サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『習近平・バイデン会談の陰で、中国の重要会議・三中全会がいまだ開かれない謎 首脳会談の成果を持ち帰りたい？それとも独裁化が進み会議が不要に？』（11/17JBプレス 福島香織）について
11/17The Gateway Pundit＜UPDATE: House Speaker Mike Johnson OFFICIALLY Releases First Batch of January 6 Surveillance Camera Footage – And Guess What?… No Insurrection! No Riot!＝最新情報：マイク・ジョンソン下院議長、1/6の監視カメラ映像の第一弾を正式に公開 – そして何があったか?…反乱はなかった! 暴動はなかった！＞
マッカーシーと違い、国民誰でも全巻閲覧できるようになる。J6裁判もやり直さないと。またJ6委員会も映像を見て見直しをしたら。
マイク・ジョンソン下院議長は最近、1月6日の映像の最初のバッチを下院行政委員会のウェブサイトを通じて公開した。
ゲートウェイ・パンディットは以前、マイク・ジョンソン下院議長が2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた数千時間に及ぶ監視映像を公開する意向を表明したと報じた。
「今日、私は米国民との約束を守り、1/6のすべてのテープをすべての米国人が利用できるようにします。」
https://cha.house.gov/cha-subcommittee-reading-room-fe781e74-d577-4f64-93cc-fc3a8dd8df18
11/15The Gateway Pundit＜You’ll Never Guess Who’s Helping to Fund and Coordinate the Radical Pro-Hamas Protests Happening in America Right Now＝今米国で起きている過激な親ハマスの抗議活動に誰が資金を提供し、調整しているのか決して当てられないだろう＞
米国は自由の国でなく、左翼の国になっている。
米国の都市や大学のキャンパスは、ハマスを支持して抗議する急進左派によって占拠されている。これらの抗議活動は有機的なものではありません。彼らは資金提供を受けて組織化されており、誰がそれを支援しているのかは決して推測できません。
ジョージ・ソロスではありませんが、彼が何らかの形で関与していても誰も驚かないでしょう。
いいえ、これはコード・ピンク（Women for Peace）の活動家ジョディ・エヴァンスとマルクス主義者の大富豪の夫によって行われています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/youll-never-guess-whos-helping-fund-coordinate-radical/
11/17The Gateway Pundit＜UPDATE: Secret China-Linked Bio-Lab in California Was Holding Deadly Viruses, Including Refrigerators Full of Ebola, COVID, Herpes, HIV and E. Coli and Hundreds of Mice Engineered to Carry COVID Virus (VIDEO)＝最新情報：カリフォルニアにある中国関連の秘密生物研究所は、エボラ出血熱、新型コロナウイルス、ヘルペス、HIV、大腸菌でいっぱいの冷蔵庫や、新型コロナウイルスを運ぶように設計された数百匹のマウスを含む致死性ウイルスを保有していた（ビデオ）＞
中共はカリフォルニアでバイオテロを起こそうと考えていたのでは。なんせ州知事がアカだから。
ブライアン・ルポが7月に報道したように、カリフォルニア州リードリーのフレズノ郡にある空きビルと思われる建物で違法なバイオ研究所が発見された。市法執行当局は2022年12月、庭のホースが壁の穴から建物内に流れ込んでいるのを発見し、この建物に遭遇した。2023 年 3 月に施設を検査する令状を取得し、4 月にはフレズノ郡公衆衛生局が施設の検査を命じました。
捜査当局は7月に研究所が入っている建物を検査し、新型コロナウイルス検査と妊娠検査を行うために使用されている部屋を発見した。また、「数千の体液、血清、組織、その他の医療品」が入った35台以上の冷凍庫と冷蔵ユニットも発見された。
金曜朝、FOXニュースはカリフォルニアにある謎の生物研究所に関する最新情報を伝えた。
研究室には、致死性のウイルスが詰まった冷蔵庫と、致死性のウイルスを人間に感染させる遺伝子操作されたマウスが保管されていました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/update-secret-china-linked-bio-lab-california-was/
11/17Rasmussen Reports＜Media Get Mixed Grades for Israel-Palestine Coverage＝イスラエルとパレスチナの報道についてメディアの評価はまちまち＞
小生は親パレスチナに偏り過ぎていると感じる。
報道機関がガザ戦争をうまく報道していると考えている有権者は半数未満だが、民主党はより好意的な見方をしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の39％が、現在のイスラエルとパレスチナ人の紛争に関するニュースメディアの報道を良いまたは優れていると評価し、30％がメディアの報道を低い評価としている。
民主党員の56％が、イスラエル・パレスチナ紛争に関するメディア報道を良い、または優れていると評価しているが、その意見を共有しているのは共和党員の30％、主要政党に属さない有権者の28％だけだ。ガザ戦争に関するメディアの報道は、共和党員の35％、民主党員の18％、無所属有権者の38％から低い評価を得ている。
ラスムセンレポート（1029人、11/13～15調査）によれば、2024年も選挙不正が行われると56％の人が考えている。
11/18阿波羅新聞網＜习示好已晚！APEC美联合盟友将中共边缘化＝習が善意を示したのは遅すぎる！ APECと米国は同盟国と団結して中共を疎外する＞バイデンは同盟国とつながり、日本や韓国の首脳と会談し、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）会合にも参加したが、中国はほぼすべてのグループ会合から排除されている。
岸田首相が端に立っているのは、米国の日本への評価を表している。
https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979570.html
11/18阿波羅新聞網＜首现流血冲突！APEC反习抗议升级 习取消访华埠＝初の血みどろの衝突！ APECの反習デモ激化、習はチャイナタウン訪問中止＞サンフランシスコでは今日、反習近平の抗議活動が激化し、APEC会場付近でデモ参加者らが中共支持者らと口論になり、その後双方が拳や蹴りの応酬を繰り広げ、民主活動家の陳創闖は催涙スプレーをかけられ病院に搬送された。中国民主党青年部代表の界立建が警察に連行され、もう一人が頭から出血して病院に運ばれた。
流石ニューサムの地元、悪を助け、弱きを挫く。
https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979573.html
11/18阿波羅新聞網＜习访美旧金山成战场 纽森护歹徒？王军涛要率众警察局示威【阿波罗网报道】＝習訪米でサンフランシスコが戦場に ニューサムがギャングを守る？ 王軍濤は民衆を率い警察署でデモを行う 【アポロネット報道】＞民主活動家らによると、今回の抗議活動の現場指揮官である界立健は、中共に雇われた黒人男性に襲撃され、自衛したため逮捕された。ロサンゼルスの民主派弁護士、鄭存柱は、サンフランシスコ警察は抗議活動参加者を逮捕しただけで、小ピンクの挑発を無視し、現場で逮捕した小ピンクを釈放したと述べた。17日、王軍濤は次のようにツイートした。「米本土で自由を行使し、中共の圧政に抗議する人々を暴力的に攻撃する中共の走狗を、私たちは決して放っておかないことを誓う。あなたが黒人ギャング、いわゆる暴力団、保安、警察、または FBI 捜査官であるかどうかは関係ない」。王軍濤はまた、明日、中国民主党がサンフランシスコ警察署でデモを行う予定であり、自由を守る米国の法執行機関が中共への抗議活動を鎮圧するために中共の走狗になることを決して許さないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979491.html
11/18阿波羅新聞網＜党魁美国碰瓷被看穿 中国留学生出场费被吞正反2种后果？【阿波罗网报道】＝党魁の米国への当たり屋は見破られた 中国人留学生が参加費を払われなかったことのプラスとマイナスの影響とは？ 【アポロネット報道】＞メガネ小僧（文鷹）は「党魁を乗せた車が米儀仗兵をひきかけた行為は意図的なものに違いない。紅旗が米兵を制圧するのを見せた行為と動機は米軍機や米艦への当たりと同じだ」と分析した。習近平主席を歓迎する中国人留学生の参加費の横領について、米国の作家呉祚来が「事が起きれば誰もが自分の権利を守ってほしい。中共があなたを迫害するなら、米国に政治亡命を申請し、恐れるな」とアドバイスした。しかし、密入国はできないと言う移民エージェント「潤🇺🇸塞班🇲🇵」は、留学ビザの学生は雇用できない！ ビザが取り消されれば本国に送還される！と。
主席の運転手だから腕は確か。わざとぶつけようとした。こんな低レベルの事しかできない中国人。
https://twitter.com/i/status/1725357515549061195
https://www.aboluowang.com/2023/1118/1979490.html
11/17阿波羅新聞網＜习否认2027攻台 军事专家：这是骗术 美国也不会那么天真＝習は2027年の台湾攻撃否定 軍事専門家「これは嘘だ。米国はそこまで馬鹿でない＞中共指導者の習近平は、2027年か2035年に台湾を攻撃する計画を否定した。 しかし、マクドネル・ダグラス・エアロスペースの元台湾代表で、陸軍大学の名誉講師である廖宏祥は、「これは詐術だ！」と率直に言い、習近平はすでに人民解放軍が2027年に攻撃の準備をしなければならないという内部指示を出した。間違いなく関連する戦闘計画が存在するだろう。
廖宏祥は、「中共は、香港は50年間は変わらないと述べた。香港が今どうなっているのか見てみろ。もっと早くにはチベットと新疆に自治権を与えたが、これらは空虚な言葉だったことが判明した。台湾人は習近平が台湾を攻撃する計画はないと言ったからといって、中共が武力で台湾を侵略しないと考えるのは完全な詐術であり、米国人はそれほど馬鹿ではない」と指摘した。
嘘つき常習の中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979414.html
11/17希望之声＜路透披露 民进党确定赖萧配＝民進党は頼のﾗﾝﾆﾝｸﾞﾒｲﾄ蕭を認めたとロイターが明らかに＞ロイター通信は１６日、関係者４人の話として、民進党の総統候補に指名されている頼清徳が、蕭美琴駐米台湾代表に副総統候補となるよう要請することを決定したと伝えた。来年の総統選挙に出馬する予定で、20日に正式に発表される。
報道によると、52歳の蕭美琴は2020年から駐米台湾代表を務めているが、彼女は英語が堪能で、ワシントンとのつながりも深いため、ここ数カ月間、民進党当局者、外交官、台湾メディアから彼女はおそらく頼清徳の副総統候補だろうとみなされてきた。関係者の１人は、蕭はワシントンでよく知られており、台湾と米国の間の重要な仲介者として責任を果たし、「副総統は重要な役割であり、蕭には必要な国際経験がある」と指摘した。ロイター通信はまた、中共が蕭美琴と頼清徳を憎み、蕭美琴を二度制裁したことにも触れた。
元ＷＨ国家安全保障会議台湾、中国、モンゴル担当局長のイワン・カナパシーはロイターとのインタビューで蕭を称賛し、「もし蕭大使が副総統になれば、彼女の知識、経験、人脈は台湾政府の国家安全保障と外交政策にとって極めて重要となるだろう」と語った。
米国防総省のインド太平洋問題担当国防次官補を務めたランダル・シュライバーも「蕭大使が副総統に就任すれば、間違いなく米台関係にプラスになるだろう」と述べた。シュライバーは、台湾の選挙に関して特定の立場をとっていないと付け加えた。
藍白合意がチャラになれば頼蕭は鉄壁では。
https://www.soundofhope.org/post/771019
何清漣 @HeQinglian 9時間
今、外界で議論されているのは、あの日の4人の密会で柯文哲は何を見たのか？何を聞いたのか？ 「笑顔で彼を部屋に入らせたが、結局彼は負けた雄鶏のように落ち込んだ顔で出ていった。集合写真を撮ったときも彼はまだ気が動転してただおろおろしていた。馬英九は彼の耳にかがみ込んで彼をからかった。「今日の日が来るとは思わなかった！」
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187423
引用
何清漣 @HeQinglian 23時間
今、台湾のメディア（著名人）は皆、あることについて推測している：馬英九の秘書は数週間前に北京から台湾に戻ったが、柯文哲を篭絡するためにどんな秘密兵器を持ち帰ったのか？その夜の会議に出席した 4 人のうち、馬と柯を除いて、他の 2 人はどのくらい知っていたのか? … twitter.com/HeQinglian/sta…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
ここ数日、ビンラディンが20年以上前に書いた「米国への手紙」がTikTok上で急速に拡散しているが、元々は英国の「ガーディアン」紙に掲載され、イスラエル、ユダヤ人、911家族連盟の怒りを引き起こし、ガーディアン紙はオリジナル版を削除した。しかし、TikTokでは多くの人が議論しており、これまで知らなかった多くのことを説明している。オリジナル版は 1,400 万人が視聴した。
興味深いことに、👇このレポートは最後に中国を指している：TikTok は中国企業によって所有されている。
引用
NEWSMAX @NEWSMAX 1h
イスラエル軍と9/11遺族は金曜日、亡くなったテロリスト、オサマ・ビン・ラディンが書いた数十年前の手紙が再浮上し、それを宣伝するユーザーのビデオとともに同プラットフォーム上で拡散することを許可したソーシャルメディアプラットフォームTikTokを非難した。 bit.ly/47fLJpx
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 1時間
返信先：@CharlieVictor62
20年以上前、確かにそのような書簡が出回ったが、その内容は紹介されただけで、ビンラディンは、911の原因はアラブ人の土地を奪い、イスラエル国家樹立の支援に関係していると述べ、米国を非難した。これがこの書簡の内容でもある。
今回のイスラエル・パレスチナ戦争は、米国が衰退しつつある時期に起こり、米国の過去の物語が深刻な挑戦を受けていると言わなければならない。 そしてそれは、白人左派と保守派との一般的な区別の範囲を超えている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
話は少し面白くなる：
【速報】藍と白の連立は破局？ 世論調査は３対３のイーブンになり、誤差の範囲が意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。
upmedia.mg
【速報】藍と白の連立は破局？ 世論調査は３対３のイーブンになったが、誤差の範囲で意見の相違を産み、協力は行き詰まっている。 -上報
藍白統一は紆余曲折を経てきたが、今月15日には馬英九・元総統の立会いの下で合意に達し、昨夜3人の世論調査専門家が調査に赴き、夜を徹して5時間以上討論したが、民主党の関智宇が署名を拒否し、破局した。
何清漣 @HeQinglian 4時間
何清漣コラム： APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=187484
バイデンは台湾について多くを語らなかったが、重要なのは2句あり、米国は「一つの中国政策」を堅持しており、習近平には「台湾の選挙手続きの尊重」を求めている。 …もっと見る
upmedia.mg
何清漣コラム：APECでのバイデン習会談後、台湾の運命は有権者の手に委ねられた—上報
今回来るのが難しかったこの訪問と米国が提供する膨大なメニューには、実もあれば虚もあり、すべてが得られた。つまり、米中関係はナンシー元米国議長の時代に戻るということだ。
福島氏の記事では、三中全会が未だ開かれないのは習の独裁化が進み、開く必要がないからでは。周りを茶坊主で固めていれば異論が出るはずもなく、無駄と思っている可能性がある。主席の3選なしも打破したし、北戴河会議も長老の参加が少なかったといわれている。超法規的存在だから、自分の思い通りにやるということで、中央会議は開かず、下命するだけになるかもしれない。
まあ、無能な習が人の意見を寄せ付けず、経済を切り盛りして貰った方が、中国経済の崩壊が加速されてよい。流石は“総加速師”！！
記事
習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した（写真：ロイター/アフロ）
- 習近平・中国国家主席とバイデン米大統領は15日、米サンフランシスコ近郊で6年ぶりに会談した。両国間の緊張緩和に向けた意見が交わされた。
- 一方、習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議である三中全会（第3回中央委員会全体会議）がいまだ開かれていない。慣例では11月までに召集されているはずだ。
- 党内対立が起きている、経済の失策を指摘されたくない、独裁化が進み形式的な会議が不要になった、米中首脳会談の成果を持ち帰りたい・・・。さまざまな憶測を呼んでいるが、はたして真相は？
（福島香織：ジャーナリスト）
11月半ばになっても、三中全会（第3回中央委員会全体会議）が開かれていない。これは異常事態ではないか。この秋は確かに一帯一路国際サミットフォーラムの開催、米国訪問と習近平の秋の外交日程が詰まっていた。だが三中全会は第3期目となった習近平政権の方向性を国内外に打ち出す重要会議だ。いまだ、日程すら出てない理由は何なのか。
共産党は5年に1度、全国の党代表が集まって党大会を開き、中央委員会メンバーを選出する。中央委員および候補委員ら300人前後が選出されると、党大会閉幕日当日に第1回中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、中央委員会によって新指導部が選出される。それが政治局および政治局常務委員だ。その翌年早々に第2回中央委員会全体会議（二中全会）が開催され、国務院や閣僚など国家機構の人事、全国人民代表大会、政治協商会議の幹部らの主要人事が決められる。
その年の秋、つまり党と国家の新指導部が確定したのちに開催される中央委員会全体会議が三中全会で、慣例では9月から遅くとも11月までの間に招集される。この三中全会が事実上、新指導部体制の今後5年にわたる政策の方向性を打ち出すものとなる。
三中全会がいつまでたっても招集されていないということは、第3期目の習近平政権の政策方針はまだ決定されているわけではない、ということだろうか。
党規約によれば、中央委員会全体会議は少なくとも年に1回は開かれなければならない。指導部（政治局）は必ず年に1度、中央委員会に対して活動報告を行い、その監督を受けねばならない、というルールがあるからだ。必ずしも秋に行われるというわけではないが、党大会が秋なので、秋開催が慣例だ。
1982年の第12回党大会以降、最も遅い時期に行われた中央委員会全体会議は1990年の七中全会だった。趙紫陽総書記が天安門事件で失脚し、1989年6月の四中全会で上海市書記だった江沢民が急遽、総書記に抜擢された翌年だ。
1989年11月に五中全会が開催され、翌年3月に六中全会が開催され、12月に七中全会が開催された。この七中全会は当初、9～10月に開催されるという予測が香港メディアで報じられていたが12月の冬にずれ込んだ。それは、第8次5カ年計画をめぐる鄧小平と李鵬ら左派の対立が激しかったからだと言われている。
とすると今年、もし三中全会が12月以降にずれ込むとしたら、1990年当時のように激しい党内の経済路線対立があるからではないか。ちなみに今年はすでに二中全会が2月に開催されているので、党規約で決められている「年に少なくとも一度の中央委員会全体会議を開催しなければならない」というルールはクリアできている。なので、三中全会が来年にずれ込む可能性もあるかもしれない。
改革開放路線からの逆走路線
習近平が中国経済をどういう方向に持って行きたいのかについては、これまでの10年の方向性から推測すれば、改革開放路線からの逆走路線とみられる。計画経済への回帰路線、つまり毛沢東時代への回帰路線だ。
それを示唆する動きは、たとえば最近では国務院14号文件と呼ばれる「保障性住宅の計画的建設に対する指導的意見」などがある。これは1998年以前の公務員や国有企業職員ら体制内人士に向けた住宅現物支給制度に似たようなものを復活せよ、という指示ではないかといわれている。
「保障性住宅」とは、賃金労働者ら一定の条件を満たした低所得水準の基層市民に提供する、安価な統制価格による住宅を指す。つまり、現在のバブル崩壊のプロセスで行き場のなくなった不動産在庫や未完不動産プロジェクトを再活用して、各地方政府に積極的に保障性住宅の建設計画を進めよ、というのだ。
貧しい人民は保障性住宅、金持ちは市場価格でより良い住宅を買う。こうした指導に、かつて中国で存在した二重価格制度「双軌制」の復活の兆しを見る専門家は少なくない。
双軌制では市場経済と計画経済が併存した。計画経済内の物価は、党が完全に統制し市場の影響を受けない。一方、体制外の物価は自由市場メカニズムによって価格が決定される。計画経済から市場経済に転換する改革開放初期に登場した価格制度で、90年代末には朱鎔基改革によって、最終的に全面的に市場化していった。
経済政策めぐり党内対立か
習近平はフィンテック、オンライン学習塾などの教育産業と、一つ一つ選択して民営産業潰しを行い、目下、バブル退治政策を建前に、民営不動産企業が次々とデフォルトに追い込まれている。党が統制すべきだと定めた産業から民営企業を排除する動きにも見える。民営企業に対しても党委員会の設置を義務付け、その株の一部を国有機関に保有させる「混合経済」という方法で統制を強化している。
ちなみに、こうした方向性は、2013年秋（11月）の三中全会で打ち出された、いわゆるリコノミクス（李克強の経済政策）の特徴である「市場メカニズムの資源配分機能の強化」や「政府機能の転換」（とくに市場メカニズムで上手く調節できる経済活動への政府の権限の簡素化=簡政放権）とは相反するものだ。過去10年、李克強と習近平は経済路線をめぐる対立を続けた末、リコノミクスが敗北し排除された、という格好になっている。
市場経済を進めようとした李克強前首相は10月に死去した（写真：Featurechina/アフロ）
つまり90年代は計画経済から市場経済への過渡期であり、最近の10年は市場経済から計画経済への逆行の過渡期が始まっているといえる。
そういう状況で、党内でも、改革開放路線維持派（市場経済維持派）と習近平的逆走路線支持派の対立によって、今後5年の党としての経済の方向性がまとめきれていない可能性はある。
また、少し前、消息筋の話として、習近平が組長を兼任する中央財経指導小組や中央全面深化改革指導小組など党中央の経済指導チームが、年に1度の会議すら開いておらず、ほとんど機能していないという噂を聞いた。これらチームは、習近平が李克強から経済政策の主導権を奪うために自ら組長となったのだ。
粛清が相次ぎ人事で混乱か
中国経済は目下、誰の目から見ても急減速し、その主な理由が、習近平の政策の失敗だとみられている。
不動産政策の失敗、学習塾産業政策の失敗、民営プラットフォーム企業の締め付け政策の失敗、対米政策の失敗、新型コロナ政策の失敗、雄安新区建設の失敗、一帯一路の失敗…。三中全会を開催し、第3期目5年の経済政策を打ちだすならば、その政策が改革開放路線の継続であろうと、逆走路線であろうと、10年前の三中全会で打ち出された重要決定・リコノミクスが実現されなかった理由やこの10年の習近平の政策についての評価をしなくてはならない。それを行いたくない、という習近平の事情が三中全会を先延ばしにしているのかもしれない。
また李克強の死去に様々な疑惑、臆測が流れる中で、三中全会を開催すれば、人民がリコノミクスを思いだし、それが反習近平的な何か抗議運動のようなものを引き起こす可能性もゼロではないだろう。それを懸念しているのか？
あるいは経済だけでなく人事の問題もあるかもしれない。
秦剛前外相が突如動静不明になったかと思うと、あっという間に解任された。李尚福前国防相も同様に解任された。2人とも、習近平のお気に入り官僚として大抜擢の末、閣僚兼国務委員に抜擢されたのだ。外相は王毅政治局委員が兼任しているが、国防相は不在だ。解放軍については、ロケット軍司令の李玉超、政治委員の徐忠波が同時に失脚。ほか戦略支援部隊やロジスティックス方面の軍幹部たちが相次ぎ前後して失脚している。後任の人事がなかなか決まらないのかもしれない。
女性キャスター（右）との不倫がささやかれ解任された秦剛前外相（写真：Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ）
また、失脚した秦剛、李尚福、李玉超、徐忠波はいずれも中央委員。彼らの処分に関しては、党籍はく奪までするかどうか、習近平自身も決めかねている可能性はある。こうした決定は一応、中央委員の3分の2以上の賛成が必要となるが、まず習近平自身も方針を決めかねているのかもしれない。そしてこの処分決定をすればしたで、一つの強いメッセージとなる。
秦剛も李尚福も李玉超も、習近平が気に入って抜擢した人物だ。自分のお気に入りを自分の手で粛清する、習近平がそういう人物であるということを党内に示せば、習近平に対する忠誠心が揺らぐ人も出てくるだろう。今、気に入られている人物も、明日は習近平の敵となる可能性がある。そういう状況で、党の結束は維持できるのだろうか。
独裁強化で形式的な会議が不要に？
習近平がこれまで大量に粛清を行ってきたことにより、後任の人事が見つからない、という事情があるかもしれない。トランプ政権の大統領補佐官（安全保障担当）のマット・ポッティンガーが語ったところによれば、過去11年、習近平が粛清した党と政府の官僚はおよそ350万人。その中に、35人の中央委員、少将以上の軍人60人が含まれる、という。
さすがに、それだけの人材を党中枢から排除していけば、政策を提言できるような実務に優秀な人材はいなくなるのではないか。習近平は概念は語るが、具体的な実務的な政策や問題を解決する処方箋を作るだけの能力はない。イエスマンばかりを周囲に置いている状況で、目下の中国の経済、社会的危機に対応できると党と人民を納得させられる政策をまとめることができないのではないか。
もう一つの可能性としては、習近平の独裁化が進んだことによって、中央委員会そのものが軽んじられているのかもしれない。中央委員会全会による形式的な「監督」は必要なくなったのだ。3月に開催される全人代などの両会がゴム印会議に過ぎないということは周知されていたが、党中央委員会については、その監督を受け、裁決されなければ党の決定にはならない、という建前は守られていると思われていた。だが、習近平はそんな建前を必要としないほど、独裁的権力を掌握したのかもしれない。
習近平は14日から6年ぶりの訪米を果たし、15日、バイデンと米中首脳会談を行っている。対米関係の見通しがついてから三中全会を開きたい、という考えなのかもしれない。どん底の中国経済を救済する最も効果的な方法は、米中関係の改善、米国の対中貿易制裁関税や、半導体産業に対する規制を緩和することだ。
米中首脳会談でなんらかの成果があれば、習近平も多少は安心して三中全会を開催できるのだろうか。だが、これまでの10年の習近平のやり方をみていれば、米中対立が緩和する可能性は低い。今回の三中全会で中国の直面するリスクを劇的に緩和できるとはとても思えない。三中全会が開かれない懸念よりも、きっと、三中全会が開かれて、中身のない政策が打ち出されたときの絶望感の方が大きいだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『NY、シカゴなど「聖域都市」の惨状で不満渦巻く移民問題、利するはトランプか 迷走するバイデン政権、移民が1年後の米大統領選を左右する要因に』（11/17ＪＢプレス 水野 亮）について
11/16The Gateway Pundit＜Speaker Johnson Says Impeachment Inquiry “Already Shown Corrupt Conduct” of Biden Crime Family, Calls for Key Witnesses to Testify Under Oath＝ジョンソン下院議長、弾劾調査でバイデン犯罪一家が「すでに腐敗行為を示している」と発言、主要証人に宣誓証言を求める＞
捏造されたトランプ弾劾と違い、証拠が挙がっているから、議会で証言させ、偽証罪で告発すればよい。
ジョー・バイデンに対する進行中の弾劾調査における重要な進展として、ジョンソン下院議長は重要な証人に宣誓証言を行うよう求めた。この要請は、下院の調査を主導しているカマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長からの最新情報を受けて行われた。
ジョンソン議長によると、調査ではすでに憂慮すべき調査結果が明らかになっているという。
「現段階で、私たちの弾劾調査はすでに大統領家族の腐敗行為を示している」と彼は述べた。
「そしてバイデンとWH当局者らは、彼の知識と家族の事業活動への関与について繰り返し嘘をついていた」とジョンソン氏は付け加えた。
「また、外国の敵対者から、大統領の息子、兄弟、およびそのビジネス関係者が支配するペーパーカンパニーに数千万ドルが支払われていたことも暴露された」とジョンソン氏は続けた。
これらの調査結果を踏まえ、ジョンソン下院議長は、重要な証人に宣誓証言をさせることが不可欠であると考えている。
「適切な措置は、記録の欠落を埋めるために、重要な証人を宣誓させ、偽証罪に基づいて尋問することだ」と同氏は主張した。この動きは、証言の完全性を確保し、証言者に発言の責任を問うことを目的としている。
ジョンソン議長はまた、この機会を利用してカマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長の努力を称賛し、調査チームとその仕事に対する「全面的かつ揺るぎない支持」を表明した。
「カマー委員長、ジョーダン委員長、スミス委員長の功績を称賛します。私たちがこの重要な捜査の転換点に向かって前進するにあたり、彼らは私の全面的かつ揺るぎないサポートを持っています。」
11/16The Gateway Pundit＜Secretary of State Antony Blinken’s Reaction to Joe Biden’s Off-Script Comment Calling Xi Jinping a Dictator is Everything! (VIDEO)＝習近平を独裁者呼ばわりするジョー・バイデンの台本外のコメントに対するアントニー・ブリンケン国務長官の反応がすべてだ！（ビデオ）＞
弱腰民主党！！
アントニー・ブリンケン氏は、バイデン氏が台本から外れたことでパニックに陥った。
ジョー・バイデンが答えを口走ると、アントニー・ブリンケンは首を振って顔を逆立てた。
https://twitter.com/i/status/1724983302992392332
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/secretary-state-antony-blinkens-reaction-joe-bidens-script/
11/16The Gateway Pundit＜Not Even BIDEN Protected from Leftist Claims of ‘Disinformation’?＝バイデンですら左翼の「偽情報」の主張から守られていないのか？＞
ＤＳ（＝官僚）の一人歩き？検閲ができる体制と言うのは左翼のシステム。
憲法専門家ジョナサン・ターリー氏は、対イスラエル戦争に関するバイデン氏の立場を激しく非難した最近の国務省の「反対メモ」を指摘した。
「このメモで最も注目すべき点は、一部の政権スタッフがジョー・バイデン大統領を『誤った情報を広めている』と非難したことだ」と同氏は説明した。
「バイデン政権の検閲活動に反対する文章を書いたり、証言したりしてきた私たちの何人かにとって、それは衝撃的な皮肉の瞬間だった。問題は、政権独自の基準に基づいて、同政権が我々の『認知インフラ』と呼ぶものを守るために、バイデン大統領を追放すべきかブラックリストに載せるべきかどうかだ。」
同氏は、バイデン氏と他の議会民主党議員は長年、「ある連邦判事が『オーウェル的真理省』と表現した、政府による無秩序に広がる検閲プログラムを暴露しようとするあらゆる努力に抵抗してきた」と説明した。以前にも書いたように、その中にはブラックリストの世界的なシステムを作成し、広告主に保守的なサイトからの支援を撤回するよう圧力をかけるための学術団体や第三者機関への助成金が含まれていた。」
同氏は、下院司法委員会が最近、民主党のシステムの「別の層」である「スイッチボード」を明らかにしたと指摘した。サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁によって確認されたその内容では、政権は国の「認知インフラ」を管理し、「事実に基づいているが文脈を無視して使用される」情報である誤った情報、偽情報、悪意のある情報を排除するつもりである。
民主党の計画の結果、研究者や政治家、さらには「風刺サイト」も禁止され、ブラックリストに載せられた。
「バイデン大統領にとって、どんなレベルの検閲も十分ではないようだった。バイデン大統領はかつて、ソーシャルメディア企業がより多くの反対意見を沈黙させずに『人々を殺している』と主張していた」とターリー氏は書いた。
現在の問題は、バイデン自身の政権の人々が彼が誤った情報を広めていると非難していることだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/not-even-biden-protected-leftist-claims-disinformation/
11/16Rasmussen Reports＜Parties Even on Ethics Issue, But Biden Tops Trump＝倫理問題では両党は互角だが、バイデン氏がトランプ氏を上回る＞
バイデンの腐敗が左翼ＭＳＭで流されていないから。
政府の倫理と汚職の問題では、民主党と共和党の立場は拮抗しているが、ドナルド・トランプ前大統領はジョー・バイデン大統領よりも倫理的ではないと見られている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％が政府の倫理と汚職への対処に関して民主党をより信頼している一方、同数は共和党をより信頼していることが判明した。16% は確信がありません。これらの調査結果は1 月以来基本的に変わっていません。
11/17阿波羅新聞網＜拜习会 党魁赤裸裸威胁美国 中美关系回到这时的状态【阿波罗网报道】＝バイデン・習会談で党魁が米国をあからさまに脅迫、米中関係は以前に復帰【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧記者の報道：習主席は15日の会談で台湾問題について、米国は台湾独立を支持しない立場を具体的に行動で示し、台湾への武器供与を停止すべきだと強調した。「中国は最終的には統一するだろうし、必ずや統一する」と。
カナダの時事評論家盛雪は11/16、バイデンの発言に強く反対するとXに投稿した。 3つのポイントをあげる：
米国の過去 50 年間の中共に対する政策はほとんどの場合間違っており、中共にとって非常に有益であった。なぜバイデンはその関係に戻りたいのか？
緊急事態になれば、いつでも習近平に電話で話できるというが、習近平のような狂妄な独裁者はあなたの意見を聞くと思うか？ 妥協と譲歩に備えるためなのか？
双方の軍が接触を維持することはどんな意味があるのか? 米国統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍は、トランプ大統領の中国への軍事的動きについて密かに中国軍に二度電話をかけた。 このような中共への利敵行為の犯罪は制裁されておらず、むしろ奨励されている。
盛雪は、過去4年間の米中関係は中共と習近平にとって非常に不利だったが、米国の国益、中国国民、自由で民主的な世界にとっては総て有益だったと考えている。
そもそも中共と話し合うのは無駄。中国人は騙すのが得意。
https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979116.html
11/17阿波羅新聞網＜习晚宴砸了：一大佬未现身，二大佬打完招呼就走 美企都反映失望—习晚宴：一大佬未现身，二大佬打完招呼就走 WSJ：美国企业巨头对习近平未承诺促进商业关系失望＝習の晩餐会は悲惨：一番目のボスは現れず、二番目のボスは挨拶後に去った 米国企業の失望を反映―WSJ：米国の大手企業は、習近平がビジネス関係を促進することにコミットしないことに失望している＞中共指導者の習近平は１５日、「バイデン習会談」を終えた後、夕方からサンフランシスコのハイアット・リージェンシーで米国の著名企業のトップらと夕食を共にした。ＷＳＪは16日、夕方の習近平の演説は出席者からスタンディングオベーションを受けたが、一部の米国ビジネスリーダーは習近平がビジネス関係の促進にコミットしなかったことに失望していると報じた。
ザッカーバーグは欠席、マスクとマーク・ベニオフ・セールスフォースＣＥＯは会談後去ったと。
https://www.aboluowang.com/2023/1117/1979017.html
11/16阿波羅新聞網＜拜习会后 美中声明差异大—:台湾议题各唱各的调，中共避提乌克兰、以色列战事＝バイデン・習会談後、米中声明に大きな違い－：台湾問題ではそれぞれの主張、中共はウクライナとイスラエル戦争への言及を回避＞ジョー・バイデン米大統領と中共指導者習近平は水曜日（11/15）のサンフランシスコ首脳会談終了後、共同声明を発表せず、両国政府はそれぞれが発表した文書による声明のみで立場を表明した。両者の声明の相違は、主に 4つの側面に要約できる。
米国と中国は、台湾問題でそれぞれ独自の主張を奏でる
米国：ウクライナ、イスラエルを支持、中国：大国として共同して責任を負担
バイデンは中国の経済・貿易の兵器化を懸念、習近平はチップ開発の封じ込めに不満
習近平はバイデンが中共の人権侵害を懸念していると述べたことで反体制派の批判に遭う
茶番劇を見ているよう。
https://www.aboluowang.com/2023/1116/1979004.html
11/16阿波羅新聞網＜党魁惨了 虽然马斯克都说旧金山成中国 但是大逆转了【阿波罗网报道】＝党魁は悲惨、マスク「サンフランシスコは中国になった」と言ったが大逆転【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：習近平がサンフランシスコに到着し、反習のデモは前例のないほど強力で、親共のカリフォルニア州知事は意図的にデモ参加者を隠すよう手配した。マスクはもう我慢できず、これは中国なのかサンフランシスコなのかと質問した。
https://twitter.com/i/status/1724661060517707972
米国の企業家で共和党海外問題機構の共同創設者、副会長兼最高経営責任者（CEO）の兪懐松は、バイデンの息子が中国銀行から金を受け取ったけれども、習ヒットラーはレッドカーペット待遇にはならなかったと指摘した。これは彼を本当に怒らせるはずである。彼はレッドカーペットも米軍儀仗兵もなしでサンフランシスコに着陸した。しかし、韓国の尹錫悦大統領は両方なされた。
韓国大統領は儀仗兵による歓迎と赤絨毯で迎えられた。ブリンケンの意趣返し？彭麗媛が同行しなかったのもこのせいか？
https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978984.html
11/16阿波羅新聞網＜习近平访美证明他已经不再重要了＝習近平の訪米は、彼がもはや重要ではないことを証明している＞習近平の訪米そのものが、中共の歴史の最後のページがめくられようとしていることを証明している。
この人はもう重要ではない。
最近、中共は一連の「方向転換」の態度を取ってており、実際の経済的必要性によるものであるかどうかにかかわらず、中共は再び、改革開放路線、外国投資、米国についてより前向きな見方をしているようだ 宣伝部は「上甘嶺」を中止し、再び「紅河谷」を始め、サンフランシスコでの「文化創造」のニュースは壁の内外に中継された。バイデンも米国の「一つの中国」と「台湾独立を支持しない」を繰り返す準備をしていると言われ、一方、中共によって中断されている米中軍事対話の再開も求めている。
米中関係は改善に向かっているようで、米国は考えを変えたばかりの習近平に微笑んでいる。
しかし、こうしたことはすべて、習近平がこの時期に北京を離れて米国を訪問することは、「それに見合った価値がある」という雰囲気を作り出しているだけだ。
バイデンが国内の政治的圧力に耐え、米国の有権者の前で衰退する独裁者におもねることは不可能である。王毅の前回の訪米時、米国はブリンケンの中国訪問時の座席配置を意図的に模倣したが、これは習に対する強硬な姿勢を維持することにバイデンチームが敏感であることを示している。
今回、習近平が飛行機から降りる際にはレッドカーペットさえなかった。
「100Ｋｇ」にとって、高齢のバイデンから何かを得ることは夢である。
腹黒バイデンは習に密約している可能性あり。
https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978836.html
11/16看中国＜“猛兽”出巡！旧金山密布铁网 习出丑国际(视频)＝「野獣」ツアー開催！ サンフランシスコは鉄網を配置、習は世界に醜態をさらす（ビデオ）＞
中共のイメージは崩壊し、習は歓迎されない
香港の「看中国」のビデオによると、香港、チベット、ウイグル族の多数の団体が、中共による人権弾圧に抗議するため、サンフランシスコの中国総領事館前でデモを行った。現場には三面に巨大スクリーンを備えたコンテナトラックがあり、黎智英の釈放、自由香港、中共終焉などの要求を表示していた。
左翼政権を変えないと対中政策は変わらない。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/16/1049666.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
これは中国の要求であり、当然米国はこれに応じないが、それはまた別の話である。
調査の結果、今回の声明は「一つの中国は、台湾の選挙手続きを尊重するよう中国に要求している。–“手続き”という言葉は曖昧である。台湾憲法には“藍白”のような連立政権を認めないとは規定されていない。少なくとも台湾の世論はそうは言っていない。 …もっと見る
引用
SmallNoDot @SmallnoD 13h
返信先：@HeQinglian
米国版には「中国の平和的統一への支持」を盛り込むべきではなく、面目を保てるのは「台湾独立への反対」だけだ。
何清漣 @HeQinglian 8時間
このツイートは、来年 1 月の結果調査のために保留しておく。
何清漣 @HeQinglian 8時間
今回は報道の目がある、誰かがやり忘れた。
「今回の会談内容は、習がバイデンに吊し上げられたことを示すものではない。ただし、習が記者団の中でバイデンに「独裁者」と言われ続けたことを除けば、これらの人々は下の写真を高精度に拡大して、誰の口が大きいのか測るべきで、大きいというのは、相手の機嫌を取ることを意味する。
もちろん、この種の「ニュース分析」はクリック数も多く、バカが称賛するので、やる価値はある。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
言い過ぎた、訂正する。
何清漣 @HeQinglian 34m
今、台湾のメディア（著名人）は皆、あることについて推測している：馬英九の秘書は数週間前に北京から台湾に戻ったが、柯文哲を篭絡するためにどんな秘密兵器を持ち帰ったのか？その夜の会議に出席した 4 人のうち、馬と柯を除いて、他の 2 人はどのくらい知っていたのか? …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
返信先：@Wu_Zhi
運が良いのは本当である。しかし、完全に寝そべっているわけではなく、半分寝そべっているだけで、米国に対してはあらゆる変化に対応して変わらないが、台湾にとっては懸命に水面下で水かきしているアヒルのようなものである。
たとえば、郭台銘は横棒を入れて国民を分断した。
https://twitter.com/i/status/1725346446881288336
何清漣 @HeQinglian 2時間
ところで、なぜ日本はもう少し慎重に行動しないのか？昨年の露ウクライナ戦争以降、多くの議論が交わされたが、中国側は何も変わっておらず、変わったのは完全に日本と韓国である。
引用
ブルームバーグTV @BloombergTV 2時間
日本の岸田文雄首相は中国の習近平国家主席に対し、両国が主導する中でより明るい関係に向けて協力すべきだと語った。
水野氏の記事では、サンクチュアリーシティーとかゼロ＄購入、警察予算削減とか民主党が支配する自治体は法と秩序を意図的に軽視する。それがプログレッシブ＝進歩派の証しとでも言うように。それは道徳的退歩で、人間ではなく、野獣に近くなることに気づいていない。
北部の富裕層が南部に移動しているのは、治安の悪さが原因。しかし、不法移民が合法移民になれば、民主党のように悪を助長する政党が有利になり、また宗教対立の大きな原因になる。左翼・グローバリストは米国の弱体化を狙っているから、不法移民をどんどん受け入れようとする。
やはり、ＭＡＧＡのトランプが勝って、グローバリストやＤＳを放逐しないと、米国はおろか世界が左翼に乗っ取られる。
記事
移民の殺到を受けニューヨークで行われた抗議活動（写真：ロイター/アフロ）
- 移民問題が米国政治の大きな争点になっている。国境に接し、多数の不法移民が押し寄せる州が、移民に寛容な都市部を持つ州（聖域都市）に対し不満を募らせている。
- テキサス州では、移民をバスに乗せ、ニューヨークなどに送る「ローンスター・オペレーション」と名付けた作戦を続けてきたほどだ。
- 移民政策に対する不満の矛先は、迷走するバイデン政権に向かっており、次期大統領選の有力候補とされるトランプ氏に有利に働きつつある。
（水野 亮：米Teruko Weinberg エグゼクティブリサーチャー）
業を煮やしたテキサス州のアボット知事
次期大統領選まで1年を切った米国では、ここへきて移民問題の注目度が高まっている。「タイトル42」が2023年5月に失効して以降、米国南部の国境を越える不法移民＊1が増えているからだ。タイトル42とは、トランプ前政権が新型コロナウイルス対策を理由に導入した不法移民の入国制限措置だ。
＊1：中南米諸国出身の避難民が多い。合法的な身分が与えられるまでは避難民は不法移民として扱われるため、本稿では不法移民と呼ぶ。
タイトル42の失効以降、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルスなどの街角に溢れかえる不法移民のニュースが連日報じられている。背景には、こうした移民に関する規制が緩い都市と国境を接する州との対立がある。
例えば、メキシコとの国境沿いのテキサス州では、不法移民がそのままバスに乗せられて、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスといった、いわゆる「サンクチュアリーシティー（聖域都市）」に運ばれている＊2。
＊2：https://gov.texas.gov/news/post/operation-lone-star-sends-over-500-migrant-buses-to-sanctuary-cities
サンクチュアリーシティーとは、厳密には連邦移民局による不法移民の強制出国や起訴に協力しない都市を意味するが、「不法移民を保護する都市」と一般的には捉えられている。
この輸送活動を「オペレーション・ローンスター（「ローンスター」はテキサス州のニックネーム）」と呼ぶテキサス州のグレグ・アボット知事は、2022年のクリスマスイブに移民を乗せたバスをワシントンDCにあるカマラ・ハリス副大統領の公邸前に送りつけた＊3ことで話題となった。
一見すると、アボット州知事の行為は非人道的と思われるかもしれない。彼の極めて保守的な政策を非難する民主党員は後を絶たない。
「オペレーション・ローンスター」を展開したテキサス州のアボット知事（写真：AP/アフロ）
ニューヨークには毎週4000人の移民が押し寄せる
しかし、不法移民がもたらす数多くの問題に国境州の住民が直面している一方、連邦政府による根本的な解決が一向にみられない中、「『サンクチュアリーシティー』にも責任を負わせるべきだ」という考え方は分からなくもない。
タイトル42の失効以降、毎週4000人近くの移民が押し寄せているニューヨークでは、真夏のマンハッタンの歩道で寝泊まりしている人々の映像が繰り返された。マンハッタン郊外の学校近くの広場で寝泊まりしている人々に対して、「出ていけ」と叫ぶ住民のデモも報じられている＊4。ニューヨークは学校など公共施設を一時的に不法移民のシェルターに転用しているが、これに対する住民のデモが後を絶たない。
＊4：https://www.npr.org/2023/09/27/1201878358/migrants-staten-island-anti-immigration-protests-newyork
ニューヨークで移民向けシェルター開設に抗議するデモ（写真：ロイター/アフロ）
シェルターがパンク寸前になると、ニューヨーク市は成人がシェルターに寝泊まりできる期間を最長60日に制限した。その後、子供がいる家族に対してもシェルター滞在期間を最長60日、家族がいない者に対しては最長30日に削減した＊5。寒い冬が近づく中、シェルターから溢れてホームレスとして暮らさざるを得ない家族を危惧する移民保護団体からこの動きを強く非難する声が聞かれている。
収容先がなく路上にあふれる移民（写真：AP/アフロ）
程度の差こそあれ、ニューヨークが直面しているような問題は、他のサンクチュアリーシティーでも発生している。
こうした事態を受け、各地の州知事や市長らはバイデン政権に緊急の移民対策予算や対策を強く求めるようになった。バイデン政権は当初は「移民は各市の問題」と一蹴していた。しかし、イリノイ州のプリツカー州知事のような重鎮から「国境における介入と調整の欠如」と非難する声が上がり、さらには人権派の民主党議員などから突き上げられるようになって初めて重い腰を上げた。
まず、バイデン大統領はベネズエラ出身の不法移民47万2000人に対して一時的に合法的な身分を与え、就業を可能とする措置を2023年9月に発表した（対象は7月31日までに入国した者に限る）。キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラの国民に対して一時的な入国許可を与えていたが、最近の不法移民の多くを占めるベネズエラ人に特別に恩典を追加するかたちとなった。
国境沿いの「壁」の建設再開を命じたバイデン大統領
合法的身分の付与が「アメ」であれば、同時に「ムチ」も与えた。
まず、国防総省から人員800名ほどを追加的にメキシコ国境付近に送り、税関・国境取締局（CBP）の支援を強化した。次に、バイデン大統領は国境沿いの壁の建設の再開を発表した。これは自身の選挙公約で強く否定し、就任後にはすぐに停止を命じたものだった。
建設の再開にあたりバイデン大統領は「（トランプ政権時代に成立した）連邦予算に含まれているから建設は仕方がない」と言い訳していた。
だが、その後に国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は「米国への不法入国を防ぐため、物理的なバリアや道路の建設が必要」としており、政権内で意見の齟齬が見られる。壁の建設の再開に対しては民主党議員のみならず、環境団体からも強い反発を招くことになった。
国境の壁の建設が進む（写真：ロイター/アフロ）
このように、移民問題を巡ってバイデン大統領が苦悩する日々が続いている。
米国では、もともと経済の発展のために移民は必要とする考えがある一方、犯罪の増加や社会不安の原因と見る向きもある。
調査会社ギャラップの世論調査によると、過去には「移民を減らすべき」と考える回答者の割合が「移民を増やすべき」とする回答者をずっと上回っていたが、2000年以降には両者の差は次第に縮まっていき、2020年5月には「増やすべき」が36％、「減らすべき」が28％と初めて逆転した。
激戦6州のうち、5州でトランプ氏が上回る
しかし、最新の2023年6月のデータでは、逆に「減らすべき」の割合が41％まで上昇し、「増やすべき」の26％を大きく上回った＊6。
＊6：https://news.gallup.com/poll/1660/immigration.aspx
CNNが2023年10月27日～11月2日にかけて実施した世論調査によると、国民にとっての重要課題として「経済」と考える回答者の割合が66％と最高だったが、「移民」も50％と、「投票権」（57％）、「銃規制」（52％）、「犯罪」（52％）に次いで高い。「移民」を重要と考える回答者は共和党員が73％、民主党員が30％であり、共和党員が重視していることが分かる。
同じCNNの世論調査では、「もし今日大統領選挙が実施された場合、バイデン氏に投票する」とした回答者45％だったのに対し、トランプ氏のそれは49％とバイデン氏を上回った。
特に激戦が予想される、いわゆる「スイングステート（ネバダ州、ジョージア州、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の6州）」に限ると、トランプ氏は5州でバイデン氏を上回るという結果となった＊7（ニューヨークタイムズ・シエラ大学11月5日発表の世論調査）。
このうち、政策課題の「移民」に限った支持率ではトランプ氏が53％、バイデン氏が41％となり、トランプ氏が12ポイント上回った。このほか、トランプ氏は「経済」（トランプ氏59％、バイデン氏37％）」や「国家安全保障（トランプ氏53％、バイデン氏41％）」でも大きく上回っている。
国民の移民に対する見方が厳しくなる中、対応に手を焼くバイデン大統領への不満が強まり、移民問題がトランプ人気上昇の一因になっていることが見て取れる。
2024年の大統領選に向けたトランプ氏の移民政策は、前回の大統領選よりもさらに厳しい内容となっている
枚挙に暇がない強硬なトランプ氏の政策
合法的身分の付与の制限、中東諸国など移民禁止対象国の拡大、移民申請手続きの間、メキシコに待機させる「メキシコ待機」措置の復活、出生地主義の廃止、米国の歴史の中で最大規模の強制退去オペレーションの実施、さらには米軍をメキシコ国境に配備し、麻薬組織を「敵性戦闘員」と見なして攻撃を可能とする…など、枚挙に暇がない。
従来の米国民の感覚では常軌を逸した考え方であり、「正常な状態」であればアレルギー反応は大きかったであろう。しかし、不法移民が日々、ニューヨークやシカゴなどのサンクチュアリーシティーに押し寄せ、国民のあいだで不安が急速に広がっている現在は「正常な状態」とは言えない。トランプ氏が支持を集めているのが何よりの証拠だ。
大統領選まであと1年。勝敗を分ける最大の要因はインフレの動向を含む経済であるとみられるが、移民も選挙を占う上で見逃せない問題となっている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『返済困難になった途上国への罰則強化、中国「一帯一路2.0」で見えた本性 G7に勝る機動性、担保保全で優先権…傍観していたら取り返しつかない事態に』（11/15JBプレス 木村正人）について
11/15Rasmussen Reports＜Democrats Lead by Double Digits on Abortion Issue＝民主党、中絶問題で二桁のリード＞
有権者の4分の3以上が2024年の選挙で中絶が重要な争点になると予想しており、この問題では民主党が11ポイントの優位を保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が中絶問題に関して民主党をより信頼しており、36％が共和党をより信頼していることが判明した。残りの 17% は未定です。5月には 民主党が中絶問題で3ポイントリードした。
11/16阿波羅新聞網＜马英九出手翻转大选 民进党：马办变买办？赴中领旨照办＝馬英九、選挙をひっくり返す行動に出る 民進党：馬英九は買弁になったのか？ 中国に行って布告を受け取り、それに従う＞藍党と白党は今日（15日）第2回党協議を行ったが、週刊誌は馬英九財団の蕭旭岑CEOが3日間中国を訪問し、党台湾事務弁公室の宋濤主任と会談した後、馬英九・元総統は民衆党主席の柯文哲に同調し、全国世論調査で総裁を決める「藍白同盟」を支持し、今日の交渉でも藍白同盟が成功裏に結ばれた。これに対し、中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は定例記者会見で、台湾海峡の両岸の人々は「1992年コンセンサスを遵守し、台湾独立に反対」するために手を携え、両岸関係を促進すべきであり、「平和的発展の正しい軌道に戻るべき」と述べた。
やはり中共が関与。藍白同盟に入れないでほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1116/1978622.html
11/15阿波羅新聞網＜法10万人声援以色列，英群众暴打哈马斯支持者＝フランスでは10万人がイスラエルを支持、イギリスでは群衆がハマス支持者を叩く＞米国や英国など西側諸国では数十万人がイスラエルに反対するデモを行い、ガザからのイスラエル軍の即時撤退を要求した。しかし、イギリス『デイリー・テレグラフ』の報道によると、デモに参加している組織の半数以上がハマスと関係があるという。『デイリー・テレグラフ』の報道によると、米国はハマスがガザ地区の病院を軍事基地として使っているとするイスラエルの声明への支持を表明し、テロ組織ハマスが「戦争規則に違反している」と非難した。2015年にアムネスティ・インターナショナルが発表した関連報告書でも、シファ病院はかつてハマスの尋問・拷問センターだったと主張している。
左翼メデイアの言うことは信じないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978414.html
11/15阿波羅新聞網＜习近平今抵美！空中现“终结共产党”横幅＝習近平本日米国到着！ 「共産党終焉」の横断幕が空に現れる＞中共指導者の習近平は今日サンフランシスコに到着する。 民主活動家の周鋒鎖等は午前中、飛行機を使って東湾の小さな空港で「共産党を終わらせよう」と書かれた巨大な横断幕を広げ、デモ参加者らによると、300人以上の中国人支持者が習近平を歓迎するために空港に向かったという。
バイデンのように中共に弱腰な指導者に見せつけるのは良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978406.html
11/15阿波羅新聞網＜拜习会前迎头一棒 美国会发布报告 不给习脸面—美国会年度报告：中共面临严峻的内外部挑战＝バイデン習会談前に真っ向から打撃、米議会は報告書を公表し、習に面子を与えず―米議会年次報告書：中共は内外の厳しい課題に直面している＞米国議会の米中経済安全検討委員会は火曜日、2023年の年次報告書を正式に発表し、米国が直面する中共からの課題と中共の世界に対する脅威について体系的な評価を実施した。報告書は、中共は現在、内外の厳しい課題に直面しているが、中共政権は変革を検討していないだけでなく、侵略的な行動を強化していると強調している。
中共流の法の支配を世界的に推進し、国際秩序に挑戦する
人民解放軍は軍事力を拡大し続けている
報告書は議会に台湾への援助拡大を勧告
米国が中共の強大化を促進している。
https://www.aboluowang.com/2023/1115/1978336.html
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 1h
コンピュータのトップ専門家であり、ミシガン大学のコンピュータ科学と工学の教授でもあるハルデマン博士は、2年前にドミニオン投票機システムの欠陥に関する非常に権威ある報告書を発表し、講演に招待されたが、早速圧力を受け、報告書は隠蔽されていたが、今年6月に公開され、再び日の目を見た！
真実は止められない…
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください。http://qtown.media
https://twitter.com/i/status/1724650652331298996
何清漣 @HeQinglian 12時間
ロシア・ウクライナ戦争について、ウクライナはまだ戦い続ける能力があると考えていたツイート投稿者を振り返ってみると、失礼な発言をした何人かは既に排除されている。
今寄付していただければ（ウクライナに受取口座があります）、我々が協力して一人1ドルを寄付し、世界中の30億人が寄付すれば、少なくとも1、2か月間は米国なしでも戦うことができると私は信じている。しかし、素早く行動しよう。戦場は火の如く、遅らせることはできない。
引用
何清漣 @HeQinglian 11月14日
返信先：@JiaTsla
私はこれを調査していないが、あなたは信じないという選択もできる。
米国議会からの資金の流れを見ると、援助を待っているゼレンスキー政権はおろか、現政権も閉鎖の危機に瀕している。 さらに重要なことは、たとえWHが議会と交渉しても、ウクライナの件は予算に含まれていないため資金がないということだ。
バイデンは大統領特別予算から資金を割り当てることができるが、議会はそれとは何の関係もない。
何清漣 @HeQinglian 12時間
習近平を歓迎するためだけにニューサムのサンフランシスコでの清掃活動が世界的に注目されていたが、今回の清掃活動はすべて間違っていた。 😅
私は、下層階級がいたるところにゴミを撒き散らしているというサンフランシスコ住民の日々の不満や、税金を使ってマリファナ（おそらく治療薬）を提供していることへの不満があり、多くのコミュニテイで不動産価格が下落した。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 22h
習主席はサンフランシスコの都市統治の方向性を定める。
サンフランシスコは、中国の貧困層浄化における経験を深く研究し、実践してきた。赤旗が翻る今日のサンフランシスコは、まったく新しい姿をしている。
ゴミは整理され、低所得者層は排除され、不調和な抗議活動は追い払われ、反革命のスローガンは撤去され、愛国的な群衆だけが街頭に出ることを許された。
これは、新時代における習主席の外交思想と人類運命共同体にとってのもう一つの大きな勝利である！
もっと見る
蔡寄がした北京市の農民工追い出しのテクニックの事？恐ろしい。
何清漣 @HeQinglian 7時間
バイデンと習近平、意見の相違の中で会談 学者：「話しては戦い、戦いながら話す」 https://rfi.my/A6YM.X @RFI_Cn経由
【中国経済の弱体化、北京と近隣諸国との領土紛争、米国と同盟国を分断する中東紛争のさなか、21カ国の首脳はサンフランシスコで数百人の企業CEOらと面会し、彼らに求愛した。 】…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 11時間
😅予想通り、米国は最も虚ろな気候問題について話し始めたが、中国は20年近く前から世界のグリーンエネルギー産業の準備を進めてきたため、協力することに前向きだった。風力発電設備や太陽光発電設備は、その低価格と費用対効果の高さから、先進国であるデンマークの（高価な）関連設備は市場ですでに縮小し、両発電設備とも世界最大のサプライヤーとなっている。
私は米国のジョー・バイデン大統領が気候変動協力交渉で成功することを祈っている。😅
引用
ポール・トリオロ @pstAsiatech 11時間
米中、広範囲の雪解け期待の中、気候変動協議再開で合意 -WP https://washingtonpost.com/climate-environment/2023/11/15/china-united-states-climate-change-talks/
何清漣 @HeQinglian 11時間
バイデン習会談では台湾問題が重要な議題となっており、すでに中共が主導権を握っているため、各党が立場を表明することが予想される。
馬英九元総統の下、台湾の藍白同盟は11/15についに結実した。 国民党と民衆党は２時間以上の交渉を経て、総裁と副総裁の候補者をどのように決めるかを、世論調査を通じて結果をだすことで合意に達した。
今度は総統候補届出の締め切りが迫り…もっと見る
どの世論調査を使うかは馬英九が決め、18日発表すると。
何清漣 @HeQinglian 2時間
ブルームバーグ：アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席する。
昨日、クックが行かないとの報道があり、多くの人がクックのタフさを称賛したが、またしても間違いだった。
皆さんも辛抱強くニュースを待つことをお勧めする。
引用
Bloomberg @business 2時間
アップルのティム・クックやブラックロックのラリー・フィンクを含む米国のトップビジネスリーダーは水曜日、中国の習近平国家主席との夕食会に出席予定 https://trib.al/SdBVn2d
何清漣 @HeQinglian 2時間
バイデンはご機嫌で、事前に世界に朗報を発表した：
「習主席との一日の会談を終えたところですが、これまでの中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。
我々は、過去数カ月間の外交によって築かれた基盤の上に重要な進歩を遂げてきた」
両国の公式発表を見てみよう。
引用
バイデン大統領 @POTUS 3時間
習主席との会談を終えたところだが、これまでの会談の中で最も建設的で生産的な議論だったと思う。
我々は過去数カ月にわたる両国間の外交で築いた基礎を築き、重要な進展を遂げた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJ：
- 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
- 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
上記は一般に公表されたものであり、最終的な結果は双方の公式発表を見ないと。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国版：
両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。
- 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
- 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議（すなわち、バイデンの南シナ海問題）を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 3時間
WSJ：
- 米国と中国は、両国軍間の疎通を回復するための合意をまとめようとしている。
- 米国と中国の当局者はまた、中国が737 Max航空機の購入を再開することを許可することについても議論したが、2017年以降、中国はボーイング社に航空機を大量発注していない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2h
台湾問題は合意に至っていない。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao@zaabaosg 2h
中国の習近平国家主席はバイデン習会談中、台湾問題について「米国は台湾独立を支持しない立場を具体的な行動で体現し、台湾への武器供与を停止すべきだ」と強調し、「中国はいずれ統一する、必ず統一するだろう」と語った。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20231116-1450287
何清漣 @HeQinglian 27m
バイデンは主に、毛語録のこの両句を諳んじることはできないだろう：「未来は明るいが、道は曲がりくねっている」と「我々の同志が困難に遭った時、成果を見て、光を見て、勇気を高めなければならない。闘いには犠牲が伴う…」
あなたが中米関係全国委員会の欧亜倫委員長であれば、習近平が何を言いたいのかすぐに理解できるだろう。 😅
引用
WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ 49m
バイデンは水曜日の米中首脳会談で習近平に対し、米中両国は競争が両超大国の間の紛争につながらないようにしなければならないと語った。
習近平はバイデンに対し、中国と米国という二大国は相互に付き合わずにはいられない、と述べ、米中関係の将来は明るいとの信念を表明した。 https://on.wsj.com/46chfTL https://on.wsj.com/46chfTL
何清漣 @HeQinglian 42m
簡単な要約：
米中関係は気球事件前の状態に戻った。
米国のメニューは多いが、核心部分は少ない。 しかし、両国間の軍事コミュニケーションの再開（中国がリストに挙げたものは停止前のもの）、中国の米国へのフェンタニル輸出停止、そして最近のAI対話の増加など、本当に必要とされている2つのことは、合意した。中国は気候問題に関する協力を決して拒否したことはない。 …
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国版：
両首脳は、以下を含む様々な分野で米中間の対話と協力を促進し、強化することで合意した。
- 人工知能に関する政府間対話を確立し、麻薬対策協力を実施するための米中麻薬対策協力作業部会を設立する。
- 平等と尊重に基づく両軍間のハイレベルコミュニケーション、米中国防省の実務会議、米中海上軍事安全保障協議メカニズム会議（すなわち、バイデンの南シナ海問題）を回復する。そして中国軍と米軍の戦域指導者の間で電話会談を行う。
もっと見る
木村氏の記事では、中国の途上国支援で影響力拡大を削ぐには、海外から中国への投資を減らすことでしょう。900兆元もある債務支払いで本来中国自身が、首が回らないはずなのに、政治的野心のために途上国に融資している。外貨が足りなくなれば、人民元で融資するのでしょうけど、中国国内のインフレが進むのでは。
記事
11月6日、北京を訪れ、習近平主席と会談した豪州のアルバニージー首相。険悪な関係にあった両国だが、経済面での関係改善を図ることで意見が一致した（写真：新華社/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」
［ロンドン発］10月16日行われたカンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港の開港式典でヴォンゼイ・ヴィソート副首相は「プノンペンと北京の固い友好関係から生まれた歴史的偉業」と手放しで称えた。コロナ・パンデミックで落ち込んだユネスコ世界遺産のアンコール遺跡に観光客が戻ってくることが期待されている。
10月16日午前、カンボジアのシェムリアップ・アンコール国際空港（SAI）に旅客機が初めて着陸した。これにより、中国企業がBOT（建設・運営・移転）方式で請け負った同空港が供用を開始した。（写真：新華社／共同通信イメージズ）
中国の習近平国家主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」はカンボジア全土の主要な高速道路や橋、経済特区の建設費を負担しており、11億ドルにのぼる新空港の建設資金を提供した――。米国外でだけ放送される同国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」（11月3日付）はこう報じている。
新空港は主に中国の雲南投資グループとシェムリアップ州の2社により開発された。雲南投資グループが2078年ごろまで新空港を管理し、その後、管理権はカンボジアに戻される。「新空港はカンボジア経済にプラスだが、融資の返済や空港の維持・管理費はカンボジア政府に重くのしかかる」という「債務の罠」の危険性をVOAは伝えている。
かつてはノンビリしたビーチタウンだったカンボジアのシアヌークビルは中国の投資によって一変した。ギャンブル禁止なのにもかかわらず、中国人経営の外国人向けカジノが急増した。
シアヌークビルは一帯一路のルート上にある主要都市だ。高層ビルがそびえ立ち、ネオンサインに彩られ、汚職、誘拐、人身売買がはびこる。もはやカンボジアの面影はない。
カンボジアを代表するリゾート地・シアヌークビルのネオン街。写真に見える「KTV」は、女性従業員とカラオケが歌える、いわゆる「高級キャバクラ」のこと＝2019年5月撮影（写真：ロイター/アフロ）
一帯一路の10年
習主席は10月、北京の人民大会堂で行われた第3回一帯一路国際協力フォーラムの開会式で「今年は私が提唱した一帯一路構想の10周年。古代シルクロードから着想を得て、政策、インフラ、貿易、金融、人と人との連結性を強化し、国際経済協力の新たなプラットフォームの構築を目指している」と基調演説を行った。
150以上の国と30以上の国際機関が一帯一路協力文書に署名したと習主席は胸を張った。
「一帯一路の協力は、皆が薪をくべれば炎が燃え上がり、相互支援によって遠くまで行けるという信念に基づいている。一国の人々だけでなく、他国の人々にも良い生活をもたらそうとするものだ」
「イデオロギー的・地政学的対立、政治圏のブロック化は私たちの選択肢ではない。私たちが反対するのは一方的な制裁、経済的強制、デカップリング、サプライチェーンの混乱だ」
習主席はこう言って、ドナルド・トランプ前米大統領に続き対中対決姿勢を強めるジョー・バイデン米大統領を暗に批判した。一帯一路に参加していたイタリアは西側諸国の圧力で離脱を余儀なくされている。
そんな中、習主席は8つの柱を掲げた。（1）多元的物流回廊の建設（2）開かれた世界経済（3）資金援助・職業訓練の協力（4）グリーン開発（5）科学技術イノベーション（6）人と人の交流（7）誠実さの構築（8）エネルギー、税制、金融、グリーン開発、防災、腐敗防止、シンクタンク、メディアをカバーする多国間協力プラットフォームの構築――だ。
一帯一路のリスク回避に乗り出す中国
中国は世界最大の債権国となり「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国が中国から借り入れている資金は1兆1000億～1兆5000億ドルに膨れ上がっている。中国の海外融資ポートフォリオの推定80%は財政難に陥っている国々に充てられていることが米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所の報告書で明らかになった。
低・中所得国165カ国における00～21年のプロジェクト2万985件（総額1兆3400億ドル）を分析した報告書のタイトルは『再始動する一帯一路、中国が世界インフラ構想のリスク回避に乗り出す』。
中国は世界最大の国際開発の資金源だ。低・中所得国に対する中国の融資・援助は年800億ドルで推移しているが、米国の年600億ドルに追い上げられている。
先進7カ国（G7）の融資・援助は21年に計840億ドルとなり、中国を上回った。「しかし長期的に見れば米国と同盟国が中国と競い合うだけの資金力を有しているかは定かではない。G7には国際開発の純増額を過剰に約束し、達成してこなかった歴史がある。これに対して北京には真の資金力がある」と報告書は指摘する。
低・中所得国が中国から受けている融資・援助の55%が元本の返済期限を迎えており、30年までにその割合は75%に上昇する。利子を除いた元本の返済残高は少なくとも1兆1000億ドル、潜在的には1兆5000億ドルに達する可能性がある。債務国の多くが流動資産（現金）不足や債務超過に陥っており、返済の延滞が激増している。
途上国における中国支持率は56%から40%に急落
中国のインフラ・プロジェクトの中止やキャンセルも急増しており、21世紀初頭にはほぼゼロだったのに現在では49カ国プロジェクト94件（約560億ドル相当）に増えた。途上国における北京の支持率は19年の56%から21年には40%に急落。一方、ワシントン支持率は上昇し、北京に14ポイントの差をつけている。
途上国全体でも中国は地元メディアの好感度で米国に対してぎりぎりのリードを保っている。しかし途上国の政治支配層からは強力な外交上の支持を得ている。00～21年にかけ国連総会での全投票において低・中所得国は75%の割合で中国と立場を一致させた。米国に対しては23%に過ぎなかった。
中国に従って国連総会で投票する割合が10%増えると、中国の融資・援助は276%増加するという。一方、北京は一帯一路のリスクを軽減するため問題のある債務国やプロジェクトにかける時間と資金を減らしている。
しかし「米国もG7も中国が現地の状況の変化に応じて融資や無償供与のやり方をどのように調整し直しているのか理解していない」と指摘する。
“一帯一路1.0”ではリスク管理が十分でなかったことから、北京は海外融資ポートフォリオの構成を根本的に変えようとしている。これが“一帯一路2.0（18年～）”だ。
ドル建て融資を縮小する一方で、財政難に陥った債務国に対して人民元建ての緊急融資を拡大。債務国がインフラ・プロジェクトの未払い債務を返済するのに十分な手元資金を確保してやる。
中国は流動資産担保を要求することで優先権を得ようとしている
低・中所得国の不良債権へのエクスポージャーが高かった政策銀行の利用を減らし、国有商業銀行の割合を同程度まで増やしている。融資・援助の審査を自国銀行に頼るのではなく、国際金融公社（IFC）、欧州復興開発銀行（EBRD）、英スタンダードチャータード銀行、仏銀BNPパリバといった金融機関にリスク管理を委託している。その割合は80%以上に達する。
21世紀初頭、中国の低・中所得国向け海外融資のうち担保が設定されていたのは19%だったが、現在では72%。流動性と支払能力の危機に直面する債務国の数が急増するにつれ、中国の債権者は返済遅延に対してより強い罰則を導入している。
中国は流動資産担保を要求することで多国間債権者の中で優先権を得ようとしているようだ。
「G7は中国が現在進めている野心的な取り組みを過小評価すべきではない。北京は途上国の指導者たちが望んでいる不当に高いリスクを伴わない大規模インフラ・プロジェクトの迅速な実現に注力している。G7がこうした競争に対応できなければ、グローバルなインフラ投資パートナーシップは危機に瀕するかもしれない」と報告書は警鐘を鳴らす。
ソフトパワーの利益と損失を世論、メディアの好感度、政治支配層の支持という3つの尺度でワシントンと比較すると、中国はまだ米国との勝負がついていない地域に海外融資ポートフォリオの3分の2近くを投入している。評判を上げた地域にはさらに融資・援助をつぎ込み、影響力を倍増させていた。
報告書は「中国は反発が強く示唆される国に対しては二の足を踏むよりむしろ離反する傾向がある。こうした国々を西側諸国の軌道に誘い戻すにはG7が、チャンスが訪れた時に素早く行動し、パートナー国の満たされていないニーズに対応するために支援プログラムを適応させる必要がある」と提唱している。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『ドナルド・トランプの大統領選勝利は世界を変える 米国や同盟国、世界経済に甚大な影響：マーティン・ウルフ』（11/14JBプレス FT）について
11/14The Gateway Pundit＜NY Times’ Lead Story Goes Up in Smoke: IDF Releases Proof of Hamas Tunnel System Under Gaza Hospital – Delivering Death Blow to NYT Fake News Report (VIDEO)＝NYTの主要記事は煙になって消える：イスラエル国防軍、ガザ病院地下のハマス・トンネル・システムの証拠を公開 – NYTのフェイクニュース報道に致命傷を与えた（ビデオ）＞
嘘つき左翼（グローバリスト・ユダヤ）が愛国主義者（シオニスト・ユダヤ）に事実によってやり込められる構図。
月曜日、NYTは第一面のトップ記事で、ハマスのトンネルはガザ地区の病院の下にあるというイスラエルの主張は真実ではないと報じた。
NYTは病院下にあるという報道に疑問を呈した。
NYTによるこの最新の告発は、反論するのにそれほど時間はかかりませんでした。
https://twitter.com/i/status/1724169252054188276
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/idf-releases-proof-hamas-tunnel-system-under-gaza/
11/14Rasmussen Reports＜2024: Biden Leads Trump, But What About RFK Jr. Factor?＝2024年：バイデンがトランプをリード、しかしRFKジュニア要因はどうなる？＞
バイデンがリードできる要因はないと思うが？特にハマス対応とインフレ。民主党支持の米国人の基盤がしっかりしているということか？
ロバート・F・ケネディ・ジュニアの第三党の選挙運動は、2024年の大統領選挙に大きな影響を与える可能性がある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、ジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の二者択一の争いでは、米国の有権者候補の46％がバイデンを選択し、42％がトランプに投票すると予想されている。さらに９％は他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
この調査は米国の有権者987人を対象に、2023年11月8～9日と12日にラスムッセン・レポートによって実施された。サンプリング誤差のマージンは、95% の信頼レベルで +/- 3 パーセントです。ラスムッセン・レポートのすべての調査に関するフィールドワークは、パルス・オピニオン・リサーチによって実施されます。
11/14阿波羅新聞網＜卡尔森亲赴西班牙 与民众一起抗议社会主义政府＝カールソン、国民とともに社会主義政府に抗議するためスペインへ＞カタルーニャ分離主義者に対するペドロ・サンチェス首相の支持獲得に向けた恩赦に反対するスペインの抗議デモは月曜日（11/13）で11日目に入った。 同日、米国の有名トーク番組司会者タッカー・カールソンが抗議活動に参加するためにマドリードを訪れた。 カールソンは保守党ヴォックス党首サンティアゴ・アバスカルとともにマドリッドの抗議活動に参加した。
左翼メデイアは取り上げない。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978126.html
11/14阿波羅新聞網＜加萨儿童癌症医院地下室惊见哈玛斯军火库 以色列：还关过人质＝ガザ小児がん病院地下にハマスの武器庫の驚くべき光景 イスラエル：人質が暮らしていた＞パレスチナのテロ組織ハマスが10/7にイスラエルを襲撃し、ガザ地区でイスラエルとハマス間の戦争が勃発したが、イスラエル軍はハマスが病院を隠れ蓑に使って司令部や地下道を覆い隠していると非難した。イスラエル国防軍（IDF）報道官ダニエル・ハガリは、イスラエル軍がガザ地区の小児病院の地下室でハマスが保管していた武器を発見し、人質が拘束されていた形跡があったと述べた。
上述の記事と同じハガリ個人のX（旧twitter）。
https://twitter.com/i/status/1724164040304234555
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977993.html
11/14阿波羅新聞網＜除了水淹 还有这招! 对付哈玛斯地道 英媒 : 以军将用“海绵炸弹”＝ 洪水以外にもこんな手口も! ハマスの地下道対策に 英メディア：イスラエル軍は「スポンジ爆弾」使用へ＞最近、イギリスの『テレグラフ』紙は、イスラエルが狭いトンネルを封鎖できる「スポンジ爆弾」または「泡沫爆弾」と呼ばれる手榴弾ほどの大きさの兵器を保有し、初めて実戦で使用される可能性があると報じた。以前、イスラエル軍は北ガザの地下道にいるハマスに対処するために、貯水池を爆撃して兵士をトンネル内で溺死させた。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978035.html
11/14阿波羅新聞網＜习“老调”重提 余茂春警告＝習の「昔の調子」は再演される 余茂春の警告＞中共外交部は月曜日（11/13）、サンフランシスコで開催される米中大統領首脳会談の「三原則」は相互尊重、平和共存、ウィンウィン協力であると発表した。米国の学者、余茂春は、例えば「ウィンウィン協力」とは中国が２度勝ち、米国が２度負けることを意味するとその意図を指摘した。
「騙すほうが賢い」中国人だから2度勝つようにするのは当然。バイデンでは・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978071.html
11/14阿波羅新聞網＜普京检视俄罗斯部队 出现中国大陆制造的全地形车＝プーチンがロシア軍を視察、中国本土製の全地形万能車が登場＞ロシアのプーチン大統領は最近、視察のためドニエプル川付近のロストフ南部軍管区を訪れ、新たに購入した中国の奥德斯社の製品である「デザート・クロッシング1000-3」全地形万能車（ATV）も視察した。ロシアがアジアの近隣諸国から大量の輸送車両を購入し、軍事で使用するのは極めて珍しい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1978098.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
【米国CIA長官バーンズは水曜日にウクライナを訪れ、ゼレンスキーに時間切れ（彼の任務は終了）を伝えた。バイデンは米国の世論調査が低迷しており、バーンズは代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示した退職金をゼレンスキーが拒否すれば、幸運を祈る。 】…もっと見る
引用
キム・ドットコム @KimDotcom 11月14日
バーンズＣＩＡ長官は水曜日、ウクライナを訪れ、ゼレンシキー大統領に任期満了を告げ、米国でのバイデンの世論調査結果の低迷を受け、代理戦争を「凍結」する任務を負っている。
バーンズが提示する厳しいパッケージをゼレンスキーが拒否するなら、幸運を祈る。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
今日、精神病院の壁が破られ、誰かが飛び出してきた。コイツ👇です。
引用
梁功芳 @liang_gong33915 6h
返信先：@HeQinglian
イスラム教徒は完全な保守派ではないのか?彼らは宗教を大事にし、中絶を禁止し、女性の権利を制限し、世俗政府の干渉を受けずに組織化している。何女史がどうして好まないのか?
何清漣 @HeQinglian 6時間
これには、同盟国日本を含む米国、欧州連合、カナダの協力が必要であり、国連の後援の下、250万人のパレスチナ人を自決の原則で再定住させるために各国に呼び寄せるという目標が設定されている。
イスラエルは国を手に入れ、イスラム教徒は世界全体を手に入れた。 …もっと見る
パレスチナ自治区を国家承認し、イスラエルのその地に入植したイスラエル人をガザに移し替えれば解決するのでは。ガザはイスラエル領とする。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 6h
イスラエルの財務大臣は、ガザ地区は独立した存在として存続することはできず、そこにいるパレスチナ人は他国へ出て行った方が良いと述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231114-1450009
何清漣 @HeQinglian 6時間
それなら警告するため、習近平が自ら仏独伊・EUに訪問を要請する代わりに、各指導者の北京訪問を３年間禁止してみよう。これはどんな法律よりも良い。
引用
RFI 中国語 – ラジオフランスインターナショナル @RFI_TradCn 6 時間
EU、中国からの輸入原材料への依存を減らすための新たなルールを策定 https://rfi.my/A6KB.x
何清漣 @HeQinglian 6時間
言えるのは、民主党の有権者は高インフレ、高金利、ゼロドル購入、子供のトランスジェンダーを好むということだけだ。
やっと出た：彼らはバイデンの政策だけのために、トランプ政権下の経済繁栄、低失業率、低インフレを望んでいないことが明らかになった。
引用
バーナード・B・ケリク @BernardKerik 6時間
もっと言う必要があるのか?
FTの記事では、一読して左翼の論理で決めつけている。マーテイン・ウルフは2020年の不正選挙の証拠を見ていないし、バイデンジャンプへの合理的説明もない。見ていても見ぬふりをしているだけかも。不都合な真実については蓋をして人々が気づかないようにしてきたのが左翼のやり方でしょう。
DSについて、左翼は陰謀論とか言ってないことにしてきましたが、彼は存在を認めている。高級官僚がトランプの思惑によって首切りされては困ると。でもDSメンバーがトランプ大統領にクーデターを仕掛け成功したから、トランプは選挙に勝って勝負に負けたわけで、報復されるのは当たり前。今共和党が言っているのはFBIやCIA等、政府機関の党派性武器化でしょう。それについて何も触れずにトランプを非難するだけでは片手落ち。
米中関係もバイデンのように中共から賄賂を貰った人物と違い、トランプは果断に中共に注文を付けられると何故指摘しないのか？所詮左翼グローバリストの発想だから。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年11月8日付）
この男の再登板は民主主義陣営にとって悪夢となる
1919年11月19日、米議会上院はベルサイユ条約の批准を否決した。
米国はこれにより、第1次世界大戦後に合意された状況を維持する仕事から手を引き、その役目は現状を維持する意思も手段も持たない英国とフランスに委ねられた。
やがて第2次世界大戦が勃発した。
2度目の大戦の後、米国ははるかに建設的な役目を果たした。現在、世界はまだ多くの面で米国が作り上げたものだ。
だが、この状態はあとどれぐらい続くのだろうか。そして、その後の世界はどのようになるのだろうか。
次の米国大統領選挙の結果はこれらの問いに決定的な、しかし途方もなくひどい答えを出してくるかもしれない。
不穏なほど高いトランプ再選の可能性
最近行われたいくつかの世論調査によれば、米国の有権者のほぼ55％はジョー・バイデンの仕事ぶりに不満を表明している。
また、投票日が1年後に迫った大統領選挙でドナルド・トランプとバイデンのどちらを選ぶかという問いに対しては、トランプがわずかにリードしている。
さらに、これらの世論調査の結果からは、最も重要な6つの「激戦州」のうち5州でトランプがバイデンをリードしていることがうかがえる。
つまり、トランプが勝利する可能性は明らかに、それも心配になるほど高いのだ。
こうしたデータは果たして何を意味するのか。
その答えのうち最も重要なのは、世界最強の民主主義国であるだけでなく20世紀の民主主義を救った国でもある米国が、民主主義の規範にもうコミットしていないということだ。
その根幹にあるのは、権力は自由かつ公正な選挙を経て勝ち取らねばならないという規範だ。
米国の大統領選挙が「公正」か否かは議論の余地があるだろう。だが、選挙のルールは間違いなく存在する。
現職の大統領がそうしたルールを踏みにじろうとしたのであれば、それは反乱だ。
トランプがルールを踏みにじろうとしたことには議論の余地はない。
また、トランプのクーデター未遂を正当化する不正の証拠が存在しないことにも議論の余地はない。トランプは適切に起訴された。
だがそれでも、トランプは大統領選挙に勝つ可能性がある。
勝利の可能性がある理由の一つは、自分は共和党員だと認識している人の70％近くがトランプの嘘を信じていることに求められる。
ショッキングな話だが、それほど意外なことではない。
MAGAカルトと復讐心に燃える国家元首
トランプが大統領に再度選ばれるとしたら、それは憲法の転覆を企てた人物が支持されたということ以外に、米国にとって何を意味することになるだろうか。
当然ながらその答えは、連邦議会のバランスにも左右される。ただし、1期目の振る舞いから安心材料を引き出すのは誤りだろう。
確かに、1期目には軍や実業界出身の従来型の人材を頼りにした。次はそうならない。
あのMAGA（米国を再び偉大にする）が、かなりの信者を擁する一大カルトになっているからだ。
トランプが計画している重要な国内政策の一つは、キャリア公務員を自分に忠実な手下に置き換えるというものだ。
理由は「ディープ・ステート（闇の国家）」なるものの存在だ。
批判派いわく、これは時の権力者ではなく法と国家に忠誠を尽くす優秀なキャリア官僚のことだ。
この計画には問題がある。その理由の一つは、現代の政府はそういう人々を抜きにしては運営できないというもの。
そしてもっと重要な理由は、諜報機関、国土安全保障省、内国歳入庁（IRS）、軍、連邦捜査局（FBI）、そして司法省がそろって国家元首の言いなりになったら、その国はもう独裁国家だというものだ。
その通り、実に簡単な話だ。
復讐心に燃える人物が国家元首になってしまうと、権力があちこちで濫用される恐れが生じる。
そんなことになったら、それはもう我々の知っている米国ではない。
オルバン・ビクトルのハンガリーに、さらに言うならレジェップ・タイイップ・エルドアンのトルコに近い国になるかもしれない。
同盟国のリーダーとしての米国
もしそうなったら、世界にはどんな影響が及ぶのだろうか。
明らかに言えるのは、リベラルな民主主義の中核的な規範をおおっぴらに否定した人物と政党を米国が選んだという事実が、民主主義を信じる人々を落胆させる一方、世界各地の独裁者やその取り巻き連中を勢いづかせるということだ。
そのような背信行為をほかならぬ米国が行ったとなれば、その影響の甚大さを誇張するのは難しい。
この絶望と、トランプによるおおっぴらな利益本位のアプローチが合わされば、米国との現在の同盟関係の基盤になっている信頼は、崩壊はしないとしても弱体化することになる。
米国民は、ほとんどの同盟国がタダ乗りをしていると嘆いている。それは確かにその通りだ。
とりわけ欧州諸国が（英国も含めて）もっと負担をしなければならないことは、まさに疑う余地がない。
だが、同盟にはリーダーが欠かせない。当面は米国にそのリーダー役を務めてもらわねばならない。
ロシアが欧州を脅かし、中国が米国の競争相手になっている今、同盟の重要性はこれまで以上に高まる。
同盟国にとってはもとより、米国にとってもそうなるだろう。トランプはそのことを理解していないし、気にしてもいない。
そして、見逃せないのが世界経済への影響だ。
トランプは米国の輸入品すべてに10％の関税を一律に課すことを提案している。
もし実行されれば、1930年に施行された悪名高いスムート・ホーリー法の（マイルドな）現代版になるだろう。
諸外国が報復措置を取ってくることは間違いない。関税を引き下げようとする米国の長年の関与を拒むことによって、世界貿易機関（WTO）に大きなダメージをもたらす。
米中関係も変質、単なる国力の競争に
それと同じくらい重要になりそうなのは、気候変動対策に及ぶ打撃だ。
米国は恐らくバイデン政権下で導入されたインフレ抑制法（IRA）に盛り込まれた施策の多くを破棄するだろう。
新興国や途上国でのクリーンエネルギー投資促進からも手を引くかもしれない。
中国との関係をどうするかも問題になるに違いない。
米国では中国の台頭に対する敵意が超党派で見られることから、それほど劇的な変化はないかもしれない。
だが、トランプ政権下での反中国の動きはイデオロギー色の薄いものになる。何しろ、独裁国家と民主主義国家の違いに全く頓着せず、むしろ前者の方を好んでいる人物だ。
恐らくは、米国の首位を死守しようとする単なる国力の競争になる。それがどのような形を取るかは不透明だ。
かつてニクソンが中国とソビエト連邦を敵対させたように、トランプは中国とロシアが対立するよう仕向けるかもしれない。
その際には、ロシアを取り込むためのエサとしてウクライナを見捨てるかもしれない。
トランプが再び大統領になっても、米国は完全にはだめにならないかもしれない。だが、その場合でも米国と世界の国々は無邪気に過ごすことができなくなる。
我々は民主主義をおおっぴらに転覆させようとした人物を米国が再度選んだという現実に適応せざるを得なくなる。
トランプが起訴されていることにより事なきを得るという展開もあり得るだろう。
だが、そんなはかない望みを抱くこと自体が、今日の民主主義に対する脅威を浮き彫りにしている。
（文中敬称略）
By Martin Wolf
© The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『攻撃されたイスラエルが10倍返しの報復をする4つの理由』（11/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 熊谷 徹）について
11/13Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’ Still Not Working, Most Voters Say＝「バイデノミクス」はいまだ機能していない、大多数の有権者が言う＞
左翼はすぐ責任転嫁したがる。バイデンが無能なだけ。
有権者の大多数はジョー・バイデン大統領の下で経済が悪化したと考えているが、民主党員の多くは議会の共和党を非難したいと考えている。
ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の53％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、30％が経済は良くなったと答え、16％がバイデン大統領職の下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。これらの調査結果は8 月下旬からほとんど変わっていません 。
11/14希望之声＜德州参议员克鲁兹：「绿色」能源是中共的幌子 美国别上当＝テキサス州上院議員クルーズ：「グリーン」エネルギーは中共の表看板、米国は騙されるな＞11/11、テキサス州共和党上院議員テッド・クルーズはエポックTVとのインタビューで、中共はより多くの再生可能エネルギーを生産するために必要で重要な精製・製造施設を管理しているため、米国や西側諸国が化石燃料の使用を削減することで、中共は多大な利益を得るだろうと述べた。したがって西側諸国はだまされないため、この点について明確に理解する必要がある。
大紀元編集長楊傑凱とのインタビューでクルーズは、現在世界中で太陽光発電や風力発電に使用されている部品のほとんどは中国で製造されていると述べた。さらに、希土類元素であるコバルト、銅、ニッケルの精製能力のほとんどは中国にある。したがって、西側諸国は明確にこれを認識しておく必要がある。
クルーズは、民主党と企業メディアは、米国のエネルギー供給を化石燃料や原子力から風力や太陽光などの再生可能エネルギー源に切り替える、いわゆるグリーン・ニューディール政策を推進していると述べた。 しかし、「中国は世界のコバルトの73％、銅の40％、リチウムの59％、ニッケルの68％、世界のレアアースメタル精錬能力の83％を管理している」。 「これらはそれぞれ風力エネルギーと太陽エネルギーに必要である」
したがって、「中国は世界の太陽光パネル製造の80％を占め、…世界の風力タービン製造の70％、そして世界のリチウムイオン電池製造の77％を占める」ことになる。
クルーズは、グリーン・ニューディールは「米国の支配的な超大国」のエネルギー源を放棄し、「中共が主導的地位を占める超大国」のエネルギー源を採用することになると考えている。 「（中国は）我が国の経済と国家安全保障を束縛することになる。」
米国エネルギー情報局 (EIA) によると、2022 年の時点で米国のエネルギーのうち再生可能エネルギーによって生成されるのは 13% のみで、残りは石油 (36%)、天然ガス (33%)、石炭 (10%) 原子力（8％）である。
EIAによると、米国は2019年にエネルギー純輸出国となった。これは、使用するエネルギーよりも多くのエネルギー製品を輸出していることを意味する。天然ガス輸出に牽引され、米国のエネルギー輸出総額は2022年に過去最高に達すると予想されている。
如何に左翼民主党が米国の弱体化を図り、中共に世界覇権を譲ろうとしているかが分かる。
https://www.soundofhope.org/post/770071
11/14阿波羅新聞網＜金融时报：传拜登拒明说“反对台独” 拜习会后没有联合声明—白宫透露拜习会后不发表联合声明，预计会谈将达4小时＝FT：バイデンが「台湾独立反対」の明言を拒否し、習近平との会談後に共同声明はないという噂 – WHは、会談後に共同声明はなく、習近平との会談は4時間続く見込みと＞FTによると、水曜日に米中の首脳がサンフランシスコで会談する際、バイデン大統領と習近平国家主席は、両国関係の安定化に向けた新たな取り組みとして、台湾について率直に対話する見通しだという。元米国家安全保障会議中国問題部長で現在ジョージタウン大学のデニス・ワイルダーは、WHがFTに対し、両首脳は共同声明を発表しないと述べ、これは「基本的な問題で両国間に依然として意見の相違があることを示している」と述べた。他の関係筋によると、習近平はバイデンがこれまでのように「台湾独立」を支持しないと表明するのではなく、「台湾独立」に反対する立場を表明することを望んでいるという。しかし同関係者は、バイデンはそのような動きは検討していないと付け加えた。別の米当局者は、バイデンが台湾問題に関する既存情報を「明らかに拡大」するだろうと述べた。
会って話してもしょうがないのに。どうせなら習が留守の間にクーデターが起きればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/1114/1977727.html
11/13阿波羅新聞網＜这条中日新闻在日本媒体中被广泛报导 日本社会吃了一惊—中日乒协爆纠纷 矢板明夫揭与中共打交道风险＝この日中のニュースは日本のメディアで広く報道され、日本社会は衝撃を受けた―中日卓球協会の間で紛争勃発 矢板明夫は中共との付き合いのリスクを明らかにした＞矢板明夫が11/12にフェイスブックでこの論争について語った際、このニュースは日本の主要スポーツメディアで広く報道されたと述べた。日本選手の国際大会への参加は本来、自主原則に基づいている。成都でのワールドカップとTリーグは全くの別物だ。 中国（中共）の「面子を与えないなら、痛い目に遭うぞ」という態度は日本社会を驚かせた。この事件は、中国（中共）との付き合いのリスクを改めて認識させた。中国（中共）の気に入らないことをすれば、中国は別の所でいじめるだろう。このようなことは決して特殊なケースではない。 将来的にはまた起こるだろう。
「江戸の仇を長崎で」は中国では普通にやられる。自己中、我儘な中国人とは付き合わない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977677.html
11/13阿波羅新聞網＜马斯克:美国现在缺芯片,1年后就缺变压器,2年后缺电＝マスク：米国は現在チップが不足しており、1年後には変圧器が不足し、2年後には電力も不足する＞大型変圧器は電力網の重要な足枷となっている。
億万長者のマスクは米国のエネルギーの将来を懸念しており、最近ポッドキャストで、米国は現在チップが不足し、1年後には変圧器が不足し、約2年後に電力が不足すると述べた。
2023年6月の米国経済委員会の報告書によると、米国は変圧器の深刻な不足に直面しており、平均納期は1年以上に延長され、価格は2020年と比べて4倍に上昇している。
米国の送電・配電施設の70％は老朽化しており、変圧器は輸入に大きく依存している。
防衛兵器生産は大丈夫か？台湾と日本の防衛に支障が出ないことを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977676.html
11/13阿波羅新聞網＜一带一路掉漆！共产党执政尼泊尔都突袭调查是否涉腐败—一带一路掉漆！中国承建机场被爆“品质不佳” 尼泊尔调查是否涉腐败＝一帯一路のメッキが剥がれる！ 共産党政権のネパールは、汚職に関与していないか調査するために強制捜査を開始した。一帯一路構想のメッキが剥がれた! 中国が建設した空港は「品質が悪い」ことが判明、ネパールが汚職関与を調査＞ポカラ国際空港は、国営企業の中国機械工業集団の子会社である中工国際工程公司によって建設され、2017年に正式に建設が開始された。中国は、これは中国の建設プロジェクトの質を実現し、ネパールの国家的名誉を象徴し、中国とネパールが共同で「一帯一路」を構築するための輝かしい名刺になると主張した。 NYTは以前、中国機械工業集団はプロジェクトの費用を多めに見積もり、自らの商業的利益を最優先に考えている一方、ネパール民間航空局やその他の機関は大きな反対を示さなかったと報じた。この報道の後、ネパールの反腐敗当局はポカラの民間航空局事務所を襲撃し、プロジェクト関連の文書を押収した。
中共はどの国でも要人に賄賂を配るのは常識。
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977674.html
11/13阿波羅新聞網＜中国债务2024年落幕！那时民众就没法取存款了!?＝中国の債務は2024年に終了！ そうなると、人々は預金を引き出すことができなくなる!?＞金融セルフメディアの老蛮は11日、2008年の金融津波の際、中国は地方政府の借入制限を緩和し、2014年には都市投資債券の管理を緩和し、2016年には地方債の制限を緩和し、その結果、最長15 年の債務サイクルが発生することは避けられず、つまり、長くても2024年までにすべてが終息することになるとの記事を掲載した。
債務サイクルの理論は実際には非常に成熟している。中国の金融界で最もよく知られているのは、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者ダリオが「大規模債務危機を理解するためのテンプレート」で詳しく述べたモデルで、これは債務主導の金融秩序に依存して最長15年間維持させるためのものである。
これらは元々常識の話である。どうすれば結果を受け入れず、借金を無期限に繰り越せるのか? この世にはそんなうまい話はまったくない。しかし、中国政府と金融管理部門は皆、この最も基本的な常識を忘れ、地方政府の債務の拡大を許してしまった。そして来年、その代償を払う時が来来る。
華人の経済学者程暁農は最近、フリーアジアに記事を掲載し、中国の地方政府債務は80兆元に達し、債務は雪だるま式に膨れ上がっていると述べた。中国政府の対応は、政府のために地方債務を秘密裏に引き受けることになる地方政府債を銀行に購入させ、大手国有銀行を不良債権の泥沼に引きずり込むことであったが、中共指導部は銀行に地方政府への緊急救済を要請した。 地方政府が銀行への融資を返済することはほぼ不可能であり、銀行資金の主な来源は預金者の預金であり、そのお金が戻ってこなければ、国民は預金を引き出せなくなる。
いよいよ民衆革命が起きるか？
https://www.aboluowang.com/2023/1113/1977659.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国の国家安全保障システムはすでにCIA、KGB、英国軍事情報局、モサドよりも強力であり、このような壮大な反イスラエル運動を世界中で促進できる。 😅
中共が発明した「外国勢力による破壊行為」の言い方の特許が破られ、世界各国が使用している。
引用
林岳楊 @LinYueYang 8h
中国政府は密かに米国の若者たちにイスラエルに反対するよう促しているのだろうか？米国の政界は再びTikTokの禁止を求めている https://voachinese.com/a/tiktok-accused-of-anti-israel-bias-20231110/7350709.html @voachinese より
何清漣 @HeQinglian 8時間
グローバリゼーション後の世界の状況：
民主主義国家では国民に合った政府ができる（米国がそのモデル）。
独裁国家では、政府に合った国民ができる（中国がそのモデル）。
実際、どの国でも国民の質に大きな違いはなく、日本や台湾では前の世代がまだ残っており、パフォーマンスも悪くない。 しかし、若い世代はすでに見るに堪えない。
引用
ジェームス・チェン @jbchen2009 9h
返信先：@HeQinglian 、 @lydia488144315
私が上海から米国に来てから約 40 年近くになる。 私は欧米中を旅行し、最近ではクロアチア等の国に行った。多くの国の文化が持つ自然な特質は、民主主義社会と共産主義の本質は同じようにユートピアであることを示している。人間の本質は変わらないからである。クロアチアのような国は、歴史上イスラム教徒とキリスト教徒の支配を受け、さまざまな社会制度を経験してきた。彼らの質は高く、行動スタイルは変わらない。もちろん、歴史上、BLMはどこへ行っても、常にアフリカに属す。
何清漣 @HeQinglian 4時間
【習近平がサンフランシスコに到着する前から、カリフォルニアの多くのホームレス問題はすでに解決された。
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです! 】
これにより、私の記憶は50年以上前に遡る。 …もっと見る
引用
ジャクソン・ヒンクル 🇺🇸 @jacksonhinklle 21h
🚨🇨🇳習近平はサンフランシスコに到着さえしていないのに、カリフォルニアのホームレス問題はすでに解決した！
🚨🇺🇸愛国者は習主席が大好きです!
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 6h
スペインでは大規模な反社会主義行進が勃発し、数百万人が社会主義者のサンチェス大統領と社会主義労働者党に反対した。
この行進はスペインの保守派が主催し、サンチェスの左傾化が進む社会政策やカタルーニャ分離主義者への恩赦など極左団体への特権に反対している。
パレードの光景は非常に衝撃的だったが、左派の西側主流メディアはほとんど報道せず、反社会主義についても沈黙を保った。
熊谷氏の記事では、ドイツ上げ日本下げの記事の多い氏ですが、今回はイスラエル・パレスチナ戦争についてで、割と客観的に見て書いている印象を持ちました。
左翼メデイアはアラブ寄りの報道が多く、仕掛けたのは誰かと言うのを忘れているように感じます。やられたらやり返すのが当たり前。テロが起きないよう、テロ組織を殲滅するのも当然。但し、戦争にはコストがかかる。ゼレンスキーのように西側の支援を当てにして、どこで戦争を止めるかを考えていないと痛い目に遭う。
日本は先ず、襲撃されたら反撃できるよう国民に訓練する必要がある。でないと虐殺されるだけ。
記事
ガザでは、多数のパレスチナ市民がイスラエル軍の攻撃による被害を受けている（写真：AP/アフロ）
1万人を超えるガザ市民が死亡。国際社会の非難の目は、ハマスによる残忍な行為からイスラエルによる執拗な攻撃に移った。しかし、イスラエルにも大きく4つの理由がある。第1は10月7日の襲撃事件がイスラエルに深い傷を与えたこと。イスラエルの大統領は「1940年代のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来、このような事態はなかった」と語った。そして第2の理由は……
（前回はこちら）
さて読者の中には「1万人を超えるガザ市民が死亡し、イスラエルは世界の多くの人々から非難されている。にもかかわらず、なぜガザ爆撃や地上作戦をやめないのだろうか。パレスチナ側の死者数は、イスラエル側に比べて圧倒的に多い。過去の中東戦争でもそうだった」と考える人が多いと思う。
もちろん、いかなる理由であれ、パレスチナで生じている多数の人的被害を許容することは絶対にできない。ドイツのロベルト・ハーベック副首相が言うように、子どもの死者は、たった1人であっても多すぎる。いわんや4000人を超える子どもの死はあってはならない異常事態だ。イスラエルがなぜこのような行動を取るのかについて、筆者の見方をご紹介したい。筆者は2003年以来11回、イスラエルを仕事で訪れた経験を持つ。
理由の第1は、10月7日のハマスによる事件がイスラエルに深い傷を与えたことである。イスラエルは1948年の建国以来、多くの戦争を経験してきた。だが1日に約1400人もの民間人がテロリストに殺されるという経験は初めてだ。イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は「40年代のホロコースト以来、このような事態はなかった」と語っている。
さらに、テロリストたちがキブツ（農業共同体）で暮らす住民たちを殺害した方法は残忍だった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官は10月31日、議会上院の歳入委員会の公聴会で次のように証言した。「私はイスラエルを訪れ、ハマスの残虐行為について多くの証言を聞いた。例えば、家族4人が朝食を取っているところにテロリストが乱入し、拷問を加えた末に全員を射殺した。父親は、子どもたちが見ている前で眼球をくりぬかれた。母親は乳房を切り取られた。娘は脚を切断された。息子は、指を切断された。その後テロリストは4人を射殺し、その食卓で食事を取った。どの国家も、このような行為を絶対に容認してはならない。イスラエルはこういう勢力と戦っている」
キブツに最初に到着したイスラエル軍兵士、警察官、救急隊員、遺体の検視官たちは、手を縛られたまま焼かれた女性や子どもの黒焦げの遺体を見たと証言している。筆者も、イスラエル政府が公表した「焼かれた赤ん坊の遺体」とする写真を見た。ただし黒焦げになった遺体は損傷が激しく、赤ん坊のものと判別することはできなかった。
イスラエルには、ホロコーストを生き延びた市民も住んでいる。その1人は「テロリストが住宅を一軒一軒回って、住民を殺したり連行したりしている映像を見た。まるでホロコーストが再び我々を襲っているようだった」と語った。
10月7日の襲撃事件は、イスラエルに国民的トラウマを与えた。この事件は、イスラエルがこれまで経験してきた戦争とは異なる。その特殊性は、ホロコーストの嵐を逃れて「ここが我々の安住の地だ」と思っていたイスラエル人の安心感を打ち砕いたことにある。多くのイスラエル人は、ガザ地区からロケット弾が飛んでくることはあっても、約1000人のハマスのテロリストたちがフェンスを壊してイスラエルに侵入し、市民を虐殺し、幼児や高齢者を含む約240人を拉致してガザに監禁するとは想像していなかった。
多くのイスラエル人が「10月7日以降のイスラエルは、それ以前のイスラエルとは違う国になった」と語る。
戦争と隣り合わせの日常、商店街に自動小銃
筆者は、2003年に初めてイスラエルに行ったとき、「ここは戦争と隣り合わせの国だ」と強く感じた。商店街など街中の普通の場所を、多くの人が自動小銃を持って歩いている。イスラエルは国民皆兵の国だ。兵士たちは、週末には自宅に帰ることが許される。その際に、自動小銃を持参する。週末に戦争が起きてもすぐに前線に行けるように、だ。
当時は第2次インティファーダ（イスラエルに対するパレスチナ人の武装蜂起）の最中。テルアビブやエルサレムでは、イスラム系過激組織による自爆テロが後を絶たなかった。特に狙われたのはレストランや喫茶店、そして家に帰る兵士たちが使う乗り合いバスや、バスの停留所だった。
ある朝、筆者がテルアビブのホテルで新聞を開くと、テロリストによって爆破された乗り合いバスの写真が、ページ全体を埋め尽くしていた。バスは骨組みだけになり、その骨組みからイスラエル人の遺体が垂れ下がっていた。筆者は朝食を取るのも忘れて写真を凝視した。
レストランや喫茶店に入るときには、入り口の前に立つガードマンに、カバンの中身を見せなくてはならなかった。彼らはウージー型短機関銃を携帯していた。乗車したタクシーがバスの横を通るときには、このバスが爆発しないかと思って、肝を冷やした。
テルアビブのベングリオン国際空港で経験した安全検査は、どの国でも経験したことがないほど、厳しかった。厳しかったのは、入国時ではなく出国時である。旅客機のハイジャックや爆弾テロを警戒したのだろう。全てのトランクを大型のＸ線検査機に通す。その後、係官がトランクを開けて中身を入念に調べる。係官は筆者のトランクから歯磨きのチューブと目覚まし時計を取り出し、裏のオフィスで詳しく調べた。
その後は、厳しい面接がある。イスラエルに来た理由、どのような仕事をしているのか、贈り物をもらったかどうかを根掘り葉掘り尋ねられた。イスラエルで会った人物のリストや名刺も要求された。ヨルダンなどイスラム教国を訪れたことを示すスタンプがパスポートに残っていると、訪問した理由を説明するように求められた。イスラエル人係官たちの熱心な仕事ぶりからは、「自分たちが国を守っている」との気概が感じられた。
このときに筆者が学んだのは、イスラエルが、世界で最も安全を重視する国の一つであり、安全を守るために莫大な手間と費用をかけていることだ。さらに国民が、イスラエルの軍や諜報機関に絶大な信頼を寄せていることにも気づいた。テルアビブの海岸の遊歩道を、イスラエル軍の兵士たちが自動小銃を携行してパトロールしていた。市民たちは、兵士たちに握手を求め「ありがとう、ご苦労さま」と言葉をかけていた。当時ドイツでは、軍隊にネガティブなイメージを持つ市民が多かったが、イスラエルは真逆だった。
失われた軍と諜報機関の信頼
10月7日の襲撃事件は、軍と諜報機関に対する国民の信頼を壊した。
ガザ地区に近い音楽祭の会場では、約240人の若者がハマスのテロリストに射殺された。多くの若者がバイクや車に乗せられて、ガザ地区に連行された。茂みに隠れていた若者がイスラエル軍に救出されたのは、ハマスの襲撃が始まってから9時間もたってからだった。軍の現場到着が遅かったことについて多くのイスラエル市民が不満を表明している。
軍も諜報機関も、ハマスによる大規模テロを事前に察知できなかった。ガザ地区を監視カメラで見張っている部隊の兵士たちは、10月7日の直前に「パレスチナ人たちがフェンスのようなものを作って、それを突破する練習をしている」と上官に報告していた。上官たちは取り合わなかった。
これまでイスラエルには、「我々は不敗国家に住んでいる」という社会的合意もしくは「神話」が存在した。「我々の軍と諜報機関は強力であり、周囲のアラブ諸国やパレスチナのテロ組織は絶対に対抗できない。何か異状があれば、フェンスに取り付けられたセンサーや、諜報機関の電子盗聴機器がすぐに察知する。ガザ地区からのロケット弾も、迎撃システム『アイアンドーム』が撃ち落とす」
10月7日の襲撃事件はこれらの神話を根底から崩した。テルアビブに住むある作家は「我々はまた流浪の民になるのか、という思いが脳裏に去来した」と語っている。
メンツを潰されたイスラエル軍は、国民の信頼を回復すべく、人質の救出とハマスの軍事機構のせん滅を最優先にせざるを得ない。
カタールを通じて進む人質解放交渉が、イスラエル軍が空爆の手を緩めない第2の理由だ。中東では、軍事力を背景にしない交渉は無意味である。「人質を解放しなければ、ガザでの破壊と殺りくがさらに続く」とのプレッシャーをかけ、この交渉を有利に進めるため、イスラエルは空爆を続けている。
武力による人質救出は、難航を極めることが予想される。イスラエルは以前にもガザで拉致事件を経験したことがある。06年に、ガザ地区近くにあったイスラエル軍の拠点がハマスのテロリストに襲われ、20歳の兵士ギラド・シャリート曹長が拉致されてガザに監禁された。5年間にわたる交渉の末、シャリート氏は、イスラエルが刑務所に拘禁していた約1000人のパレスチナ人と引き換えに解放された。イスラエル軍はシャリート氏を自力で見つけ出して、武力を使って救出することはできなかった。人質が1人であっても救出が難しかったわけだ。
今回の人質は約240人である。ハマスは、イスラエル人の人質を解放する条件として、イスラエルが刑務所に拘禁している約6000人のパレスチナ人の解放を要求している。これらのパレスチナ人を解放した場合、出所後に再びイスラエルに対するテロを計画・実行する危険がある。よって解放は、イスラエル政府にとって最良の選択肢とは言えない。
イスラエル側死者数を大幅に上回るパレスチナ側死者数
ある日本人読者から次の指摘を受けた。「イスラエル側の反撃は完全にやり過ぎではないか。今回のガザでの紛争において、パレスチナ側の死者（約1万人）はイスラエル側の死者（約1400人）の約7倍に相当する。08～09年のガザ紛争では、イスラエル側の死者が13人だったのに対し、パレスチナ側の死者数は1417人で約109倍だった。14年の紛争でも、イスラエル側の死者数は73人だったのに対し、パレスチナ側の死者は2101人で約29倍だった」
国際法は、外国などから攻撃された際に反撃する自衛権を認めている。だが、反撃は、受けた攻撃に比べて「不釣り合い」もしくは「過剰」であってはならないと定めている。ただし何をもって不釣り合いとするかについての定義はない。
とはいえ、08～09年、14年、そして現在進行中のガザ紛争の死者数を比べる限り、イスラエルの反撃は「釣り合いが取れている」とは言い難い。なぜイスラエルは10倍返し、100倍返しの報復をするのだろうか。
第3の理由は、イスラエル政府が「生き残るためには、国際社会で孤立してもかまわない」と考えているからだ。イスラエルは過去においても、パレスチナ問題のために国際政治の場で孤立してきた。
イスラエルは1967年6月の第3次中東戦争（六日間戦争）で、エルサレム東部やヨルダン川西岸などを占領した。国連の安全保障理事会は同年11月に決議第242号を採択し、イスラエルに対して占領地からの撤退を要求した。イスラエルはこの決議を無視して、ヨルダン川西岸地区を占領し続け、さらに、ユダヤ人入植者による住宅地・入植地建設を黙認している。占領地域に住むユダヤ人の数は60万人に達する。
また国連教育科学文化機関（ユネスコ）は2011年にパレスチナを正式に加盟させた。このためイスラエルは、19年1月にユネスコから脱退した。イスラエル政府は「国連などの国際機関は、パレスチナとアラブ一辺倒だ」と考えて不信感を募らせている。
イスラエルはトランプ政権下の米国と同様に、多国間関係に否定的だ。イスラエル人の中には、「自国の安全を確保する方が重要。そのためならば国際社会で村八分になってもかまわない」と開き直る人が少なくない。かつてフランスなどから武器の禁輸措置を受けたときも、自前で武器を開発し、リスクの多い中東地域を生き残ってきた。その自信が、イスラエル人たちに孤立を恐れさせずにいる。
イスラエル政府は公式には認めないが、核兵器を保有しているのは公然の秘密だ。他方、イスラエルはイスラム諸国が核兵器を保有するのを容認しない。1981年には、イラクが建設中だった原子炉を戦闘機で空爆して破壊。2007年にも、シリアが建設していた原子炉を攻撃して破壊した。
「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとする場合には、先制攻撃によって破壊する」という戦略は、ベギン・ドクトリンと呼ばれる。1977～83年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン氏の名前にちなんだものだ。イスラエルがイラクを爆撃した後、イスラム諸国はイスラエルを非難したが、当時のベギン首相は「核によるホロコーストを防ぐために必要な措置だった」と開き直った。
ホロコーストで救援を拒まれた原体験
筆者は、ユダヤ人たちがナチス・ドイツによるせん滅の脅威にさらされていたとき、諸外国から救援を拒否された経験も、現在のイスラエルのかたくなな姿勢につながっていると考えている。第4の理由である。
一例を挙げよう。ナチスは33年に政権を奪取すると、欧州に住む1100万人のユダヤ人の抹殺を決定した。ナチスは、42年1月にベルリン郊外で開かれた「ヴァンゼー会議」で初めて、司法省や運輸省など政府の関係省庁の代表にこの計画を伝え、協力するよう命じた。
この会議以降、ドイツ国内およびナチス・ドイツが占領した地域から強制収容所へユダヤ人を移送するプロジェクトが始まった。ポーランド人やユダヤ人の地下組織は、アウシュビッツ強制収容所から脱走した収容者の証言を元に、ナチスがアウシュビッツで多数のユダヤ人を虐殺していることを米国や英国政府に通報した。連合軍も、ポーランド上空で撮影した航空写真によって収容所の存在を知っていた。
ユダヤ人組織は、同胞の命を救うため、アウシュビッツ強制収容所に通じる鉄道線路を爆撃するよう米国・英国政府に要請した。強制収容所へのユダヤ人移送を妨害するためだ。これに対し米国・英国は、「ポーランドへの飛行距離は長い。その間に、自国の爆撃機や戦闘機がドイツ軍の対空砲火で撃墜される危険が高い」として爆撃を拒否した。
テルアビブのホロコースト博物館ヤド・ヴァシェムは、アウシュビッツに通じる鉄道爆撃要請のエピソードについて特別の展示・解説をしている。筆者はこの展示に、ユダヤ人たちが欧米に対して抱く怨念を感じた。
イスラエル人たちは、この体験を若い世代に語り継いできた。このため、今日のイスラエル人たちは「他の国を頼りにしてはならない。自分の命は、武力によって自分で守るしかない」と考えるようになった。日本の多くの政治家は、「いざという時には、日米安保条約を結んでいる米国が助けてくれる」と信じている。イスラエル人は絶対、そのような考え方はしない。ナチスによる迫害は、他国に頼ることの危険性をイスラエル人の心に深く刻み込んだ。イスラエルが核兵器を保有したのも、そのためである。
ハマスや、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラなどから攻撃されると、イスラエルは強大な軍事力を投入し、倍返しで反撃する。
確かに、ガザ地区での戦闘に関する報道を読むと、民間人に死傷者が出ても気にしないイスラエル軍の振る舞いは、やり過ぎと感じられる。例えば、2008～09年のガザ紛争では、イスラエル軍の戦車がパレスチナ人の医師イゼルディン・アブエライシュ氏の家を砲撃した。このため、同氏の娘3人が即死したほか、1人が重傷を負った。死亡した娘のうち2人は、爆風によって首が胴体からもげ、天井には脳漿(のうしょう)が飛び散っていた。悲惨さに言葉もない。いまガザでは似たような惨事が毎日のように繰り返されている。
イスラエル軍はハマスのテロリストを掃討するためなら、パレスチナ市民に犠牲が出ることもいとわない。イスラエルのこの非情さも、過去の経験に原因がある。1945年までユダヤ人たちがなめた辛酸、そして建国後に経験した幾多の戦争が、イスラエルを強大な軍事国家にした。48年に建国したこの国が最初に体験したのは、各国からの祝福ではなく、周辺諸国からの武力攻撃だった。つまりイスラエルは生まれた直後から、戦争を体験してきた。
この国は、原則として自分の武力しか信用しない。いま中東で起きているのは、かつて被害者だった人々が立ち上げた国が、強大な武力で別の民族を圧迫する暴力の連鎖である。筆者は、ユダヤ人たちが持つ自己防衛本能を考えると、「やられたら100倍にして返す」という行動原理はなかなか変わらないと思う。
日本人はとかく「イスラエルはなぜ、人質の返還交渉をせずに爆撃ばかりして市民を殺すのか」と不思議に思うだろう。だがイスラエルにとってハマスは、中世のポグロム（東欧などで起きたユダヤ人虐殺）やホロコーストの記憶をよみがえらせる「絶対悪」であり、物理的にせん滅するしかないと考えている。こうした行動原理を植え付けてしまったのは、長年にわたりユダヤ人に対する迫害を拱手傍観（きょうしゅぼうかん）してきた「世界」である。そのツケを、パレスチナ人たちがいま払わされている。
ただし、イスラエルがハマスの幹部を全員殺害し、その軍事機構を壊滅させても、1万人を超える死者の遺族たちの心にイスラエルに対する憎しみが残る。ハマスが奉じる反ユダヤのイデオロギーは地下で増殖して、復讐（ふくしゅう）心に燃えた若者たちに感染し、数年後に再びイスラエルに対して手痛い打撃を与えるかもしれない。イスラエル人たちは、自分たちの「力の論理」の限界を悟るべきではないか。
米軍は中東に戻らざるを得ない
米国は中国の脅威に対抗するため、中東でのプレゼンスを減らしつつあった。だがイスラエルとハマスの紛争は、ヒズボラやその背後にいるイランをも巻き込んだ戦争に拡大する危険をはらんでいる。ヒズボラはイランの強力な支援の下、約14万発のミサイルやロケット弾を備蓄して、イスラエルとの紛争に備えてきた。このため米国は、中東への関与を再び深めざるを得ない。
ネタニヤフ首相に対してイスラエル国民が抱く不信感は、ハマスによる大規模テロを防げなかったため強まっている。ハマスとの紛争が一段落すれば、退陣を迫られるだろう。ネタニヤフ政権が三権分立を弱める「司法改革」を試みたことが、イスラエルの世論を二分し、外敵に対する備えを劣化させたという批判も根強い。
バイデン政権は、「ガザ紛争後」あるいは「ネタニヤフ後」の中東を安定させるためのプランを策定せざるを得ない。ガザ地区を誰に統治させるかについて、青写真はまだできていない。米国が期待をかけるパレスチナ自治政府（PA）は、中東での影響力が非常に限られている。ハマスとPAは敵対関係にある。
中東の新しい秩序を構築する試みの中で、米国とアラブ諸国は、ヨルダン川西岸の占領地域からのユダヤ人入植者の撤退、および、イスラエルとパレスチナが併存する2国家ソリューションを避けて通ることはできないだろう。ガザ地区の封鎖の終了と、占領地からのイスラエル撤退を含まない案に、パレスチナ側は絶対に同意しないからだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
