はもはや戦闘を指揮せず、ハマスの下部戦闘員は自分達で戦闘し、自分で生きるか死ぬかを決める。この状況は、降伏したハマス分子の口からも裏付けられた。彼らの自白によれば、彼らが武器を引き渡して降伏した最大の理由は、上層部と連絡が取れなくなり、頭のないハエのように何をすればよいのかまったくわからなかったことだという。
こうなるのは分かっていたのでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989800.html
12/13阿波羅新聞網＜中国人和资金都在逃 美驻日大使直戳北京软肋 还说…＝中国人と資金は逃亡中 駐日米国大使が北京の弱点を突いて発言…＞エマニュエルはまた、習近平が米国の実業家と会談したとも述べた。これらの大物は外交に大きな影響力を持っている。彼らが習近平に会った理由は、従業員が中国で逮捕されることを恐れ、米国を離れて中国に行くことをためらうため、米国企業の中国事務所に従業員を出勤させることができないためである。
「習近平の政策と中共の政策は、中国の投資に大きな冷え込みを与えている」とエマニュエルは語った。
同氏は、米国の企業経営者は中国で直面している課題に対する認識と理解を欠いていると考えている。
エマニュエルは、このことについて彼らを責めることはできないが、米国は中国に対する警戒を緩め、過去にあまりにも多くの国家安全保障上の利益が商業化されることを許してきたと述べた。
「大統領はこの件について自らを正そうとしていると思う」とエマニュエルは付け加えた。
収賄バイデンはフリをするだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989789.html
12/13阿波羅新聞網＜传马兴瑞将任中办主任 分析：习有多个政治意图＝馬興瑞が中央弁公室主任に就任するとの噂、分析：習には複数の政治的意図がある＞中共権力の中枢である蔡奇が党中央弁公室から出され、新疆書記の馬興瑞が中央弁公室長に就任するのではないかと噂されている。独立時事評論家でコラムニストの蔡慎坤は、馬興瑞を重用した中共指導者習近平の複数の政治的意図を分析した。
習近平が馬興瑞を中央弁公室主任に選んだのは、馬興瑞の新疆での統治手腕のためではなく、彼がテクノクラートとして高い評価を得ているからであり、さらに重要なのは、彼には取り巻きや徒党を組む時間も機会もなく、首都の権力中枢から遠く離れていたからである。中央弁公室主任に就任することで、浙江帮と福建帮の関係のバランスをとることもできる。また、馬興瑞は丁薛祥・元中央弁公室主任との交流はないため、習近平は彼を起用することに比較的安心している。
裏切りを恐れる独裁者。
https://www.aboluowang.com/2023/1213/1989910.html
12/12阿波羅新聞網＜习访越 蔡奇陪同 提前撒币 愿无偿建越南跨境铁路＝習主席は蔡奇を伴ってベトナムを訪問、資金を事前にばら撒き、ベトナムとの国境を跨ぐ鉄道を無償で建設する意向だった＞中共指導者の習近平は12/12にベトナムを訪問した。その前に、中共当局者はベトナムに「金をばら撒く」と事前に発表し、ベトナムのために国境を跨ぐ鉄道を無償援助で建設する用意があると主張していた。
鉄道敷設はベトナム侵略のためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989689.html
12/12阿波羅新聞網＜中国芯片业惨兮兮! “内卷”加剧 1.09万公司消失 比去年同比增近90%＝中国のチップ産業が窮地!「競争」激化、消滅企業1万900社、前年比9割近く増加＞本日（12日）の中国「チタンメディア」の報道によると、11日時点で、2023年に中国の工商部門から登録抹消されたチップ関連企業は1万900社に達し、前年比69.8％増となった。 2022 年の 5,746 社から 89.7% 増加し、同じ期間に 65,700 社のチップ関連企業が新たに登録され、前年比 9.5% 増加した。分析は、これは世界のチップ産業が依然として下降サイクルにあることを意味しており、回復はそれほど早くは来ない可能性があると指摘している。
中国の経済低迷を表している。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989681.html
12/12阿波羅新聞網＜共军将领在那？总参谋长上火线 在遭中共水炮攻击的船上—菲律宾称军队总参谋长在遭中共水炮攻击的船上 人未受＝共産軍の将軍はどこにいる？ 中国の放水砲による攻撃を受けた船舶に比参謀総長がいた－フィリピンは、中国の放水砲による攻撃を受けた船舶に陸軍参謀総長が乗っていたが、負傷者はいなかったと発表した。＞フィリピンは、中国船からの放水攻撃を受けた船に軍司令官が乗っていたと発表した。フィリピン国軍のロメオ・ブラウナー参謀総長は、自身が乗っていた船が中国船から放水を浴びせられ、直撃を受けたと述べた。フィリピン国軍のブラウナー参謀総長はフィリピンのラジオ局DZBBに対し、自身に負傷はなく、中国は同氏が船に乗っていたことを知っていたとは思わないと述べた。
中共軍のあくどさを実体験した。
https://www.aboluowang.com/2023/1212/1989655.html
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 10h
入手可能なデータを詳しく見ると、より複雑な状況が明らかになる。中国と米国の経済の一部の部分は独自の道を歩みつつあり、他の一部はそうではない。エコノミストは、ある状況下では、米国の政策がサプライチェーンの調整を引き起こし、この調整は実際には中国のサプライヤーへの依存度を高めていると指摘する。 https://on.wsj.com/46ZGtVU
何清漣が再投稿
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 11h
米国企業は、「中国製」のデカップリングが容易ではないことに気づきつつある。貿易データ、企業発表、学術研究によると、東南アジアやメキシコなどから米国に出荷される製品の大部分は中国企業が所有する工場で生産されている。米国と中国を結ぶ一部のサプライチェーンは切り離されるどころか、迂回を 1 ～ 2つ増やすだけで、複雑さとコストが増加している。
https://on.wsj.com/46ZGtVU
何清漣 @HeQinglian 1時間
三大文明（変種）間の争いはついに現実となり、前哨戦では両陣営がそれぞれ1勝した：
ハンチントンの予言はついに現実となり、思い描いた枠組みが実現したが、これら三大文明は元の形ではなく、変種である。ユダヤ教が紛争の当事国としてキリスト教に取って代わり、キリスト教は従属的な地位を占める；中共の資本主義が儒教文明に取って代わった；イスラム文明はハンチントンが判断した時よりも原理的なものとなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
補充：
将来、ラテンアメリカ、アフリカ、ロシア、他の大陸に住むときは、この 3つの文明の中から選択する可能性が高くなる。
15年以内に西洋文明とイスラム文明が融合した欧州になるだろう。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
決着をみた、ハーバード大学は恥知らずだ！理事会はゲイ学長を支持する声明を発表、彼女の論文の盗作を擁護（ゲイは合計で11本の論文を発表し、2本の論文で4回盗作している）；同窓生全員がゲイを支持する代表として出席；アラブの資金に額づいた(老教授はカタールの名を上げた)；中国系米国人のハーバード大学理事長の法律事務所が議会公聴会で3人の女性学長の代理人を務めた；お世辞を言う学者が後を絶たず、あえて異議を唱えたのは退職した教授だけだった；ゲイは二重基準の嘘…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
国連総会決議が発効するかどうかは、その実行にかかっている。 2001年の9.11事件以前は、米国が主に執行の責任を負い、英国軍が支援し、残りはジェスチャーでの支援だった。
911 事件は大きな分水嶺となり、イギリスとオーストラリアを除くすべての国が反対した。それ以降、米国は執行者としての役割を果たせなくなり、国連総会決議は空砲となった。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
国連総会はイスラエルとハマスの即時人道停戦を求める決議を4分の3以上の賛成票で可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/
西村氏の記事では、中国経済の環境悪化に触れられていますが、特に目新しいものはありません。ただ6年間も北京から記事を発し続けたのは凄い。スパイ容疑で捕まらないことを祈ります。
記事
（写真＝新華社／アフロ）
10月30～31日、中国で「中央金融工作会議」が開催され、金融行政の目指す方向性が示された。中国は1997年から5年おきに金融工作会議を開催してきたが、新型コロナウイルス禍の影響などもあって昨年は開催されず、今回は6年ぶりの開催となった。
まず目を引いたのが名称の変更だ。過去の5回は「全国」金融工作会議という名称であったが、今回は「中央」金融工作会議と改めた。これは、中国共産党中央委員会（党中央）が金融工作会議を主催したことを意味しており、これまでの国務院（内閣に相当）が主導してきた金融行政に根本的な変化が起こったと言える。
「金融強国」建設に向け党指導体制の強化
会議では、初めて「金融強国」というスローガンが打ち出された。2022年10月の党大会の演説において、習近平（シー・ジンピン）総書記は経済に関する報告で「製造強国」、「品質強国」、「宇宙開発強国」、「交通強国」、「インターネット強国」に言及したが、これに金融が加わった。特に、科学技術、グリーン、金融包摂、養老（介護）、デジタルの5つの重点分野において、金融を通じた支援に力を入れる。
この「金融強国」を実現するために特に強調されたのが、中国共産党による指導体制の強化だ。会議では、金融を「中国式現代化によって強国建設と民族復興という偉業を全面的に推進するために強力な支援を提供する」ツールだと位置付けた。また、「金融活動における党中央による集中的・統一的指導は、金融活動を行うための根本的な保障である」と強調した上で、「中央金融委員会の役割を発揮し、統一的計画・協調の要所を押さえる。中央金融工作委員会の役割を発揮し、金融界における党建設を適切に強化する」とした。
※「中国式現代化」や党大会の内容については、「経済発展を最重要任務に位置付けた中国共産党の課題」を参照。
この「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」とは、今年3月の全国人民代表大会（全人代）で採択された「党と国家機構改革方案」において党中央に設立されることが決まっていた組織だ。
金融体制の見直しには汚職対策の狙いも
「党と国家機構改革方案」で示された党中央および国務院の機構改革の目玉は、金融監督体制の変更だった。
国務院の機構改革においては、国家金融監督管理総局の新設や地方金融監督管理体制改革、中国人民銀行（中央銀行）の支店機構改革など、11項目の内、半数を超える6項目が金融関係だった。
党中央の機構改革では、「中央金融委員会」と「中央金融工作委員会」の設立が示された。「中央金融委員会」は金融行政の司令塔として、主に、金融の安定・発展に関する計画、協調、推進などを職責とし、金融分野の重大政策や問題などを研究、審議する。もともと国務院に属していた「金融安定発展委員会」はその事務機能ごと「中央金融委員会」に吸収された。一方の「中央金融工作委員会」は、金融界における党の活動を統一的に指導し、政治建設、思想建設、組織建設、気風建設、規律建設などの指導を担う。
この「中央金融工作委員会」は1998年に設立され、後に国務院総理となる温家宝氏が書記を務めていたが、2003年に廃止されている。今回再び設立された背景に、金融業界で近年、党中央規律検査委員会による汚職摘発が相次いでいることがあると考えられる。中国メディアによると、22年に金融業界で審査・調査を受けた人数は77人に達している。今年も汚職摘発は続いており、11月21日までに合計67人が審査・調査を受けている（『日本経済新聞』11月27日付）。
なお、「中央金融委員会」の主任は李強（リー・チアン）首相が、弁公室主任には何立峰（ハァ・リーファン）副首相が就いている。何副首相は「中央金融工作委員会」の書記も兼任しており、金融行政を実質的に率いていくと見られる。
中国共産党の指導体制強化
本稿で見てきた金融以外の分野においても、中国共産党による指導体制の強化が進んでおり、政策決定プロセスは大きく変化している。とはいえ、これまでの政策も中国共産党の指導の下で決定されており、このような統制強化によって実質的に何が変わるのか正直よく分からない。だからこそ、これから打ち出される政策や、それによって起こり得る変化をつぶさに観察していく必要があるだろう。
中国社会にはいまだに様々な問題が山積しており、安定した経済成長が必要である。特に農村部の問題が顕著で、都市部との所得や教育の格差、社会保障制度の整備遅れなど、不均衡発展は依然として未解決のままだ。総人口も昨年ついに減少へと転じ、少子高齢化が加速する中で経済成長が滞れば、豊かになる前に老いる「未富先老」も現実味を帯びてくる。
失業率の問題に加え、国外では米国と対立
しかし、その中国経済を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現実だ。不動産市場は低迷を続けており、デベロッパーの経営不振や土地財政に依存してきた地方政府の財政問題は解決の糸口が見えない。「卒業＝失業」という就職超氷河期が常態化し、若年層の失業率は高止まりが続く。需要不足を背景に物価が低迷しており、一部の専門家からは中国経済の「日本化」を指摘する声まで聞かれるようになった。
一方で国外に目を向けると、米中対立は長期化しており、今後もさらに激しくなることが予想される。大国同士のデカップリング（分断）は、貿易や投資の減少、サプライチェーン（供給網）の分断など、各国経済に大きな影響を及ぼすだろう。
今後いかにしてこの「内憂外患」を打破し、中国共産党の大きな求心力となっている経済発展に伴う国民の生活水準の向上を実現するのだろうか。
これからもここ首都北京から、我が国にとって近くて遠い存在の「隣人の素顔」を追い求めていきたい。
17年11月から続いてきた本連載は今月をもって終了となります。読者の皆様からの応援がモチベーションとなり、6年間毎月欠かさず執筆することができました。ご愛読いただき誠にありがとうございました。
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『首謀者は中国人…「ヤミの臓器売買」グループが目をつけた「ヤバい犯行現場」と「新時代の犯罪集積地」』（12/12現代ビジネス 竹谷 栄哉）について
12/11The Gateway Pundit＜New Accusations that Embattled Harvard Prez. Claudine Gay Plagiarized her PhD Thesis＝クロディーン・ゲイ・ハーバード大学学長が博士論文を盗用したとの新たな告発＞
左翼は剽窃、捏造、なんでもござれで恥を知らない。学問の府が政治＝左翼運動に傾いたのが大きな間違い。実力主義で登用するのでなく、ポリコレで登用するようになるのはおかしな話。
ハーバード大学のクロディーン・ゲイ学長は、「ユダヤ人の虐殺」をヘイトスピーチとして非難することを拒否した議会発言をきっかけに、ここ一週間非難を浴びている。
ハーバード大学のゲイ学長は、ペンシルベニア大学の学長やマサチューセッツ工科大学（MIT）の学長など、この発言を非難することを拒否した他のいくつかのエリート大学の学長の中にいた。ちょうど今週末、影響力のあるユダヤ人団体がペンシルベニア大学のリズ・マギル会長を辞任に追い込むことに成功した。ペンシルベニア大学のスコット・ボク理事長も辞任すると報じられている。
そして今、ハーバード大学学長のクロディーン・ゲイが彼女の博士論文を盗用した可能性があるようであり、これはおそらく学術上の最も重大な罪である。ゲイはハーバード大学初の黒人学長で、2023 年に就任した。ゲイはスタンフォード大学で学士を取得し、ハーバード大学で修士号と博士号を取得しました。
ニューヨークのマンハッタン研究所のクリストファー・ルーフォが投稿したゲイの博士論文の比較と抜粋は、引用も認知もされていない他の学者の論文と驚くほど似ている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/new-accusations-that-embattled-harvard-prez-claudine-gay/
RINOこそが民主党と組んで不正選挙に加担した連中。
12/11Rasmussen Reports＜Just 24% Think Congress Is Passing Good Legislation＝議会が良い法案を可決していると考えているのはわずか 24%＞
2015年と比べれば増えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％が、米国の生活を大幅に改善する法案が議会で可決されたと考えている一方、過半数（54％）は議会がそのような法案を可決していないとしている。さらに 22% は確信がありません。2015 年に この質問に「はい」と答えたのは有権者のわずか 13% でした。
不正選挙を無くすには、直接投票所でID確認して投票するのが良い。
12/11阿波羅新聞網＜租房的人去哪了？中国房市低迷经济不振 一线城市也降租＝賃貸人はどこに行く？ 中国の住宅市場低迷と景気低迷、一線都市も家賃引き下げへ＞中国メディアの新週刊は本日、中国の不動産の冷え込みと経済低迷により、一線都市の賃貸市場も冷え込んでおり、多くの住宅所有者が率先して家賃を引き下げていると報じた。中国の主要40都市のうち30都市総て下がっている。深圳、広州、上海、北京などの一線都市では、住宅賃貸の取引サイクルも長期化している。
デフレ傾向の証拠。
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989246.html
12/11阿波羅新聞網＜野村示警：陆明年“新三样”对经济支撑下降 可能产能过剩＝野村証券が警告：中国は来年の「新3品目」への経済支援が薄れ、生産能力が過剰になる可能性がある＞2024 年に向けて、中国の経済成長に対する野村の予想は比較的保守的である。ノムラ・チャイナの首席エコノミスト陸挺は、直面する可能性のある課題として、消費が低迷していること、不動産が安定したとは言い難いこと、国際情勢が輸出の足を引っ張っていることなどを挙げ、「新たな３品目（新エネルギー車、リチウム電池、太陽電池）」などの経済支援が薄まり、過剰生産能力の圧力に直面していると。
新3品目で、破綻する企業が出てくるという意味。
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989230.html
12/11阿波羅新聞網＜中国大量囤积黄金数量隐密 德媒：备战台海或应对房地产危机＝中国が蓄えた金の量は秘密 ドイツメディア：台湾海峡での戦争の準備か不動産危機への対処＞「最近、国際市場で金の価格が上昇し続けている。金融専門家らは、ロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争に関連していると考えている。一部の専門家が懸念しているのは、中国が金市場で最大の買い手となっているということで、ロシアはウクライナ侵攻前にも同様の動きをしており、中国政府が台湾を武力攻撃する準備をしている可能性がある。異なる見解を持つ別のグループは、中国が不動産危機に対処するために金を購入している可能性が高いと考えている。
＄取引を制限された時のことを考えてでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989229.html
12/11阿波羅新聞網＜高耀洁揭露中国艾滋病离世 李长春从河南拉走5火车皮财宝＝中国のエイズを暴露した高耀潔が死亡、李長春は河南省から5台の鉄道コンテナで宝物を持ち去った＞米国亡命中の反体制中国人、高耀潔博士が現地時間12/10にNYのアパートで、95歳で亡くなった。これは高耀潔博士が書いた真実である。彼女は、河南省でエイズ流行を引き起こした血液汚染事件を暴露したため、中共によって長期間弾圧され、かつて自分自身を「生涯難民だった」と語っていた。
高耀潔は1927年に山東省曹県に生まれ、1954年に河南大学医学部を卒業した。彼女は河南中医大学の退職教授であり、婦人科腫瘍学の専門家である。彼女は中国のエイズ事情に細心の注意を払っていたが、1996年に河南省鄭州市の病院で診察していた際に輸血によるエイズ感染例を発見し、その後はエイズ予防と調査に専念した。彼女は、違法な輸血や献血によって河南省の農村地域でエイズが蔓延していることを暴露した。
その後、彼女は中共政府による長期にわたる監視と弾圧を受け、2009年に米国への移住という選択を迫られた。 彼女はかつて回想録に「私は世界に真実を伝えたいからです」と書いた。
賈廷安との関係を通じて、李長春は江沢民に重用された。1992 年、李長春は河南省党委員会書記に昇進した。
2007年のアジア・ウィークリー誌の報道によると、李長春が河南省で権力を握っていたとき、河南省は農民血漿を立ち上げ、河南省の百万もの農民が「血を売って金持ちになる」運動に参加した。 当時、省内では140万人以上が売血しており、そのほとんどが農民で、売血1回当たり50元を支払っていた。
しかし、血を買う「頭目」たちは金もうけにしか興味がなく、不潔な器具や原始的な採血方法を使用したため、HIVの感染が蔓延した。
当時、李長春は15の地域で30万人のエイズ患者と数万人のエイズ死亡者に関する真実を隠蔽し、2000万人以上の人々を封鎖し、十分な衣食も与えられない状況に陥らせた。
しかし、李長春は河南省の血漿経済の黒幕の影響を受けなかっただけでなく、彼の公的なキャリアは順調だった。 李長春は1998年に最も経済発展した省である広東省党委員会書記に異動し、2002年から2012年まで中共政治局常務委員を務めた。 彼は河南省を離れる際、骨董品の書道や絵画、金銀財宝を積んだ５台の鉄道コンテナを持ち去り、目撃者は今も健在である。
周庭さんも高耀潔氏の例があるので、中共の圧迫に負けずに生きてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989215.html
12/11阿波羅新聞網＜以色列：哈玛斯投降者日增 恐怖行动主谋困在汗尤尼斯＝イスラエル：ハマスの投降者数は日に日に増加、テロ作戦の首謀者はハニュニスに閉じ込められる＞ガザ北部の公開されたビデオでは、ますます多くのハマスの武装勢力がイスラエル軍に降伏していることが示されており、イスラエルは、相手側が降伏したふりをすることを懸念し、降伏者に服を脱ぐよう求めている。イスラエル国防軍参謀長のヘルジ・ハレヴィ中将は、ハマスは崩壊し始めており、これらの草の根関係者らはハマスの最高指導者の居場所も明らかにしており、それがテロ組織の撲滅に役立つと述べた。
テロリストは徹底的に掃討すべし。
https://twitter.com/i/status/1733544642308723179
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989224.html
12/11阿波羅新聞網＜中菲南海冲突！美国力挺菲律宾 国务院：将启动美菲共同防御条约＝南シナ海で中比衝突！ 米国はフィリピンを支持 国務省：米国とフィリピンの間で相互防衛条約を締結する予定＞南シナ海で中国とフィリピンの衝突が続く中、米国務省は10日、中国がフィリピンの海上行動に干渉し、地域の安定を脅かしていると非難し、中国政府に対し、南シナ海での「危険で不安定化する」行動をやめるよう求めた。国務省はまた、同盟国であるフィリピンへの支持を改めて表明し、米比相互防衛条約（MDT）の約束を発動させると強調した。
米軍は暴力団と同じ中共軍をどうやって抑止するか？
https://www.aboluowang.com/2023/1211/1989210.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
今では、あらゆる調査や真実の探求はもはや必要ない。特効薬が 2つある。
すべてはユダヤ人の陰謀だ。
すべての悪いことは中国人によって行われる。
ある日、何人かの中国人が罠に掛かったが、彼らには小切手帳を閉じる能力がない。
引用
帯九個表 @d9bd9b 6h
オバマはユダヤ人ではない。 オバマは彼を押し出したユダヤ人の道具だ。 twitter.com/heqinglian/sta…
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何清漣 @HeQinglian 21時間
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw 、@JianglinLi
この本の中に、私がとてもよく覚えていてブックマークした一節がある。・・・もっと見る
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何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@Isabel_3299
最後に言いたいのは、事実を尊重してほしい：
我々が中国から逃げたとき、当時の米国はオバマ以前の米国であり、まさに立憲政治に基づく民主主義であり、市場経済であったからである。当時の米国ではユダヤ人が金融、資本、メディア、教育を支配していたが、ここまで悪化することはなかった。すべてはオバマ政権時代に起こり始めた。
- オバマはユダヤ人だとあえて言えるのか?
- ヨーロッパが今どうなっているか知らないと言えるのか? …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
あなたの元のツイートでは扱いについては言及されていないが、独立宣言は人生は平等ではないと言及していると述べた。 …もっと見る
引用
Rotorist Workshop @ TunguskaGame 7時間
返信先：@HeQinglian
独立宣言のどこに平等な扱いについて言及されているのか?
ここで言う扱いとは、福利厚生、生活保証、尊重などのことである。
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の教育現場における左派陣営内の二つの路線間の闘争:
- 反ユダヤ主義公聴会の後、ハーバード大学の教職員500人以上が、クロディーン・ゲイ学長を支持する書簡を理事会に送った。 https://foxnews.com/politics/500-harvard-faculty-members-support-university-president-letter-board-antisemitism-hearing?intcmp=tw_fnc
- ゲイ学長は辞めなければならない！ https://mp.weixin.qq.com/s/c0tY7wY6nlSV-p0HFnK6xA…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1734002170058481830
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ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 22h
[#高耀潔 過去のインタビュー動画-4] ホストの北明がインタビュー、撮影した（悲惨な場面あり）
https://bit.ly/3taUNgq
高耀潔博士は回想録の中で次のように書いている。
「医師としての私にとって、エイズによる死は単純な抽象的な数字ではなく、一連の実名と顔、恐ろしい光景、絶望的な叫び、そして連綿と続く新しいお墓であることは明白である」
https://twitter.com/i/status/1733927077085143263
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John Zhang🇺🇸🇺🇦 @JohnZhangSV 5h
12/11：ファリード・ザカリアは米国の有名な番組司会者である。彼のこのビデオは一見の価値がある。米国で最も誇り高いエリート大学は、研究、学習、思考という核となる価値観を失っている。
米国の高等教育は病んでいる。DEIにより、米国の大学はもはや研究と学習の殿堂ではなく、ポリコレのショーの場となっている。大学進学のための標準テストの中止は社会正義のように見えるが、実際には逆排除になっている。 …もっと見る
引用
Fareed Zakaria @FareedZakaria Dec 11
米国のﾄｯﾌﾟ大学は、政治への長い関わりを捨て、自らの核となる強みを維持し、研究と学習の中心地としての評判を再構築すべきである。
私の見解：
何清漣 @HeQinglian 4m
世界に於ける右傾化は、2016 年のトランプ大統領当選後に現れた左翼のレトリックで、世界が右傾化の危険にさらされているとして、左翼が闘争で団結することを思い出させるために使われるスローガンである。
左と右の基準が絶えず左に移動し続けているため、右派は今や右ではなくなり、中道派は温和な左にとどまるようになった。 20年前、私は本当に単なる中道派であったが、今では左派の目には極右である。 …もっと見る
引用
トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc 7h
我々 @RealJohnnyYu が最初に「世界の右傾化」について懐疑的だったのは当然であった：
ハビエル・ミレイが態度を大きく変え、パリ気候協定への参加を誓う。
アルゼンチンの新大統領は、地球温暖化をでっち上げであり社会主義者の嘘であるとする政策を掲げて選挙に勝利した。 彼は突然考えを変えた・・・そう、ほんの数日前のことである! 🤨
https://telegraph.co.uk/world-news/2023/12/10/javier-milei-about-turns-commits-to-paris-climate-agreement/
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何清漣 @HeQinglian 2時間
中国人医師・高耀潔
https://rfa.org/mandarin/jiaodiaozhuizong/gaoyaojie/#two
これは、ラジオ・フリー・アジアがその年に北明がインタビューしたものに基づいて短く編集した記事であり、この老人の事績を知らない人にとっては最高の窓口であり、それを知っている人にとっては追憶となる。
この記事を借りて高耀潔に別れを告げたいと思うが、いつか彼女は故郷に戻り、彼女のための記念碑が建てられるだろう。
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MoshangUSA @MoshangUsa 12月11日
米国の現在の問題は、学長を何人か解雇することで根本的に解決することはできないが、これは少なくとも誤りを糺す第一歩となる。MIT の元学長は言論の自由に密かに反対し、それで直接
@mitfreespeechが設立され、MITの言論の自由を守る戦いが始まった。後任のサリー・コーンブルースは言論の自由の名の下に反ユダヤ主義を支持したが、その効果は中途半端だった。イデオロギーの固定化という根本的な問題が変わらなければ、たとえ学長が十数人交代したとしても状況は変わらない。
引用
MoshangUSA @MoshangUsa 12月10日
ペンシルベニア大学のマギル学長は下りた！
2022年7月にペンシルベニア大学の学長に任命されたリズ・マギルが本日辞任を発表した。
事件の経緯を簡単に振り返ると、12/5（火）、大学における反ユダヤ主義のブームに関する米国の3つの名門大学の学長に対する議会公聴会で、39歳と若く有望な共和党上院議員エリーゼ・ステファニク… twitter.com/billackman/sta…もっと見る
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陶瑞 TaoRay @realTaoRay 8h
私が今入手した内部情報をお話しする：ハーバード大学の学長の問題はまだ解決されていない。 多くの勢力が力比べしており、勝算は五分五分だ。ニュースで何を見たかは重要ではなく、大学の理事たちは会議で問題について議論したり意思決定をしたりしているのではなく、命令下達しているのである。重要なことは舞台裏で起こっている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
12/8のムーディーズの株主株式分布図によると、バフェットのバークシャー・ハサウェイ・ファンドが株式の13.48％を保有する筆頭株主となっている。 2 位と 3 位はさらに有名で、1つは米国ウォール街Ｎｏ．1の投資銀行であるブラックロック、もう 1つは米国ウォール街で第 2 位の投資銀行であるパイオニアである。
引用
明実：法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 2h
返信先：@HeQinglian
墓地の筆頭株主か第二位の株主はバフェットで、墓地を空き地にして放置し、毀誉などの評価に鶏や犬が出てくる。
それは、癌と闘い、殆ど癌を愛する葉Xがやったことだ。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国のソブリン格付けは過去も現在も引き下げられている。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12112023171611.html
この記事は誤解を明らかにしている：格下げされた国は素直に受け入れ、中国だけが反論するだろうと世論は考えているが、実際には各国とも反論する。 例えば、米国も今年8月と11月に2度の格下げを受け、米国財務副長官も格付けに強く反論し、受け入れられないと述べた。
なぜ中国だけが注目されるのか？ 中国経済に対する国際社会の信頼は現在脆弱である。・・・もっと見る
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 2時間
評論 | 何清蓮 @HeQinglian: #中国のソブリン信用格付けは過去も現在も引き下げられている
何清漣 @HeQinglian 1時間
エコノミスト誌：一部の情報筋は、米国国務長官アントニー・ブリンケンが最近のイスラエル訪問中にイスラエル国民に対し、年末までに事態を解決する必要があると伝えたと認めた。同時に、米国政府はイスラエルに対し、特にガザ南部のパレスチナ人の苦しみを軽減するためにさらなる措置を講じるよう求めている。 約200…もっと見る
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陶瑞 TaoRay @realTaoRay 2h
半年以上前、ハーバード大学の新学長が初めて就任したとき、私は彼女の学術レベルに疑問を抱いた。今日、私の想像をはるかに超えたさらに大きな事実が明らかになった。彼女の論文は改ざんされ、その段落全体が盗用されたのである。ハーバード大学では学術上の不正行為は常にゼロトレランスであって、論文の盗用や実験データの改ざんをした教授は退学となり、不正行為が少しでもあった学生は停学処分となる。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay Mar 25
合計11本の論文が発表された！ 論文数は博士課程の学生ほどではないし、被引用数も助教授ほどではないが、ハーバード大学の学長に選出される可能性はある！この人物は由緒正しい家柄と呼ばれる：ハイチ移民、黒人女性、マイノリティの政治学者、そして抑圧された黒人投票の専門家である。 クロディーン・ゲイという名前からも、ポリコレ雰囲気が伝わってくる。600 を超える候補者の中から抜きん出たのも不思議ではない。
竹谷氏の記事は、何清漣の言う「すべての悪いことは中国人によって行われる」の典型。違法な臓器移植は中国国内でもまだ行われている気がしますが、主に法輪功信者や反体制派の人を秘密裏に摘出していると思われる。でも世界の監視の目が厳しくなっているので、摘出場所をカンボジアに移し、摘出される中国人をそこへ送り届けているのかもしれない。
なんせ中共幹部は邪悪そのもので、金のためだったら何でもする輩ばかり。フンセンを換えないと中国の属国から変えられないと思いますが、一度手なづけた国の裏切りを中共は許さないでしょう。カンボジア国民は気の毒です。
記事
「臓器移植希望者」が列をなしている
近年、X（旧Twitter）やFacebookを経由して、困窮した若者が自分の臓器を差し出す「臓器売買ビジネス」が東南アジアで横行している。今年7月には、12人のインドネシア人などからなる「国際臓器売買シンジケート」が摘発された。
彼らはこれまで122人ものインドネシア人をカンボジアの病院へ送り込み、腎臓を摘出し、密売したという。その詳細な手口は【31歳女性「私の腎臓を買いませんか」…若者の臓器売買で2億3000万円を荒稼ぎした「ヤミ組織」のヤバすぎる手口】で報じた。
一方で、彼らのような「供給」の側だけがいても臓器売買ビジネスは成り立たない。どの国でも臓器移植は慢性的な提供者不足で、患者が列をなして待っている状況があるからこそ、違法取引がなくならない実態がある。
Photo by iStock
それは日本も例外ではない。公益社団法人日本臓器移植ネットワークによると、日本では臓器移植を希望する患者がおよそ1万6000人いるが、それに対し、実際に移植を受けられるのは年間で約400人だという。とくに腎臓は移植が難しく、希望者も多いため、希望してから平均で約14年8ヵ月も待機させられる。
なぜ「カンボジア」で摘出するのか
患者の立場からすれば、仮に違法であるとわかっていても、少しでも早く移植手術を受けて救われたいと言う気持ちがあるのは当然だ。
実際、日本でもNPO法人の理事長が国の許可を得ず、男性2人にベラルーシでの臓器移植を斡旋したとして、臓器移植法違反の罪で昨年8月に逮捕されている。東京地裁は今年11月末、理事長に懲役8ヵ月の実刑判決を下した。このNPO法人は、相場の倍以上の1850万円ほどを移植費用として要求していた。
海外でも状況は似たようなものだ。人口2億7000万人を超えるインドネシアでは、約4万人の腎臓移植が必要な患者に対し、年間のドナー登録数は100分の1以下とまったく足りていないのが現状だ。さらに人口の多い中国では、かつては死刑囚や収容者からの臓器摘出が行われていたが、関連法が整備されて2015年に停止されたため、臓器移植のハードルが上がっている。
では、なぜ臓器摘出の「現場」はカンボジアなのだろうか。それには、中国の習近平政権の動向が関係している。日本のある警察関係者はこう話す。
「かつては中国本土でも犯罪グループが跋扈できたが、習近平政権になって犯罪摘発が厳しくなると、法規制がゆるい周辺国にそうした勢力が移動するようになった。
タイもかつては中国人犯罪グループによるオレオレ詐欺の現場となっていたが、観光大国としてのイメージを気にかけて、同国でも取り締まりが強化された。その結果、中国との経済関係が非常に強いカンボジアが犯罪の新たな集積地になっている」
「闇ルート」と中国系犯罪勢力
近年、カンボジアへの直接国内投資の9割は中国が占めており、もはや中国の「属国」的な立場になっているとみてもおかしくないほどだ。犯罪勢力も、活動しやすい同国へ移動していても不思議ではない。
近年ではカンボジアは、中国への輸出が禁じられている和牛を、日本から密輸する迂回ルートになっていることでも知られている。今回摘発された、国際臓器売買シンジケートの仕切り役が中国人だったことも、こうした流れと無縁ではないだろう。
いつまでもなくならない臓器の違法売買は、人間の業の深さを突きつけている。
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