11/22Rasmussen Reports＜China: 45% Rate Biden ‘Poor’ on Issue＝中国：45％がバイデン氏をこの問題について「悪い」と評価＞

バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った。甘くなるのは当然。大統領として不適格。

ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談後も、依然として複数の有権者がバイデン氏の中国への対応が不十分だと評価している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％がバイデン氏の中国関連問題への対応について「良い」または「優れた」評価を与えている一方、45％が大統領の仕事ぶりは良くないと評価している。 これらの調査結果は、48％が大統領の中国への対応について悪い評価を与えた6月からわずかに変わっただけだ 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/china_45_rate_biden_poor_on_issue?utm_campaign=RR11222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党の悪が暴露される。

ＲＩＮＯｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様腐っている。

11/23阿波羅新聞網＜全球房地产黄金时代告终 经济学家：未来十年房市将大幅放缓＝世界の不動産の黄金時代は終わりを告げる エコノミスト：「住宅市場は今後10年間で大幅に減速する＞昨年の各国中央銀行による急速な利上げが世界の不動産市場に衝撃を与えた後、何百万もの人々に富をもたらした不動産ブームは終わったという、冷たい新たな現実が現れつつある。

ブルームバーグ・ニュースは、各地の不動産市場が二重の攻撃に見舞われていると報じた。一つは、借入コストが大幅に上昇し、高止まりする可能性があること、もう一つは、住宅不足により価格が高止まりしていることである。多くの民衆は住宅を購入できず、住宅ローンを抱えた住宅所有者は、経済的プレッシャーが増大している。

住宅が余っていて、尚且つ爛尾楼まである中国は不動産市場の停滞ではなく、崩壊です。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981406.html

11/22阿波羅新聞網＜中共贪官欺上瞒下的新花招 从“裸官”到“假离婚”到“假结婚”＝ 「海外逃亡役人」から「偽装離婚」、「偽装結婚」まで、上司と部下を欺く中共貪官の新たな手口＞中共の腐敗官僚たちは、さまざまな手口で上司や部下を欺き、「海外逃亡役人」は国民から批判され、組織・規律検査部門の厳しい監督・審査を受けると、ためらうことなく「偽装離婚」の手段に訴える。その後権力、地位、お金等の誘惑を利用し、自分たちの腐敗行為を隠す方法として他人と偽装結婚し、「わずかな異変」があるときに、何の躊躇も心配もなくこっそり逃げ出して責任逃れをする。

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981398.html

11/22阿波羅新聞網＜菲美南海联合巡逻「秀肌肉」 贴近台海剑指中共＝南シナ海でのフィリピンと米国の共同哨戒は「鍛えた筋肉を見せ」、台湾海峡に近いところで中共を標的にする＞南シナ海と台湾海峡の情勢がますます緊迫する中、フィリピン軍は火曜日（21日）、関連海域での中共の勢力拡張が続いていることに対抗して二国間の強さを示すため、海・陸・空の合同パトロールを実施した。

マルコス大統領はドゥテルテよりしっかりしている。

フィリピン空軍軍用機２機が比米共同パトロールに参加した。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981366.html

11/22阿波羅新聞網＜翻船？中共领馆一消息 引发嘲讽“谎话说多了总要穿帮” 【阿波罗网报道】＝船が転覆？ 中共総領事館からのニュースは、「嘘をつきすぎると、必ずぼろが出る」という嘲笑を引き起こした 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共は18日、「中国海上捜索救助センターと日本の海上保安庁の情報によると、11/18午後3時51分（日本時間）、中国漁船が鹿児島県薩摩川内市の下甑島西側の東シナ海で転覆し、漁民２６人が転落し、うち２１人が近くの中国漁船に救助され、５人が行方不明となった」とのニュースを発表した。

また、「在福岡中国総領事は日本に対し、落ちた中国人漁民の捜索・救出に全力を尽くすよう要請した」とも述べた。

日本側は「航空機を派遣して捜索救助を行ったが、手がかりは見つからず、暗闇と悪天候のため引き返した。現在、巡視船２隻を該当海域に派遣し捜索を続けている。夜明け後、さらに多くの捜索救助機が派遣される予定である」と述べた。

在福岡中国総領事館は、中国漁船が転覆したと主張するニュースを発表した。中国ネットユーザーは「日本の水産物の輸入を禁止しているのに、なぜ日本の海域で漁をするのか」「外交マナーはどこにあるのか。要請すべきではないのでは」と疑問を呈している。

厚顔無恥な中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981336.html

11/22阿波羅新聞網＜嚣张淫僧! 用黑道控5庙诱奸14女 吉林副市长竟当“六师兄”当众跪拜＝尊大な淫乱僧!裏社会を利用して5つの寺院を支配し14人の女性を誘惑 吉林省副市長は実は「六師兄」として公の場で拝跪させられる＞中国の多くの寺院は現在ビジネスの場となっており、中には地元の「支柱産業」となっている寺院もある。吉林省洮南市にある徳安禅寺の住職、魏剛は最近、有罪判決を受けた。魏剛は多くの寺院を経営し、14人の女性を誘惑強姦して利を貪っていたことが暴露され、市の副市長やその他の役人が公衆の面前で跪いて彼を「神」と呼んだこともあった。

共産党支配下の宗教は地下に潜らない限り、腐敗・堕落したものになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981327.html

11/22阿波羅新聞網＜美媒惊爆！习近平恳求拜登提供9000亿美元救助＝米メディア衝撃！ 習近平はバイデンに9000億ドルの救済を懇願＞戦略アナリストで歴史家のグレゴリー・R・コプリーは11/21、Oilprice.comウェブサイトに記事を書き、中国は2015年以降、深刻な経済危機を経験しているにもかかわらず、習近平はこの問題を解決するための措置をほとんど講じていないと暴露した。習近平国家主席はサンフランシスコ訪問中にバイデンに対し、中国経済救済資金として9000億ドルの提供を要請したと報じられており、記事は漏洩情報が中共内部からのものであると記している。

記事は、習近平は現在、自らの統治の終わりに直面していることを明確に認識しており、彼を救うのにジョー・バイデンに頼っていると指摘している。 11/13～17にかけてサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平国家主席がバイデンに「膝を屈した」動機について、具体的な報道が出てきている。

中国政府は首脳会談の少なくとも２週間前に米国に対する魅力攻勢を開始した。中国政府は以前、首脳会談が開催されるかどうか迷っていると主張していたが、魅力攻勢が開始してからは習近平の絶望の度合いと常軌を逸した行動を示す重要な指標となった。

中国の経済危機は少なくとも2015年以降深刻かつ激烈になっているが、習近平はそれを抑え込んだり是正したりすることをほとんど何もしていない。米国に対する魅力攻勢とほぼ同時に、習近平政権は反民営部門政策を逆転させるための慎重な措置を講じ始め、中国の民営企業に対する不明確な支援を約束した。

過去10年間、中国は民間企業を抑制し、経済を国有企業の支配下に置こうとする排外的な毛沢東政策を推進してきた。

記事は、中国の重要な情報源のレポートには、習近平がバイデンに対し、中国経済への9000億ドルの緊急救済を手配するよう正式に要請したと書いている。その具体的な詳細は確認できなかったが、中国政府の米国に対する好戦的な態度を止め、両国が友人でありパートナーになり得ると主張したのは、突然かつ緊迫した動きと一致している。 記事は、この情報の漏洩が中共内部からのものであると具体的に述べた。

コプリーは、１兆ドル近い資金を注入しなければ、中国の不動産市場やその他の市場は完全に崩壊すると述べた。実際、そのような投資があっても、中国本土の不動産市場と経済全体は依然として衰退し続ける可能性が高い。

民営部門の倒産の規模や非常に多くの工場の停止や閉鎖を一夜にして逆転させることはできず、中国に対する外国の信頼を一夜にして再構築することもできない。

記事は、こうした支援は習近平を救うことができるのか、と書いている。そうはならないかも知れないし、それが彼の唯一のチャンスかもしれない。サンフランシスコでは、習近平は人民解放軍の台湾征服の準備を放棄する偽装さえ強要された。習は台湾を共産圏に引き入れる意図を放棄しないと公言しているにもかかわらず、これらの出来事は習の政策の劇的な転換を示している。

2018年、習近平は明確に「米国に宣戦布告した」と述べ、この戦争は「新たな30年戦争」になると述べた。習近平は、新たな三十年戦争が新たな「ウェストファリアの平和」につながり、新たな「ルールに基づく世界秩序」をもたらすと述べた。

記事は次のように結論付けた：「我々の中国情報筋は、この率直で絶望的な要求に対して習近平がバイデンから返答を受けたかどうかは明らかにしていない。バイデンがこの要求について事前に警告を受けていたという証拠はないが、中国政府がサミット前に魅力攻勢を展開したときに、確かに懸念を表明する人もいた。しかし、魅力攻勢には中味がなく、中国が米国およびその同盟国と軍事路線で対決し続けていることがこれを証明している」

バイデン習会談に先立ち、バイデンは、成長が米国の知的財産を犠牲にしない限り、低迷する中国経済を支援することが自分の目標に含まれると述べた。

バイデンは「中国の普通の国民が高収入の仕事に就くことができれば、彼らにとっても我々全員にとっても良いことだろう。しかし、中国に投資したいなら、すべての営業秘密を引き渡さなければならないという立場を私は今後も支持しない」と語った。

ブルームバーグは、経済の不安が習近平の接触意欲の一部を説明している可能性があると述べた。中国の不動産セクターの危機は、パンデミック後の同国の回復の足を引っ張っている。

中国の総債務900兆元がある中で1兆＄（＝7.1兆元）融資を受けても焼け石に水。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981303.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 35 分

休暇中に何もすることがない場合は、CNN のこの洗脳記事を読んでください。

彼らが争う余地のない犯罪者や犯罪、そして司法の完全な失敗をいかに合理的且つ哀れなものに粉飾しているかを見てください。こっそり人や物を取り替えて騙し、元の概念を別の概念にこっそり掛け替え、へ理屈をこねるレトリックの巧みな使用は無視できない。

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロード

あらゆる声が聞こえるようにすべきである。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ここ数日間、私はイスラエル・パレスチナ戦争以降の報道の自由の侵害に関する記事を20本以上読んだ。 ジャーナリスト保護協会は、ガザ地区の各メディア記者の死に触れ、戦争開始１カ月で、人類のジャーナリズム史上最も悲劇的な月間と呼んだ。 …もっと見る

何清漣が再投稿

日経中国語ネット　@rijingzhongwen 21h

返信先：@rijingzhongwen

【リンク -華為 Mate60Pro の分解：中国製部品 47%】 Mate60 Pro 部品の総コストは 422 米ドルである。 各国のシェアから判断すると、判断できる範囲で中国製造が47％を占めており、Mate 40 Proと比べて増加している。

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国のマリファナ人民戦争の際、マリファナ旗（星条旗の星の上にマリファナの葉）が掲げられていたが、五星紅旗とマリファナが一緒に掲げられているのを見て、興味本位で原文を読んでみた。怒っているのはマリファナを吸うことではなく、米国で違法なマリファナ栽培をする中国企業であることが判明した。

https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/…もっと見る

引用

MilesYu余茂春　 @milesyu10 5h

そしてこれ： https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/

何清漣 @HeQinglian 3時間

これは一石二鳥と言える：パレスチナ人民を支援するだけでなく、イスラエルがガザ地区を掃討するのに便利になる。あまりにも少なすぎで、10倍が適切で、100倍では多すぎ。

引用

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

SBS中文@sbschinese 3h

オーストラリアのペニー・ウォン外相は、オーストラリアがパレスチナ人に860件の一時ビザを発給したことを認めた。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid==alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

何清漣 @HeQinglian 3時間

米中競争の新たな領域：中東における影響力を巡る競争。

「ＷＳＪ」のこれらの記事は非常に興味深いものであり、現状認識について、その記事を読んで慰められた。

池松氏の記事では、ユダヤ人には3つのタイプがあると。ただ触れられていないのはユダヤ・グローバリスト。イスラエルに住む「イスラエル人」と独立国家建国を目指す「シオン主義者」はユダヤ・シオニストに大まかに分類でき、ユダヤ教徒のユダヤ人の一部はユダヤ・グローバリストに該当するのでは。或いはユダヤ・グローバリストの中には無神論者がいるかもしれない。世界統一政府を目指すグローバリストは絶対神の存在を認めないコミュニストと同じ左翼だから。

記事の黒人カップルの話のように、自分たちの納めた税金が「人殺し」に使われたくないというのは卒直な感情。ただ、戦争を仕掛けられたら戦わざるを得ず、軍資金は要る。人質解放がなされないままハマスとの完全停戦はありえない。テロを仕掛け、戦争までに発展させたのはハマス。彼らはパレスチナ国民を人間の盾として使い、犠牲を増やすことで、世論戦に勝利しようとするのは、倒錯した論理である。ハマスを支持するのは左翼で、流血を厭わない連中ばかり。日本の大多数の中東研究家もそう。飯山陽麗澤大学客員教授は違いますが。

記事

米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。

マンハッタンの中心地、5番街で数千人を集めて展開された反イスラエルのデモ

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。

この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見ているうちに、心が重くなっていった。

そんなある日、日本の同僚にこんな質問をされた。「米国ではどんなふうに受け取られているのか。やはり親イスラエルの空気なのか」。改めて頭の中で、10月7日にハマスがイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけた後の、米国メディアの報道に思いを巡らせてみた。中心はやはり親イスラエルだと思い、そう伝えた。

トーンは「イスラエルを攻撃して民間人を死傷させ、米国人10人を含む人質をとったハマスは邪悪なテロ組織だ」「イスラエルに対してsolidarity（結束の意）を表する」といったものだった。米国で暮らしているのでそれが当たり前になってしまっていたが、世界に取り残されているのはむしろ米国だと気づいた。

米国の武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）がまとめたデモに関する統計データを見てみると、日本だけでなく欧州や中東などで10月7日から11月10日までに実施されたデモの86％がパレスチナ寄りの運動だった。

ところが、10月30日に米国に戻ると、たった1週間のうちに空気が一変していた。ニューヨーク市内をはじめ米国各地で「反イスラエル・親パレスチナ」の抗議活動が数多く展開され始めていたのだ。

この変化はなぜ起きたのか。ちょうど米国に戻った翌日、別件で国際政治学者のイアン・ブレマー氏との対面取材が入っていたため率直に疑問を投げてみた。すると、こんな答えが返ってきた。

「きっかけはイスラエルによるガザ攻撃だ。パレスチナの一般市民が戦場から逃れられるように、米国は人道的な攻撃休止を望んだが、イスラエルは24時間しか猶予を与えなかった。そんな短時間で人々が脱出できるはずもない。その結果、米国の一般市民の間でもパレスチナの人々の人権を守るべきだとイスラエルに対する反感が強まった。だが、政治的にはイスラエルとの関係があまりに強いため、バイデン政権は何があろうと『イスラエル支持』の姿勢を崩すわけにはいかない」

米国にも「本音と建前」があるということか。米国では2024年に大統領選が控えている。政府として強硬にイスラエル支持を貫けば、世論とのギャップに候補者たちは苦悩することになる。民主党のジョー・バイデン政権であろうと、共和党候補としてダントツの支持を誇るドナルド・トランプ氏であろうと同じだ。欧州や日本などの同盟国と立場が異なるのは、米国の世界的な孤立を招きかねない。

米国ではいったい、何が起きているのか。頭の中のモヤモヤを払しょくしたくて、ニューヨークのマンハッタンで頻繁に実施されている抗議活動の現場を取材することにした。

「僕らには関係ない」と話す米国民も……

マンハッタンでは大規模な抗議活動は木曜日に実施されることが多い。11月9日にも大きなデモが予定されていたので、それを取材することにした。場所は、マンハッタン島の中心部に位置するブライアントパーク。映画「ゴーストバスターズ」の舞台となったことでも知られるニューヨーク公共図書館本館のある公園だ。

テレビの報道で大規模デモが夕方から始まると聞き、午後4時ごろ現場に行くと、プラカードを持ったアラブ系の中年男性が「午後6時を予定している」と正確な開始時刻を教えてくれた。まだ余裕があったので、公園横のスーパーマーケット「ホールフーズ」2階の見晴らしのいいフードコートで待つことにした。

窓際の隣の席には黒人の若いカップルが座っていた。年齢は20代後半といったところか。眼下の公園には警官が待機し、バリケードが張られて物々しい雰囲気だった。デモを見過ごすまいと公園を見渡しながら、なんとなくカップルの話を聞いていると、男性がこう言った。

「ガザでたくさんの一般市民が殺されて、水も食べ物もない状況にあるなんて悲惨すぎる。人権という観点では見過ごせない。でも、イスラエルとパレスチナの問題は今に始まったことではない。彼らの問題は彼らの問題だから、僕らには関係がないって思うのが正直なところ。何より問題なのは、米国政府が僕らの税金を使ってその戦争に加担していることの方だ。人殺しに僕らのお金を使ってほしくないね」。女性が大きくうなずいた。

これが大半の米国民の本音だと思った。ふと見下ろすと、まだ予定時刻前だったが、公園横の通りを西から東に向かって大勢の抗議者が行進していくのが見えた。「マズイ！」 大急ぎでエスカレーターを下り、群衆に紛れ込んだ。

デモに紛れて群衆とともに公園の周囲を歩いた

米国式デモに欠かせない役割分担とその道の「プロ」

デモはこれまでに何回も取材してきた。20年から一気に広がった黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命は大切だ）運動」、新型コロナウイルス禍で倉庫スタッフなどの安全確保を怠ったとして批判が集まったアマゾン・ドット・コムに対する抗議運動などだ。

取材を通して分かってきたのは、抗議活動の運営がいい意味でも悪い意味でも「システム化」されていることだ。記事の趣旨とは少しズレるが、メディアであまり取り上げられない話なので触れておきたい。

まず米国式デモには必ずといって登場する3つの部隊がいる。（1）スローガン唱和を誘導する「メガホン部隊」（2）リズムを合わせるための「太鼓部隊」（3）デモ行進中、通行車両を自転車でせき止める「交通部隊」――だ。筆者はてっきり、いずれも主催団体のスタッフがやっていると考えていたのだが、まったく関係のない人が担当することも多いと対アマゾンデモの取材時に知った。

パレスチナ旗を押し車で販売する人もいた

特に太鼓部隊は、デモの内容にまったく関心のない人が「仕事」としてやっている。交通部隊も、交通量の多い大通りで自動車の前に立ちはだかるのにはコツがいるので、複数のデモを掛け持ちしてこなす人が多い。さらに今回のデモでは、パレスチナの旗を押し車で売りに来ている人もいた。デモが商売になっているわけだ。

今回の抗議活動もそんな「プロ」の手を借りながら、順調に進んでいった。太鼓とメガホンの誘導で群衆は「停戦せよ！」「パレスチナを解放せよ！」と叫びながら行進。公園横の大通りを西から東へ行き、角を右折して公共図書館の前で集結し、複数団体のリーダーたちの演説が始まった。

ニューヨーク公共図書館の前で集結する抗議者たち

演説の内容は群衆の声にかき消されてほとんど聞こえなかった。そのため演説後、人の数が減ってから、一番、長く話をしていた人に話を聞くことにした。いでたちの特徴から、ユダヤ教徒であることは明らかだった。反イスラエルの抗議活動なのに、ユダヤ教徒が先頭に立っているのはなぜなのか、不思議に思った。

イスラエル＝ユダヤ……ではない

名前はイスロエル・ドヴィッド・ワイスさん。所属するのは「Neturei Karta」というユダヤ系の団体だ。「なぜ、きょうの運動に参加したのか」と問うと、声を枯らせて、こう教えてくれた。

「私たちはユダヤ人だ。（イスラエル政府は）宗教的な対立を口実にパレスチナの人々に対して不当な行為に及んでいるが、彼らのやっていることはユダヤの教えとは正反対だ。その不当な行為に私の信じるユダヤ教の名を利用するのは断固として許せない。この思いを世界の人に知ってもらいたくて抗議に参加した」

取材に応じるワイスさん

勉強不足で恥ずかしい限りだが、ワイスさんの話を聞いて、今回の対立を単なる「イスラエル対パレスチナ」で片づけてはならない事情をようやく理解した。すでにご存じの方には釈迦（しゃか）に説法になってしまうが、その構図を大まかに見ていきたい。

一般にユダヤ人と理解されている人たちの中にも主義主張が異なる3つのグループがある

まずユダヤ教徒である「ユダヤ人」は、ワイスさんのように米国にも多く在住していて世界各地に散らばっている。一方、「イスラエル人」は物理的にイスラエルに住んでいる人や、イスラエル出身の人のことだ。

さらに、英語ではZionistと呼ばれる「シオン主義者」もいる。イスラエルの地にユダヤ人の独立国家を建てたいと考える人たちのことで、ユダヤ人であっても、イスラエル人であっても、このシオン主義者ではない人もいる。

ワイスさんはまさに、ユダヤ人であって、イスラエル人でもシオン主義者でもない。むしろ、パレスチナ人を武力で追い出そうとしているシオン主義者に反発を感じており、所属先のNeturei Kartaは反シオン主義の団体だ。

また親パレスチナの抗議活動なので、パレスチナ出身の人に話を聞きたいといろんな人に声をかけたが、いずれもアルゼンチン出身者、米国で生まれたイスラム教徒、ヨルダン出身者などで、残念ながら会えなかった。これも意外だった。

ちなみにワイスさんはニューヨーク生まれ。ユダヤ人の父は、幼いころナチスドイツによってアウシュビッツに強制収容されていた。家族でハンガリーに逃れたが、ナチスの追っ手が来たために1940年代に米国に逃れたのだという。

公の場で話題にするのはタブー

親パレスチナのはずなのに、ユダヤ人が中心となっていたニューヨークの抗議活動。抗議者たちのバックグラウンドはともあれ、最近の米国内の空気は反イスラエルに振れている。一方で、イスラエルに対して結束の意を表明する企業やメディアはいまだ根強く残る。

デモを取材した翌週の11月14日、NBCテレビで、ハマスの人質になっている人々の家族をスタジオに招いての特別番組が放映された。もちろん、このこと自体は重要な報道だと感じるし、家族が感じている苦痛は、ガザの悲惨な状況と同じぐらい、想像を絶する。

ただ、米国内の空気が変わった直後の絶妙なタイミングが引っ掛かった。イスラエル軍の攻撃ばかりが目立ち、ハマスが残酷なテロ組織であることを忘れがちな国民に警鐘を鳴らすことで、イスラエル政府や、微妙な立ち回りが求められている米国政府を援護射撃しているようにも見えた。

日本でも知られていることだが、米経済を支える多くの人々がユダヤ人だ。有名どころでは、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏。今、突然のオープンAIによる解任劇とマイクロソフト入りで話題になっているサム・アルトマン氏もそうだ。

人質の家族を招いての報道との関連性は不明だが、NBCテレビを所有するコムキャストの会長兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・ロバーツ氏もユダヤ人である。億万長者が目立つため、米国にはユダヤ人に反感を持っている一定の層が存在している。

イスラエルとハマスの衝突を機にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も増えている。11月8日付ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク市内で10月に発生した反ユダヤ関連のヘイトクライムは前年同月の3.1倍に増えた。2016年と20年にトランプ支持者と反トランプ派との衝突が激増したように、今、パレスチナ問題が米国の分断を生んでいる。

米国に住むビジネスマンにはすでに常識になっているが、公の場でイスラエル・ハマス情勢を話題にするのはタブーだ。ワイスさんへの取材からも分かるように、同じユダヤ人でも主義主張が異なるうえ、民主党支持者か共和党支持者かでも見解が変わってくる。米国で仕事をするときは、こうした点を踏まえて行動する必要がある。

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11/21 The Gateway Pundit＜NEW: House Republicans Subpoena Top Prosecutor Who Rejected Search Warrants at Biden’s Residence as Part of Their Impeachment Inquiry＝新着情報：下院共和党は弾劾調査の一環としてバイデン邸への捜索令状を拒否したトップ検察官に召喚状＞

バイデンと民主党はドンドン追い込まれている。

下院共和党は正式な弾劾調査に向けてゆっくりと歩みを進めている。

共和党主導の下院司法委員会は、ハンター・バイデン捜査に介入したデラウェア州検察トップのレスリー・ウルフ氏を、弾劾調査での証言を求めて召喚した。

レスリー・ウルフ米国検事補が、おそらく原因があることに同意したにもかかわらず、ジョー・バイデンのデラウェア州邸宅での捜索令状を「世論」を理由に阻止したことを思い出してほしい。

IRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏によると、ジョー・バイデン氏の司法省はハンター・バイデン氏に対する2件の捜索令状と複数の重罪容疑を阻止したという。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/new-house-republicans-subpoena-top-prosecutor-who-rejected/

11/20The Gateway Pundit＜Trump’s Social Media Platform ‘Truth Social’ Files Massive Defamation Lawsuit Against Twenty “Fake News” Media Outlets＝トランプ大統領のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」が「フェイクニュース」報道機関20社に対して大規模な名誉毀損訴訟を起こす＞

保守派はやられ放しにしないこと。

法廷闘争が拡大する中で、ソーシャルメディアプラットフォームTruth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、極左メディア20社に対して前例のない名誉毀損訴訟を起こした。月曜日に発表されたこの訴訟は、同社が数千万ドルの損失を被ったと虚偽の主張を行ったとする一連の報道を対象としている。

この発表は、Xが左翼のメディア・マターズに対して訴訟を起こしたことを受けて行われた。潮目が変わりつつある。

「本日、トゥルース・ソーシャルは、おそらく史上前例のない名誉毀損訴訟を起こし、20メデイアを対象にしたが、さらに多くのメデイアが追加される可能性がある。彼らは全員、Truth Socialに関する同様の誤った情報を公開し、記事を完全に撤回することを拒否しました。説明責任を重視しないフェイクニュース報道機関の皆さんへ：法廷でお会いしましょう」とソーシャルメディア会社はプラットフォーム上で発表した。

訴状では、これらの報道機関が、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが7,300万ドルの損失を被ったと虚偽の報道をするために組織的なキャンペーンを行ったと主張している。この数字は完全なでっち上げであり、同社が公開した証券取引委員会への提出書類には存在しない。

以下は、Truth Social が起こした訴訟で名指しされたフェイクニュースメディアのリストです。

1. ガーディアン ニュース アンド メディア LLC
2. ハリウッド・レポーターLLC
3. McClatchy Company LLC (マイアミ ヘラルドとして事業を行っています)
4. ロイター・ニュース＆メディア株式会社
5. ローリングストーンLLC
6. 株式会社Nexstar Media (ザ・ヒルとして事業を行っています)
7. デッドラインハリウッドLLC
8. Accretive Capital LLC (ベンジンガとして事業を行っています)
9. Marketwatch.com LLC
10. フォーブスメディアLLC
11. 株式会社アクシオスメディア
12. デイリービーストカンパニーLLC
13. 株式会社G/Oメディア（ギズモードとして事業を展開）
14. サロンドットコム合同会社
15. ニューヨークデイリーニュース
16. ニューズウィーク
17. MSNBC ケーブル LLC
18. メディアイト合同会社
19. DMG Media Ltd.（デイリーメール社として事業を展開）
20. CNBC LLC

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trumps-social-media-platform-truth-social-files-massive/

11/20The Gateway Pundit＜Attorney General Ken Paxton Launches Investigation into “Radical Anti-Free Speech Organization” Media Matters Over Fraudulent Activity＝ケン・パクストンテキサス州司法長官、「言論の自由への過激な反対組織」メディア・マターズの不正活動をめぐる捜査を開始＞

保守派は左翼グローバリストの嘘・捏造にキチンと対抗しないと、社会はおかしくなる。

月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区で メディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。

訴訟によれば、「メディア・マターズは、X社のソーシャルメディアプラットフォーム上で、ネオナチや白人至上主義の過激な内容を広告主の投稿として描いて並べた画像を意図的かつ悪意をもって作成し、これらの捏造画像をあたかも典型的なXユーザーであるかのように描写した」。

告訴状にはさらに、「メディア・マターズ社は、広告主をXから追い出すためのキャンペーンで新たな戦術を選択した。メディア・マターズ社は、Xでのユーザーエクスペリエンスを管理するアルゴリズムを操作して、安全対策を回避し、人種差別主義者と思わせるX社の最大手の有料広告主の投稿の画像を作成した」と付け加えた。「扇動的なコンテンツであり、これらの組み合わせは実際のものとはまったく異なる、つまり操作され、無機的で、非常に珍しいものである」。

「メディア・マターズは、2023年11月16日の記事でこれを曖昧にするための具体的な措置を講じながら、無機質であるだけでなく、非常に（そして明らかに）まれな、特定の意図された結果を生み出しました。広告主とユーザーに対する全体的な影響は、この種の組み合わせが一般的で、広く普及しており、憂慮すべきものであるという誤った誤解を招く認識を生み出すことでした。メディア・マターズは、省略、欺瞞的な画像選択、虚偽表示、秘密設定を通じてその操作を隠蔽した」

月曜日、X (旧Twitter ) は、テキサス州北部地区でメディア・マターズと Eric Hananoki に対して連邦訴訟を起こしました。

イーロン・マスク氏が土曜早朝、自身の会社Xコープがメディア・マターズ社に対して「熱核反応」訴訟を起こす予定で、「第二法廷は月曜日に開廷する」と発表したことを思い出してほしい。

イーロンは、「彼らの取締役会、寄付者、闇の資金ネットワーク、それらすべて…」を訴えるつもりだと付け加えた。

イーロン氏は発表した声明の中で、メディア・マターズ社が偽のアカウントを作成し、アカウントのタイムラインに表示される投稿や広告を厳選し、投稿の掲載位置について広告主に誤った情報を与えたとして非難した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/attorney-general-ken-paxton-launches-investigation-far-left/

11/21Rasmussen Reports＜Voters Much More Confident in Social Security＝有権者は社会保障に対してはるかに自信を持っている＞

社会保障が約束した給付金を支払ってくれるという信頼は、これまで同プログラムに最も懐疑的だった若い有権者の間でも大幅に高まっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の60％が、社会保障制度が生涯に約束された退職金をすべて支払ってくれると確信しており、その中には非常に自信があるという23％も含まれている。37% (37%) はその自信を欠いており、12% は全額の支払いを受け取ることに全く自信がありません。社会保障に対する信頼感は、 2019年以来上昇しており 、50％が約束された給付金をすべて社会保障制度が支払ってくれると確信しており、現在ではラスムッセン・レポートが2011年にこの質問をし始めて以来最高となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_much_more_confident_in_social_security?utm_campaign=RR11212023DN&utm_source=RR11212023DN&utm_medium=email

11/21阿波羅新聞網＜惊见中文标语写“这里是日本，遵守规则”　中国人：这是针对我们吗？＝「ここは日本だ、ルールを守れ」という中国語の標語を見て衝撃を受けた 中国人：「これは私たちに向けられたものですか？」＞近年、海外に移民するため定住する中国人が増えているが、意外にも海外に出たからといって人の質は変わらず、郷に入れば郷に従うことができない。日本の東京に長く住んでいる中国人が道端で「中国語」の看板を見つけ、彼は「これは特に我々中国人に注意を促すためのものなのか？」と投稿し、ネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

中国語で書いてあるのだから、中国人向け。ルールを守らないのは中国人。でも繁体字でなく簡体字で書けばもっとよかった。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980981.html

11/21阿波羅新聞網＜“人人都很恐惧”传大连爆发疫情官方掩盖＝「みんな怖がっている」大連感染拡大も公式には隠蔽の噂＞元中国メディア人の趙蘭健は18日、海外ソーシャルメディアXプラットフォームに「暗黒統治：大連の疫病発生は隠蔽された」と指摘する記事を掲載した。趙蘭健は、大連小児病院は「超満員」で、関連ニュースは「ネットワーク全体から削除された」と述べ、大連の感染症に関する民間のニュースはすべて禁止され、公式の統一ニュースのみが残されたと述べた。中共防疫部は敏感な疫病の代わりに「気管支肺炎」、「インフルエンザ」、「風邪」、「マイコプラズマ感染症」という言葉が使われた。趙蘭健はさらに情報を2回追加し、「大連では人が消え始めている。大連の友達に聞いたら、みんなとても怖がっていた。そしてそれについてはあえて話さない。電話が盗聴されているのではないかと心配だ」と。

中国人の来日はとても危険。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980909.html

11/21阿波羅新聞網＜以色列给菲律宾强援! 2艘快速攻击艇到位 中媒：极可能出现在南海＝イスラエルがフィリピンに強力支援! 高速攻撃艇2隻配備 中国メディア：「南シナ海に出現の可能性が最も高い」＞イスラエルは最近、フィリピンに新しいアセロ級高速攻撃艇2隻を納入し、フィリピンの海軍力強化に貢献した。中国メディアの分析によると、これら２隻の攻撃艇は将来、セカンドトーマス礁やスカボロー礁の海域に出現する可能性が高く、中国の海洋力に対する挑戦となる。 中国の022ミサイル高速艇は、つい最近、中国とフィリピンの間の南シナ海での対立に姿を現したばかりである。

中共の放縦を認めないよう各国は団結すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980776.html

11/21阿波羅新聞網＜俄指挥官遭活捉! 两军一天激战72回 俄指挥失灵 不救援受困部队＝ロシア軍司令官は生け捕りに!両軍は1日72回激しく戦い、ロシア軍司令部は失敗し、閉じ込められた部隊を救出しなかった＞ドニエプル川の防衛線を突破したウクライナ軍は、海軍の無人艇の助けを借りて黒海の主導権をロシアから取り戻した。負けじとロシア軍も反撃を開始し、わずか1日でロシア軍とウクライナ軍は戦場で72回、激戦を繰り広げた。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980898.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

米国の「Business Insider」は「私たちは今、景気後退の始まりにいる」と発表した：https://businessinsider.com/stock-market-crash-recession-signal-sp500-outlook-unemployment-rate-kantrowitz-2023 -11

多くの人が米国経済は軟着陸すると予想し楽観的だが、投資銀行パイパー・サンドラーの首席投資ストラテジスト、マイケル・カントロウィッツは、米国経済の各分野の分析に基づいて、米国は経済不況の始まりにあると結論づけた。

マイケル…

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

皆さんに思い出していただくために、これを投稿する 👇： ポリコレの名の下に報道と言論の自由を扼殺するのは、NYTのこの黒人女性記者がかつてそうしたように、他人を殺す可能性のある鋭い矛である。

しかし、左翼運動の特徴は、左翼には限界がないということであり、もっと左に寄ることによってのみ左翼運動に栄養を与えることができるので、ついていけない人たちが必ず出てくる。近年の例としては、チョムスキー、ローリング、WPの記事で言及されたBBC等のメディア記者が挙げられる。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 21時間

事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。

ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/

そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る

高濱氏の記事では、やっと現実を見てトランプを評価したかとの感想。1/6のビデオを見れば、如何に民主党が政敵を立ち上がらせないようにしたかが分かるはず。高濱氏を含む左翼グローバリストが自分たちの都合の良いように事実を改竄、でっち上げようとしても最後は事実の証拠によって嘘がばれるということ。

この記事にあるように、トランプは1期目の失敗を繰り返さないことです。ＲＩＮＯを閣僚に抜擢しないこと。特に司法長官は大事。ウイリアム・バーは不正選挙に加担した罪で起訴すればよい。

ステファン・ミラーの「アジェンダ47」も、ヘリテージ財団の「プロジェクト2025」も大いに賛同できる話。特に中国をはっきり敵と認定して政策を実行するところ。バイデンは賄賂を貰っているから口先だけで、抑止にはならず宥和政策を採っている。

記事

テキサス州のグレッグ・アボット知事とメキシコ国境を訪れたドナルド・トランプ前大統領（11月19日、写真：ロイター/アフロ）

今さら立候補資格を問う「茶番」

ドナルド・トランプ前大統領の2024年大統領選出馬を認める判決が、11月17日、「ブルー・ステート」（民主党支配州）のコロラド州地裁で下った。

トランプ氏は連邦・州裁など4つの裁判所での刑事訴追とは別に、大統領選への立候補の合憲性（憲法修正14条3項）を問われた。

同氏が2021年1月の米議会乱遊事件に「関与」（教唆・扇動）した「嫌疑」を理由に、リベラル派市民団体が大統領選立候補資格はないと民事訴訟を起こしたのである。

それがコロラド州地裁で却下された。同じ訴訟は、ミネソタ各州でも出されており、11月22日に審理が始まる。

コロラド州の場合、原告のリベラル派市民団体は上訴する意向だが、最終的な判断は上級審に委ねられる。「判決が覆ることはまずなさそうだ」（同州司法関係筋）。

その理由は、トランプ氏を取り巻く米国内の政治、社会状況だ。

各種世論調査では、同氏は今やジョー・バイデン大統領を凌駕している。ひょっとしたら再選されるかもしれない。

同氏が今年第3四半期に集めた政治資金は4550万ドルと第2四半期よりも30％増えている。起訴されるたびに上がる支持率と歩調を合わせるように政治献金は増えている。

（reuters/trump-campaign-says-it-raised-over-455-million-third-quarter）

ひと言でいえば、トランプ氏は「地盤、看板、カバン」で共和党の他候補を寄せ付けない。

したがって、そのトランプ氏の大統領選出馬を認めるか否かを裁判で争うこと自体、どこか見え透いた茶番のようにも思える。

この事案をめぐっては米憲法学者たちが白熱した論争を展開している。その意味では、コロラド州地裁判決は論議に一石を投じたと言える。

米国憲法では、大統領立候補者の資格は①出生による米国市民権保持者であり、②35歳以上、③在留14年以上、と明記している。

それ以外の資格、条件については一切規定していない。

原告側は、トランプ氏が2021年1月の米議会乱入事件に関与し、「国家反逆罪」を犯したとすれば、憲法で定められた大統領はじめ公職を選ぶ選挙に立候補する資格はないのではないか、を司法に問うたものだった。

これに対してコロラド州地裁は、3つの条件を満たしていれば、起訴されようとも有罪判決を受けて刑務所に収監されようとも（あるいはその可能性のある者でも）大統領選に立候補できるという判断を下したわけだ。

トランプ氏は目下、連邦・州裁判所で4つの刑事罰審理を抱えている。

4つの刑事裁判は、早いもので2024年3月4日が初公判。判決は11月5日の大統領選投票日をまたいで下るというのが大方の見方である。

となれば、7月15日から18日までウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれる共和党全国大会で大統領候補に指名されれば、11月5日にバイデン大統領との一騎打ちに駒を進めることになる。

その時点で有罪判決を受けることはなく、大統領になった後（あるいは落選した後）に有罪判決を受けて収監されることになる。

（トランプ氏の胸算用では、再選されれば直ちに大統領権限ですべての起訴案件をチャラにするつもりだろう）

コロラド州地裁判決は、「一寸先は闇の」トランプ関連政治情勢の道筋をつける小さな一歩となった。

裏を返せば、「もしここでトランプ氏の立候補資格を奪えば、米大統領選は大波乱になるところだった」（米主要紙政治記者）

政策立案の要はミラー元スピーチライター

こうしたシナリオをすべて盛り込んだトランプ陣営は、刑事裁判などはないかのように再選戦略、そして第2期トランプ政権構想の立案を本格化している。

側近のステファン・ミラー氏（38＝前大統領上級顧問兼スピーチライター）とジョン・マッケンティー氏（33＝前大統領個人事務担当補佐官）にその総括を命じた。

また、大統領選キャンペーン最高責任者のスージー・ワイルズ氏（前ホワイトハウス貿易製造政策局長）と上級顧問だったクリス・ラヴィタ氏に対しては、ミラー氏らと綿密な連携を取り合い、トランプ再選に向けての選挙公約を作成させている。

その成果が政策綱領「アジェンダ47」（Agenda 47）として公表された。

（donaldjtrump.com/agenda47）

「アジェンダ47」は内政外交経済政策での47の重要課題を列挙している。主な政策は以下の通りだ。

一、中国依存の通商路線からの脱却。中国に対する最恵国待遇の停止。

二、バイデン政権の推し進めるESG投資（社会責任投資＝環境、社会、ガバナンスに配慮した企業に対する投資）から米国民を守る。

三、自動車産業労働者の生活を守るために「グリーン・ニューディール」政策を中止する。

四、大統領権限を発動して国家予算の無駄使い、インフレ阻止、連邦各省庁に潜む「ディープ・ステート」（闇の政府、国家の内部における国家）の一掃排除。

五、不法移民の子女に対する市民権の剥奪、外国人妊婦の出産観光入国の禁止。

六、過激なマルクス主義を信奉する連邦・州検察官の解雇。

七、公選されていない「第4の権力」として政治を動かす連邦政府官僚の権限縮小。

八、国務、国防各省庁、国家安全保障会議（NSC）など国家安全保障部門に住みつく好戦的な国際主義者（グローバリスト）の追放。

九、国内エネルギーに対する各種規制の解除、米国のエネルギー自立政策の確立・再構築。

十、核戦争回避のため、ウクライナ戦争の即時戦闘停止と和平の実現。

中国を「米国の敵」と断定

一方、ヘリテージ財団（ケビン・ロバーツ理事長）は、保守派学者400人に委託、内政外交経済各分野での具体的な政策提言「プロジェクト2025」をまとめた。

この政策提言は、いわば、政権交代に向けたトランプ政権移行準備チームの「虎の巻」的メモランダムだ。920ページの膨大なものである。

「プロジェクト2025」は、「米国は今、外的内的脅威にさらされ、ワシントンを牛耳る無責任な国際主義と過激リベラル分子によって分断と腐敗を招いている」と断定している。

そして、「共和党も米国が置かれている米社会のモラル基盤が危機的状態にあるという現状認識の甘さが目立っている」と警告している。

同財団は、トランプ第2期政権を実現させる基本的な内政外交経済政策2000事案を網羅した「リーダーシップの指名：保守主義の公約」（Mandate for Leadership: The Conservative Promise）と銘打った20巻3000ページのハンドブックにしている。

外交スタンスで特に目立つのは、強硬な対中政策だ。

一、中国は共産党一党独裁の権威主義国家であり、米国の敵であり、戦略的パートナーでもフェアな競争者でもない。

二、その中国を競争者とみなして対中政策を行ってきたリベラル派エリート官僚は米国民を騙し、裏切ってきた。

三、こうした対中政策を行ってきた要因はただ官僚たちの無能さにあるのではなく、米国の主権、立憲政体の在り方にある。こうした状況に至った根っこと幹を伐採する時期に来ている。

四、中国の対米スパイ活動は、米国の若年層に蔓延る「TikTok」や米各大学に進出した「孔子学院」などにより、米社会に浸透している。

五、次期大統領は現在の対中政策を直ちに是正する責務がある。

（amazonaws/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf）

「プロジェクト2025」作成に当たっては、MAGA（米国を再び偉大にする運動）がリードする「ターニング・ポイントUSA」、「センター・フォア・リニューイング・アメリカ」、「アメリカン・モーメント」など80団体が資金援助している。

このほか、トランピズムの普及活動を続けてきた政治団体「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティチュート（AFPI、ブルック・ローリンズCEO＝最高経営責任者）も「パスウェイ・トゥ・2025」（Pathway to 2025）と題する政策提言を出している。

（americafirstpolicy.com）

トランプ第2期政権の政策提言は乱立気味、まさに三つ巴状態だが、トランプ氏の側近は「トランプ氏の政策を最も忠実に反映しているのは『アジェンダ47』だ」と漏らしている。

（dnyuz/trumpworld-is-already-at-war-over-staffing-a-new-trump-white-house/）

始動する主要閣僚候補の人選

政策提言立案と並行して、ミラー氏ら「司令塔」は全米各地に散らばるトランプ氏に忠誠を誓った共和党保守派政策エリートのスカウトも始めている。

2024年1月20日に発足する「トランプ・ホワイトハウス」の上級顧問、補佐官はじめ国務、国防、司法など主要省庁に配置する閣僚、上級幹部の候補者の「スクリーニング」（人選、選抜）も開始しているという。

第1期政権は、発足時にはトランプ氏に対する忠誠心よりも、自薦他薦の共和党保守本流のエリートや軍幹部をホワイトハウスや主要省庁の要職に就けた。

その結果、トランプ氏や側近と政策や路線をめぐって軋みが生じた。大統領首席補佐官や国務、国防各閣僚が任期途中で解雇された。

その後、出版された内幕ものでは主要閣僚がトランプ氏を無能呼ばわりする「醜聞」が露呈した。

こうしたことを二度と繰り返さないためには、政権の幹部の絶対条件はトランプ氏に対する絶対的忠誠を誓うことにある。

側近の一人は、政治サイト、アクシオス（Axios）にこう述べている。

「再選されるトランプ政権ではこうしたことは起こさない。『米国第一主義』『健全な保守主義政権の確立』を目指すトランプ氏への絶対的忠誠を誓った者しか登用しない」

（axios/trump-loyalists-2024-presidential-election）

2024年の大統領選はすでにフル回転で動いている。選挙でバイデン氏が勝つか、トランプ氏が勝つか、ではない。

ともすれば個人同士での戦いばかりに目奪われがちだが、このトランプ陣営の動きを見れば、大統領選とは多くの人間やシンクタンクを総動員した「関ヶ原の戦い」なのである。

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11/20The Gateway Pundit＜Liz Cheney Tries to Shame Conservatives with Overplayed Jan. 6 Video, Then Mike Lee Asks the One Question She’s Terrified to Answer＝リズ・チェイニーが誇張した1/6のビデオを投稿して保守派を辱めようとする中、マイク・リーは彼女が答えるのに怖い1つの質問をする＞

左翼は不都合な真実を隠蔽する。中共同様。

https://twitter.com/i/status/1725634264153153560

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/liz-cheney-tries-shame-conservatives-overplayed-jan-6/

https://harvardharrispoll.com/wp-content/uploads/2023/11/HHP_Nov23_KeyResults.pdf

今回のラスムセンの世論調査がおかしく出た。来月再調査すると。ハーバードの直近の世論調査はトランプがバイデンに大差をつけている。

https://twitter.com/i/status/1725987439917822330

左翼ＭＳＭの嘘や民主党のおかしな論理が通用しなくなっている。

11/20Rasmussen Reports＜‘Islamophobia’? Most Voters Don’t Think So＝「イスラム恐怖症」？ほとんどの有権者はそう考えていない＞

有権者の大多数は、米国のイスラム教徒が不当な扱いの被害者であるとは信じていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の29％が、この国に住むほとんどの米国人イスラム教徒が宗教や民族性を理由に不公平な扱いを受けていると考えているが、53％はそう思わないことが判明した。さらに 18% は確信が持てません。これらの調査結果は2016 年以来基本的に変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/islamophobia_most_voters_don_t_think_so?utm_campaign=RR11202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/21阿波羅新聞網＜中国网评炸翻！俄无耻“反咬一口”＝ 中国ネットで口コミ爆発！ ロシアは恥知らずにも「手を噛む」＞露ウクライナ戦争勃発以降、ロシアは西側諸国による制裁への報復として、中国資本企業の航空機22機を含む、ロシア路線を飛行する外国民間航空機を多数差し押さえした。その中で、航空機17機を所有するBOC（中国銀行）アビエーションリース会社は最近、押収された民間航空機8機に関してロシアと合意に達し、2億800万米ドルで自主的に和解したと主張する通知を出した。

中国は西側の圧力に耐え、露ウクライナ戦争でロシアを強力に支援したのに、罪のない中国資本の企業がロシアに噛みつかれ、このニュースが出た後、インターネット上でロシアを批判するコメントが大量に爆発した。

メディア報道によると、航空機の押収により、2社とロシアの顧客との航空機リース関係も完全に終了したという。 民間航空機の差し押さえに関するロシアの声明は、エアワークとBOCアビエーションリース会社はそれぞれニュージーランドとシンガポールで登録されているため、これら2カ国は対ロシア制裁に参加しているので、これらは完全に中国所有の企業であるにもかかわらず、ロシアは依然としてこの民間航空機を敵国機として扱い、ロシアの規定に従って押収された。しかし、この議論は、ロシアのウクライナ侵攻を支持するか反対するかを問わず、大多数の中国国民を完全に説得することはできず、ロシアが中国資本の企業の民間航空機を大量に差し押さえすることに理解や支持を表明する人はほとんどいない。しかし、中共の官製メディアは報道の際、政策上の理由からロシアを直接批判することはできず、BOCアビエーションリース会社が香港証券取引所に提出した発表内容をほんの数語で公開することしかできなかった。

中国は戦争直前にロシアとの友情に「限界はない」と言ったのに、戦争が起きてからは、明確にロシア支持を打ち出さなかったからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1121/1980606.html

11/20阿波羅新聞網＜习否认2027、2035攻台！专家：中共在等待时机做这事＝習、2027年と2035年の台湾攻撃を否定！ 専門家：中共はこれを行う機会を待っている＞中共指導者の習近平は米国で、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画について否定した。米国の戦略・安全保障専門家は、これは中共が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べた。

ＶＯＡは18日、ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルのスコウクロフト戦略安全保障センター所長アンドリュー・A・ミクタは、習近平の発言は中共当局が今は緊張を高めるのにふさわしい時期ではなく、将来の軍事行動に備えて時間稼ぎをするためと述べたと報じた。

同氏は、習近平が言いたかったのは、中共指導部が今は本当に新たな対立を起こす時期ではないと判断し、緊張を緩和しようとしている。しかし、ロシアの軍備増強と同じように、抑止力を目的として中共の軍備増強をするのではなく、その目的は「実際には攻撃作戦の準備である」と言うことである。

何諳鋭は、中国の歴史は、危機が発生した場合、通常、これらの軍の対話やコミュニケーションチャンネルが使われないことを証明していると述べた。

フィッシャーは、中国軍は中共の指導の下では何の権限も持たず、中共が人民解放軍に対して全権を持っていると述べた。

習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと約束し、反故にした前科あり。嘘付き中国人の言うことは信じてはいけない。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980549.html

11/20阿波羅新聞網＜“城镇战”来了! 千挺机枪与8万套单兵装备 美最新军援抵台＝「市街戦」がやってくる! 数千丁の機関銃と8万セットの個別装備、最新の米軍事援助が台湾に到着＞「連合ニュースネット」の報道によると、米国は最近、「2023年国防権限法」に基づき台湾に続々「無償の軍事援助」を提供しており、最新の軍事援助には米軍の現役が使っている各兵士向けの個人装備品8万セット、M240B 機関銃 1,000 丁が含まれている。

米国はイスラエルに援助するより台湾に援助すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980442.html

11/20阿波羅新聞網＜美军中东威慑有效 共军自曝弱点＝米軍の中東の抑止力は効果的、共産軍は弱点を露呈＞中共は5つの集団軍からなる合計30個の作戦旅団と海兵隊の6個旅団合計36個旅団、各旅団約5,000人の兵力を動員しており、前線戦闘部隊の実際の数は約18万人であるが、台湾を攻撃するには不十分だ。中共がさらに多くの集団軍を徴募し、長期にわたって配備すれば、他の戦区の防衛はより緩和されるだろう。中共軍は台湾攻撃計画の更新をやめるつもりはないが、現状ではやみくもに戦争を始めても中共政権の崩壊が早まるだけであることにも気づくだろう。

中共の軍拡を防ぐには、経済を衰退させることである。自由主義国はデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980388.html

11/20阿波羅新聞網＜赫尔松防线要崩溃了! 见同僚被当诱饵牺牲 没人、缺武器 20俄军投降＝ヘルソン防衛線は崩壊寸前だ! 囮として犠牲になっている同僚を見ろ、誰もいない、武器不足、20ロシア兵が降伏＞最近、ウクライナ軍はヘルソンのドニエプル川での進軍を進め、橋頭堡を築いたほか、ロシア兵２０人がウクライナ軍に降伏した。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980440.html

11/20阿波羅新聞網＜惊爆内幕：联合国巴勒斯坦难民署就是哈马斯帮凶＝衝撃の内幕：国連パレスチナ難民事務所はハマスの共犯者＞国連には、1949年に設立され、パレスチナ難民問題を専門に扱う「近東パレスチナ難民救済事業庁（UNRWA）」（以下「パレスチナ難民庁」という）もある。

国際組織のいかがわしさ。

https://www.aboluowang.com/2023/1120/1980380.html

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 8h

アルゼンチンのいわゆる極右大統領が選出され、その政策はひどいものに聞こえるが、つまりアルゼンチン政府は何も気にせず、何の責任も負わない。

参考まで@HeQinglian　：ラテンアメリカサイクル👇

引用

何清漣 @HeQinglian 　2019年1月29日

再投稿：ラテンアメリカは悪循環にはまり込んでいる。普通選挙 – 左翼の勝利 – 国有企業と公営企業 – 取り巻きを配置 – 余剰従業員 – 膨大なコスト – 技術効率の悪さ – 売れない製品 – 財政赤字 – 増税と増刷 -インフレ搾取 – 民間人の絞首刑 – 右翼の兵諫 – 外国貿易の拡大 – ＯＥＭ輸出- 信用危機 – 金融危機 – デフレ – 市場不況 – 失業激増- 白人左翼の口撃 – また普通選挙 – やはり左派が勝つ -サイクルは続く

右派が権力を握っているとき、愚かなのは独裁者であり、左派が権力を握っているとき、愚かなのは有権者である twitter.com/HeQinglian/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　9時間

今日に至るまで、2つの情報戦は、一部の人々に彼らの立場から言ってプロパガンダの内容を信じさせることができず、このことは、これらの人々が決して理解できないことを示している：嘘に基づく正義は正義ではなく、二重基準の道徳基準は道徳から最も遠いものである。

1. ジャック・ボー大佐の身分は、彼を真相に最も近づけさせた。そのような人が、そのような一方的な世論環境の中で嘘をつく必要はない。彼は真実を語るが、それはウクライナファンなどには決して理解できない。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 　 22h

スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。

ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　8時間

ロシア・ウクライナ戦争は地政学的紛争によるものであることを正しく理解せず、バイデンの「民主主義と独裁」というレトリックに従ってそれを理解することは、この民主党政治家の罠に陥っている。

何清漣が再投稿

変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 3h

これは有名な雑誌「ナショナル・ジオグラフィック」の 2016 年の表紙と特集である。

新ヨーロッパ人

確かに非常に予見性がある。

何清漣 @HeQinglian 　5時間

バイデンのイスラエル政策に抗議した伝説の米国政府高官は本当にいたことが判明：

500人以上の米当局者がバイデンのイスラエル政策に抗議する書簡に署名

これは、数十人の国務省職員が署名したアントニー・ブリンケン国務長官宛の3通の内部メモと1000名のCIA職員による公開書簡を含む、バイデン政権当局者からの一連の抗議書簡の最新のものである。・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　3時間

事実よりもイデオロギーを優先する人は、次の教訓を学ぶ必要がある。

ＷＰは、「ＮＹＴの記者、イスラエルを「ジェノサイド」と非難する公開書簡をめぐって辞任」と報道、https://washingtonpost.com/style/media/2023/11/04/nyt-jazmine-hughes-resigns/

そしてこの記事「報道と言論の自由は、イスラエル・ガザ戦争でもう一つの被害者」へ…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　1時間

ＷＰは、この人がポリコレの矛を使って同僚を攻撃した過去の事件について次のように報じた：

2020年、同紙が軍の米国都市への進入を促すトム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）のコラムを掲載した後、同紙のコラム記事を激しく批判した。この事件により、社説編集者ジェームズ・ベネットは会社から追放されることになった。

高橋氏の記事では、日本の左翼メデイアがここぞとばかり岸田首相をバッシングした報道を続け、その後世論調査すれば、結果は火を見るより明らか。然し、岸田首相はエマニュエル米国駐日大使に脅されたのか、急にＬＧＢＴＱ法案を通して保守派の怒りを買った。世論調査の数字のダウンは岩盤保守層が見切りをつけたのも大きい。

また「増税メガネ」と言われて、急に減税するようにしたり、総理として何がやりたいのか迫力ある言葉で語ったことはなかった。総理として適格とは思えない。でも後任で誰がいるかとなると、青山繁晴氏か高市早苗氏になりますが、派閥の締め付けがあり、可能性は低くなるのでは。

岸田首相は外相を長くやっても、日本の国益を守ったイメージはない。韓国との慰安婦合意や軍艦島の世界遺産登録時のForced to workは強制労働でないと言い逃れしたり。殆ど小役人の世界。総理の器でないことは確か。

記事

「危険水域」をたどる岸田政権

各種の世論調査で内閣支持率が低下している。地方選挙でも敗北が目立つなか、党内にポスト岸田をめぐる動きが出てくるのか。

最近の世論調査は以下の通りだ。

共同通信が11月3～5日に実施した世論調査では岸田内閣の支持率は先10月から4.0ポイント下落し28.3％となった。JNNが11月4、5日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から10.5ポイント下落し29.1％となった。

photo by gettyimages

FNNが11、12日に実施した世論調査では内閣支持率は先10月から7.8ポイント下落し27.8％となった。NHKが10～12日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から7ポイント下落し29％であった。

時事通信が10～13日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月から5.0ポイント下落し21.3％、毎日新聞が18，19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より4ポイント低下し21％となった。

また、読売新聞が17～19日に実施した世論調査でも、内閣支持率は先10月より10ポイント低下し24％となった。

いずれも、内閣支持率30％割れと同じような結果となり、岸田政権はかなり危険水域になっている。

ちなみに、内閣支持率と自民党支持率を合算した数字は「青木率」として知られ、かつては青木率が50％を割ると内閣は倒れるとされていた。

NHKの調査では下図のとおりだが、まだ自民党支持率が高いので、それほどの危険水域でないが、自民党支持率が下がるとさらに不味いだろう。一部の世論調査ではその兆候もある。

財務省がハシゴを外した

昨年7月の参院選は、安倍晋三元首相の非業の死をうけた「弔い選挙」の様相もあり、岸田政権は勝利し、2025年まで国政選挙はない「黄金の3年間」といわれた。

今年5月の広島サミットまでは岸田政権は「サミット成功」と明確な目標もあり、やりたいことが外からもよく分かった。しかし、サミット後、今となっては何をやりたいのかさっぱりわからない。

岸田首相は、やりたいことは何かと問われて「人事」と答えたことがあるくらいで、結局どんな政策をやりたいのか見えにくい人だが、サミット後はその感が特に強い。

何か手当たり次第に発言しているみたいだ。増税メガネといわれると、かなり気にしているようで、とうとう経済対策で「減税」を口に出すようになった。

その方向性はいいのだが、それまで財務省のいいなりだったために唐突感があった。そして前回の本コラム〈岸田首相、打つ手なし…！財務省の「ハシゴ外し」で支持率回復どころか「党内分裂」へ〉で指摘したように、やはり財務省にしてやられた。

この状況について、先週土曜日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、「自我が芽生えたので、財務省がハシゴを外した」と表現したら、一同大いに納得したようだ。

岸田首相は年内解散なしと宣言してみたものの、支持率低下で解散権が縛られている状況だ。解散権のない首相は党内掌握に厳しい状況で、求心力は既にない。

レームダック化した岸田首相

もし今の段階で解散を言い出したら、あっという間に党内で岸田下ろしが出てくるだろう。既に事実上岸田首相はレームダック（死に体）に陥っている。

となると、岸田首相は「やぶれかぶれ解散」か、来年9月の自民党総裁選までに耐え凌ぐしか、選択肢は残されていない。

どちらにしても、党内政局をひき起こす要因になる。

今月11日に大阪梅田での街宣活動で、主催者も警察も予想できなかった人数を集めた日本保守党が圧倒的な人気を呼んだ。

その点、岩盤保守層が自民党支持から離れていくのは我慢ならない保守系自民党議員には危機感が強い。

その萌芽が、10日の自民党参院議員青山繁晴氏の総裁選出馬宣言である。実際問題として選挙人20名の確保は難しいが、何が起こるかはわからない。

さらに、15日、高市早苗経済安全保障担当相が自ら主宰する勉強会「日本のチカラ研究会」を立ち上げた。高市氏は前回の総裁選に立候補しており、選挙人20名の確保のハードルはそれほど高くない。

関係者はあくまで「純粋な経済安全保障などの勉強会」ととするものの、政治的には絶妙なタイミングであり、その額面取りには受け取れない。

ここにきて、自民党内実力者の水面下の動きもあるらしい。菅義偉前首相は、15日インターネット番組に出演し、政府が来年6月にも実施する所得税減税について、「国民になかなか届いていない。説明も足りない」と述べた。

日中首脳会談もダメダメ

遡ること3週間前に山田太郎文科政務官、2週間前に柿沢未途法務副大臣、1週間前に神田憲次財務副大臣が相次いで不祥事で辞任した。3週連続で週刊誌報道がきっかけで岸田政権の副大臣・政務官が辞任しているが、4週目は三宅伸吾防衛政務官や自見英子万博担当相が報道されていた。

ここまで来ると、岸田政権はボロボロだ。ある自民党関係者は、年末まで持つのだろうかと心配していた。

そうした中で行われた日中首脳会談はAPEC首脳会議が開催されたアメリカ・サンフランシスコで17日午前中に行われた。

首脳会談はどちらが「マウントを取る」かが重要だが。場所は習近平国家主席の滞在するホテルで行われた。しかも、岸田首相の車がホテルに着けずに、岸田首相がホテル近くで車を降りて小走りで会談に向かうというありさまだった。

前日には米中首脳会談が行われたが、成果といえば、昨年8月のペロシ下院議長の訪台以降、米中間で切れていたホットラインを復活させたことだ。

中国軍が挑発行動に出て、米軍機との異常接近事故が相次いでおり、偶発的衝突の可能性があったが、今回のホットラインでその可能性が低くなったのは、日本、極東アジアにとってもいいことだ。

もっとも、バイデン氏は習氏歓迎の赤絨毯なしとか、記者会見後にわざわざ記者の追加質問に応じて、習氏を独裁者呼ばわりするなど、来年の大統領選挙を意識し、対中強行姿勢を見せざるを得なかった。中国も、アウェイのアメリカに来ざるを得ない厳しい状況で、互いに手詰まり感がある。

その翌日ということで、日中首脳会談は日本には比較的有利な状況だったが、初めからしてやれた。

岸田首相は、中国による日本産水産物の輸入規制の即時撤廃、日本のEEZ内に設置されたブイの即時撤去、中国における法人拘束事案について邦人の早期解放を中国側に求めたという。

強い国内基盤がまず必要

しかし、ブイについてはすみやかに撤去してもいい話だし、邦人の早期開放は日本側も在日中国人を逮捕してから交換すべき案件なので「お願いベース」ではなかなか解決しない。

そもそも相手が中国という非民主主義国なので、それなりの対応が必要なのだ。

しかも、岸田政権の支持率が低下しレームダック状態なので、残念ながら習氏はそれほど岸田首相を相手にしないだろう。となると、一年ぶりに首脳会談ができたことが成果とも言える。毅然たる外交のためには国内基盤の強い政権が必要だ。

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11/19Reuter＜Trump vows to kill Asia trade deal being pursued by Biden if elected＝トランプ氏、当選したらバイデン氏が推進するアジア貿易協定を破棄すると誓う＞

トランプは大統領になってやるべきは、IPEF破棄より、中国とのデカップリングでしょう。

［フォートドッジ（アイオワ州）１１月１８日 ロイター］ – 共和党大統領候補の最有力候補ドナルド・トランプ氏は土曜日、もし２０２４年の選挙で勝ってWHに戻れば、ジョー・バイデン米大統領が進めている太平洋貿易協定を破棄するだろうと語った。

トランプ大統領はアイオワ州の支持者らに対し、バイデン政権が他の13カ国と交渉中の地域貿易協定に反対し、協定は米国の製造業を空洞化し、雇用喪失を引き起こすと主張した。

https://www.reuters.com/world/us/trump-vows-kill-asia-trade-deal-being-pursued-by-biden-if-elected-2023-11-19/

11/19The Gateway Pundit＜MTG Demands Speaker Johnson to Form a New January 6th Select Committee: “There Needs to Be Investigations and Accountability for All of the Lies, Deceit, and Lives Ruined”＝ MTG、ジョンソン議長に新た1/6特別委員会の設置を要求：「すべての嘘、欺瞞、そして台無しにされた人生に対する調査と説明責任が必要だ」＞

民主党＋左翼グローバリスト＋RINOネオコンの合作の1/6捏造委員会。今からでもすぐ新たな委員会を設置し、彼らとDSの悪を暴くチャンスを下院議長は活かしてほしい。トランプが大統領になれば拘留者の釈放と被疑者の容疑取り下げが行われるでしょう。

マイク・ジョンソン議長が1月6日の国会議事堂での抗議活動の監視カメラ映像を公開し、民主党員の間で大騒ぎを引き起こした。

「米国民はいつでも情報を評価し、自らの判断と決定を下すことができると信頼されています。官僚や党派の活動家が自分の話を進めるためにデータを保留にすると、私たちの組織に対する信頼が損なわれます。私たちはその信頼を回復しなければなりません」とジョンソン氏はXに書いた。

すべての J6 の映像が公開されたことで得られたのはただ 1 つだけです。それは、暴動は起こらなかったということです。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はジョンソン下院議長に対し、事件のテープを公開するだけでは十分ではないと主張し、新たな1/6特別委員会の設立を要求した。

厳しい監視、世間の恥辱、法的圧力は、裁判を待っている人や刑に服している人たちにとって耐え難い環境を生み出し、それが絶望感と孤立感を助長し、最終的には悲劇的な結末をもたらしました。

グリーン氏の声明はさらに刑事送致の起草を要求し、トランプ政権主導の司法省のもとで訴追が行われるよう主張している。彼女は、これは正義を確保し、1/6の余波への対応における不正行為の疑いに対処するために極めて重要であると主張する。

土曜日、調査ジャーナリストのジュリー・ケリーがスティーブ・バノンとともに戦争室に出演し、同じ意見を共有し、その日の出来事について新たな議会調査委員会の設置を求めた。

スティーブ・バノン氏もこれに同意し、捜査当局は委員会メンバーによる偽りの捜査と不正報告書で犯した「鉄面皮の犯罪行為」を見つけるだろうと主張した。

ケリーは特に、ナンシー・ペロシの偽の1/6委員会で以前に証言した4人の警察官、アキリーノ・ゴネル、マイケル・ファノーネ、ダン・ホッジス、ハリー・ダンの証言をターゲットにした。ケリー氏は、新たな映像が彼らの説明と矛盾していると主張し、証言や法廷で宣誓に基づいて嘘をついたとしてこれら警察官を非難した。彼女は、彼らの虚偽陳述により、人種差別と暴力の申し立てにより一部の被告の懲役が長期化したと主張した。

「1月6日の警察官、マイケル・ファノーネ、 ダン・ホッジス、 アキリーノ・ガネル、 ハリー・ダンの4人の有名人全員が必要です。彼らはその公聴会で議会に対して宣誓下で嘘をついただけでなく、法廷証言や被害者衝撃陳述でも宣誓下で嘘をつき、人種差別を主張して長期刑を引き起こした。マイケル・ファノーネは殺されそうになったと。それを完全に否定する映像もあります。この4人は宣誓の下に証言台に戻され、自分たちの嘘を説明する必要がある」とケリー氏はインタビューで語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/mtg-demands-speaker-johnson-form-new-january-6th/

11/19阿波羅新聞網＜中国富人大逃亡 大量美元现金被偷偷带出国＝中国富裕層が逃亡、多量の米ドル現金を持って国外に脱出＞弁護士の梁少華は大紀元に対し、地下銀行は非常に流行っており、「基本的な操作は双方の間で数を数え、米ドルはあなたに海外で渡され、国外で人民元が必要な場合は国内であなたに渡す」と語った。両替は関係せず、銀行を経由する必要もない。双方が相互に清算する。これは非常に一般的である。現在、中国の多くの人が地下銀行を通じて資産を移管している。たとえば、多くの中産階級の人々が数十万ドルから数百万ドルまでの比較的少額の資金を送金する」と述べた。

移動する金額が大きい場合、海外で決済される輸入契約書を改ざんしたり、取引を偽造したりする手口が一般的である。中国の温州市で起きた事件では、ある企業が輸入品に900万ドルを支払ったと主張し、詐欺的な商取引を捏造した。深圳に本拠を置く別の投資会社は取引をでっちあげ、1800万ドル近くを海外に送金した。

梁少華は、この手法は通常の貿易取引の中にほとんど入れ子状に組み込まれており、大手商社では毎年数億件の取引が行われており、中には数百万件、数千万件の取引が混在しているが、それは全く目に見えない、と述べた。中共の権貴会社である保利などの兵器会社や「一帯一路」などの対外投資会社などがこのように資金を注ぎ込むのは非常に都合がよく、誰もチェックしない。

同氏は、権力者が巨額の資金を注ぎ込む必要がある場合、「一帯一路」への投資、インフラへの投資、鉄道への投資などの一連の法的手段を通じてそうするだろうと述べた。名目上の投資は1億元だが、実際には7000万元しか投資せず、残りは持ち出される。

裕福な中国人とお金が中国から逃亡している

より多くの痕跡が裕福な中国人と資金が国外に流出していることを証明している。今年8月、アジア最大の不動産コンサルティング会社である居外IQIは、今後2年間で70万人以上の中国人が中国を離れると予測しており、彼らが不動産を購入する人気の目的地にはオーストラリア、カナダ、英国などが含まれる。シンガポールはまた、中国人の億万長者が所有するトレンディなバーが市内に点在し、裕福な家族の資産を管理するオフィスが急増しており、ますます人気の目的地となっている。

中国人の来日には反対。金持ちであろうと彼らはルールを守らないし、国防動員法により安全保障上のリスクとなる。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980033.html

11/19阿波羅新聞網＜普京被人伤口上撒盐：接受沦为二流大国的现实！【阿波罗网报道】＝プーチンは傷口に塩を塗られた：二流大国に転落した現実を受け入れろ！【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派に属する《香港01》は、プーチン大統領を「二流大国になったという現実を受け入れなければならない」と揶揄する記事を掲載し、プーチンにとって最も痛ましい「傷」に塩を加えた。一方で、プーチンは中共指導者習近平に憤りを感じている。

プーチン死亡説も流れているので、プーチンが怒るというよりパトルシェフが怒るとした方が正しいかも。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1980107.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

返信先：@HeQinglian

この戦争の原因はイスラエル・パレスチナ戦争におけるアル・アクサ洪水作戦を連想する。彼らは長年敵対しており、その恨みは払拭できず、彼らは弱きをもって強きに勝つように、高い代価を払って、世界の世論の支持を勝ち得た。

liqun chen陳立群　@liqunchen 2h

2つの悪いニュース：国内ベテラン記者で反体制派の孫林氏は法執行官による撲殺の疑いがかかり、もう1人は余文生の未成年の子供が両親の逮捕によるストレスで自殺未遂をした。

11/ 18ビｯクリするニュースが2件インターネット上に投稿され、1つは江蘇省南京市で反体制派で著名な孫林記者が死亡したと。 11/17正午（北京時間）、南京市公安局玄武支局の国家治安職員が孫林の自宅に侵入した（1）。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　10時間

2 年間にわたる情報戦を振り返る：

露ウクライナ戦争ではロシアの情報戦が完全に敗北し、主流メディアからは昨年11月以降になって、真実は行間を読み取ることでしかできない。 以前、英国ガーディアン紙は一部の傭兵の自己申告を明らかにした。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

サンフランシスコでのバイデン習会談：米国と中国は暖を取るよう互いに依存し合う

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-and-xis-blunt-talk/lqpv54qrr

米中両国が深刻な困難に直面している現在、バイデン習会談中に署名された協定は、実際には双方が温かさを求めてお互いに寄りかかる方法であり、それぞれが得るものがある。…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

スイス諜報機関退役大佐ジャック・ボーが2022年4月に発表した「ウクライナの過去と今何が起こっているのかを真に理解することは可能か？」を再読して、今日のウクライナを見て、感無量である。かつて勧めたことがある。

ボーはウクライナでのNATO訓練作戦の主要参加者の1人である。彼の記事は、戦争の起源をたどる上で非常に重要である：ウクライナは2021年という早い時期にミンスク合意に違反した・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

私がこれらの貯め込んだ記事を読んだ理由は、情報戦がいかに真実を煙幕で見えなくするかを理解するためである。 私はこの NATO 将校の記事を、ノルド・ストリームに関するハーシュの暴露と同じフォルダーに入れた。

今日のイスラエル・パレスチナ戦争において、パレスチナを支持する人々は10/7のことを完全に忘れている。 しかし、情報戦はパラレルワールドに入っているため、イスラエルを支持する人々はそれを覚えている。これはロシア・ウクライナ戦争とは異なる状態である。

呉明憲氏の記事では、氏は日本生まれの台湾人なので、中国の遣り方の酷さを見てびっくりしていますが、小生が中国で勤務していた20年以上前はもっと酷かった。当時は「支払いを延ばすのが財務担当者の腕」と言われ、支払えるのに支払いをしなかったこともありました。「小金庫」と言う賄賂や接待のための別会計がどんな会社にもありました。役人の査察は頻繁にあり、その都度接待しないといけなかった。当然財務諸表は3重帳簿以上が当たり前になります。

監査会社も4大監査会社は入っていたとしても、奥の院までは掴めません。中国系の監査会社を使うのが多いと思います。まあ、何でもインチキな中国社会。悪の連中とは離れることが正解。でも日本企業の経営者は本質を見抜く目を持っていないので、ずるずる付き合い、最後に酷い目に遭わされると思います。

Ａ記事

かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」だった。中国名は「家楽福」。漢字の読み方をアルファベットなどで示した中国語の発音表記法では「jia1le4fu2」＝「ジャラフ」と呼ぶ。「ニーハオ」の次に覚える生活必需語であったといっても過言ではない。

家族連れにとっても単身者にとっても、古北エリアはカルフールがあるからこそ便利かつ人気で、古北エリア＝カルフールと言えるほどシンボルマーク的存在だった。

ところがその古北店がいつのまにか‟閉店”してしまった。拙稿レポートのために実際に訪れてみると――。

夜逃げ同然の店舗内

なんと、まだ営業していたのだが……店舗内の閑散ぶりに、ただただ驚くしかなかった。

平日の昼間であったとはいえ、客はもとより従業員の姿さえも見当たらない。エスカレーターは動いていない。すでにクローズされたエリアは黄色い鉄製フェンスで覆われ侵入できない。やはり「閉店しているのだろう」と思うのが一般人の感覚で、はじめ私も「閉店した店舗に“侵入”していいのか」と心配になるほどだった。

〈カルフールはエスカレーターを歩いて上った3階にあります〉

太いマジックで雑な手書きで書かれた、簡体字の貼り紙を判読できなければ引き返していたところだ。

かつては世界トップクラスの売り上げを誇るマンモス店舗で、輸入品の品揃えも多く、私も何度も訪れたことがある。たしか、建物自体は店舗エリアは3フロアで、1階がテナント、2階と3階がカルフールだったはず……と思い出しながら、かろうじて店舗たどり着くことができた。

自動レジは稼働しておらず、ようやく見つけた店員が会計をするレジがわずか数ヵ所開いているだけで、ひたすら静寂感が身に迫る。スーパーなら必須の生鮮食品コーナーが稼働していないのか、冷蔵ファンの音すら聞こえてこない。

やはり「私は侵入者ではないか」と周りを見渡してしまうほどの静寂に包まれる異様な空間が広がっていた。夜逃げした店舗を実際に見たことがあるわけではないが、おそらくこれに近い状況なのだろう。

大都市圏の店舗から閉店

カルフールは1995年に中国市場に参入し、北京に最初の店舗を出店した。その後破竹の勢いで出店し、2011年に200店舗を突破、2017年は321店舗に達した。

ところが、このピークを境に、坂道を転げ落ちるように店舗数が減少していく。今年6月には深圳、8月には広州、9月には広州においてすべての店舗を閉鎖した。Wechatの公式サイトで検索したところ、上海はまだ20店舗ほど残っていることになっているが、すでに閉店した店舗も掲載されており、実際のところこんなに多くはなく、「風前の灯」の状況であるに違いない。

「カルフール」古北店内部の様子

「カルフール」古北店内部の様子

日本でも大型スーパーは斜陽産業化しつつあり、その流れが中国に来て同じようなことが起こっているのだろう。ネットスーパーが充実しており、外出しなくても買い物できる環境になってきたことも要因のひとつだろう。

しかしながら、競合の米系ウォルマートはいまだ健在だ。その一方で、カルフールに何が起こったのか。

2010年以降の店舗数推移を見てみると、2019年からの店舗数の落ち込みが目立つ。

買収直後から経営難だった？

調べたところ、2019年6月に中国家電量販最大手のSuning（スーニン）グループが48億元でカルフール中国の80％の持ち分を買収していた。

当時の報道によると、Suningの狙いは、日用消費財を扱うカルフールを傘下に収めることで商品カテゴリーを拡大すること、カルフールのサプライチェーンを取り入れること、などが理由としてあげられていた。

ところが今や、　Suningの財務報告書によると、カルフール中国の2023年業績（上半期）は売上高23.5億元、営業利益▲7.5億元、純利益▲8.6億元、純資産▲63.4億元、と悲惨な状況であることがわかる。

Suningといっても日本ではなじみが薄いかもしれないが、現在もなお1万以上の店舗を出店しており、中国における家電量販店ナンバーワン企業である。

2011年に日本の家電量販大手・ラオックスを傘下に収めて、話題になった会社でもある。羅怡文社長（当時）は、2015年流行語大賞の授賞式に出席し、両手を挙げ満面の笑みで壇上に立っている。さらに2016年にはイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノも傘下に収めたことで、世界的な知名度も得た。

同社は、ラオックス買収当初、株式を6割以上保有していたが、2021年に30％にまで引き下げている。なぜ持分割合を引き下げたのか。私の見立ては親会社の経営難が理由とみている。

カルフールと同じ轍を踏むのでは…

ラオックスは2015年当時、東京や大阪などの大都市以外に、中国人観光客の訪日旅行における人気観光地に“爆買い”の受け皿店舗を張り巡らした。同年6月、激戦地・新宿にオープンさせた旗艦店「ラオックス新宿本店」は23店舗目、免税店を含めると、最も多いときで45店舗まで展開していた。

まさに破竹の勢いだった。

・JTBと提携し、中国人旅行者の来店者調査・販売支援を自治体などに販売
・レストラン向けに訪日客の予約からQR決済までのパッケージシステムを開発
・中国アリババ系の旅行サイトに免税店開設
・HISや現地組織と共同で、青島（中国）にサイエンスパーク建設

ところが、2019年末からコロナ禍が直撃する。2020年には２度にわたり従業員の8割に相当する390人の希望退職を募集するなど経営の立て直しを進めてきたが、今現在店舗数は6店舗まで激減している。

今年に入ってからのラオックスの株価は、他インバウンド銘柄が好調な中でパッとしない状況だ。今年8月につけた最高値（369円）にしても、インバウンド需要の期待値込みの瞬間最大風速のようなもので、爆買い“消滅”が明らかになった現在は200円前半（時価総額約223億円）をうろうろし続けている。

そもそも、Suning買収後、破竹の勢い真っ只中にあった時の最高値5500円（2015年7月24日）、時価総額約3744億円（2015年12月期）と比較すると、落ち込みぶりが明らかだ。今後はEC事業を強化し、アジア食材専門店やギフト事業で復活を図ろうとしているという。

私には、子会社ラオックスの経営状況が、親会社Suningが買収したカルフール中国と酷似しているように思えてならない。

つづく記事『「ゴネる」「払わない」「時間稼ぎ」…上海の日本人御用達スーパー「カルフール」のガラガラ惨状に見る《中国企業の手口》』では、カルフールが凋落した背景について、さらに紹介する。

Ｂ記事

かつて日本人が「上海のスーパーで買い物する」と言えば、日本人駐在員が多く集まる古北エリアにある仏系「カルフール」古北店だった。ところがいま、同店を訪ねてみると、目も当てられないほど閑散している。

競合の米系「ウォルマート」はいまだ健在なのに、かつてあれほどの隆盛を誇った「カルフール」はどうしてしまったのか。前編記事『「上海」の日本人御用達スーパー「カルフール」が「夜逃げ同然」のガラガラ…わずか4年で200店舗も減った「ヤバすぎるワケ」』につづき、その背景を探る。

最初の支払いは「約束の7ヵ月後」

中国家電量販最大手「Suning」（スーニン）がカルフール中国を買収した経緯を振り返ってみよう。

買収時の契約では、2019年6月に80％を買い取り、残り20％もその2年後に12億元（当時のレートで約204億円）で買収すると約定していた。80%分が48億元なので、20％の持ち分は単純計算すると12億元になる。

ところが、その2年間でカルフール中国の業績は落ち込み続けてしまった。契約を締結した時点と比べて、その価値が大きく毀損したのは間違いない。そのため、Suningはこの12億元を出し渋り、約定より遅れること7ヵ月後の2022年4月にとりあえず2.04億元を支払っている。

しかし問題はこれで解決したわけではなかった。

契約遂行の誠意は見せるが…

そもそも持ち分買収は蘇寧国際集団股〇（〇は人偏に「分」）有限公司（以下、蘇寧国際）で行われているのだが、この遅れて支払う12億元分について、Suning（蘇寧易購股〇有限公司；〇は人偏に「分」）が契約履行保証を差し入れているのである。

〈蘇寧国際に何かあったとしても、母体であるSuningが代わって支払うことを担保します〉

こうした誠意を表向きに見せているにもかかわらず、実際のところ、Suningはなかなか残額を支払わない。

そのため、持分譲渡者の仏カルフール側（Carrefour Nederland B.V.）と蘇寧国際との間で仲裁が行われ、蘇寧国際＝Suningの負け、すなわち残額を速やかに支払うようにと判断が下されたのだが、その仲裁結果に対して異議を申し立てている――というのが現在の状況である。

仏カルフール側からすると、ピークに陰りが見えてきた2019年に売却したのは「いいタイミングだった」と言える。買収したSuning側からすると、ババをつかまされた感は否めない。とはいえ、当事者間で約定したことだから遵守するべきだ。

しかも、カルフール中国の価値が目に見えて毀損し始めたのは、Suningが買収して以降のことである。仏カルフール側からすると「価値を下げたのはお前だろう」と言いたいところだろう。

結局“アウェイ側”が泣き寝入り

契約というのは「守って当たり前の約束」のはずだが、いくらがんじがらめの内容で縛ったとしても、最初から守る気がなければこの約束はすぐに反故にされてしまう。それは中国に限らない万国共通のことだろう。

Suning側は「約束を破るつもりはなかった」と契約履行保証を差し入れたのだろうが、状況が変わったことで結果的には約束を守らなかった事態となっている。

今回は中国家電量販大手「Suning」と、仏流通大手「Carrefour Nederland B.V.」という大物同士の争いなので、国際仲裁という手法がとられている。

しかしながら、日中間ビジネスの争いごとで、そこまでお金と時間をかけられる日本企業がどれほどあるだろうか。相手の企業規模やバックグラウンドなどが強大であれば、のらりくらりとかわされ続け、最終的に根負けした側が泣き寝入りする可能性は高い。

実際に私が見てきたケースのほとんどは、「一部回収」で和解するパターンだ。もっと時間とコストをかければ、さらに回収できるかもしれないが、肝心のお金がどこにあるのか、そのお金をいつ回収できるか、「検討もつかない」という状況に追い込まれる。

「いい加減にしろ」と怒鳴りたい気持ちを抑えながら、理路整然と交渉すると、なぜか誠意だけは見せてくる。ところが肝心のお金は払おうとしない。

けっきょく渋々、残金回収を諦めることになる……。これがアウェー戦における「中国の笛」の厄介なところだ。

払えるのにゴネる

Suningがゴネている未払い額は約10億元（約200億円）だ。この金額は同社にとってどれだけ重いものだろうか。

同社の財務報告書によると、2021年度から22年度にかけて売上高は約半分になっている。もちろん大赤字だ。2022年度の純利益は▲159億元。2023年度上半期も回復しているとは言い難く、前年同期比で売上高▲8.5％、純利益も▲23.4億元と前年比で拡大している。最新の決算書を見たところ、債務超過にまでは至っていないが、累計損失は257億元もある。かなりジリ貧の状態であることは間違いない。

とはいえ、2023年上半期末時点で現預金は186億元ある。未払分の10億元を支払えない金額ではないのだが……。

Suningの業績悪化は、日本のラオックス同様、コロナ禍の影響が大きい。回復が期待されるところだが、2023年度上期の業績を見るかぎり芳しくない。サッカーチームやスーパーといった本業以外の不振も足を引っ張っているからだ。本業の売り上げがこのままのペースで推移すれば、今後も綱渡り経営が続くだろう。

ここ最近、中国経済減速では不動産バブルの終焉がよく話題に上がる。不動産は動く金額が大きいので、崩れ始めると影響が大きくなるのは否定できないが、Suningの場合、中国最大の店舗数を誇る家電量販店であり、誰でも知っている企業銘柄だ。もし破綻すれば、消費者に対する心理的インパクトはかなり大きいと思われる。

これから危惧されること

いずれにせよ、中国企業と取引で揉めたら「アウェイの笛」の洗礼を覚悟するべきだ。しかもSuningのように企業の規模が大きければ大きいほど、長期戦になる。

中国経済がかつての勢いを失い苦境に陥っているなか、時間稼ぎを徹底してくる企業は増えるだろう。

今回紹介したカルフールの惨状は、大なり小なり“ゴネ得”戦術の被害に遭う外資系企業の増加を暗示しているように思えてならない。

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11/18The Gateway Pundit＜This Trump Ad that Popped Up with Tucker Carlson Narrating Is SO GOOD It Will Make You Cry＝タッカー・カールソンのナレーション付きで出たこのトランプ広告は泣けるほど素晴らしい＞

左翼・グローバリストは米国の弱体化を狙っている。

このトランプの広告は泣けるでしょう。

タッカー・カールソンは、最近のものかどうかさえわからないこの広告についてナレーションをしています。

実際、それがトランプの公式広告であるかどうかさえわかりません。

しかし、とても良かったので今日再投稿します。

アメリカは依然として偉大な国であり、世界最高だが、我が国の支配層はうんざりする。

トランプへの投票は彼らへの反対票だ。それがこの国で起こっていることだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/this-trump-ad-that-popped-up-tucker-carlson/

11/18The Gateway Pundit＜Steve Bannon: We Must Investigate the J6 Select Committee for the “Brazen Criminality” of What They Did – “I Think It Will Be Proven” (VIDEO)＝スティーブ・バノン：彼らがやったことの「鉄面皮の犯罪性」について、我々はJ6選択委員会を調査しなければならない – 「それは証明されると思う」（ビデオ）＞

民主党とRINOの合作でのトランプへの冤罪が明るみに。

スティーブ・バノン：ジョンソンはJ6に関する合同委員会を復活させなければならない。それらには有力なメンバーを当て、彼には少数の評議会を持たせましょう。今までの方法ではなく、正しい方法で設定しましょう。これは私が訴訟で主張した重要な論点の 1 つですが、あまり話していません。しかし、ナンシー・ペロシのようにすることはできません。ルールに従ってやらなければなりません。

しかし、ジョンソンはこれを設定しなければなりません。下院を通過させて正式活動にしなければなりません。これは裁かれなければなりません…今、私たちが裁かなければならないことが 2つあります。これは必ず行わなければなりません。第一に、J 6 の真相に到達する必要があり、この映像はその一部です。真相を究明しなければなりません。それが導くところならどこへでも。真相を究明しなければなりません。そのすべてを。そのすべてを。そしてナンシー・ペロシの委員会も調査する必要がある。彼らがしたこの委員会は鉄面皮の犯罪性があると思いますし、それは証明されると思います。

私たちは皆、それが真実であることを知っています。

リズ・チェイニーとアダム・キンジンガーが激怒するのも不思議ではありません。彼らは何年も米国民に嘘をついていたことを知っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/steve-bannon-we-must-investigate-j6-select-committee/

11/19阿波羅新聞網＜“如果他们在习近平的车队经过时这样做，那就更好了” 大批美国人为华人点赞＝“習近平の車列が通過するときにやればもっと良かった”　多数の米国人が中国人にいいね＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共指導者習近平の訪米中、海外華人デモ参加者が中共の五星紅旗を撤去するために活動し、ソーシャルプラットフォーム「X」上で米国民の注目と白熱した議論を得た。 これらの米国人はこの「国旗撤去作戦」への強い支持を表明し、人々は「それらを引き剥がせ」と言った。

中共国旗は大使館・領事館・個人の自宅だけ掲揚されれば良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979931.html

11/19阿波羅新聞網＜中国人口危机！人口第一大县8个月关50所幼儿园＝中国の人口危機！ 最も人口の多い県は8か月で50の幼稚園を閉鎖＞出生数が急速に減少する中、中国では幼稚園の閉鎖が相次いでいる。 最も人口の多い安徽省臨泉県では、今年8月の時点で50の幼稚園が運営を停止しており、これは県内の幼稚園総数の11.8％を占めている。

中国メディアの２１世紀経済の報道は、安徽省阜陽市臨泉県は中国で最も人口の多い県で、２０２２年の登録人口は２２９万３千人だと報じた。

今年8月、臨泉県教育局は、2022年に県内の幼稚園総数の11.8％、県内の私立幼稚園総数の24.5％に相当する50の地元私立幼稚園が運営を中止すると発表した。

注目すべきは、廃園申請を行った12幼稚園のうち、多くが2021年以降に登録されたものであり、そのうち1園は2022年6月に登録されたばかりで、開園から1年で閉園となっており、地元の幼稚園は厳しい状況にあることが見て取れる。

中共は出生率だけでなく人口についても、長年嘘をついてきた。周暁輝が中国の人口は10億人と言っている。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20230119

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979895.html

11/19阿波羅新聞網＜历史性会议！17国突发声明 中共愤怒回应 自打脸＝歴史的な会議！ 中共は17カ国の突然の声明に激怒し対処したが、自らの顔を平手打ちした＞火曜日（11/14）に開催された会議には、70年前の国連軍創設以来、アフリカ、ヨーロッパ、中東、北米、南米の加盟国が一堂に会するのは初めてのこととなり、代表は共同声明を発表した。「朝鮮半島で敵対行為や武力攻撃が再開され、国連と大韓民国の安全に挑戦が生じた場合には」各国が団結すると宣言した。

中共外交部の毛寧報道官は火曜日、北京での定例記者会見で国連軍司令部を批判した。彼女は、「周知のとおり、いわゆる『国連軍』は冷戦の産物である。法的根拠がなく、とっくに時代遅れになっている。ある国は『国連軍』を装って会議を開催し、対立を引き起こし、緊張を生み出し、半島情勢に火に油をかけている」と語った。中国は関係国に対し、個人的な利益のために国連の名を悪用せず、半島の平和と安定を維持するための実際的な行動を取るよう要請した。

アジア太平洋戦略センターのデービッド・マクスウェル副所長は、中国政府の言い方は不正確で、国連安全保障理事会決議82と85により国連軍を設置し正当性を提供しており、これらの決議は「現在も有効」であり、「これまで一度も廃棄されたことはない」と述べた。

マクスウェルは、「合法性に関する中国の議論は、朝鮮半島から米軍を追い出し、北朝鮮に軍事的・政治的優位性を与えるために国連軍司令部を解体しようとする目標を支持する北朝鮮の立場の受け売りである」と述べた。

嘘つき中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979888.html

11/19阿波羅新聞網＜张忠谋：与拜登有相当多互动，跟习没谈话 支持美对中共禁令＝張忠謀：バイデンとは多くの交流を持ったが、習とは話さなかった、米国の中共禁令を支持＞TSMC創設者の張忠謀は11/17のサミット後の記者会見で、サミット中にバイデン大統領とかなりの交流があり、ハリス副大統領を含む高官らと綿密な協議を行ったが、習主席とはいかなる交流もなかったと述べた。同氏はまた、バイデン習会談について見解を表明し、彼とTSMCは米国が中共に対抗してハイテク製品の輸出規制を実施することを支持すると述べた。

台湾を守るのは米国。

https://www.aboluowang.com/2023/1119/1979807.html

https://twitter.com/i/status/1725662405722571056

何清漣が再投稿

財経の真実 @Rumoreconomy 19h

1 / 6の米国議会での暴動のすべてのビデオが公開され、その結果は、いわゆる「暴動」の定義を大きく変えた。議会警察は進行全体で協力し、デモ参加者を意図的に議会内へ導入した。破壊行為や略奪はなく、致命的な銃撃は事前に警察によって手配されていた。

彼らが圧力をかけ、ビデオ公開をしなかったのも不思議ではない。米国民は今、民主党の1．6暴動委​​員会の騙し討ちを調査するための新たな委員会の設置を準備しているのだろうか？

引用

リズ・ウィーラー @Liz_Wheeler 23h

国会議事堂の警察は反乱者たちに握手と背中をたたいて反乱を指示している、私の言葉に注目してください、このすべての鍵はナンシー・ペロシにある。

何清漣　@HeQinglian　4時間

詳しい方は教えてほしい、Coffee.G（コーヒーレディのアカウント）

@Grace11Sharon　 この大Vは何か、ブラックリスト入りの準備ができている。

何清漣　@HeQinglian　7時間

関係悪化の原因は、トルドー首相が外交マナーに違反し、自らの能力を示すために機会を捉えて習近平に言った言葉を公に発表したことだった。

会議に出席するためにインドを訪れた際、麻薬中毒のため会議に出席できず、専用機で運ばれていた麻薬のせいでインドとの外交混乱を引き起こした。

利己的で、自分に甘く、脚光を浴びるためなら国を困難に陥れることも厭わない、そんな人物は国家元首としてふさわしくない。 重要な公職に就くのにもふさわしくない。 …もっと見る

引用

RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 7 時間

関係は良くない トルドー首相と習近平はアジア太平洋サミットで見て見ぬふりをした？ https://rfi.my/A72y.x

何清漣　@HeQinglian　1時間

トルドー首相を愛し、彼のさまざまな進歩的な嗜好を許容する特別なファンであることを示してください。 https://twitter.com/erickuo6688/status/1725989965455372450

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、この投稿を閲覧できません。詳細

何清漣　@HeQinglian　2時間

このコーナーの大Ｖを探したが、みずから進んでやって来て災難に見舞われるタイプ。

「ユダヤ人は民主党を支持している。イスラエル・パレスチナ戦争の後、私は今年3月に米国に関するピュー調​​査を投稿した。それは私のツイッターに投稿したが、私はこの種のネット上のゴミにはサービスしない」

トルドー首相の外交マナー無視も含め、ネット上にはこんなことが溢れているが、こんなめくらは言いがかりをつけているだけだ。「彼女」を相手にするのは余計なことである。

引用

Sharon.G @Sharonfang777 4h

返信先：@HeQinglian 、 @JianglinLi

ユダヤ人は民主党を支持していると言っているが、これには何か根拠があるのか？ 😂

https://twitter.com/i/status/1726042639399543130

何清漣　@HeQinglian　1時間

昨日、台湾のAIT（駐米国台湾事務所）前で100人以上がハマス支持の抗議活動をしている動画付きツイートを見たが、保存しなかった。見たツイ友は私に転送してください。よろしくお願いします。 🙏

何清漣　@HeQinglian　4時間

この種のフェミニズムに関する恥ずかしい事は広く宣伝される必要がある。リツイート。

引用

変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 4h

サマンサ・ピアソンは、カナダのアルバータ大学の性侵害センターの所長ですある。彼らのモットーは #WeBelieveYou である。

驚いたことに、彼女は10/7のハマスのイスラエル攻撃中に女性が強姦されたことを否定する公開書簡に署名した。

学校はすぐに対応し、女性は既に解雇された。

山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、民主党ベッタリ、グローバリストに洗脳された物言いしかしていない。こんな人物しかいない外務省では、安倍晋三亡き後、誰がトランプ（大統領になればの話であるが）と渡り合い、台湾防衛・日本防衛に力を入れて貰えるのか心もとない。

米国では、今下院でバイデンの腐敗を暴こうとし、1/6委員会も民主党がトランプ追い落としのための政治的委員会だったことがばれつつあります。民主党や左翼MSMの情報だけ流して、日本人を洗脳しようとするのは如何なものか？

2020年不正選挙がなければトランプが大統領になり、戦争屋のネオコン・グローバリストの意向に反してロウ戦争もイハ戦争も起きていなかったと思う。中共の台湾侵攻もトランプ大統領が腐敗したバイデンより、当然抑止力になる。

記事

フロリダ州の集会で演説するトランプ元大統領（写真：ロイター/アフロ）

• イスラエルによる病院などの攻撃を受けて、イスラエルとハマスの紛争に対する国際社会の見方は、当初のハマス批判からイスラエル批判に変わりつつある。
• 再選を前に、ユダヤ人支持者をつなぎとめるためにバイデン政権はイスラエル支持を鮮明にしているが、イスラエル支持は民主党内のリベラル派の離反につながる可能性がある。
• 来年の大統領選で現実味を帯びるトランプ元大統領の当選。米国が進めているウクライナ、パレスチナ、中国の三方面対応は崩壊するかもしれない。

（山中 俊之：著述家/国際公共政策博士）

イスラエルのガザでの病院等の攻撃、多数の子ども死傷を受けて国際社会の潮目が変わった。世界の潮目は、当初攻撃を仕掛けたハマス批判から、イスラエルの残忍さへの批判に移行しつつあると言える。米国を含め、世界各地でイスラエル批判のデモが沸き起こっている。

その結果、「ハマスが悪、イスラエルが善」という構図に固執するバイデン氏の支持率は下降気味である。11月3〜4日にロイター/イプソスが実施した世論調査では、バイデン氏への支持率は39％にまで下がった。

空爆で破壊された建物（写真：AP/アフロ）

この状況を世界で誰よりも喜んでいるのが、共和党の大統領候補の切符をほぼ確実にしているトランプ元大統領だ。来年11月の大統領選を見据え、ガザ地区の凄惨な状況を横目にフロリダ州の豪華絢爛な邸宅で高笑いしているのではないか。

数々のスキャンダルにもかかわらず、変わらぬ人気を誇る（写真：ロイター/アフロ）

民主・共和がイスラエル支持で歩調を合わせる背景

改めて言うまでもなく、米国は民主党と共和党の二大政党制だ。

それぞれの政党には、州や学歴・職業、人種・民族によって、支持層の傾向があることはよく知られている。例えば、ニューヨーク州やカリフォルニア州は圧倒的に民主党が強い一方、中西部の州では共和党が優勢な州も多い。黒人やラテンアメリカ系など非白人の有権者の支持は、民主党が多い。

600万人とも700万人とも言われる有権者数を誇り、そのロビー活動から米国政治に大きな影響力を持つユダヤ人の支持は伝統的に、人種・民族の多様性に寛大な民主党が多いとされてきた（ただし、支持政党は常に流動的である点に注意が必要だ）。

民主党はユダヤ人系団体や有力者の影響を受けるため、イスラエル寄りになる。民主党バイデン氏のイスラエル支持の背景には、ハマスの背後にいるイランへの警戒感も大きいが、再選に向けてユダヤ人支持者層をつなぎとめる意味もある。

一方、共和党支持者には、熱心な福音派キリスト教徒が多い。福音派は聖書の記述をそのまま信じるとも言われる「原理主義的な」プロテスタントの宗派だ。

そのため、ダーウィンの進化論を信じない人も多い。神が特別にお作りになった人間を猿から進化したとするようなダーウィン進化論は決して受け入れられないのだ。

聖書に書いてあることをそのまま信じれば、カナン（パレスチナ）の地は、神がユダヤ人に対して約束をした地になる。イスラエルがパレスチナの地を支配することは、神との約束を果たすことなのだ。そのため、理屈なくイスラエル支持という共和党支持者が多い。

民主党政権も共和党政権も対イスラエル政策では歩調を合わせる背景には、このような理由もあることに留意すべきであろう。

雪崩のようにバイデン氏から離れる民主党支持者

今回のバイデン氏のイスラエル一辺倒の政策により、支持者が雪崩のように離反する可能性が出ている。理由は以下の通りだ。

第一に、民主党内の人権重視派、リベラル派の支持を失うことだ。

バイデン氏は、人種間の融和、女性の権利拡張に努め、多くのマイノリティを政権の高官に登用してきた。これらの人権重視派は、トランプ氏への反発が強く、バイデンvsトランプの戦いになった場合、バイデン氏の岩盤支持層と言ってもよかった。

だが、ガザ地区でのイスラエルの凄惨な行為が続くにつれてこれら岩盤支持層の離脱が進むであろう。

ホワイトハウスの前で抗議する人々。無数の死体袋が並んでいる（写真：AP/アフロ）

第二に、アラブ人やイスラム教徒の支持が急落することだ。

アラブ人有権者は300万人程度と言われる。人口の1％程度に過ぎない。しかし、接戦州などにおいて数万人単位でアラブ人・イスラム教徒支持離れが起きる。トランプ氏への投票はないとしても、白紙投票か第三の候補者に流れるだろう。

接戦数州でのオセロゲームのような裏返しが起きることで大統領選の結果は逆転するのだ。

トランプ氏当選が現実化している。

崩壊しかねない欧州、中東、中国の三方面政策

トランプ氏が当選した場合の、米国外交は悲惨の一語に尽きる。

現在の米国外交では、欧州（ウクライナ）、中東（ハマス・イスラエル）、中国の三方面への対応が重要と言われている。現在のような欧州と中東の危機が1年後も続く場合は、その三方面とも崩壊・混乱することは間違いない。

欧州（ウクライナ）方面では、トランプ氏はウクライナへの軍事支援を大幅削減していくことは間違いない。その結果、ロシアが軍事的に優位になり、ウクライナ領土が侵略・支配が拡大して、欧州の不安定は継続拡大する。

中東（ハマス・イスラエル）では、ガザ地区の人道支援に関心のないトランプ氏は、バイデン氏以上にイスラエルへの一方的支持を強めることになる。人道支援を求めるアラブ諸国・イスラム諸国だけでなく、国際社会全体を窮地に陥れるのではないか。

11月2日には、下院で多数を占める共和党がイスラエルに対して140億ドル（約2兆円）の支援を可決した。でウクライナへの支援については慎重な共和党だが、イスラエルには大判振る舞いだ。

中国についても、より強硬策に打って出ることは間違いない。

11月15日の米中首脳会議では突発的軍事衝突を避けるための軍事対話再開について合意された。米中両軍が至近距離に遭遇することも増えている現状において極めて重要な対話であると思うが、トランプ氏であればそのような軍事対話にも注力しない恐れがある。

米中の突発的な軍事衝突の危険性が高まる。

脱炭素やダイバーシティ・人種差別への対応についても退行するであろう。ハマスの行動は、トランプ氏当選という悪夢を引き起こし、国際社会を未曽有の混乱に陥れる危険があることに国際社会はもっと留意して対応すべきである。

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