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『「リベラル知識人」はなぜ嫌われるのか？ノーベル賞作家が暴いた欺瞞とは』（3/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 東 浩紀）について
3/4The Gateway Pundit＜SHOCK NY TIMES POLL: 97% of 2020 Trump Voters Ready to Vote for Him Again in 2024 – While Joe Biden Loses Almost 20% of His Voters AND 10% TO TRUMP! (VIDEO)＝衝撃のNYT世論調査：2020年のトランプ有権者の97％は、2024年に再びトランプに投票する準備ができている – 一方、ジョー・バイデンは有権者の約20％を失い、トランプに10％を失う！（ビデオ）＞
左翼のNYTにここまで書かれたのは、「バイデンは早く下りろ」のサインでしょう。
これは民主党がトランプ氏の投獄を望んでいる理由を説明している。彼らは彼に勝つことはできない。
NYTとシエナの最新世論調査によると、2020年にトランプ氏に投票した人の97％が、2024年にもトランプ氏に再び投票する用意があることがわかった。
同じ世論調査では、今年ジョー・バイデン有権者のわずか83％がオールド・ジョーに投票し、バイデン有権者の10％がトランプ大統領に投票することが判明した。
民主党は今年、膨大な量の投票用紙を製造しなければならないだろう。
これらの数字は壊滅的です。これらの訴訟はすべて裏目に出ているようだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/shock-ny-times-poll-97-2020-trump-voters/
3/5Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings Speaker Johnson Still Most Favored Leader in Congress＝議会の好感度 ジョンソン下院議長、依然として議会で最も支持されている指導者＞
上院のマコーネルともマッカーシー元下院議長とも違って、民主党に安易な妥協をしないから。
新しい下院議長に就任してから4か月が経過した現在も、ルイジアナ州共和党下院議員マイク・ジョンソンは依然として議会で最も人気のあるリーダーである。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の39％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうちの25％がルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。29％がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち18％は非常に好ましくないという印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。
これを見ればオバマの人気は左翼メデイアに作られたものと分かる。
3/5阿波羅新聞網＜中、菲海警船“碰撞”画面曝光 菲船急防护仍受损＝中国とフィリピンの沿岸警備艇の「衝突」の映像が出され、フィリピン艦の緊急防護装置は損傷したまま＞フィリピンと中国は今日（5日）、南シナ海での補給活動を巡り再び衝突し、フィリピンは中国の海警船を「無謀かつ違法な行動」と非難し、フィリピン沿岸警備艇と中国の海警艇の「衝突」につながった。フィリピン人乗組員らは緊急防護設備を設置したが、フィリピン船の構造は依然として「軽度の損傷」があった。
中共は口先だけでなく、国際法、国際判例を遵守せよ。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026222.html
3/5阿波羅新聞網＜俄军14辆战车战场全灭! 乌军还俘虏“黄俄”士兵 身份成谜＝戦場でロシアの戦車14両が全滅! ウクライナ軍は身元不明の「黄色いロシア人」兵士を捕獲＞最新のウクライナ戦場ニュースによると、ウクライナ軍はアヴディエフカ地区でロシア歩兵に対して強力な砲撃を行い、ウクライナ第3独立突撃旅団の兵士らが敵の位置を修正した。 ビデオには、ウクライナ軍がロシア軍の進路に沿って砲撃を行った様子が示されており、砲撃により敵軍の大部分が瞬時に破壊され、生き残ったのはわずか数名であった。この作戦は多くのロシア軍を殲滅することに成功した。
ウ軍はこのように頑張ってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026257.html
3/5阿波羅新聞網＜网友曝：一些没有良心的博主，忽悠中国人到俄国参军….【阿波罗网报道】＝ネチズンが明らかに：一部の悪徳ブロガーが中国人を騙してロシアの軍隊に参加させた・・・ 【アポロネット報道】＞アポロネッ李冬琪の報道：“李先生はあなたの先生ではない”「X」が公開された：2 / 29、ID 名「Rabbit in the Bear’s Den」の名を持つブロガーが傭兵として働くためにロシアへ行き、軍に入隊した経験とその事実についてのビデオを投稿した。同氏はまた、ロシア軍に従軍した一部のブロガーが良心を持たず、中国人を騙して軍に参加させたとして非難した。 危険なだけでなく、月収が 25 万ルーブルにも満たないので、インターネット上の詐欺師を信じないように皆さんにお勧めする。
騙すのが得意な中国人が騙されるなんて！
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2026260.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国は人民の、人民のための、人民による民主主義であることが常に強調されてきたではないのか。 今、有権者に決断を委ねるのは正しくないのか？
この CNN 記者は、職を失う前に、中国国際放送局の仕事に応募すべきだ。第一に、彼は考え方が近く、第二に、良い報酬が得られる。 失業したら、価値は下がる。
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 18h
CNNの首席政治記者ダナ・バッシュは番組で、「9対0でトランプ大統領の投票を許可した最高裁判所の決定は技術的には正しいが、これが米国にとって不幸で暗い決定であることには変わりはない」と述べた。
これが、自らの政治的利益のために民主主義と法の支配を破壊することをいとわない左翼の本当の姿である。彼らの目には、米国は独裁政権を導入すべきであり、彼らが気に入らない人物は投票用紙に載るべきではないと。
もっと見る
3/5The Gateway Pundit＜DING DONG: Victoria Nuland Steps Down After Gateway Pundit FOIA Request＝ガランガラン：ゲートウェイパンデｲットのFOIA要請を受けてビクトリア・ヌーランド氏が辞任＞を参照。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/ding-dong-victoria-nuland-steps-down-after-gateway/
何清漣 @HeQinglian 5時間
WSJとNYTによる最近の2つの記事（少なくともNYTが執筆を依頼された記事）における米国とウクライナ戦争の関係の記述から判断すると、2014 年のウクライナのカラー革命に関与してきたこの外交官が辞任するのは、彼女は保護されるだけでなく、その後の処理を容易にするためでもある。
引用
Disclose.tv @disclosetv 6h
新着 – ビクトリア・ヌーランド米国務次官が辞任
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 1h
ヌーランドの職責を読むと、外交は平和を促進し、相互理解と信頼を高めることになっているが、彼女は特にウクライナを代理戦争の戦場にするよう扇動したことが知られている。たとえあなたが彼らを唆し、あなたは勝つために徹底的に武装させようとし、それが不可能かどうかは誰にもわからず、あなたは勝てないとわかっているのにフェイクニュースを使ってウクライナが勝ったと主張する。西洋では役人になるのは簡単すぎて、失敗をしてもポリコレで覆い、功成り引退する😂
引用
Zlatti71 @djuric_zlatko 7時間
🇺🇲ブリンケンは、ビクトリア・ヌーランド米国務副長官の辞任が差し迫っていることを確認した。
彼女は自分で決断したと報告している。
「ウクライナにおけるビクトリアのリーダーシップは、外交官や外交政策学者が今後何年にもわたって研究することになるだろう。彼女の努力は…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1765083932297712095
何清漣 @HeQinglian 1時間
彼らは全員、選挙センターで働き、選挙期間中の投票監督を担当するよう手配される可能性がある。
——忠誠心は保証されている。
——有権者と揉めて誰かが殴られると、すぐに逃げ、探しても見つからない。 州政府は、これは臨時雇用だと言うことができる。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 3 時間
速報：NY州は現在の制限を解除し、不法移民が州の仕事に就くことを許可している。
なんと、以前は非就労ビザを持つ合法滞在者は働くことが許されていなかったため、不法就労の話があった。 今では、政府と直に働くのにビザさえ必要ない。世界は急速に変化している🤬
東氏の記事では、閉ざされたムラでの付き合いしかなくなったから、リベラルは保守より弱くなったというのは違うのでは。インターネット検索、SNSの発展に伴い、自由な言論が流通して、エリートが独占してきた知識の分野に風穴が空いたせいだと思う。そもそもリベラルとは1648年のウエストファリア条約辺りから言われたことで、30年に及ぶ宗教戦争があって、戦争終結のため、領主が宗教を決め、住民は宗教に随い、国を変えたところからきていると授業で聞いた。つまり、リベラルとは宗教選択の「自由」と他の宗教に対する「寛容」を併せ持っていたはず。今やリベラルは「自由」な言論を許さず、異論に「不寛容」だから離れていく。当たり前の事。今はいろんな意見がいろんなﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを通じて飛び交う時代。リベラルな保守とか言って混同を図ろうとしても無駄。裏が見えてしまう。
井上達夫の『リベラルのことは嫌いでもリベラリズムは嫌いにならないでください』には反転可能性テストのことが出て来るが、リベラルというのは反転可能性というのを持たない連中の事ではと思ってしまう。だから嫌われ、相手にされなくなっているのだろうと思う。
リベラルというのはフランクフルト学派の変形で、共産主義の暴力革命を否定し、民主主義手続きを経て政権を乗っ取ろうというもの。ナチスと同じで独裁政権の運営になるのに一瀉千里。
今どき左翼（共産主義、グローバリズム）というのは独裁を目指すというのが分かってきているから、今後益々人気を落とすと思う。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
日本の「リベラル」と呼ばれる勢力は、近年勢いを失い続けています。現代の若者も保守化傾向にあり、ネットでもリベラルへの反発が激化するばかりです。なぜリベラルだけが苦境に陥るのか、日本の保守とリベラルの対立の実態から、リベラル勢力の問題を探ります。※本稿は、東浩紀『訂正可能性の哲学』（ゲンロン叢書）の一部を抜粋・編集したものです。
なぜリベラルは苦境に立たされる？
日本ではこの10年、左派あるいはリベラルと呼ばれる勢力が退潮し続けている。
とりわけ、2016年に学生主導の新しい運動だったSEALDsが解散し、2017年に民進党が実質的に解体して以降は、坂を転がり落ちるように支持を失っている。
けっして与党が支持されているわけではない。2022年に安倍晋三元首相が銃撃されたあと、半年ほどはむしろかつてなく自民党批判が高まった。しかし左派系野党はその批判を支持に変えることができない。ネットでもリベラルへの反発は年々激化している。大学人や知識人の声は大衆に届かなくなった。左派は社会の分断が進んでいるのが原因だというが、それならば保守も同じ条件だ。明らかにリベラルだけが苦境に陥っている。
なぜそんな非対称性が生じているのか。
保守とリベラル、本来は対立するものではない
そもそもリベラルとはなんだろうか。とりわけ、保守と対立するものとしてのリベラルとはなんだろうか。
保守とリベラルの対立は「右」と「左」の対立に重ねて理解されることが多い。とりわけネットではそのように理解されている。思想史的にはその用法は正しくない。
保守は「革新」と対立し、社会変革への消極的な態度を示す言葉である。他方でリベラルは「自由」という意味の言葉で、個人と社会の関係を示している。それゆえ保守とリベラルは本来は対立しない。たとえば、個人の自由を重んじるがゆえに、逆に社会の急進的な変革に慎重だという立場は十分にありうる。その場合はリベラルな保守主義者ということになる。
アメリカの保守とリベラルとの違い
にもかかわらず、なぜいまの日本では保守とリベラルが対立して理解されているのだろうか。そこにはねじれた経緯がある。政治学者の宇野重規は『日本の保守とリベラル』と題された著作で、次のような説明を与えている。
保守とリベラルの対立はそもそもアメリカのものである。アメリカの二大政党制では、共和党は「保守」で、民主党は「リベラル」だとされている。ではアメリカでなぜその対立が有効に機能したかといえば、それは、同国では、いわゆる「左」、すなわち共産主義や社会主義が政治的な力をもつことがなかったからである。
アメリカでは、皆がリベラリズムを支持しているという前提のうえで、古典的なリベラリズムを守る側が「保守」、現代的なリベラリズムを推進する側が「リベラル」だという独特の差異化が成立した。他方で冷戦期のヨーロッパでは、政治はまずはリベラリズムと共産主義の対立によって、つまり右と左の対立によって語られていた。日本はこの点では、アメリカよりヨーロッパにはるかに近かった。
日本の保守とリベラルは便利なレッテル
ところが厄介なことに、冷戦構造が崩壊し、「左」の存在感がなくなった1990年代以降、日本でも、皆がリベラリズムを支持しているという前提が曖昧なまま、その保守とリベラルの対立が新たな政治の軸として輸入されることになってしまった。
結果として、宇野も指摘するように、アメリカ式に保守とリベラルを対立させてはいるものの、実態は「かつての看板だけを替えたものであり、今もなお本質的には『右（保守）』と『左（革新）』の対抗図式が持続していると捉えることも可能」な状況が生まれてしまった（※宇野重規『日本の保守とリベラル』、中公選書、2023年、17頁）。いま日本の若い世代がリベラルと左派をほぼ同義で用いるのはこのためだ。
以上の経緯からわかるように、いまの日本における保守とリベラルの対立は、じつは保守主義やリベラリズムの実質とはあまり関係がない。かといって冷戦時代の左右対立がそのまま引き継がれているわけでもない。
ではそれはなにを意味しているのかといえば、両者はじつは、いま人々が漠然と感覚している、政治や社会へのふたつの異なった態度への便利なレッテルでしかなくなっているのではないか。
宇野は別の著作で次のように指摘している。
「あえていえば、仲間との関係を優先する立場が保守と、普遍的な連帯を主張する立場がリベラルと親和性をもつといえる。このことは、政治において、共同体の内部における『コモン・センス（共通感覚）』を重視するか、あるいは、自由で平等な個人の間の相互性を重視するかという違いとも連動し、今後の社会を論じていく上での有力な対立軸となるであろう」（※宇野重規『保守主義とは何か』、中公新書、2016年、204―205頁 一部省略）
この規定は簡潔だが的を射ている。冷戦が終わってすでに30年以上が経っている。共産主義は実質的に終わっている。確かに書店の人文書の棚には、資本主義は終わる、共産主義には未来があるとうたった本がいまだに並んでいる。けれどもだれもそれが具体的な政策につながる言葉だとは信じていない。かつての左右対立は機能していない。そもそも保守と社会変革も対立していない。
いまの日本では、むしろ保守勢力こそが社会制度の改革を進めている。逆にリベラルは、護憲に代表されるように、しばしば「保守的」な主張をしている。
ではどこに保守とリベラルの対立の淵源を求めるべきかといえば、もはやそれは連帯の範囲の差異ぐらいにしか現れていないのではないか。ぼくの考えでは、それが宇野が指摘していることである
主義主張ではなく、連帯の感覚の対立
保守もリベラルも抽象的な目標では一致する。
たとえば弱者を支援しろといわれて反対する政治家はいない。けれどもリベラルはそこで、できるだけ広く「弱者」を捉え、国籍や階級、ジェンダーなどを超えた普遍的な制度を構築しようとする。それに対して保守はまず「わたしたち」のなかの「弱者」を救おうとする。むろん、その「わたしたち」の内実は事例により異なる。「わたしたち日本人」のこともあれば「わたしたち男性」「わたしたち富裕層」のこともある。
いずれにせよ、そのような共同体を優先させる発想、それそのものがリベラルにとっては反倫理的で許しがたいということになる。他方で保守にとっては、身近な弱者を救わなくてなにが政治だということになろう。いまの日本の保守とリベラルの対立は、抽象的な主義主張の対立としてというより、そのような連帯の感覚の対立として捉えたほうが理解しやすい。
これは、いまの日本で使われている保守とリベラルの対立が、（本書でいう）閉鎖性と開放性の対立にほぼ重なっていることを意味している。保守は共同体が閉じていることを前提としている。そのうえで仲間を守る。それに対してリベラルは、共同体は開かれるべきだと信じる。だから保守を批判する。
それゆえ、ここまで検討してきた開放性をめぐる逆説は、保守とリベラルの非対称性を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれる。法や制度は万人に開かれねばならない。それは正しい。だれも反対しない。けれども肝心の閉鎖性と開放性の対立がそれほど自明なものではない。
現在は左派に階級闘争のような実質的な理念がない。それゆえ、いまの左派、つまりリベラルは、自分たちの倫理的な優位を保証するため、形式的な開放性の理念に頼るほかなくなっている。
けれども、ここまで繰り返し指摘してきたように、開かれている場を志向すること、それそのものが別の視点からは閉鎖的にみえることがある。これはけっして抽象的な話ではない。現実にいま日本のリベラルは、彼らの自意識とは裏腹に、閉じた「リベラル村」をつくり、アカデミズムでの特権や文化事業への補助金など、既得権益の保持に汲々としている人々だとみなされ始めている。
リベラルが抱える問題
そんな意見は一部の「ネトウヨ」が言っているだけだ、と鼻で笑う読者もいるかもしれない。その認識は誤っている。左派への厳しい視線はもはやネットだけのものではないし、日本だけのものでもない。
たとえば2021年には、作家のカズオ・イシグロのあるインタビューが話題になった。彼は次のように述べている。
「俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです」（※カズオ・イシグロ、倉沢美左「カズオ・イシグロ語る「感情優先社会」の危うさ」、「東洋経済オンライン」、2021年3月4日）。
『訂正可能性の哲学』（ゲンロン叢書）
東浩紀 著
イシグロは2017年のノーベル文学賞受賞者で、リベラルを代表する世界的な作家である。そんな彼が漏らしたこの述懐は、現在の「リベラル知識人」たちが、世界の市民と連帯しているかのようにふるまいながら、じつのところは同じ信条や生活習慣をもつ同じ階層の人々とつるみ、同じような話題について同じような言葉でしゃべっているだけの実態を鋭く抉り出している。
保守は閉ざされたムラから出発する。リベラルはそれを批判する。けれども、そんなリベラルも結局は別のムラをつくることしかできないのだとすれば、最初から開き直りムラを肯定する保守のほうが強い。いまリベラルが保守よりも弱いのは、原理にまで遡ればそのような問題なのではないか。
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『「もしトラ」の可能性高まる 米国の期待に日本は応えられるか』（3/4日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 古森義久）について
3/5NHK5時21分＜米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html
https://twitter.com/i/status/1764720880574234861
連邦最高裁もやっとまともな判断を下した(連邦最高裁は、不法移民裁判の時に連邦政府側に肩入れしたが、共和党の州がテキサスを支援して州兵を派遣したため、裁定は無視されたまま。そもそもで言えば、2020年の不正選挙訴訟を門前払いしたのが間違い)。
ヘイリーも諦めるか？
3/4The Gateway Pundit＜House Democrats Immediately Announce They are Working to “Revive Legislation” to Ban Trump From Ballot in Light of SCOTUS Decision (VIDEO)＝下院民主党はSCOTUSの決定を踏まえ、トランプ大統領の投票を禁止する「法案の復活」に取り組んでいることを直ちに発表（ビデオ＞
民主党の司法戦術は政敵潰しにあるのが明らかになった。況してや中共の女スパイ方芳と寝たエリック・スウォルウェルが提案者になるというのでは何をか況や。
下院民主党は現在、トランプ氏をコロラド州の投票に戻すという連邦最高裁判所の全会一致の決定を踏まえ、トランプ氏を投票から除外する法案を復活させている。
米国最高裁判所は月曜日、 トランプ氏が2024年のコロラド州予備選投票に留まることができると の判決を全会一致で下した。
最高裁判所は、各州には大統領候補者に対して憲法修正第14条第3条を強制する権限がないと述べた。
「この訴訟は、議会に加えて州も第 3 条を施行できるかどうかという疑問を提起している。我々は、州は州職に就いている、または州職に就こうとしている人物の資格を剥奪することができると結論付ける。しかし、各州には憲法上、連邦職、特に大統領職に関して第3条を強制する権限はない」と最高裁判所はゲートウェイ・パンディットが精査した判決によると述べた
「上記の理由により、連邦公務員および候補者に対してこの条項を施行する責任は州ではなく議会にある。したがって、コロラド州最高裁判所の判決は耐えられない」と高等裁判所の判決は述べた。
最高裁判所は判決の中で、候補者を大統領投票から阻止する権限は議会のみにあると述べた。
「セクション 3 の本文は、これらの結論を補強するものです。その最終文は、各院の3分の2の投票によって議会に第3条の「障害」を「除去」する権限を与えている。判決文には、被告人らも認めているように、その権限に制限はなく、議会はいつでも行使できると記されている。
「代わりに、連邦公務員志望者または既存の連邦職員に関して第3条に長い間効力を与えてきたのは議会である。修正案の批准後間もなく、議会は 1870 年施行法を制定した。同法は、連邦地方検事に対し、第 3 条に違反して連邦または州の非立法官職に就いている者を解任するために連邦裁判所に民事訴訟を起こす権限を与え、連邦犯罪第3条に違反して大統領に就任することはできない」と高等裁判所の判決は述べた。
民主党のジェイミー・ラスキン下院議員はすぐにCNNに駆けつけ、トランプ氏を大統領投票から除外させるための「法案の復活」に向けて、民主党のエリック・スウォルウェル下院議員を含む「多くの同僚と協力」していると発表した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
もちろん、法案が成立しても何も進まない。これはすべて見せかけですが、民主党が本当にどれほど危険であるかを明らかにしています。
https://twitter.com/i/status/1764703589916627041
3/4Rasmussen Reports＜Trump Seen as More Pro-Israel Than Biden＝トランプ氏はバイデン氏よりも親イスラエルと見られている＞
13％の差で、より多くの有権者がジョー・バイデン大統領よりもドナルド・トランプ前大統領の方がイスラエルの強力な支持者であると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がトランプ氏がイスラエルのより強力な支持者であると考えており、27％がバイデンの方がイスラエルのより強力な支持者であると考えている。２１％はトランプ氏とバイデン氏がイスラエルを支持する点でほぼ同じだとし、残りの１２％は確信が持てないと答えた。
3/5阿波羅新聞網＜时间不多了！中国经济正以难以想象的速度解体＝時間は多くない！ 中国経済は想像を絶するスピードで崩壊している＞あなたの家の裏門での軍事増強ほど注意を集めるものはない。
オーストラリア政府は1週間以上前、海軍規模の倍増を目指し、新艦艇建造に110億オーストラリアドルを投資すると発表したが、この動きは近年の中国の大幅な軍事力拡大に直接関係している。
何年にもわたる防衛白書、AUKUS協定、そして台湾をめぐる地域の緊張の絶えざる高まりを経て、オーストラリアが突然国防再建を求めたのは驚くべきことではない。
しかし、皮肉なのは、公的には我々の最大の軍事的脅威であり、地域の不安定が続く原因と見なされているこの国が、偶然にも我々の最も重要な貿易相手国でもあるという矛盾は未だに解決できていない。
依然として軍事のハード面に注目が集まっているが、我々の安全に対するより差し迫った脅威は中国から来ている。
中国経済は、以前は想像もできなかった速度で崩壊しつつある。
中国の不動産市場の崩壊は国内への爆弾に変わり、株式市場は５年ぶりの安値に下落し、海外投資家は中国を見捨てている。
先進国がここ半世紀近くで最悪のインフレと闘っている一方で、中国経済はデフレに陥っている。 消費者物価は下落しており、この問題が解決されなければ、見たくない負のフィードバック循環になる可能性がある。
パンデミック以前、経済低迷を引き起こしたのは中国政府だったため、これはどれも衝撃的ではない。
むしろ、観察者や投資家を警戒させているのは、中国政府がこれらの問題に対処し、経済への打撃を和らげるための是正措置を講じることができない、あるいはその気がないことだ。
日本の近未来は明るい。岸田の増税路線に反対し、他の人に総理になってもらう。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025947.html
3/5阿波羅新聞網＜重大转折点！中共改革开放彻底告终了—最后一根稻草，中国改革开放告终＝重大な転換点！ 中共の改革開放は完全に終わった――最後の一網打尽、中国の改革開放は終わった＞中国の全国人民代表大会の報道官、娄勤倹は3/4、今年の全人代が3/11に閉幕した後、首相の中・外記者会見は中止され、今後数年間は開催されないと発表した。李強の活動報告や会期内の各省庁や委員会の記者会見で十分な情報が外部に提供されている。 この点、アナリストは、これは国務院と首相の地位が低下したことを意味する可能性があり、李強が習近平の命令に従う姿勢を示す姿勢が今後より鮮明になるだろうとみている。
まあ、自滅の道を歩んでいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0305/2025962.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
ヘイリー女史はゼロからの突破を実現し、左派メディアは大歓声を上げた。
しかし、ヘイリーの代議員票はトランプの数分の一にも満たなかった。 現地時間の３日時点でトランプは党代議員票を２４４票獲得し、ヘイリーは４３票を獲得している。
共和党の大統領候補になるには、1,215人の代議員を獲得する必要がある。
引用
Calvin Coolidgeプロジェクト @TheCalvinCooli1 22時間
🚨速報: ニッキー・ヘイリーが 2024 年ワシントン DC 共和党予備選で正式に勝利した。
何清漣 @HeQinglian 10時間
金句：【トランプは国民の選択だ。 ヘイリーはワシントンSwampの選択だ】
引用
食べ終わったら拭いてきれいにする🇺🇸 @PearlWh50384189 22h
ヘイリーはついに勝利し、ワシントン湿地での共和党予備選に勝利した。これで十分明らかではないのか? トランプは国民が選んだ人だ。ヘイリーはワシントン・Swampの選択だった。今回の選挙では、誰がこの国の最終決定権を持っているかがわかる。 x.com/marionawfal/st…
何清漣 @HeQinglian 4時間
大雑把に推測してみよう：
地雷除去は危険を伴い、LGBTQI+ に配慮しなければならない。T は最優先され、安全な場所に留め、ウクライナ再建のためのジェンダー包容力を保持すれば、初めはごく小さい力でもやがては大変な勢力となることができる。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 Mar 3
🇨🇦🇺🇦カナダは、戦闘地域での「ジェンダーを配慮した地雷除去」のためにウクライナに数百万ドルを提供する。
いや、言葉は全部知っているけど、理解できない…どうしたらジェンダーインクルージョンで地雷をなくせるのか…？ ? ? 地雷原でプライドパレードするのか？ 🥶
何清漣 @HeQinglian 3時間
4年前にバイデンを支持した有権者の半数以上が現在、バイデンは「年をとりすぎている」と考えている https://cn.nytimes.com/usa/20240304/biden-age-trump-poll/
この記事では、たった4歳年下のトランプにはそのような懸念はないとも述べている。 …もっと見る
cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 3時間
国連報告：10/7のハマスの攻撃による犠牲者と人質はレイプと性的暴行を受けた。
https://rfi.my/AOpl.X経由
@RFI_Cn
米国最高裁判所が今年苦戦しているのと同じように（起こるべきではなかったトランプに対する奇妙な訴訟について判決を下さなければならない）、国連も今年は苦戦している。人権報告書はハマスとイスラエルを非難しており、両者はどちらもおろそかにしてはいけない、それが平均的であることは確かにあり得ず、その時々の情勢に応じて適切に処置をする。 …もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 1時間
米国メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196189
この記事は、米国とロウ戦争の関係に関するWSJとNYTによる最近の2つの記事を解析する。 200人以上の軍事情報当局者とのインタビューは特別に手配されたものしかあり得ないことから、NYTの報道は明らかに政治的に手配されたものである。
バイデンがWHを失うかもしれないという変化に対応するために、この記事はまず、その余波に備えて世論を準備する。・・・もっと見る
upmedia.mg
【何清漣コラム】米メディアのレビュー：米国とロシア・ウクライナ戦争の関係の顛末――上報
以前はインターネットなどなかったし、各国の機密保持システムにより長年にわたって物事を秘密にしてきた慣例があり、真実が明らかになる頃には世界が完全に変わっていることもよくあった。 でも今は違う、一つ…
何清漣 @HeQinglian 2時間
独り立ち時の問題：
林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=196207
多くのツイッターアカウントが私のアカウントにメッセージを残し、ポンペオ長官の有名な言葉を引用して「中国と米国はイデオロギー上の敵である。これは米中関係の悪化がこれに起因しており、和解できない矛盾であることを証明している」と述べた。 …もっと見る
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林培瑞：ナワリヌイの死から見て「ロシアの床は中国の天井」（人権について）－上報
2/16、ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイは・・・。
古森氏の記事では、やはりトランプ共和党の方が民主党より何倍も日本の自立に役立つということ。日本のメデイアは米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流すだけだから、どうしてもトランプの悪口になる。
米国の保守派のメデイアの報道を見れば、違った見方ができるのに。今はgoogle翻訳を使えば、8割くらいの正答で翻訳され、大意は掴めるはず。左翼メデイアに洗脳されるのを防ぐには、良い方法と思います。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏が再選しても日米同盟重視が継続しそうだ
- 中国の軍事膨張への抑止が日米両国にとって欠かせない
- 課題は、高まる米国の期待に日本が応えられるかだ
米大統領選に臨む共和党候補を決める予備選挙でドナルド・トランプ前大統領の圧勝が続いている。民主党現職のジョー・バイデン大統領の支持率が低下していることもあり、トランプ氏が次期大統領に再選される可能性が現実味を帯びてきた。もしそうなった場合、トランプ次期政権はどんな政策を取るのか。日本への姿勢はどうなるのか。
日米両国の一部で、トランプ氏は日米同盟の縮小や破棄にまで踏み込むという警告が出始めた。北大西洋条約機構（NATO）を軽視するこれまでの同氏の発言が背景にある。だが、この日米同盟破棄説には実際どれほどの根拠があるのか。トランプ陣営の政策研究機関が今後の対日関係について分析している政策文書を入手して、内容を点検した。記載されていたのは、日米同盟破棄説とは正反対の、日米同盟大幅強化への強い意向だった。
同文書は（1）トランプ陣営が唱える米国第一外交政策においても日米同盟は礎石となる、（2）日本が軍事能力を高めるため、憲法の改正や米国との核シェアリングをも期待する、とまで記している。どうやら、日米同盟軽視説はむしろ根拠のない臆測だと言えそうだ。
このトランプ陣営の政策研究機関とは、このコラムの「トランプ氏支持の頭脳集団が明らかにした『対中強硬政策』」で紹介した「米国第一政策研究所」（AFPI）である。トランプ政権の最大の政策標語「米国第一」を名称に冠して、同大統領が退陣したわずか3カ月後の2021年4月に創設されたこの機関は、まさにトランプ陣営の政策シンクタンクとして機能してきた。学術研究機関でありながら、トランプ氏自身の政治標語「MAGA」（米国を再び偉大に）を常時掲げており、その党派性は明白を極める。
AFPIで理事長、所長を務める2人の女性はともに、トランプ政権の閣僚級高官だった。理事や研究員も大多数はトランプ陣営に関わってきた。米ワシントン中心部の堂々たるビル内に本部を置き、常時100人以上のスタッフが活動している。選挙戦に臨むトランプ陣営は政策面で内政・外交ともにこの研究所に依存してきた。
日本は、アジアにおける米同盟網の礎石
さてこの米国第一政策研究所のアジア部門に対日政策について問い合わせると、「これが当研究所としての日本に関する政策の総括です」として、かなり長文の政策文書を提供してくれた。約4000語に及ぶ同文書のタイトルは「米日同盟は21世紀の米国第一外交政策の成功への基礎を築く」。日米同盟は米国外交にとって、特にトランプ陣営が主唱する米国第一外交にとって、不可欠だと言うのである。その内容を読み進むにつれ、このトランプ陣営の研究所が日本との絆を超重視していることを実感させられた。
もちろんこの政策文書の内容が25年1月に登場するかもしれない第2次トランプ政権の対日政策そのものになるという保証はない。だが選挙を控えた重要なこの時点におけるトランプ陣営の思考の基本を示す有力な指針であることは否定できない。だからその内容を詳しく知っておくことは日本側にとっても意義は大きいと言えよう。
この文書は冒頭の総括と8章にわたる分野別・課題別の記述、そして結論から成っている。その根幹となる趣旨は冒頭の以下の記述にまとめられている。
「日本は故安倍晋三氏が首相として打ち立てた戦略的ビジョンにより、アジアにおいて米国が主導する同盟システムの外交的・軍事的な礎石となった」
トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、安倍晋三氏のいない日本をどう見るのか（写真：AP/アフロ）
「日本がこの進化を、アジアを越えるグローバルな影響力を有する責任ある利害保持国へと発展させ、民主主義と資本主義の進歩を保護する世界規模の勢力となることは、米国の利益につながる」
要するに、米国にとって日本は、アジアにおける米国の同盟網の礎石（cornerstone）だというのである。顧みれば、この姿勢は、トランプ政権が当時の安倍政権に示した日米同盟重視の具体的な政策と合致している。
この政策文書はまた、中国の軍事膨張への抑止が米日両国にとって欠かせないもので、米国には日本の軍事協力が、日本には米国の軍事抑止力が必要だと強調する。つまり超大国である米国にとって、戦略面における最大懸念対象である中国の軍事攻勢に対処するのに日本の協力が不可欠というわけだ。中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける可能性に備えて、米国、日本、台湾が合同の軍事司令部を設置することまで提案している。
トランプ政権の日本重視は固い、課題は日本がついていけるか
同文書はさらに、日本のこれまでの防衛政策が自縄自縛に陥っていたことについても率直な見解を述べている。骨子は以下の通り。
- 米国は戦後、日本憲法を起草し、これを日本に押しつけた。独立国として当然持つ日本の自衛権を抑えてきたため、日本では独特の消極的平和主義が広がった。だが近年、中国による軍事威嚇、北朝鮮による軍事挑発、ロシアによるウクライナ侵略などにより、自衛のための軍事力を強化すべきだとの意見が日本でも強くなった。
- 日本が自衛面において科す自己規制は憲法9条の規定によるところが大きい。だが、安倍首相（当時）が平和安全法制を制定し、この規制を緩め、日本の軍事力の行使を他の諸国並みに近づけた。この動きは、アジアにおける平和を維持するのに、日本の軍事抑止力に依存する米国にとって貴重な前進だ。
同文書はまた、日本の軍事力増強について以下の骨子も述べている。
- ロシアがウクライナに侵攻した後、安倍氏は日本の核抑止について、NATO並みの核シェアリング（共同管理）を米国との間で構築することについて検討するよう提唱した。これに対し米国は、日本が積極平和主義に転換する動きの一環として、歓迎の姿勢を示した。この動きは日本の年来の非核三原則に反する。だが、この原則もすでに見直しの時機に及んでいるだろう。
- 安倍首相（当時）は日本の防衛力増強や日米同盟の強化のため、憲法9条の改正を提案した。日米同盟強化の観点から歓迎すべき動きだ。改憲は日本を防衛面で「通常の国」にする。日本が過去に取った軍事行動を理由に、憲法改正を軍国主義の復活に結びつける議論もある。けれども、今日の国際情勢において懸念は不要だ。
- 安倍氏の遺志を継ぐ形で、岸田文雄政権が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保持を決定した。日米同盟にとって好ましい動きだ。安倍氏の遺志はいまや、米国の超党派の勢力が歓迎する「自由で開かれたインド太平洋」構想に体現される。米日とインド、オーストラリア4カ国によるQuad（クアッド）がもたらす軍事効果も顕著となった。
米国第一政策研究所が提示した政策文書は、結論部分で改めて、次の点を強調する。日米同盟の強化を通じた「日本の外交力および軍事力の拡大は、米国第一を掲げる政権の外交政策を成功させる力の核心を成す」。したがって、トランプ陣営が日本を重視する基本姿勢に疑いの余地はないだろう。ただし、そのトランプ陣営が期待する軍事面での同盟強化への期待に日本がついていけるかどうか、今後の懸念はむしろこの点にあると言えそうだ。
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『相次ぐ空軍の主力損失でロシア軍の国防力は「ガタ落ち」した』（3/4現代ビジネス 鈴木 衛士）について
3/3The Gateway Pundit＜China is an Enemy, Not a Competitor＝中国は競争相手ではなく敵だ＞
民主党が如何に中共を助けて来たかが分かる。下院監視委員会で、ハンターは“ビッグガイ”は父親の事と証言し、バイデン弟のジェームズはバイデンは4万＄を中国企業から取ったと証言した。
政府とメディアは、中国との新たなアプローチの必要性や、米国が中国とどのように新たなアプローチを必要とするかについて絶えず議論している。しかし、米国に代わって世界の覇権国となり、国際ルールに基づく秩序を北京に最も都合の良いように書き換えるという中国の明言した野心は一帯一路構想（BRI）が好例である。習近平は、それは全世界をインフラ開発で結び付けることだと主張している。しかし実際には、すべての道は中国に通じており、中国が恩恵の大部分を享受している。
中国と話し合うことは何もなく、交渉も妥協も不可能だ。中国政府は世界の半分でもなく、3分の1でもなく、すべてを支配したいと考えている。彼らはすべてを望んでいる。
中共（CCP）は、米国は中国をまったく理解していないと言っており、習近平が2049年までに軍事的、経済的、外交的に米国をに取って代わりたいと言っただけで、中国が脅威であると私たちは誤って信じている。リベラル系シンクタンクは、中国は敵ではなく「戦略的競争相手」であると主張する記事を大量に発表している。メディアは米中関係が悪化していることを懸念しているが、そうはならないと警告している。しかし、中国政府が米国に取って代わろうとしている以上、関係悪化は当然のことだろう。
習近平は中国には武力行使の権利があると述べ、台湾を奪還すると約束した。中国はすべての近隣諸国と領土問題を抱えており、ヒマラヤでのインドとの軍事衝突や南シナ海でのベトナムやフィリピンとの度重なる海軍衝突など、一部の国々は力で対抗しつつある。中国はインド洋に侵入しており、インド洋にはすでに軍事基地とスパイ基地がある。同国の海上民兵は他国の船舶に対して嫌がらせや監視を行っている。
中国と話し合っても何も生まれないことは過去の経験が証明している。中国はWTOの規則を無視し、国際規範に違反し、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒少数民族ウイグル族に対してジェノサイドを行っている。さらに、中国は国際法廷の判決を無視し、南シナ海で嘘の主権主張により無効にし、現在自国が所有していない島々の開発と軍事化を行っている。中国はまた、2020年の米中第1段階貿易協定も履行できなかった。幸いなことに、新政権はそれを再交渉しようとするほど愚かではなかった。
中国はロシアと「無制限の友好関係」を築いている。中国政府の支援がなければ、ロシア経済は2022年に崩壊し、ウクライナ戦争は終わっていただろう。むしろ戦争は長引き、米国の納税者は中国の資金をもてあそんでいる。中国は、米国にとって国家安全保障上の脅威の上位5位にランクされ、同盟国である日本にとっては上位2位に入る北朝鮮の主要な後援者である。イラン政権も中国が支援する熱狂的な勢力である。一方、イランはハマス、ヒズボラ、フーシ派を支援している。
習近平がその気になれば、指を鳴らし、紅海で世界の海運を脅かしているフーシ派を抑制するようイランに命令することもできるだろう。その代わりに、米国と中国の当局者は会議、議論、交渉を計画するが、何も起こりません。
フェンタニルも同様です。国土安全保障省は、国境開放によりメキシコに端を発した麻薬危機が国家安全保障に対する最大の脅威であると認識した。そして、薬物に関して米国人を最も多く殺しているのはフェンタニルです。フェンタニルを製造するための前駆体化学物質は、中国からメキシコのカルテルに販売されている。そしてフェンタニル危機から何年も経った今、米国当局者はこの件について中国と協議している。1日に約275人の米国人が亡くなっています。この報告書を読むまでに、米国人 1 人が薬物の過剰摂取で死亡しました。しかし、国境を閉鎖せず、WHが中国に麻薬の即時停止を要求しなくて、彼らはただ話し合っているだけだ。
そしてそれが貿易、知的財産窃盗、フェンタニルに関するものであっても、交渉が失敗に終わるたびにメディアは「交渉にもかかわらず、関係は悪化している」と言う。これがガイダンスカウンセラー症候群です。スクールカウンセラーが「中国と話してみた人はいますか？」と言っているのが聞こえます。つまり、本当に話しているのです。心を開いて、「中国、私たちはあなたを愛していますが、あなたが私たちの国を破壊しようとするのは私たちを傷つけます。」と言いました。そして、その話とともに聞くことも伴います。本当に聞いています。誰か中国の話を聞いてみた人はいますか？」
答えは明らかです。耳を傾けると、中国を脅威と認識するさらなる理由が聞こえてきます。WHは戦略的競争相手の主張とオープンな対話を維持しようとし続け、中国を脅威として認識することを拒否している。一方、WHが任命し、国を守るために納税者が支払っている米国防総省は、中国を抑止するために同盟国がどのように協力できるかについての文書を発表した。特定の国に対して国際同盟を結成し始めると、それは競争相手ではなく敵です。
情報コミュニティの年次脅威評価では、国防総省とFBI も同様に、中国が国家安全保障上の最大の脅威であると特定しています。バイデンはこれらの人々を任命したが、彼は他の全員と同様に彼らの声に耳を傾け、中国は競争相手ではなく敵であることを認識する必要がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/china-is-enemy-not-competitor/
トランプは黒人層の支持を広げたい。副大統領はベン・カーソンかも。
3/4阿波羅新聞網＜真没钱了？盛极一时的KTV 9年倒7万家＝本当にお金がない？ かつて隆盛を極めたKTVが9年間で7万店を閉店＞かつて中国で大人気だったKTV業界は、中国の急速な経済発展と人々の生活水準の向上の象徴だった。 中国一の富豪の息子である王思聡はかつて北京のKTVで一晩に250万元を費やしたと言われており、KTV業界で最も有名な話となった。
しかし、時代が進むに連れ、中国の KTV 業界は以前ほどの繁栄を保てなくなり、統計によると、過去 9 年間で中国の KTV 登録店数は 7 万店以上減少し、現在も営業している店舗は 5万店舗未満であり、閉鎖している数は依然として加速している。
「澎湃ニュース」によると、1990年代以降、銭柜、K歌之王、純 K、温莎、唱吧、魅KTV、星聚会など大小の中国のKTVブランドが次々と登場し、都市部には遍くKTVが設置されている。若者が店に入りたいと思ったら行列ができ、多くの人が集まり、消費が活況を呈しており、KTV業界は黄金時代を迎え、中国のKTV店舗数は一時12万店を超えたこともある。
9年前から景気が落ち込んでいたということ。習が主席になって以降。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025605.html
3/4阿波羅新聞網＜兜不住了！中国各银行严控提款限额 更绝的还在后面…【阿波罗网报道】＝もう我慢できない！ 中国の銀行は引き出し限度額を厳しく管理しており、最悪の事態はこれからだ・・・【アポロネット報道】＞3/1、あるブロガーは中国建設銀行の引出制限がさらに強化されたと主張した。 そのブロガーは、2日前に妻に送金していたとき、毎日使っていた中国建設銀行のゴールドカード（第1級カード）が不可解な制限を受けていることに突然気づいた、と述べた。限度額引き上げの申請をするために直接窓口に行くため、今日の午後支店に行ってきた。その結果、私は腹が立って何もできず、何度も苦情の電話をした・・・今日苦情をしたところ、中国建設銀行の顧客マネージャーが限度額について詳しく説明してくれたが、それを聞いて衝撃を受けたとしか言いようがない。
中国の遣り方では、窓口従業員の給料は月に数千元で、10数件のカードを開設するのは普通だが、1 件か 2 件の事件が発生すると、半月以上の給料が失われると。ペナルテイが厳しい。
その話とは別に、中共は金を引き出せないようにしている。
https://www.aboluowang.com/2024/0304/2025598.html
3/3阿波羅新聞網＜小粉红控告莫言 上海教授挺身而出：现在不说话 以后没言论自由＝小ピンクが莫言を告発、上海教授が名乗り出る：今発言しなければ、将来的に言論の自由はなくなる＞中国初のノーベル文学賞受賞者である莫言は、受賞以来比較的控えめにしていたが、最近、微博ネットユーザーが莫言の作品は「英雄烈士を傷つけている」との主張を投稿した。現在、莫言は北京の裁判所で15億元の賠償を求めて訴訟を起こされており、再び国民の注目を集めており、莫言の問題については検察が捜査・検証すると主張した。
このニュースが広まった後、上海の同済大学教授の張生は、もし今声を上げなければ、自分を含むさらに多くの作家が声を上げたとしても起訴されるだろうと語った。
殆どキチガイ集団の社会。自由の有難さ。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025470.html
3/3阿波羅新聞網＜专家：俄中卫星及资通讯科技合作 威胁乌克兰和台湾＝専門家：ロシアと中国の衛星と情報通信技術協力がウクライナと台湾を脅かす＞ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから２年以上が経過したが、中国政府はロシアに武器を供給しないと宣言した。しかし専門家らは、情報通信や衛星技術分野でのロシアと中国の協力は、ロシアのウクライナ攻撃を助けるだけでなく、台湾にとっても脅威になると指摘している。
中ロにプラスにならないように、経済的に付き合わないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025463.html
3/3阿波羅新聞網＜震惊！中国员工多次下载战斗机敏感数据 波音拿钱消灾＝衝撃！中国人従業員が戦闘機の機密データを繰り返しダウンロード、ボーイング社は金で解決＞アポロネット王篤若の報道：米国国務省は、ボーイング社を武器輸出管理法違反で告発した。これには、中国人従業員に許可なく機密技術データを25回ダウンロードさせることを含む199件の違反が含まれる。これらのデータはさまざまな軍用機や兵器システムに関連している。ボーイングは解決のために5,100万ドルを支払うことに同意した。
ロイターやCNNなど複数の海外メディアの報道によると、これらの違反は2013年から2017年にかけて発生し、ボーイングの中国工場の従業員3名が関与し、F-18、F-15、F-22戦闘機、E-3空中早期警戒機、AH-64 アパッチヘリコプター、AGM-84E ハープーン対艦ミサイルの関連技術データなどのファイルをダウンロードした。
ボーイングはまた、2013年から2018年にかけて、オーストラリア、カナダ、フランスなどを含む、同社と世界18の国や地域のパートナー企業が、計80回、技術データを無許可でダウンロードしていたことも明らかにした。
ボーイングはまた、防衛関連の物資や技術データをイスラエル、トルコ、レバノンなどに無許可で輸出し、告発されている。 これら199件の輸出違反を解決するために、ボーイングは米国国務省と5,100万ドルの和解合意に達した。
金で解決は安易。マルウエアでも仕込んだものをダウンロードさせれば別だが。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025490.html
3/3阿波羅新聞網＜铁证如山！COVID-19在中共实验室制造＝鉄板の証拠が山のようにある！新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は中国の研究室で作成された＞アポロネット李冬琪の報道：ワシントン・タイムズによると、ラトガース・ニュージャージー州立大学の教授は今週国連に対し、新型コロナウイルス感染症は中国の研究所で意図的に作られた可能性があると述べ、別の専門家はこの見解はすでに「鉄板の証拠が山のようにある」と述べた。
ファウチと中共のグルを公にして、責任追及するのは民主党政権では難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025438.html
3/3看中国＜美情报报告：中共正大力发展生物武器(图)＝米国情報報告書：中共は生物兵器を精力的に開発している（写真）＞オープンソースの情報報告書によると、中共の生物脅威を研究するシンクタンクが報告書を発表し、軍の細菌戦プログラムを応用して、国内の軍民デュアルユース生物学研究能力を強化している。
ワシントン・タイムズによると、中共の生物学的脅威を研究しているシンクタンクは、最近のウイルス学研究は「中国が国際投資や国際的な配慮を必要とせずに、国内で独自のデュアルユースウイルス研究課題を追求し、中国が今や国内で独自に発展させることができることを示唆している」との報告書を発表したとのこと。
報告書は、「中国は現在、中共に敵対する者に対し、幅広い非対称の選択肢を提供する強力な国内能力を備えている」と述べた。
これまで中国は、ウイルス学およびナノテクノロジー計画に必要な技術と専門知識を得るために、集中的かつ的を絞った国際協力を必要としていた。 最近の証拠は、それが今では別の話であることを示唆している、と報告書は述べた。
中国人に道具を与えたのは間違い。西側の甘さが露呈した。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/03/1056807.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
フランク・ディコッターに関するすべてのツイートに同時に返信する：
- 彼の議論はまったく目新しいものではない。中国研究者の中にはこれより深い総括をしている人もいる。もし彼が毛沢東に夢中になっている海外の中国研究者だけをターゲットにしていたとしたら、それは前衛的であるとみなされるかもしれない。
- これは 1980 年代の話ではなく、当時の中国人はただ無知で、外国人の言うことは立派であると思っていた。あなたがそうでないことを願っている。 …もっと見る
引用
1984 人生における洞察、@LnsightsOn、7h
返信先：@HeQinglian
ディコッターは、将来世代は毛沢東を、自国民を奴隷化することに特化した凶悪な暴君であるヒトラーやスターリンと同じ人物として見るべきだと主張した。 西側の一部の左派が毛沢東に好意的な印象を持っているという事実について、ディコッターは、それは人種差別に基づいていると考えている：西側の左派は、金髪碧眼の子供が有刺鉄線の後ろに閉じ込められているのを見たら、それは悲劇だと思うだろうが、何百万人ものアジアの人々が死んでも、彼らはそれをただの数字だと思って気にしないだろう。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今朝、国内外の中国経済ニュースを眺めていると、また同じパターンを見つけた。壁の外では「中共経済は（明らかに、今）崩壊している」と言われているのに、壁の内側では張維為は「中国経済崩壊論は崩壊しつつある」と言っている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ちょっと面白かった感想：
私がこのツイートで言いたかったのは、米軍はWokeの後、兵士たちは軍規よりも自分たちの価値観の選択を優先するようになったということである。
回答は次の 3 つのカテゴリに分類される：
- 兵士は軍規を遵守しなければならない。規則を超えたければ退役してください – 正常である。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 3月1日
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 5時間
私も思いたくない。 問題は、米国に害を及ぼそうとあらゆる策略を講じる民主党左派の狂気の行動を米国は止めなければならないということである。そうでなければ、思っても思わなくても、たやすく勝ってしまう。
米国左派エリートたちに、あらゆる種類のグレーな行為をやめ、2024年に1人1票、身元確認、同日開票結果が分かる通常の選挙を米国に戻すよう要請したい。
引用
ニコラス・バーンズ大使@USAmbChina 20時間
「私たちは中国が主導する国には住みたくない」
何清漣 @HeQinglian 13m
ワシントンは非常に重要で、59 の州のﾄｯﾌﾟに立ち、合計すると60州 で、米国の全州より 10 程多い。ヘイリーは勝った。
来年、彼女とカマラ・ハリスは、両党の統一戦線を代表し、全米国人に支持されて、アメリカ合衆国大統領および副大統領に選出される予定である。 😉🤣
引用
The Hill @thehill 41m
#速報： ニッキー・ヘイリーがDC共和党予備選で勝利 https://trib.al/Uumg2uC
DCは19人の選挙人獲得だけ。
何清漣 @HeQinglian 26m
この投稿に対して何人かがコメントした：インドは米国が世界最大の民主主義国家として持ち上げる国ではない？
時代の変化に合わせて認識を改める必要があると思う。 2020年以降、ビーコンの国である米国ですら、インドは言うまでもなく、国民の命の安全と国境の安全を確保することが民主主義政府の責任であるとはもはや考えていないのだろうか？ …もっと見る
引用
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 9h
スペイン人観光客がインド旅行中にインド人男性７人に強姦された。
恐ろしい国だ！ 🤮x.com/marionawfal/st…
鈴木氏の記事では、メデイアの伝える情報と違って、希望の見える展開となっています。欧州の支援は勿論の事、日本も軍事支援に道を開いておかないと、有事に誰も助けてくれなくなる。似非平和主義者の言説に惑わされることなく、国際法違反のロシアに打撃を与える意味で、ウクライナの軍事支援をすればよい。
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またもや空軍のハイバリュー・アセット（高価値目標）が撃墜
2月23日、ロシア空軍のA-50：AWACS（早期警戒管制）機が1月に続いて再びアゾフ海周辺で撃墜された。
2月6日の拙稿（「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情）でも触れたように、AWACS機のようなハイバリュー・アセットの撃墜が繰り返されるなどということは、（同機を運用する程度の空軍力を有する国家にとって）前代未聞の出来事である。
統合幕僚監部報道発表資料(21/3/11)
加えて、ウクライナ国防省が2月29日に発表したところによると、この2月だけで「ロシア空軍の主力戦闘機であるSu-34が10機、Su-35戦闘機2機を撃墜した」との事であり、これら空軍の主力を次々と損失することでロシアは、自国の安全保障上極めて深刻な状況に陥りつつあるものと考えられる。
これまでにロシアが保有しているA-50は、実際に稼動しているのが5機程度と見られていたが、今回の撃墜で最大でも4機ということになる。この機数では、飛行後の機体整備や搭載機材の整備、搭乗員のクルー体制などを考慮すると、もはやウクライナ方面における作戦空域を24時間体制で警戒管制任務に従事するのは困難な状況であると考えられる。
しかも、A-50の機体は1機数億ドル（数百億円）程度のコストが掛かかるだけでなく、そのレーダ管制に関わる電子機材などに多くの精密機器が使われていることから、数々の輸入規制による制裁を受けているロシアが、おいそれと同機を生産できるような現状にはない。
さらに重大な問題は、撃墜された同機に搭乗していたクルー員が、特別な訓練を受けた高度な技術者の集団であるということだ。
AWACS機の損失は今後の地上作戦にも影響
航空自衛隊を例にとると、AWACS機のクルー員には、機上兵器管制幹部や機上システム統制幹部、機上警戒管制員や機上警戒管制レーダ整備員、機上電子整備員など、複数の職種の幹部や曹士（将兵）が搭乗しており、これらの要員が習熟して実任務に携わるためには数年の期間を要する。
つまり、全ロシア空軍の中でもごく一部に限られる少数精鋭の貴重な戦力が同機を運用しているということであり、この2個クルー分数十名が、この2か月間で一気に消滅してしまったのである。
片や、運用面で受けるダメージを考えれば、自国の地上レーダ管制圏外においても要撃管制が可能なAWACS機は、自国に接近してくる航空機やミサイルをいち早く探知してこの迎撃に対処するために必要なアセットであるばかりでなく、進攻する自軍の地上部隊を空の脅威から守るためにも欠かせない存在であることから、同機の損失は今後の航空優勢をさらに後退させることにつながり、今後の地上作戦の成否にも悪影響を及ぼすことになる。
空軍のダメージはロシア全土に影響
しかし、何よりもロシアにとって深刻なのは、この空軍のダメージが、ウクライナ戦争に関してだけでなく、広大な国土を保有するロシア全体の国防力にも影響を及ぼしているという現実なのである。
この懸念が顕在化したのが、昨年12月の中露合同パトロールであった。
昨年の12月14日、日本海から東シナ海の上空において、7度目となるロシア空軍と中国空軍の戦略爆撃機（Tu-95とH-6）による「中露共同飛行」が行われた。この飛行に当たり、日本海においてはロシア空軍の戦闘機Su-35等×4機が、東シナ海においては中国空軍の戦闘機J-16等×7機が、エスコート（援護飛行）を実施した。
この際、日本海中部でこれら一連の飛行の警戒監視などの目的でロイター（周旋回飛行）していたと見られる航空機を航空自衛隊のスクランブル機がTR（目視確認）したが、何とこれがロシア海軍の対潜哨戒機Tu-142であったのだ。
統合幕僚監部報道発表資料より(23/12/14)
本来であれば、自国のレーダ・カバレッジ（レーダ覆域）外で活動する戦闘機に対する警戒監視やレーダ助言は、その運用に寄与するための機能を保有するA-50の任務だ。
実際に、2019年7月23日の「中露共同飛行」に際しては、このA-50が警戒監視飛行中に竹島上空を領空侵犯して韓国の戦闘機から警告射撃を受けたという事案もあるし、2021年3月11日のロシア空軍による（爆撃機と戦闘機と見られる編隊による）日本海からオホーツク海へかけての示威行動の際も、航空自衛隊が日本海中部上空でロイターしていたA-50を目視確認している。
極東ロシア軍の窮状
昨年12月の「中露共同飛行」の際は、この日本海中部でロイターしていた航空機のレーダ諸元（高度や速度、飛行パターン）などがA-50のそれとは異なっていたことを、対応に当たっていた航空自衛隊の隊員が気付き、指揮官がスクランブル機に指示してこの機体を目視確認に行かせたのではないだろうか。
この機体が海軍のTu-142であったことが確認できたのは素晴らしい成果だ。なぜならば、これは、現在極東ロシアに中露共同飛行のような重要なミッションでこれを支援すべき空軍のAWACS機（A-50）や空中指揮機（Il-22）が存在していない、というロシア軍の窮状を表しているからだ。
同時に、このような後方の支援機にやすやすと空自のスクランブル機が接近できたということは、対空攻撃に脆弱な支援機を守るべきロシア空軍の戦闘機による援護CAP（旋回して待機し、相手の戦闘機が接近すれば要撃するための飛行）が存在していなかったということであり、参加可能な戦闘機の機数にも制限があったという現状が窺える。
今回、このように、やむを得ず海軍の協力を得て早期警戒管制レーダも持たず戦闘機などへの有効なレーダ助言もできない対潜哨戒機（Tu-142）を哨戒させたのは、せめて通信中継やESM（電子情報収集）によって、航空自衛隊のスクランブル（戦闘）機の接近だけでもロシアのエスコート戦闘機に伝えようとしたのであろう。
ロシア軍の苦しい現状は国家安全保障に影響
しかし、ロシア空軍の窮状が顕在化したのはこの海軍機Tu-142の支援飛行だけではない。この「共同飛行」でエスコートに当たっていた戦闘機の中にロシア空軍の展示飛行チームである「ルースキー・ビチャーズィ（英語名ロシアン・ナイツ）」の機体が含まれていたことである。これは何を意味しているのであろうか。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2023/p20231214_02.pdf
統合幕僚監部報道発表資料(23/12/14)
現在のロシア空軍の置かれている現状から推察すると、ウクライナ戦争で今回のようにハイバリュー・アセットが撃墜されるような自国の航空優勢が後退している中において、極東の戦闘機を保有する空軍の実戦部隊の多くも欧ロにシフトする必要に迫られ、この代替として（普段はアクロバット飛行に特化して射撃などの実戦的な訓練をほとんど実施していない）モスクワ西方のクビンカ空軍基地に所在している展示飛行チームを極東に送り込んできたものと考えられるのである。
このような体たらくでは、万が一これが実戦となった場合、常日頃より厳しい戦闘訓練を積み重ねている航空自衛隊の戦闘機部隊が、同様に訓練を積み重ねている地上からの要撃管制部隊の支援を受けて日本海でこの「中露共同飛行」を邀撃すれば、中露の爆撃編隊やこのエスコート戦闘機は、一機たりとも母基地へ帰投できはしないだろう。
とどのつまり、極東におけるロシアの防空能力は今やその程度だということである。
取り返しのつかないロシアの損失
ロシア軍は、ウクライナ戦争の緒戦による失敗に始まり、昨年12月に開示された米情報機関の報告書によるとロシア軍の戦死者は31万5千人に達したとされている。これは、緒戦における軍事要員約36万人の87％に当たる。
また、同報告書では、戦車や装甲車などロシア軍は数多くの装備も損失しており、ロシア軍の近代化は18年間後退したと評価しているという。
また、軍種別には、海軍の損失について英国のグラント・シャップス国防相が昨年12月に「ウクライナとの戦闘でロシア黒海艦隊の消耗率が20％に達している」、と述べており、主要艦艇の損失としては、2022年4月には黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたほか、本年2月14日には大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」も撃沈された。
空軍では、同じく英国防省が2月3日に「ロシア空軍は2022年2月のウクライナへの全面侵攻以降、合計で82機の固定翼戦術機を失った」との推計を発表し、「ウクライナ上空の制空権を獲得することが不可能になっていることを示している」、との分析を明らかにした。
主要作戦機の損失としては、今回触れたA-50×2機の撃墜だけでなく本年1月にはA-50と同様のハイバリュー・アセットである空中指揮機Il-22が攻撃を受け大破した。主要戦闘機の損失については、前述のとおりである。
以上述べたような戦力の損失を補うために、ロシア軍は欧ロ以外からも戦力をシフトさせていることは想像に難くない。
今回述べたわが国と相対する極東ロシア軍の現状からも読み取れるように、自らが始めたウクライナ戦争によって、確実にロシア軍は疲弊してきており、広大な国土を防衛するロシアの国家安全保障上、著しい影響を及ぼしている現状が窺える。
ウクライナは今が正念場
今後、F-16戦闘機をオランダから42機、デンマークから19機取得することになっているほか、ノルウェーのストーレ首相も同機について「5～10機供与する」と明言している。これらの機数を総合すれば、1個連隊（4個飛行隊）規模に達することになる。これに加えて、スウェーデンからウクライナへ向けて戦闘機「グリペン」を供与することも検討されている。
すでに、米国でウクライナの空軍パイロットに対するF-16の訓練が行われているだけでなく、昨年11月には、F-16戦闘機の訓練施設がウクライナ隣国のルーマニアに開設され、ここでも同様の訓練が行われているようだ。
NATOを中心とするウクライナへの軍事支援が滞ることなく、前述のようなF-16戦闘機などがウクライナ戦争へ投入される時期が来れば、戦況はウクライナ優位に展開することが期待できよう。
ウクライナは今が正念場だ。
しかし、何よりも確実なのは、ロシア軍全体の窮状が今後好転することだけは全く期待できないということだ。
これは、ロシアの軍事的脅威が弱体化するという点から、わが国にとっても歓迎すべき事態である。そのためにも、わが国はさらに一歩踏み出して、ウクライナに対する積極的な軍事支援を行う努力をすべきではないだろうか。
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『「バイデンよりましだから」トランプが当選してしまうので「バイデンおろし」が始まった、でも誰が猫の首に鈴をつけるのか』（3/2現代ビジネス 大原浩）について
3/2The Gateway Pundit＜This Week’s Reasons to Celebrate – 10 Things to Be Grateful For!＝今週祝うべき理由 – 感謝すべき 10 のこと!＞
ドンドン良い傾向となる。
バイデノミクス、バイデン犯罪一家による米国破壊、トランプ大統領と米国を愛する私たちに対する攻撃などの悪いニュースばかりで、私たちは時々感謝の気持ちを忘れてしまいます。
この 1 週間に起こった感謝できる 10 の事柄を以下に示します。
1) ミッチ・マコネル氏が辞任する
2) 無価値なロナ・ロムニー・マクダニエルが辞任する
3) ファニ・ウィリスは破壊されつつある
4) ジャック・スミスは憲法違反での「選ばれた」任命かもしれない
5) トランプは大勝している、
7) PeekABoo レテシア・ジェームズが大規模な汚職に巻き込まれる
8) ジェイコブ・ロスチャイルドが死んだ
9) 米国はバイデンが国境政策でこの国を破壊しようとしていることを知っている
10） ルイビルの救急隊員がオハイオ川にかかる橋の上で英雄的な救助活動を行い、トラック運転手の命を救った
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/this-weeks-reasons-celebrate-10-things-be-grateful/
3/2The Gateway Pundit＜Trump Posts His Largest Ever Lead in History of New York Times Polling, Paper Admits Dementia Joe ‘Very Unpopular’＝ トランプ氏、NYT世論調査史上最大リード、NYTは認知症ジョーを「非常に不人気」と認める＞
所詮、NYTは負け犬の遠吠え。共和党は民主党が不正しても届かないくらいの圧倒的勝利が必要。
ドナルド・トランプ氏がWHに凱旋する可能性は日に日に高まっているようだ。
NYTの最新世論調査によると、全国的にトランプ氏はバイデン氏を5ポイントリードしており、2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYTの世論調査で保持してきたリードとしては最大となっている。
NYTは次のように指摘している。
ただ言っておきますが、今回の選挙ではジョー・バイデンが勝利すると予想されるはずです。彼は複数の連邦犯罪で告発された不人気な反対派に対し、そこそこ健全な経済を維持して再選を目指している現職大統領だ。
しかし、少なくとも現時点では、バイデン大統領は勝っていない。世論調査によると、選挙人獲得数270を優に超える州で同氏は後れを取っており、今朝NYTとシエナ大学が実施した最新の全国世論調査では、登録有権者の間でドナルド・J・トランプ氏に48％対43％と５ポイントの差をつけられている。
これはNYTとシエナ全国世論調査でトランプ氏がこれまでに得た最大のリードだ。実際、これは2015年に初めて大統領に立候補して以来、NYT /シエナ、またはNYT /CBSの世論調査でトランプ氏が保持してきた最大リードである。
極左のくず新聞は、バイデンの年齢、中東紛争、高水準のインフレなど、考えられるさまざまな説明を指摘して、その調査結果を合理化しようとした。
しかし、同紙はバイデンが「非常に不人気」であるという残酷な真実を認めている。
バイデン大統領の不人気は、今回の選挙で予想されていた流れをひっくり返した。このせいで、一見予想通りに見えた再戦は、2020年の選挙とは似ても似つかないレースへと変わってしまった。当時のバイデン氏は、トランプ氏を支持しないイデオロギーの多様な有権者層に受け入れられ、広く魅力的な候補者だったのだ。
すでに共和党候補指名を終えており、2020年大統領選挙を汚した不正投票の蔓延が広く文書化されているにもかかわらず、トランプ氏の世論調査でのリードは支持者に11月の勝利への真剣な期待を与えるはずだ。
最新のRealClearPollingの平均によれば、トランプ氏は全国的にバイデン氏に対して2ポイントのリードを保っており、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州など多くの主要州でも大幅なリードを保っている。
しかしトランプ大統領は、共和党が不正の余地を克服するには11月に地滑り的な勝利が必要になると繰り返し警告してきた。
「共和党は勝たなければならない」と彼は土曜日にトゥルース・ソーシャルに書いた。「掘削するには大きすぎる地滑りが必要です!」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/trump-posts-his-largest-ever-lead-history-new/
2020年にキチンと審理すれば良かったのに。
趙安吉の死は殺人事件として調査されていると。
3/3阿波羅新聞網＜美战略司令部司令“永远”做好“今晚战斗的准备” —美高级将领：朝俄中伊合作使美国进入“同时冲突”几率增加＝米戦略軍司令部司令は「今晩でも」戦う準備ができている – 米上級将軍：北朝鮮、ロシア、中国、イランの協力により、米国が「同時紛争」に入る可能性が高まる＞2日の国際メディアの報道を総合すると、米国戦略軍司令部司令のアンソニー・コットン大将は最近、上院軍事委員会の会合で演説し、北朝鮮、ロシア、中共、イラン間の軍事協力が増大し、米国にとって「複数の核武装した敵国との同時紛争」の可能性が高まると指摘した。また、司令は「常に」「今夜でも戦う準備ができている」と強調した。
日本は傍観者にはならない。敵のミサイルが飛んでくるのは間違いない。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025186.html
3/3阿波羅新聞網＜爆猛料！刑具监控掐颈…百名美驻华记者回忆中国经历＝凄い暴露記事！ 拷問具、監視、首絞め…数百人の駐中・米国人ジャーナリストが中国での体験を振り返る＞彼は尋問のために拷問器具であるタイガーベンチが置かれた部屋に連行され、政府は指導者家族の財富の秘密を報告しないよう強制し、外国人大学生の下着にネガを入れ、その時になって初めて、6月4日の戦車兵の写真が見られた。 新しい本の中で、中国に駐在した100人以上の米国人ジャーナリストが、閉鎖された国で真実を掘り出す方法を回想している。
昔は米国にもジャーナリスト魂を持った記者がいた。
タイガーベンチ
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025213.html
3/3阿波羅新聞網＜中共在红海危机中扮演什么角色？你意想不到—被批“蹭便车”、“作壁上观”：中国在红海危机中应该发挥什么作用？＝紅海危機で中共はどのような役割を果たすのか？予想外のこと – 「ただ乗り」と「傍観者」との批判：紅海危機で中国はどのような役割を果たすべきか?＞
国防総省-
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海の国際水路への攻撃を続ける中、米国や英国など約２０カ国の連合が重要な水路の安全確保に取り組んでいる。
11月中旬以降、約15隻の商船がフーシ派の無人機やミサイルによって被害を受けた。 米国は現在、紅海に毎日４～８隻の同盟国の艦艇が航行し、国際海運の保護に貢献していると述べた。
先週、米英軍は1月中旬以降、フーシ派に対する4回目の共同作戦を開始した。 米国はまた、飛来するフーシ派のミサイルや無人機、発射準備ができている兵器を破壊するため、ほぼ毎日空爆を行っている。
欧州とアジア間の貿易の約４０％は紅海とスエズ運河を経由しているが、中国は紅海航路を守る同盟に参加していないことが目立っている。
国防総省のパット・ライダー報道官は「中国が生産的な役割を果たすことを歓迎するが、私の知る限り、現段階で中国は船員や国際海運の保護に向けたいかなる行動も提案したり実行したりしていない」と述べた。木曜日（2/29）、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）からの質問に答えた。
これは米軍、バイデン政権、野党共和党も共有していると思われる感情だ。
今週行われた紅海の安全保障に関する上院公聴会で、ミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）は政府当局者に対し、なぜ中国がフーシ派やイランに圧力をかけないのか尋ね、明らかにイライラしていた。
「私たちは国旗を掲げてそこに出ており、男女の軍人が危険にさらされている。紅海貿易の閉鎖で最も影響を受ける国は中国だと思うが、彼らはフェンスの上で傍観し、みんなの友人であるふりをしている」と述べた。
自分の利益優先だから、所詮当てにならない国。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025178.html
3/3阿波羅新聞網＜乌第3突击旅全歼俄军 收复克拉斯诺霍里夫卡＝ウクライナ第3特殊部隊旅団、ロシア軍を全滅させクラスノホリフカを奪還＞マリンカ戦線では、第3特殊部隊旅団の2個大隊がマリンカ北部のクラスノホリフカを奪還した。ヴァルダル戦線では、ウクライナ軍がロシア軍による再度の機械化攻撃を撃退し、多数の装備と人員を破壊した。 言わずもがなロシアはここに執着し、昨年極東の第155海兵旅団はここで活動不能になった。 今度は再び人々の首を差し出す時が来た。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025171.html
3/3阿波羅新聞網＜突发！偷运核武与导弹设备？印度扣押中国船—载有核武与导弹设备？印度安全机构拦截中国货船＝速報！ 核兵器やミサイル装備を密輸? インド、核兵器とミサイル装備を積んだ中国船を拿捕? インド治安機関が中国の貨物船を拿捕＞インドのプレス・トラストによると、インド当局は3/2、中国からパキスタンのカラチに向かう船が、大量のパキスタンの核および弾道ミサイル計画のための軍民両用の物資を積んでいた疑いがあるため、ムンバイのナバシェバ港でインドの治安当局に拿捕されたと発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025146.html
3/3阿波羅新聞網＜快逃！不给钱还要命 中共政府疯了 使出流氓招法—政府暴力赖账 正常逻辑 企业家快逃＝逃げろ！ お金を与えなければ命取りになる 中共政府は気が狂い、暴力団のような戦術に訴える 政府は暴力的に借金を踏み倒す 正常な論理では、起業家は逃げる＞米国在住の元上海起業家の胡立任は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、数日前、貴州省の女性起業家（馬芸珈伊）が上海からの債権回収で有罪判決を受けたというニュースをメディアで目にし、多くの人がこれを非難しているが、これはばかげていると思う。 しかし、私はそれがおかしなことではないと思う、これは中共の統治下では「普通の」現象だと思うので。なぜなら、私も以前同じような目に遭ったことがあり、それが原因で中国を離れ米国に亡命したからです。
賄賂の額によって逮捕される国。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025143.html
3/3阿波羅新聞網＜要变天？内情：“南方某些准备已久…” 取代习的人是谁？—徐客：变天有了新预言 习或严防南方＝天下は変わるのか？ 内情：「南部の一部の人は長い間準備をしてきた…」習の後任は誰になるのか？ —徐客：天下の変化に関する新たな予測があり、習は南方に対して厳重な警戒を行う可能性がある＞英国在住の中医学医師舒栄女史は、習は2025年までに大きな危機に陥り、権力を失い、習に代わる人物は体制内の人物になる可能性が高いと語った。 この人が最初に権力を握るとき、彼は非常に混乱していて、どこに行けばよいのかわからない、中共を放棄すべきかどうか？ それとも習近平の道を歩み続けるべきか？ しかしすぐに人格が気高くすぐれた人が指導に来て共産主義分子を排除し始め、さらに多くの人々が彼を助け、そこに正義の力が組み込まれ、悪事は徐々に浄化され、社会全体が調和のとれた伝統的で明るいものに戻る。2029 年までに、この作業は基本的に終了する。 このとき、誰もが通常の生活状態に戻ることができ、中国人は道徳と尊厳を持って真に人間らしい生活を始めることができる。
夢物語のようで・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0303/2025144.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 22h
フロリダ大学は、州の命令に従って同大学の「多文化主任オフィス」を閉鎖し、DEI職13名と行政任命職15名を廃止し、解雇された職員は自力で同校での職を見つけることになると発表した。
今回の一時解雇で節約された500万米ドルは教授の採用に使われる予定だ。
これはフロリダ州知事・取締役会の新しい規則である：「フロリダ州の公立学校制度は、DEIは 逆差別を促すため制限を課すことになる」…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1763997177297453518
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間
3/2 🔥🔥 ジョージア州フルトン郡の 2020 年選挙不正事件、法廷の裁判中に爆破！ ！ ！ 1/19、米国対ハリソン・フロイド事件の動議聴聞会中に、フルトン郡は2020年総選挙で投票用紙の署名確認を一切行っていなかったことを直接認めた。 この郡では、黒人の母娘のルビー・フリーマンが偽票の入った大きなスーツケース４つを繰り返しスキャンした。 …もっと見る
引用
CannCon @CannConActual 18h
これが、私がフルトン郡事件の自爆は自ら招いたものであると信じる理由です。
この訴訟は、「広範な詐欺行為はない」という主張を破壊することになるだろう。
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日、この返信にはいくつかの良い返信が集まったが、そのうちの 1つは赤潮・禍であった。
@wvw2045
合理的、客観的、中立を装い、敵視するようなコメント。
合理的、客観的、中立でいられるということは、左翼が跋扈する世界においては稀有な特質である。右でも左でも、極端に陥ると良心は曇ってしまう。しかし、左の狂気は大惨事であり、右の狂気はそれほど一般的ではない。ツイッター上で、トランプファンからハマスファンに変わった人はせいぜい数えるほどだ。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@wakeup_arrow
これについて公平に言っておく：
私はビデオをほとんど見ないが、王局の第一話（問題を起こした話）は見た。一言：内容や政治的立場は脇に置いて、セルフメディアのビデオスキルについてのみ語るが、彼は確かにこのマスセルフメディア時代に非常に適している。
- 彼は自虐的でなく、高尚なふりをせずに話し、聴衆の好みに非常に一致している。
もっと見る
大原氏の記事で、神輿は軽くてパーが良いバイデンを据えた民主党が復讐されている。バイデンはなかなか下りない。下りたとしても適任者がいない。ミシェル・オバマが出ても、公正な選挙ではトランプに勝てないでしょう。
早くトランプが大統領になり、自由主義国が左翼に牛耳られることなく、自由で責任を行使する社会としたいものです。
記事
バイデン支持派（反トランプ派）が慌てている
2021年1月にジョー・バイデン氏が大統領に就任してからの政権運営は、2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」との状況からいまだ変わらないどころか、むしろ悪化している。
また、バイデン民主党政権の「いいなり」とも言える岸田政権は、昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」以来、「迷走」が加速しているといえよう。
ロイター 2月1日「バイデン氏支持率38％に低下、移民問題巡る懸念増大＝世論調査」と報道されたが、ジェトロ昨年12月15日「激戦7州でトランプ氏支持率がバイデン氏上回る、2024年米大統領選世論調査」という状況だ。
ロイター 1月26日「トランプ氏支持、バイデン氏をリード 新たな候補者望む声も＝調査」のように共和党のトランプ前大統領の支持率が40％、民主党のバイデン大統領が34％とトランプ氏がリードするのも当然の結果だと言える。
by Gettyimages
オールドメディアはひたすらトランプ氏を叩き、バイデン氏をヨイショしている。さらに（オールドメディアの）世論調査の恣意性において、トランプ有利となるような小細工は行わないであろうから（その逆はあっても……）、このデータは相当な「トランプ優位」を示しているはずだ。
もちろん「老々対決」＝「大統領選で同じ候補者を見ることにうんざりしている」と回答した人々が約67％に達していることは見逃せない。
そして「回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない」と答えている。
何とバイデン氏の支持母体であるはずの民主党の支持者の半分が、バイデン再選にノーを突き付けているのだ。詳細を述べれば、回答者の70％（約半数が民主党支持者）がバイデン氏は再選を目指すべきでない、56％（約3分の1が共和党支持者）がトランプ氏は出馬すべきでないとしている。
2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べた「認知症疑惑」は、オールドメディアがどれほど「報道しない自由」を駆使しても隠しきれるものではない。
さらには、ウクライナやガザの侵攻問題が解決されず、世界的に地政学リスクが高まっている大きな原因は「バイデン氏の指導力の欠如」にある。
拙稿ZAKZAK 2月18日「『もしトラ』より注視すべき『バイデン・リスク』 既得権益勢力が『人権・環境』を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと4年続いたら」との危惧を、「バイデン支持派（反トランプ派）」でさえ共有し始めたといえよう。
「もしトラ」はバイデン支持派の画策か？
奇妙なのが、「トランプ憎し」で凝り固まっているはずのオールドメディアが、積極的に「もしトラ」キャンペーンを張っているように見えることである。
確かに、バイデン氏の情けない状況と、いくらバッシングをしてもますます人気が高まるトランプ氏の勢いから、オールドメディアが第2期トランプ政権成立に備えてアリバイ作りを行っている可能性は否定できない。
確かに、2月20日公開「中国共産党とよく似た米国民主党、政治・経済的に共倒れとなるか？ 」で述べたように、本質的に中国共産党と同じ米国民主党が「（自らが）必ず勝つ選挙」を目指して、2024年大統領選挙において「あらゆる手段」を駆使する可能性がある。
だが、幸いなことに、すでに共産党の「一党独裁」になっている中国と違って、米国では共和党という民主主義政党が踏ん張っている。
バイデン氏とトランプ氏の支持の差がこれほど広がると、反トランプ派が「あらゆる手段」を使っても、「トランプ勝利」を覆せないと考えているようにも思える。
また、「もしトラ」を強調することによって、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏をバッシングしてきた「反トランプ派の『過去の悪事』が糾弾されるぞ！」と警告しているようにも思える。
このバイデン支持派（反トランプ派）がそのような（彼らにとっての）災難から逃れるには、（自らは出馬を辞退しないであろう）バイデン氏を民主党大統領候補の座から引きずり下ろすしか他に方法が無いのかもしれない。
出馬するとは思っていなかった！？
「大原浩の逆説チャンネル＜第17回＞ウクライナ降伏、停戦交渉開始、バイデン大統領2024年の大統領選に不出馬を宣言 特別対談：大原浩×有地浩（その2）」において、私が執行パートナーを務める人間経済科学研究所代表パートナー・有地浩が「バイデン不出馬宣言」に触れた。
少なくとも昨年の段階では、前記「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の状況や、2月24日公開「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」の「認知症問題」から、「バイデン氏は不出馬を宣言するだろう」というのが、消息筋の見方であったのだ。
実際、（極めて不人気な）バイデン氏が2020年大統領選挙の民主党候補になったのは、「『反トランプ派』を結束させるためのワンポイントリリーフに適任であったから」ということが理由だという意見に賛同する読者は多いだろう。
だが、「実力の無い人物ほど自らのポジション（役職）に固執する」というのは、古今東西どこでも通じる普遍的な原理だ。まして、バイデン氏は「認知症問題」を抱えている。
「ワンポイントリリーフ」が、監督（支持者）の制止を振り切って続投するというのは予想外であったかもしれないが、「認知症疑惑」を抱え「無能」であることが「御しやすい」と考えていたバイデン支持派（反トランプ派）に対しての手痛いしっぺ返しともいえる。
（無能な）政治家、経営者が自らの権力に固執しなかなか勇退しないことを、我々は日常しばしば目撃する。彼らが自ら勇退することはまず望めない。誰かが「猫の首に鈴をつける」役割を果たさなければならないのだ。
「記憶力の悪い高齢者」は都合が良い！？
無理に引退させバイデン氏を激怒させれば、バイデン支持派（反トランプ派）の「過去の悪行に関する暴露」飛び出すかもしれない。したがって、前出「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」で述べたように、特別検察官によって「記憶力が弱い高齢者」として認定されたのは、その対策かもしれない。
例えば、2020年大統領選挙の郵便投票で大規模な不正があった事実は、もはや隠しようがない。昨年12月28日公開「『地政学リスク』『インフレ第2波』『米大統領選挙』『台湾総統選挙』……2024年は『大乱』がさらに激化する」5ページ目「2024年大統領選挙は公正に行われるか？」で触れた「ハートランド/ラスムッセン世論調査: 郵便投票有権者の 5 人に 1 人が、2020 年の選挙中に少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めている」の通りだ。
また、一般社団法人平和政策研究所・浅川公紀・筑波学院大学名誉教授 2020年12月21日「2020年米大統領選挙 『反トランプ』メディアとの闘い」で述べられた数々の問題に対しても「臭いものに蓋」がされたままである。
「公判が維持できない『記憶力の悪いかわいそうな高齢者』」がどんな暴露をしても、信憑性が無いから反トランプ派の主要メンバーは傷つかないということである。
前記「『記憶力の弱い、かわいそうな高齢者』バイデンリスクは第3次世界大戦につながるか」でも触れた「クリントン・キャッシュ―外国政府と企業がクリントン夫妻を『大金持ち』にした手法と理由」で描かれているように、金に汚いクリントン夫妻や、かつて正副大統領でコンビを組み「バイデンのボス」であるバラク・オバマ氏も助かる。
2020年4月19日公開「バイデンでは民主党がもたない…オバマの院政・3選はあり得るか？」で述べたように、バイデン氏とオバマ氏の違いは、実は「口のうまさ」だけで、バイデン政権は、実質的にオバマ政権2.0といえる。
また、オバマ氏とバイデン氏の「ボスと子分」の関係は、前記記事冒頭ページでも紹介したBBC 2016年5月2日「大統領でなくなったら何をすれば……オバマ氏の自虐ビデオ」を観るとよくわかる。
だが、多くの政治家や企業経営者の場合と異なり、現在の民主党には、バイデン氏が退任した後を担う「優秀な若手」が見当たらないことが最大の問題であるといえよう。
カマラ・ハリスの方がましなのか？
悩ましいのは、現在バイデン氏が退任した場合の「後任」が、副大統領のカマラ・ハリス氏であることだ。認知症疑惑が無いだけましともいえるが、国境問題などで無能さをさらけ出した。BBC 2021年6月8日「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」と、就任直後に大失態をやらかしたことはよく知られている。
さらに、Wedge 2020年11月25日「ハリス次期副大統領の不都合な真実、政界の重鎮と不倫？」とも伝えられる。
この記事によればサンフランシスコ地区検事時代、2019年12月13日公開「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです！」5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」、2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」などで述べた、カトリック教会の聖職者による性被害を受けた人々の訴えを「闇に葬った」疑惑があるのだ。
このカトリック教会による性的虐待の被害者は、NHK 2020年8月30日「『地獄に行くのが怖いから…』男の子たちが受けた性的虐待」で伝えられるように、フランスだけでも21万人を超え、全世界ではどれほどの被害者が存在するのか見当もつかない状況である。
昨年9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」、同9月29日「ジャニー喜多川事件『幇助』問題でのテレビ・新聞の責任の取り方・改革には電波オークションが必須」の「ジャニー喜多川事件」とは比較にならないほど大規模なスキャンダルであるのだ。
ハリス氏に「禅譲」するのも結局困難だと考えられる。
ただし、トランプ派への「魔女狩り」は続く
しかし、本質的問題で言えば、「もしトラ」で「危機」を煽るのは、「トランプ大統領」が恐ろしいからである。民主党内部での「暗闘」に関わらず、結局のところ今後もトランプ氏や支持者への「魔女狩り」が続くであろう。
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『【中国はもはや秘密警察国家】保守国家秘密法が14年ぶり改正、習近平独裁を強化する驚愕の中身…市場調査すら無理？』（3/2JBプレス 福島香織）について
3/1The Gateway Pundit＜The Numbers Are In: We Finally Know How Much Damage Bud Light Boycott Did to Anheuser-Busch and It’s Brutal＝数字が証明：バド・ライトのボイコットがアンハイザー・ブッシュにどれほどのダメージを与えたかがついに判明、それは残酷だ＞
3/1バロンズ・ダイジェストによれば「バドライトの売上高は前年を30％下回った。全米のビール売上高に占めた割合は7％で、前年同期の10％から減少した。」とのこと。2022年全米のビール生産量は1941万KLで10％は194万KL、これが3％減った訳で58万KL減った。因みに日本の22年のビール市場は450万KL。ピーク時（1994年）には720万KLあったのに。
ほとんどの人は自分の声を届ける最も効果的な手段が自分の財布である文化では、右派も左派も、賛同できない企業はボイコットすると宣言する人が多い。
しかし、ボイコットは多くの支持を集められないか、あまりに困難になると消費者が最終的にその決意を忘れてしまうことがよくあります。
しかし、バドライトでは、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルバニーとの短期間で無計画な提携関係をきっかけに、保守派が同社に多大な損害を与えており、親会社のアンハイザー・ブッシュはそこから立ち直ることはできないかもしれない。
そして今、そのダメージには代償が伴います。
CNNの報道によると、バド・ライトは米国のボイコットを受けて、おそらく14億ドルという驚異的な損失を被ったという。
アンハイザー・ブッシュの幹部らは損失に対して勇敢な顔をしようとし、最高経営責任者（CEO）のミシェル・ドゥケリス氏は、回復の遅れが「我々が期待していた、あるいは我々が取り組んできたような速いペースではない」と述べた。
「しかし、それでも進歩している」と彼は付け加えた。
他のアナリストは彼の前向きな見方に安心していなかった。
株式アナリストの一人、アーリン・チークリー氏はＣＮＮに対し、「米国では、グループが市場シェアを失ったため、収益が２桁のペースで減少しており、業績は依然として非常に低迷している」と語った。
フォーチュン誌もあまり前向きな洞察は得ておらず、2023年に同社を悩ませている問題は2024年に続くだけだと報じた。
米国の売上高は過去1年間で9.5％減少し、チームスターのストライキの可能性が解決したことは、同社がほぼ1年で受け取った唯一の良いニュースの一部だった。
米国の歴史の中で、絶頂期にこれほど急激に、これほど壊滅的に衰退したブランドが他にあるだろうか？
バド ライトは20 年間、米国でナンバーワンのビールであり、自称「ビールの王様」でした。マルバニーのスポンサーになった後、わずか数か月でその座をモデロ エスペシャルに奪われました。
明らかに、同社が非常に進歩的な政策に短期間浮気したことが壊滅的な結果となり、米国で永久的ではないにしても、バドライトに大きな損害を与えた。
ほとんどの米国人が嫌悪感を抱く無秩序なイデオロギーを公に支持したおかげで、バド・ライトは警鐘を鳴らすものとなり、現在ではほとんどのアメリカ人が疫病のように避けている平凡なビールとなっている。
アンハイザー・ブッシュにとっては悲劇的な結果かもしれないが、少なくとも進歩的なイデオロギーに売ろうとする他の企業や企業にとっては大きな教訓となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/numbers-finally-know-much-damage-bud-light-boycott/
これで11月本選で負けたとしたら、不正選挙のせいでしょう。調査は左翼のブルームバーグですから。
3/1Rasmussen Reports＜Trump’s VP Choice: Does It Matter?＝トランプ大統領の副大統領の選択：それは重要ですか?＞
ほとんどの有権者は、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名獲得を確実にしていると考えており、副大統領候補については好みがあるものの、投票日にはトランプ氏の有力候補は重要ではないと大半が考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性が高い人の85％がトランプ氏が今年の共和党大統領候補になると信じており、その内65％がその可能性が非常に高いと答えている。トランプ氏が共和党候補になるとは思わない人はわずか11％だった。
3/2阿波羅新聞網＜中国“经济增长良好”？国际货币基金组织总裁遭戳穿—事实查核|IMF总裁称中国“经济增长良好”？2023年中美贸易总额不降反增？＝中国の「経済成長は良好」？ IMF総裁が明かす―事実確認 | IMF総裁、中国の「経済成長は良好」と発言？ 中国と米国間の貿易総額は2023年に減少ではなく増加?＞新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）発生後の中国の長年にわたるゼロコロナ政策は、経済に引き続き影響を与えている。 中国は最近、2023年の経済データを発表した。経済成長率は感染症流行前に比べて大幅に鈍化したが、それでも中国経済の全体的な状況は「好転しつつある」と当局者は述べた。アジア事実調査研究所は、ここ数カ月間、中共の公式メディアが世論誘導を強化し、中国の良好な経済状況と楽観的な見通しを説明する多くの情報や意見を発表していることに気づき、我々はそのうち 2 件の事実（経済は好調に推移していないと、米中貿易は減少している）を確認した。
中共の公式発表が嘘だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024744.html
3/2阿波羅新聞網＜弃国企赴非洲 中国青年封酋长可娶4个老婆＝国有企業を捨ててアフリカへ、中国の若い酋長は4人の妻を娶ることができる＞「現状に満足してはいけない、世界は本当に広い！」 そこで、中国寧夏回族自治区出身の李満虎は、国有企業の「鉄飯碗」を捨て、アフリカのナイジェリアで2度働いた。偶然地元の王と知り合い、その後、酋長に封ぜられた。
ムスリムだと習慣が大きく違うのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024741.html
3/1阿波羅新聞網＜雪球越滚越大：德银准备对上海房企世茂集团提出清盘诉讼＝雪だるまはますます大きくなる：ドイツ銀行は上海の不動産会世茂集団に対して清算訴訟を起こす準備をしている＞ロイター通信が３/１（金）に発表した独占報道によると、世界最大手の投資銀行の一つであるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社世茂集団の清算を求めて香港の裁判所に訴訟を起こす準備を進めているという。 この件に詳しい関係者２人が明らかにした。
恒大、碧桂園に続いて・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024681.html
3/1阿波羅新聞網＜日本式滞胀幽灵正在上空盘旋 华日称中国经济有8痛＝日本型スタグフレーションの亡霊が空に漂っている、WSJは中国経済には8つの痛みがあると言う＞中国経済は曲がり角にある。大規模なインフラと不動産投資に依存した古い経済モデルは崩壊しつつある。 経済成長は鈍化し、物価は下落し、日本型スタグフレーションの亡霊がこの国を覆い尽くしている。 WSJは、中国経済には8つの大きな「問題点」があると述べた。
不動産： 成長エンジンの失速
消費者の信頼感：低迷
消費者物価：デフレの国
債務：強大な力が衰えて無力なものになる
人口：労働者数が少ない
外国投資： 撤退
貿易： 障壁の引き上げ
経済成長：減速
長いデフレの道を歩むことになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024680.html
3/1阿波羅新聞網＜赵安吉离奇死亡 曾被警告勿与魔鬼太近＝趙安吉は謎の死を遂げ、悪魔に近づくなと警告されていた＞NYTによると、米国運輸省監察官は2020年12月、イレーン・チャオ（趙小蘭）がトランプ政権で運輸長官を務めていた際に権力を乱用して、彼女の家族が経営していた海運業の支援を図った疑いについて、刑事捜査の開始を検討するよう司法省に要請した。それは彼女の妹の趙安吉によって経営されており、中国と広範なビジネス関係を持っている。 実際、この調査の合図はすでに趙家への警告であり、悪魔である中共に近づきすぎないこと、利益のために恩知らずなことをしないこと、狼と踊らない、「いつも川辺を歩いていて、足が濡れないことがあろうか」を思い出させるものである。しかし、彼らは後光の中で簡単に手に入れることができる巨大な利益に酔いしれ、そのことを忘れてしまうかもしれない。
中共かグローバリストの手によって殺されたと思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024633.html
3/1阿波羅新聞網＜中国大局基本已定 “只有造反一条路了”？【阿波罗网报道】＝中国の大局はほぼ決まった、「造反が唯一の出口」？ 【アポロネット報道】＞中国の財政・税務の専門家「粒子教師」はビデオの中で、中国の大局は基本的に決まったと述べた。 CICCの統計によると、中国の総資産は790兆元で、このうち国有企業は360兆元で45％を占める。 中国の富裕層の個人資産は計２６０兆元で、中国の総資産の３６％を占める。
確かに総債務が900兆元あっても、総資産が790兆元があれば、差は110兆元。でも790兆元の殆どは不良資産化しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024562.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
この女性兵士は「彼らは私たちの将来の精神的健康をサポートしていない」と。 彼女は間違っている、Wokeは現在の精神的健康もサポートしていない。
もし軍の高福利（彼女も言及した）のためでなければ、彼女は退役するよう勧められるだろう。 「あれもこれも欲しい」という結果は、両方とも失敗することがある。
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 8時間
息子と私がこの政治的タブーについて話したとき、私は息子に、2016年よりも今のほうが良いと言った。当時あなたが帰宅したとき、あなたの大学はトランプの帽子をかぶった人達を追いかけ、キャンパス警察が傍で見ていてもなにもしなかったと話した。 ××おじさんの娘が、孫に会いに行く権利を剥奪された・・・.もっと見る
引用
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 20h
返信先：@Call_Me_Giorgio
カリフォルニアでは、状況が非常に深刻であることを私は個人的に経験しており、職場や宗教の場では、トランプ支持を表明する人は異質とみなされ、排斥されるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3m
中共は共産党に反対する声を上げた人に終身刑を宣告するか? 教えて。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
カナダは発言に対して最高終身刑を課す。
カナダは「インターネットまたはその他の電気通信手段」での「ヘイト」行為に対抗するための新しい法律を可決しようとしている
この法案により、裁判官はジェノサイドの煽りなど一部の最高レベルの犯罪に対して終身刑を課すことが可能となる。
低レベルの「ヘイトプロパガンダ」の場合、最高5年の懲役刑が科される可能性がある。
何がヘイトスピーチとみなされるのか?
「憎悪または中傷的な感情を伴うもの」および…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
私は高速道路（夫が運転）や駐車場で車のブランドによく注目するが、この州では日本車が人気で、中国車は見たことがない。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
クレムリンは、2022年3月から4月にかけての和平合意案はもはや適用されないと述べた。
「状況は変わった」とペスコフは語った。
同氏は、ウクライナが「ロンドンの指示のもと」和平交渉を停止したと主張した。
– プーチン大統領の交渉には特徴があり、最初に与える条件が常に最良である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
3/17、ロシア大統領選挙が行われる。
選挙のルールによれば、選挙前 1か月以内に発生した出来事は、選挙への影響は大きくても減っていき、半月以内の出来事はほぼ 100% 影響する。
ロシア選挙前の予測（支持率）と選挙の得票率を比較してみるのも興味深いはずだ。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h
【なぜ中国版ナワリヌイの登場は難しいのか？ 】
フリーダムハウスの中国、香港、台湾の調査責任者である王亜秋は、次のように考えている： #ナワリヌイはロシアの腐敗した役人を調査するために反腐敗財団を設立した；彼は市長と大統領に立候補した；彼は自身のYouTubeチャンネルを通じて政治理念を表明し、何百万人ものファンを獲得した。 投獄後も弁護士を通じて外部との交流を続け、その不屈の精神を国民に示した。 …もっと見る
福島氏の記事では、一党独裁の共産主義だから、立法化はとても簡単。独裁者のお気に召すまま。元々反体制派の言論や行動を抑えつけるのが狙いだから、法解釈が広めにできるよう、定義も曖昧にしている。東欧の社会主義国家があった時代に、秘密警察と密告が流行ったのと同じで、また毛沢東の時代に逆戻りということでしょう。鄧小平・江沢民・胡錦涛の時代は良かったかというと、そんなことはなく、腐敗は大掛かりになり、漢族以外のジェノサイドも行われていた。所詮共産国は人権尊重しない国だから、程度の差があるだけ。
記事
14年ぶりに保安国家秘密法が改正され、習近平国家主席の体制がより強化される（写真：新華社/アフロ）
- 中国が保守国家秘密法（国家秘密保護法）を14年ぶりに改正した。
- 国家機密に関する情報漏洩を徹底的に取り締まる内容だが、その範囲が極めて広く、通常の市場調査すら「情報漏洩」と指摘されかねないほどの状況だ。
- 習近平国家主席の独裁体制を強化する狙いがあるとみられるが、中国はもはや「秘密警察国家」となりつつある。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国で保守国家秘密法（保密法、国家秘密保護法）が14年ぶりに改正された。2月27日に改正保密法は全人代常務委員会で採決され、5月1日から施行される。
本来なら昨年の全人代でこの改正保密法が裁決され施行される予定だったらしい。だが、そのころは中国としてはまだ外資の回流を多少とも期待していたので、あえて改正を遅らせたらしい。
今回、来週から春の大政治イベント、両会（全国人民代表大会=全人代、全国政治協商会議=全国政協）が開幕するタイミングで、改正保密法が可決された。その理由はおそらく、習近平政権として完全に経済の回復期待に見切りをつけ、経済よりも地方官僚、政治家たちが両会の場で、習近平の政策の失敗に言及するのを抑え込むのが狙いではないか。そして、「習近平体制の安全」を確立するのが目的だろう。
この改正保密法とはどんなものなのか。
保密法は改革開放政策が打ち出された後の1988年に制定された。当時の目的としては改革開放により中国に流入した外資に対して、情報提供のガイドラインを作るためだった。2010年に初めてこの法律は改正されるわけだが、その時は中国が世界2位の経済規模に成長したタイミングで、国際社会における大国としての役割が期待されていた。
そのために、当時の中国では外国との情報のやり取りが緊密化しており、この法改正によって情報管理の調整が必要とされたのだった。いずれも中国の対外情報発信量が増えるのに伴う情報管理の調整が目的だった。
だが今回の法改正は、これまでとは若干目的が変わってきているようだ。
習近平の独裁体制を強化
改正保密法について、新華社を通じた当局者の解説では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により、党中央の秘密保護任務の政策決定配置と習近平総書記の重要な指示と精神を深く貫徹し、全面的に習近平の法治思想を貫徹し、総体的国家安全観、包括的な発展と安全を堅持し、国家秘密安全の防衛ラインをしっかり構築するために、より効果的な法治の保障を与えるものだ」としている。
素直に読めば、習近平独裁を確固とするための法改正と解釈できる。
特に「内部と外部の脅威」を予防することが目的とされており、習近平が国内の官僚や政治家、人民が、外国に通じることを恐れていることもうかがえる。
改正保密法で注目されている内容は第46条規定だ。
国家機密に関与する職員は離職したのちも、国家機密保護規定を遵守しなければならない。機関、組織は職員離職の際には、機密保護教育を展開して、そのことを確認し、国家秘密に対するアクセス手段、機密解除管理の実装から完全に切り離す「脱密期」をもうけ、いかなる方法での国家秘密漏えいもさせないようにする、というものだ。
秘密情報へのアクセス権を停止し、秘密情報との接触をたつ「脱密期」終了後も、国家秘密保護規定を遵守し、過去に知り得た国家秘密に関しては秘密保護義務が生じる。秘密にかかわる職員は離職後および脱密期に、国家秘密の保護規定に重大に違反した場合、機関、組織は適時、秘密保護行政管理部門に報告し、秘密保護行政管理部門は法に従って措置を講じる。
「脱密期」という一般ではあまり聞かない言葉が強調され、おそらく関連の公務員たちは不安を感じていることだろう。公務員たちは引退後も、厳しく監視管理されるという意味でもあり、彼らが外国人と交友関係を持つことも今以上に厳しく統制されることになるだろう。
あいまいな「工作機密」の定義
また附則第64条規定では、機関、組織が職務を遂行する上で獲得した国家秘密に属さない情報についても、その漏洩が一定程度の不利な影響をおよぼす場合、工作秘密管理弁法を適用して必要な保護措置を取らねばならない、としている。工作秘密管理弁法はまた別の法規となる。
外国企業にとっての大きな懸念は、この64条規定の「工作秘密」に関する規定だろう。全人代憲法法律委員会の副主任委員の駱源は「工作秘密は国家秘密ではないが、実際においてはルールでもって管理強化すべきものが大量にあると主張する意見が多い」としている。
この場合の「工作秘密」が何を指すかは、明確に定義されていない。しかし「国家公務員暫定条例」の解釈によると、「国家秘密のほか、公務活動中に公開拡散してはならない情報、いったん漏洩すると当局機関や組織の仕事に影響を与えたり損害をもたらしたりする情報」と定義されている。
つまり、どんな情報も、当局が不利益を被ったと判断すれば、公開できない情報になる、と後から言われる可能性がある。
台湾の国策研究院執行長の王宏仁はボイス・オブ・アメリカに対して、64条こそが今回の法改正のキモであり、「国家機密に関係のない一般行政機関の公務員が持つ一般情報も、国家秘密漏えいに準じた取り締まり対象となり、もしその漏洩したデータなどが、中国政府にとって不利な影響とみなされた場合、おそらく刑事責任と処罰を受けることになる」と指摘。当然、中国の中央、地方公務員たちは、外国企業やメディアと接触することを、今以上に不安がり、萎縮することになるとみられる。
また、新華社の解説によれば、今回の法改正では、さらにハイテク立国としての中国の安全についての条文の補足が増えたとしている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術の応用によって、ハイテク分野の自立・自強に関する秘密保護をさらに徹底する必要性が出てきた。だから、この改正保密法によって、ハイテク・イノベーション分野における秘密保護とテクノロジー防衛を重視しているという
情報漏洩に対する監視を一層強化
ハイテク・イノベーション分野の秘密保護を支持する条文を増やし、明確に国家が最先端の技術研究とその応用に関する秘密保護を奨励、支持し、自主的なイノベーション能力を向上させることを目指しているようだ。秘密保護領域の知財権を法に基づいて保護することで、技術レベルを向上させるための法的支援を提供するのだという。
秘密情報システムの計画、構築、運用、全体のプロセスの保護は、保密法の規定と基準に合致するよう規定されている。秘密保持施設、設備、秘密情報システムのリスク評価を定期的に実施するよう要請され、コンピューターウイルスに感染した状態での運用などを回避する、としている。
（写真：PantherMedia/イメージマート）
また、機関や組織が情報システム、設備に対する秘密保持管理を強化し、自前の秘密保護監督管理設備を構築し、適時に秘密保護に対する安全リスクを発見するように要求している。こうした秘密保護技術の設備管理、技術の安全のためには抜き打ち検査、審査システムなどの確立も求められている。
データ保護、ネットワーク情報の機密性保護と管理の重要性も強調されている。今回の改正で、ネット情報秘密保護管理制度が改善され、ネット情報の制作、コピー、発表、拡散などについて、国家秘密保護規定を遵守するよう求められた。ネット運営者は、国家秘密がネットで漏洩するような問題について、当局と調査処理を協力するように明確に規定された。
インターネットやその他の公共情報ネットワークが発表する情報で、国家秘密漏えいが疑われる場合、すぐに報告し、削除要求など関連の設備に対する技術的な処理を行うこともこの法律で明確に規定された。
すでにあるデータセキュリティ法との連携が強化され、秘密データの管理収集についての規定も強化された。秘密情報の範囲については、必要、合理の原則に基づいて、毎年審査・精査して、適宜、秘密の解除も行う。同時に、情報開示と守秘義務審査の条項を追加し、情報公開のセーフティネットを整備して、守るべき秘密は毅然として守り、公開すべき情報は法に従い公開する、としている。
またこの法改正で「国家秘密任務を守り保護することについて突出して貢献した組織と個人は、国家の関連規定によって表彰、奨励する」という一文が加わっている。行政官のみならず民間の企業家や記者などに対しても、秘密保護のための技術協力や漏えい者の告発を求めるようになった。
中国はすでに「秘密警察国家」
「これは中国国家全体がすでに秘密警察国家になるということを意味し、言論の自由の範囲として、何を話していいかどうかの判断は難しく、最終的に一番安全な方法は何も話さない、ということになる」と王宏仁は語っていた。
この法改正によって、メディアは中国の情報の事実真相に迫る取材はますますできなくなるし、国内外の学術交流もおおいに阻害されるだろう。
外国の企業は、海外の市場に進出するとき、さまざまな市場調査を行う。だが、こうした調査自体が、改正保密法に抵触し、企業関係者が刑事拘留されたり、強制退去措置にされたりするリスクが増すことになる。
新年の中国株暴落のとき、人民日報は経済のムードは楽観的だ、と大きく報じたように、事実と異なるフェイクニュースが拡散されても誰も訂正できない。ウソの情報をもとに投資したりビジネスしたりしても、成功できる可能性は低いので、中国から外資の撤退はさらに加速され、中国の経済回復はさらに遠のくことは間違いない。そして中国の国際社会での孤立化はさらに進むことになる。
そして習近平独裁体制がますます「唯我独尊」化し、中国の秘密警察国家化が進み、中央・地方を問わずさらに大量の官僚、政治家の粛清が拡大、加速するのではないだろうか。
習近平にとって「政治安全」が経済安全より優先されることは、これまでの政策から見えていた。だが、第20回党大会では、少しだけ、この方向性が是正されるのではないかという期待もあった。なぜなら習近平はすでに権力闘争に完全勝利し、独裁を確立しているからだ。
だが、独裁者がその権力掌握に満足することなどありえないのだ。歴史上の独裁者のほとんどがパラノイアではないか。
米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は米ニューヨーク・タイムズ紙上で、「中国はすでに20以上の国家安全関連法を可決、あるいは改正しており、改正保密法は最新のものだが、おそらくこれが最後ではないだろう」と予言している。さて、これが最後でないならば、次にはどんな恐ろしい法律ができるのだろう。
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