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『「オランダのトランプ」が地滑り的大勝利、「極右の嵐」は世界的な趨勢に 2024年は世界で「リベラリズムが崩壊する年」になる可能性』（11/27ＪＢプレス 木村正人）について
11/26The Gateway Pundit＜Rep. Gallagher: Illegal Alien Owner of Secret California Chinese Biolab Was Receiving Millions in Secret Payments from Chinese Government (VIDEO)＝ギャラガー下院議員：カリフォルニアの秘密中国生物研究所の不法外国人所有者は中国政府から数百万ドルの秘密報酬を受け取っていた（ビデオ）＞
民主党知事は州民或いは米国民全体をバイオテロに遭わせるつもりか？他の地域、州にもあるかも。日本もチエックしないといけないが、所管は厚労省or警察？
下院情報委員会のマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州）は日曜、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモの代役を務めていたショーン・ダフィー氏に加わった。
ギャラガー下院議員は、カリフォルニアで活動していることが発見された秘密の中国バイオラボに関するさらなる情報を明らかにした。
ギャラガー氏は、バイオラボの所有者は中国からの不法滞在者であり、彼のバイオラボは中共政府から資金提供を受けていたと述べた。
以前に学んだように、秘密のバイオラボもギャビン・ニューサムによって補助金を受けていました。
ショーン・ダフィー:カリフォルニア州ウィートリーにある中共と関係のある中国人が運営する秘密研究所について話したいと思います。このような秘密のバイオラボは全国に何カ所存在するのでしょうか?
マイク・ギャラガー下院議員:正直に答えれば、分かりません。そして、この調査をする上で私が心配しているのは、私の委員会が調査を主導したことです。私たちは超党派の報告書を持っていますが、これは米国人が読むことができるすべてを説明しています。大統領がFBI長官に向かって、「おい、米国にこれらがどれだけあるのか把握する必要がある」と言ったとしたら、彼らはどこから始めればよいのかさえ分からないでしょう。ここには米国に不法入国した中国人がいました。彼は中国政府を代表して知的財産窃盗に対する3億3000万ドルの罰金判決から逃亡していた。彼はこの研究所を設立し、エボラ出血熱や結核、HIVなどの危険な病原体をオンラインで購入していました。したがって、潜在的に敵対的な行為者が米国に損害を与えるために危険な病原体を購入することを防ぐためのトリップワイヤーや安全装置は設置されていません。
そして、地元当局がこれを発見し、それはすべて、地元および企業の建物検査官が、放棄されたはずの建物からパイプが突き出ているのを発見したためであり、FBIに電話しました。FBIは、大量破壊兵器との関連性がないので捜査できないと言ったが、それは不条理なので彼らはCDCに電話しました。CDCは当初、彼らとの通話を打ち切った。そして地元の議員がこの事件に乗り出したので、CDCは調査のためにチームを派遣せざるを得なくなった。そして、それは何ヶ月も経ってからでした。つまり、これは我が国の国家安全保障における大きな脆弱な部分を明らかにしたことになります。それは非常に厄介です。このようなことが起こらないようにするためには、さらに努力する必要があります。私たちは皆、ここ数年、潜在的な病原体やパンデミックに対する警戒を怠ると社会に何が起こり得るかを目にしてきました。そして私たちは何よりも知っています。何よりも。パンデミックが私たちに教えるべきことの一つは、この問題に関して中共は信頼できないということだ。
ショーン・ダフィー: CDCが行かなかったという事実は、もちろん翌日すぐに現場に行き、中国がどうやってこの研究所を設立し、この種の生物兵器を研究所に置いたのかを調査すべきだった。代わりに、彼らは電話を切り、FBIも捜査を拒否しました。ここで疑問が生じますが、CDC や FBI は実際にこの研究所の存在を知っていたのでしょうか? それが、彼らが調査に来なかった理由ですか？
マイク・ギャラガー下院議員:私たちの調査によると、地元当局が発見するまで彼らはその存在を知らなかったそうです。そこで、地元の役人がパイプを見た後、建物の中に入ってみると、白衣を着た大勢の人々がいた。彼らのほとんどは中国国民でした。そして、これらすべての小瓶には北京語でラベルが貼られており、最終的にはエボラ出血熱や HIV とラベルが貼られていることが判明しました。冷凍庫があったケースが1件ありました。CDCが最終的にそこに到着すると、医療グレードの冷凍庫があり、中にはこのような銀色のジップロックバッグが入っていました。そして、冷凍庫にはエボラ出血熱のラベルが貼られていても、袋自体にはエボラ出血熱のラベルが貼られていなかったため、サンプルの検査すら拒否した。そのため、現場に入って実際に仕事をすることを拒否したのです。繰り返しますが、それは非常に厄介です。そして施設の所有者は医療検査キットのビジネスを行っていると主張したが、それは詐欺だった。彼は偽の妊娠検査薬や偽の新型コロナウイルス検査薬を使用しており、彼がオンラインで病原体を購入するビジネス上の理由はまったくありません。
そして彼は中国から原因不明の電信送金を受け取っていた。中国からの200万ドル以上の原因不明の電信送金。繰り返しますが、信じられないほど厄介です。
選挙不正の証拠はたくさん挙がっているのに・・・。
11/27阿波羅新聞網＜阻止中共犯台 美军明年在亚太部署新陆基中程导弹＝中共の台湾侵攻を阻止するため、米軍は来年アジア太平洋に新型地上配備型中距離ミサイルを配備する＞チャールズ・フリン米陸軍太平洋司令官は最近、中共の台湾侵攻を阻止する手段の一つとして、来年アジア太平洋地域に新型中距離地上配備型ミサイルが配備されると述べた。 米軍事ニュースウェブサイト「ディフェンス・ワン」の報道によると、フリンは最近、カナダで開催されたハリファックス国際安全保障フォーラム（ＨＩＳＦ）で記者団に対し、アジア太平洋地域における米国の新たな配備には少数の陸上配備型トマホーク巡航ミサイルと。スタンダード・シックス (SM-6) ミサイルが含まれると語った。
沖縄へも配備される？
https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982997.html
11/27阿波羅新聞網＜北京白去了？塔利班威胁摧毁“一带一路”项目＝北京は無駄足だったのか？ タリバン、「一帯一路」計画を破壊すると脅迫＞英メディア「テレグラフ」によると、パキスタンのタリバンはパキスタン政府に対し、中国の「一帯一路」プロジェクトのインフラ建設に５％の建設税を支払わなければ、「一帯一路」プロジェクトのインフラへの攻撃を開始すると脅迫した。
報道は、パキスタン・タリバンのガンダプール派の司令官の次のような発言を引用した。
「5% は我々のどの地でもの税金を指す。」
「税金が支払われなければ、一帯一路プロジェクトの機械やスタッフはタリバン武装勢力の攻撃の目標になるだろう。」
司令官はまた、中国からアラビア海までの道路と鉄道を含む長さ約2,000マイルのインフラプロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（CPEC）が破壊されるだろうと名指しで言及した。
報道は、パキスタンの地域安全保障調査アナリスト、アブドゥル・サイードの「タリバン内では常に恐喝が常套手段であり、タリバンは経費を支払うためにこうした収入源に大きく依存している」と述べたと伝えている。
報道は、英国のシンクタンク、ウィルソンセンター南アジア研究所所長のマイケル・クーゲルマンの分析を引用し、「安全保障上のリスクと経済的困難にもかかわらず、中国政府は依然としてパキスタンへの投資を継続することに熱心である。中国にとって、民族分離主義者とイスラム過激派によってもたらされる二重の脅威の現実は、飲み込むには苦い薬だが、それでも飲み込みたいと考えているようだ」と。
5％と言わず、もっと高くても良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982993.html
11/27阿波羅新聞網＜共军抗议 美军：100多年来，我们天天在南海＝共産党軍が抗議 米軍：100年以上、我々は毎日南シナ海にいる＞中共と米国は先週末、係争中の南シナ海を巡り非難の応酬を展開し、中共軍は土曜日、米軍艦を追い払ったと発表、一方、米海軍は通常の航行の自由作戦（FONOP）をしたと主張した。
人民解放軍南部戦区の田軍里報道官は土曜日、ミサイル駆逐艦ホッパー号が11/25、中国政府の許可なく中国の西沙諸島の領海に不法侵入したと述べた。中国人民解放軍南部戦区は海空軍を組織し、法規制に従って追跡・監視し、警告・追放したと述べた。米国による中国の主権と安全の重大な侵害は、米国が「航行覇権」を追求し、「南シナ海の軍事化」を生み出していることのもう一つの決定的な証拠であり、これは、米国が徹底的な「南シナ海の安全リスクの製造者」であり、南シナ海の平和と安定の破壊者であることを完全に証明している。戦区の部隊は常に厳戒態勢を維持し、南シナ海地域の国家主権と安全、平和と安定を断固として守っていくと述べた。
係争中の南シナ海は毎年3兆ドルを超える船舶貿易の通り道となっており、中国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している部分を含む南シナ海のほぼ全域に対する主権を主張している。
2016年、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の請求には法的根拠がないとの判決を下した。中共はこの判決を受け入れも承認もしていない。
北京がマニラは南シナ海でのパトロールに外国軍を招待していると非難し、フィリピン軍と米軍による海空共同パトロールを非難した数日後、フィリピンとオーストラリアは土曜日、南シナ海で初の海空共同パトロールを開始した。
米海軍第7艦隊は日曜日にプレスリリースを発表し、「11/25、USSホッパー（DDG 70）が南シナ海南部のパラセル諸島（西沙諸島、ベトナムはホアンサ諸島と呼ぶ）付近で国際法に従って、南シナ海での航行権と自由を守るため、作戦を実施した」と述べた。作戦終了後、ホッパー号は領有権を主張している海域から出て、南シナ海で作戦を継続した。この航行の自由作戦は中華人民共和国、台湾、ベトナムの無害通航への制限に挑戦し、国際法で認められた権利、自由、海洋の合法的利用が保護される」と。
米海軍第7艦隊は「中華人民共和国、ベトナム、台湾はいずれも西沙諸島に対する主権を主張している。3カ国とも軍事船や軍艦に領海を『無害通航』する前に、許可または事前の通知が必要と要求するのは国際法に違反している。海洋法条約に反映されている慣習国際法に基づき、すべての国の船舶（自国の軍艦を含む）は領海を無害に通過する権利を有する。無害通航に対して許可や事前通知の要件を一方的に課すことは違法である。米国の無害通航は、事前通知やいかなる許可の要請も関係なく、中華人民共和国、台湾、ベトナムによって課されたこれらの不法な制限に対する挑戦である。米国はこれらの制限を受けず、無害通航を実証している」と述べた。
特に中共の主張は認められない。
https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982975.html
11/26阿波羅新聞網＜习的终身恶梦 他们拉开革命序幕 也阻止了战争—一年前举“白纸”的年轻人：他们结束了清零，也阻止了战争＝習の生涯にわたる悪夢 彼らは革命を起こし、戦争も阻止した –1年前「白紙」を掲げた若者たち：ゼロコロナを終わらせ戦争を阻止した＞歴史を見て、過去10年間の中国政治のあらゆる兆候が富の消滅と中流階級の消滅を示しているとすれば、それは支配体制の終焉を意味することと気づくのは難しくない。政治的に抵抗できなくても、この1年で「帝政の成功と王政の崩壊」の混乱を見抜いたからこそ、現在の政治に異議を唱える者はいないけれども、中国情勢の変化に伴い、政治的議論が高まり、人々の意識に変化が生じている。
一歩一歩か？
https://www.aboluowang.com/2023/1126/1982690.html
何清漣 @HeQinglian 5時間
中国は一体「小イスラエル」からどれだけの技術、特に軍事技術を手に入れたのだろうか？ https://voachinese.com/a/israel-china-arms-sale/7364680.html @voachinese 経由
中国がハマスのイスラエルに対する残忍な攻撃を非難しなかったことは、イスラエルに不満と怒りを引き起こしている。加えて、中国のメディアやSNSにおける極端な反イスラエル、反ユダヤ主義的な言説の増加と相まって、中国は中立を主張しているものの、実際にはどちら側についているかをイスラエル国民に認識させることとなった。 …もっと見る
https://twitter.com/i/status/1728604023748431931
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie（謝田） @franktianxie 20h
主要メディアと左派はサウスカロライナ州の人々がトランプにブーイングするのを期待していたが、代わりにまるまる2分間歓声が聞こえた。人民の大統領。2024年への序曲。
引用
Randy the Savage @reannadilley 21h
サウスカロライナ州がトランプにブーイングをするだろうと主張しようとしている人は・・・我々の大統領に対する耳をつんざくような歓声を2分間お楽しみください。
木村氏の記事では、「難民・移民阻止を唱える」のは「極右ポピュリスト」と呼ぶことは、自分が「極左」だからではないのか？かなり左に偏った座標軸から見るから、真ん中にいる人も「極右」と見えるのでは？何故、別な国家が経済難民、偽装難民、移民を無理して受け入れないといけないのか？いつも言っていますように、そこで育った人にその地で精神的・物理的に良い暮らしができるよう支援すればよいことで、他国が無理して受け入れることはない。宗教や文化が違う人が混じれば必ず軋轢を生む。治安が悪くなるのは当たり前。法と秩序を守ることが政府に課せられた役割だから、それが今まで蔑ろにされてきた方がおかしい。
「エリートのリベラル対ノンエリートのナショナリスト」という分類は、確かにそういう傾向はあるでしょう。でも、民主主義の担い手はエリートではなく、一般大衆です。一般大衆を無視した政策では民主主義の名が泣く。「難民・移民問題に関してオランダの有権者の3分の2は保守的な考えだ。進歩的なのは3分の1だけで、難民・移民問題を争点にした場合、左派は圧倒的に不利になる」と言うのは当たり前で、それを今まで国民が我慢してきたのがおかしい。
これから世界各地で選挙が続きますが、リベラルや左翼を保守派が打ち負かし、まともな世界になることを望みます。
記事
オランダの極右政治家で自由党（PVV）党首のヘルト・ウィルダース氏（写真：ロイター/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
2024年は歴史上最大の選挙イヤー
［ロンドン発］2024年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する76カ国で選挙が行われる。米国やロシアの大統領選、欧州連合（EU）の欧州議会選、インド、インドネシア、メキシコの総選挙、全国規模のブラジルやトルコの地方選…。英誌エコノミスト（11月13日付）は「24年は歴史上最大の選挙イヤーになる」と指摘する。
そして世界中で「極右」の嵐が吹き荒れそうな気配が漂い始めている。
言論や結社の自由など民主主義の前提条件を欠く国も少なくないが、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの民主主義指数（22年版）で9位に位置づけられる最も成熟した自由民主主義国家の一つ、オランダの総選挙で激変が起きた。難民・移民阻止を唱える極右ポピュリスト、ヘルト・ウィルダース氏率いる自由党（PVV）が歴史的大勝利を収めたのだ。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院のピッパ・ノリス講師（比較政治学）はX（旧ツイッター）にこう投稿した。
「ウィルダースのことを“オランダのドナルド・トランプ”だと主張する人々は歴史を取り違えている。ウィルダースがPVVを結党したのは06年。トランプが15年に黄金のエスカレーターを降りる9年前だ。トランプこそ米国のウィルダースなのだ」
2008年1月、アムステルダムでは極右の「過激派」ウィルダース氏に対し、社会主義者らによる抗議デモも発生。逮捕者が出る騒ぎになった（写真：AFLO）
16年の米大統領選。トランプ前米大統領は米ニューヨークのトランプ・タワーで「黄金のエスカレーター」を降りてキャンペーンを開始した。
ノリス講師はその年の3月当時、米紙ワシントン・ポストに「トランプ氏だけではない。権威主義的ポピュリズムが米欧全土で台頭している」と題して寄稿し、ポピュリズムの台頭について次のように解説している。
難民・移民阻止唱えたウィルダース氏の圧勝
「私たちは（ジェンダーや同性婚など）社会的価値観の変化に対する深く、強い文化的反発を見ている。ポピュリスト的権威主義は長期的かつ継続的な社会変化への西洋社会の文化的反動として説明するのが適切だ。長期的な世代交代は多くの伝統主義者の文化的価値を脅かしている。低学歴で高齢の市民は、自国内で疎外され、取り残されることを恐れている」
同じ構図がコロナ後遺症とエネルギー価格の高騰、インフレによって再びあぶり出された。1年後に迫る米大統領選の世論調査で米紙ニューヨーク・タイムズ（11月5日付）は最も重要な激戦6州のうち5州でトランプ氏はジョー・バイデン大統領に4〜10ポイントもの差をつけていると報じたばかり。アルゼンチン大統領選でも極右の嵐が吹き荒れた。
11月22日に投開票されたオランダ下院（定数150）総選挙でPVVは20議席増の37議席を獲得して初めて議会第1党になった。中道左派の労働党（PvdA）とグリーン・レフト（GL）の左派連合が8議席増の25議席。ルッテ氏の後継者率いる中道右派の自由民主党（VVD）は10議席減の24議席。8月に結党した中道・新社会契約（NSC）は20議席を得た。
もともと総選挙は25年に実施される予定だったが、難民・移民規制を強化しようとしたマルク・ルッテ首相が連立政権内で反対にあい、前倒し総選挙に追い込まれた。難民・移民問題が総選挙最大の争点となった。「もう、うんざりだ。自分たちの国を取り戻そう」とあからさまに自国への難民・移民の流入阻止を訴えたウィルダース氏が圧勝した。
エリートのリベラル対ノンエリートのナショナリスト
強権色を強めるハンガリーのオルバン・ビクトル首相はXで「変革の風が吹いている」と祝辞を送った。オルバン氏は「ブリュッセルの欧州モデルはカオスを招く。私たちは（著名投資家）ジョージ・ソロスの借金奴隷になりたくないし、ギャングの抗争地帯に住みたくもない。移民ゲットーの世界に住みたくもない。今こそEUを変える時だ」と訴えた。
フランスの右派ナショナリスト政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏も「国民のアイデンティティーを守ることへの愛着が高まっていることを裏付ける勝利だ。民族の松明が消えるのに抵抗する民族が存在するからこそ、このような希望が生まれる」とXに書き込み、EUのより多くの国々が難民や移民は過剰で無秩序だと考えている証拠だと強調した。
サルビーニ書記長（左）とウィルダース氏（サルビーニ氏のXより）
イタリアの右派ナショナリスト政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長も「同盟の歴史的な盟友であるウィルダース氏の桁外れの勝利を祝福したい。新しい欧州は可能だ」とXに投稿した。来年6月に行われる欧州議会選で極右・右派ナショナリスト政党が大勝利を収めれば、人の自由移動を認めるEUの移民政策が転換点を迎える可能性がある。
オランダのライデン大学で政治学を教えるトム・ロウワース准教授は総選挙の結果について「先週、世論調査でPVVは支持率を急激に伸ばしていた。まだ、どの政党に投票するか決めていなかった有権者も多かったはずだ。上昇する世論調査の支持率を上回る議席を獲得するとは完全なサプライズだ」と驚きを隠さない。
ボラティリティを増す民主主義
ロウワース准教授はPVVが20議席増、NSCが20議席増、左派連合が8議席増、19年に創設された農本主義の右派ポピュリスト新党「農民市民運動党（BBB）」が6議席増と合計して54議席も動いた点を強調する。「オランダの民主主義はボラティリティ（変動幅）を増した」と指摘する。
ドイツの統計会社スタティスタによると、コロナ危機の入国制限が解除されたことやウクライナ戦争の避難民でオランダへの移民流入は20年の6万8359人（純増数）から22年の22万3798人（同）と3倍以上に激増、22年10月初めに人口が1780万人近くに達した（20年の人口は1741万人）。
人口構成が急激に変化したことが民主主義のボラティリティを増幅させている。
同大学でオランダ政治を教えるサイモン・オッチェス講師は「難民・移民問題に関してオランダの有権者の3分の2は保守的な考えだ。進歩的なのは3分の1だけで、難民・移民問題を争点にした場合、左派は圧倒的に不利になる」と語る。
比例代表制のオランダは米国や英国のような二大政党制ではなく多党制のため、連立協議に何カ月もかかる恐れがある。
難民・移民規制に前向きなVVD、PVV、NSC、BBBが連立協議に入るのが最初のステップだとオッチェス講師は指摘する。
ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のヨースト・ヴァン・スパニェ教授はXで「ルッテ首相によるPVVの排除と模倣を合わせた戦術が奏功していたのに後継者は排除戦術だけ止めた。その結果、PVVへのシフトは加速した」と分析している。
ウィルダース氏はウクライナへの追加の武器供与に反対
過激な反EU、反イスラムで悪名高い金髪のウィルダース氏は総選挙で「難民と移民の津波」を強調した。その一方で戦略的に反イスラムのレトリックを抑え、住宅不足、生活費の危機、医療制度のひずみへの対応に重点を置き、安心した主流派支持層を取り込んだ。ウィルダース氏はウクライナへの追加の武器供与にも反対している。
マニフェスト（政権公約）でEU加盟の是非を問う拘束力を伴う国民投票の実施、イスラム学校、コーラン（イスラム教の聖典）、モスク（礼拝所）の禁止、政府機関でのイスラム教スカーフの着用禁止を掲げ、「オランダへの難民と移民の流入が減少すれば、オランダのイスラム化も後退する」と訴えた。
ウィルダース氏はイスラム教を「ファシズムのイデオロギー」と呼び、パキスタンの宗教指導者から死刑宣告のファトワ（宗教令）を出されている。「私たちの指針はオランダとオランダ人の利益のために行動することだ。自国第一だ」と強調するウィルダース氏は勝利が明らかになると、政権入りを意識してオランダの法律と憲法を順守すると約束した。
第二次大戦後、トルコやモロッコなどから出稼ぎ移民を受け入れたオランダでは、モロッコ系移民2世のトラブルが目につくようになった。02年のロッテルダム市議選で移民排斥を唱えたピム・フォルトゥインの地域政党「住みよいロッテルダム」が躍進。しかし2カ月後に動物愛護活動家に射殺される事件が起きた。
モロッコ系移民を「クズ」呼ばわり
04年にはフォルトゥインの伝記映画を制作していた監督テオ・バン・ゴッホがモロッコ系青年に殺害された。その遺志を受け継ぐようにPVVを結党したのがウィルダース氏だ。「イスラムは民主主義と相容れない」と叫び、モロッコ系移民を「クズ」呼ばわりして差別煽動罪で有罪判決を受けたこともある。
オランダでは宗教離れが進んでいることが逆にイスラムへの警戒心を呼び起こしている。ウィルダース氏は反イスラム映画『フィトナ』をネット公開して世界中の非難を浴び、英国からは入国を拒否された。オランダ総選挙の結果は難民・移民に対するウィルダース氏の考えが欧州の標準になっていることを浮き彫りにした。
その英国も不法入国者をルワンダに送る計画について最高裁に人権侵害で違法との判断を下された。
立場が弱い難民や移民は困難な時代にスケープゴートにされやすい。ネオリベラリズム（新自由主義）が生み出した貧富の格差が自由市場の限界を白日の下に晒した。
そして今、極右・右派ナショナリスト政党の台頭が民主主義の限界を私たちに突きつける。
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『習近平・バイデン会談、勝ったのはどっち？台湾有事の警戒感はむしろ高まる 食い違う主張、「対話再開」の効果も疑問』（11/24ＪＢプレス 福島香織）について
11/25The Gateway Pundit＜Trump Death Porn: Business Insider Floats Trump Death in Middle of 2024 Presidential Election＝トランプ死亡ポルノ：ビジネスインサイダーが2024年大統領選挙半ばにトランプ死亡説を浮上させる＞
民主党は同じ党員のＪＦＫも暗殺したかもしれない。今はＲＫＪも暗殺されるかもしれない。米中ロは国民が安心して暮らせる国ではない。でもトランプの勇気を買う。
「トランプが再選を目指しているときに死亡した場合、いつ死ぬか、そして投票日にどれだけ近いかによって、いくつかの違った事態になる」– ビジネスインサイダーのライターであるSonam Shethは、土曜日に公開された記事でこう述べた。
左派はいつもトランプ暗殺を空想している。これは何も新しいことではありません。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-death-porn-business-insider-floats-trump-death/
11/26希望之声＜中国疫情重症或爆全球大流行＝中国の疫病流行は深刻か、世界的なパンデミックにつながるかも＞中国での大規模感染発生は国際的な注目を集めている。最新のニュースでは、重症患者の数が増え始めており、5歳児も人工呼吸器を付けているという。台湾疾病予防管理センター副所長の羅一鈞は24日、中国における今回の感染拡大の最大の懸念について語った。
中国各地で「小児白肺」が大量発生し、各地の病院がパンク状態となった。 世界保健機関も懸念しており、中国に正式に情報を公開するよう求めている。
中国での疫病流行は9月から拡大しており、当局はずっとマイコプラズマ肺炎だと主張してきたが、その後、専門家が名乗り出て、マイコプラズマ、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など複数のウイルスによる混合感染が起きたと主張した。 しかし最近、Weibo 上で「RSウイルス」が突然ホットな検索トピックになった。
北京市疾病予防管理センターの副所長である王全意は21日、公式メディアに対し、北京ではもはやマイコプラズマ肺炎は小児科受診の主な原因ではなく、トップ3はインフルエンザ、アデノウイルス、RSウイルスであると語った。ＲＳウイルスが3位に浮上した。
「RSV」と略される合胞体ウイルスは、呼吸器合胞体ウイルスのことである。一般的な呼吸器ウイルスは、インフルエンザの 2.5 倍の感染力があり、嬰児や幼児によく見られる。
マイコプラズマ肺炎と同様に不可解なのは、合胞体ウイルスが一般的な季節性ウイルスとして、これまでこれほど大規模で深刻な流行を引き起こしたことがないことである。現在の中国の流行では、重症患者の数が増加し始めており、若者が頻繁に人工呼吸器を装着されている。
やはり人造ウイルスでは？日本は中国からの新規ビザ停止にし、中国に入国した人は誰でも日本への入国を禁止しないとまた武漢肺炎のようになるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/773095
11/25阿波羅新聞網＜最新台湾大选民调：他支持度破5成 强力辗压对手＝台湾総選挙最新世論調査：支持率50％超え、ライバルを圧倒＞２０２４年総統選挙まで４０数日となった中、藍と白の正・副総統候補者が２４日に登録を完了し、三政党の候補がそろい踏みした。 「台湾民意基金会」が本日（25日）最新の世論調査を発表したところ、国民の半数以上が民進党の頼清徳候補の当選を願う一方的な結果となった。前回よりは減っているが、それでも藍白の対戦相手を大きく上回っている。
「台湾民意基金会」が19日から21日にかけて総選挙に関する世論調査を実施した結果、3人競選では頼清徳の当選を望む国民は50.9％、民衆党柯文哲候補の当選を望む国民は22％となり、国民党侯友宜候補の当選を望む国民は14.7％で最下位、7.8％は意見がなく、4.6％が知らない、または回答を拒否した。3か月前の調査と比較すると、頼清徳を望むのは5.7％減少し、柯と侯を望むのはそれぞれ2.4％、2.3％増加した。
中国が次にどんな介入をしてくるか？
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982525.html
11/25阿波羅新聞網＜陆狂飙30年后… 谢金河曝“厉害我的国”变了 像1989日本＝中国大陸のバブルから30年…謝金河「強大な我が国」は1989年の日本のように変わってしまったと明かす＞中国経済発展は30年間駆け抜け、新たな転換点を迎えている。財新メディアの謝金河会長は、景気低迷のさなか、中国も「強大な我が国」というこれまでの論調を修正し、態度を軟化させているようだと述べた。 日本が1989年に黄金時代を終えようとしていたように、中国の調整も重要な時期を迎えている。
中国経済を崩壊させないと軍拡に邁進させる。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982573.html
11/25阿波羅新聞網＜李克强事件敏感时刻 刘源再亮相 北京静悄悄＝李克強事件の微妙な時期、劉源再び登場、北京は静まり返る＞李克強の死後、世論は沈静化していないが、この微妙な時期に、中共元国家主席劉少奇の息子である劉源大将が頻繁に姿を現し、劉少奇を追悼する注目を集める活動を行った。北京政府上層部は異例の沈黙を保ち、今までのように大々的に劉少奇を追悼することはなく、注目を集めた。
今年11月24日は劉少奇生誕125周年にあたり、中南海で異常現象が発生し注目を集めた。 異常の一つは、北京の上層部が異例に沈黙し、記念活動をまったく行わなかったことだ。2018年には劉少奇生誕120周年を迎え、北京でシンポジウムが開催され、中共指導者の習近平は長々と演説を行い、劉少奇を称賛した。
もう一つの異常は、劉少奇の息子、劉源が頻繁に公の場に現れ、憶測を呼んでいることだ。劉少奇記念館「花明楼風景区」のWeChat公式アカウントは、24日朝、劉少奇の息子で中共大将の劉源と妻の魏珍、劉少奇の娘の劉亭、その他の親戚や友人が追悼の意を表したと発信した。
それに先立ち、11/6夜には北京音楽堂で「劉少奇生誕125周年記念演奏会」が開催され、中共革命第二世代の有力者が多数参加した。
中国メディアが公開したリストによると、演奏会に出席した革命第二世代著名人の中には、劉少奇の息子・劉源のほか、劉少奇の娘・劉亭、毛沢東の外孫の王効之、周恩来の姪の周秉徳、朱徳の孫の朱和平少将と外孫の劉建少将、陳毅の息子の陳昊蘇、華国鋒の息子の蘇斌、張雲逸大将の息子の張光東少将、東部戦区元陸軍司令官の秦衛江中将など。
これに先立ち、劉源は、1962年の七千人会議での劉少奇のスピーチの一部を引用した記事を論壇に掲載し、彼の父親を追悼した。
七千人会議の前に中国では大躍進と大飢饉が発生し、会議では劉少奇らが大災害の首謀者である毛沢東を非難した。 劉少奇は、国家や社会がしばらくの間これほど大きな後退に見舞われているのは民主集中制が破壊されたためだと述べた。劉少奇はまた、一部の人が組織や大衆から離れて個人独裁を行使はできないと述べた。
外界では、李克強元首相と劉少奇も同じ運命をたどったと考えられており、二人とも中共Ｎｏ．2の人物であるが、二人とも上層部の内部闘争で良い終わり方をしなかった。李克強が謎の死を遂げた微妙な時期に、劉源ら革命第二世代著名人が大々的に参加し注目を集めた。
著名な政治評論家の陳破空は「エリートフォーラム」番組で、劉源はこの時、劉少奇の演説を繰り返したが、これは一語で二つの目的があると述べた。それは個人独裁と個人崇拝に反対することである。
陳破空は、革命第二世代と太子党主流派が劉少奇を追悼するために北京に集まり、劉源が代表して演説したが、これは実際には習近平への不満の表明だったと考えている。
ある分析では、李克強の死後も習近平の政治的粛清は止まらず、中共最高指導者達全員が自らを危険にさらし、予測不可能な政治的混乱に発展する可能性もあると考えている。
中共の元内部関係者で「二大爷」の異名を持つ鄧海燕は先日Ｘ上で、「習近平にとって、李克強の死は、800人の敵を殺し、1000人の損失を被った悲劇的な勝利としか考えられない。毛沢東に対する劉少奇の死と同じだが、最大の政敵は消えたものの、新たな敵が再び出現する。権力のミンチ機は動き出すと止まらない、続くのはさらに残酷な身内の競争であり、残された親しい戦友たちは皆危険にさらされており、さらに多くの林彪と鄧小平がいて不満を溜め込む。正直なように見える華国鋒と葉剣英は、懐仁堂で密謀を企てた」
中国民主党全国委員会主席であり、中共上層部の内幕を知る王軍濤は先日大紀元に対し、かつて中共元参謀長は習近平が完全且つ彼自身の所謂新時代を確立したいと考えていると明かしたと語った。彼は政敵を留まらせるつもりはない。なぜなら、これらの人を生かしておけば、下の支持者は考えを持つだろうから、そのトップは死ななければならない。
王軍濤は、「習近平はやはり人を殺すつもりであり、当局者の異常死の割合は非常に高くなるだろう。もし当局者が汚職などの証拠で捕らえられれば、通常の手順で対処するだろう。証拠が見つからない、あるいは十分な証拠がない場合、彼は異常な死を遂げるだろう」
冤罪・欺瞞が横行する国、中共。こんな連中に手を差し伸べて助けるのは馬鹿としか言えない。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982600.html
11/25阿波羅新聞網＜金正恩女儿金朱爱地位已超越李雪主＝金正恩の娘・金朱愛の地位は李雪主を超えた＞北朝鮮が２１日、初の軍事偵察衛星の打ち上げに成功し、金正恩朝鮮労働党委員長は２４日、娘の金朱愛を連れて北朝鮮航空宇宙技術局を視察し、功労者を招いた晩餐会を主催し、衛星の打ち上げは正当防衛のためと強調した。
興味深いことに、夕食会中、司会者は金正恩の妻李雪主より前に金朱愛の紹介を行った。韓国メディアは、金朱愛の地位が李雪主を超えたと分析した。
名ばかり社会主義で、封建時代の血の繋がりを重視する国。
https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982530.html
福島氏の記事では、11/19の本ブログで（ http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231119 ） 習の乗った紅旗の運転手が米儀仗兵にぶつけるような運転をした記事を載せていますが、習が国賓待遇でないことに腹を立ててやったとしか思えない。ケツの穴の小さい人間。
福島氏は今回の会談を「米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう」と評価しましたが、それなら無理して会うこともなかった。中国は会見を外交カードとして使うのだから、米国も大きく構え、経済で困っている中国を助けるような動きにはならないようにした方が良い。本来議会に頼んで民間企業の中国への投資を規制するように動かないといけないのに、民主党政権ではできない。中国とのデカップリングが正しい道。早くトランプ共和党政権に替わることを望む。
記事
中国の習近平国家主席（左）は14日、6年ぶりに訪米し、バイデン大統領と会談した（提供：MFA China/UPI/アフロ）
- 中国の習近平国家主席が11月14日、訪米してバイデン大統領と会談した。両国の関係修復に向けて前進したと評価する声もある。
- だが、その中身を詳しく分析すると、「会わないよりはマシ」程度の成果しかなく、むしろ台湾有事に対する米国の警戒感は高まった感すらある。
- 軍事衝突回避のための交流再開も、実態は軍のハイレベル対話とは言えず、会談後にバイデンは習近平を「独裁者」と呼ぶ始末。米中首脳の間にある埋めがたい溝がむしろ際立ったものだった。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国国家主席の習近平が6年ぶりに訪米し、サンフランシスコでバイデン大統領と会談した。フェイス・トゥー・フェイスの米中トップ会談は昨年11月のバリ以来、およそ1年ぶり。この米中首脳会談をどのように評価するべきか、昨年の会談よりも米中関係は進歩したのか、米中どちらが有利に会談を進められたのか、整理してみたい。
習近平が降り立ったサンフランシスコ国際空港にレッドカーペットはなかった（写真：新華社/アフロ）
習近平は11月14日にサンフランシスコ入りした。ファーストレディの彭麗媛は同行せず、レッドカーペットもなく、アジア太平洋経済協力会議（APEC）出席者の1人としての訪問だった。消息筋によれば、習近平は事前に、国事訪問扱いにして空港ではきちんとレッドカーペットで迎えるよう要請したが、これは米国側から断られたらしい。その代わり、なのかは知らないが、ファイロリガーデンでのバイデンとの会談のときは、習近平の乗った中国の高級車「紅旗」から建物のゲートまでの短い通路にレッドカーペットが敷かれていた。
新華社を通じた中国側の発表によれば、習近平は「世界は百年に一度の未曾有の大変局に直面しており、中米には2つの選択肢がある。1つは団結協力を強化し、手を取り合ってグローバルな挑戦に対応し、世界の安全と平和を促進すること。もう1つは、ゼロサム思考で、陣営対立をあおり、世界を動揺と分裂に向かわせること。どういう選択をとるかが、人類の前途と地球の未来を決定する・・・地球は中米、2国とも包容できる。それぞれの成功がお互いのチャンスとなる」などと語り、米中関係の改善への期待をにじませた。
習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがある」と主張した（写真：ロイター/アフロ）
習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがあり、中国式現代化モデルで中華民族の偉大なる復興を推進しているところで、中国としては植民地や略奪の古い道を進むつもりはなく、強国覇権のゆがんだ道を歩むつもりもなく、イデオロギーの輸出をするつもりもない」「米国を超えようとか、米国にとってかわろうとか、思ったこともないし、米国も中国を弾圧する必要はない」と従来語ったことを繰り返した。
そのうえで、この会談では米中が5本の柱を打ち建てる共同の努力をして、新たな展望を持つべきだ、とした。
この5本の柱とは、（1）正確な認知、（2）意見の違いの効果的な管理コントロール、（3）互恵的協力の推進、（4）大国としての責任、（5）人的文的交流促進、である。
習近平はバイデンから厚遇された？
さらに、台湾問題については原則的立場を説明。米中関係の最重要問題であり、最も敏感な問題であるとした。バイデンがバリ島での首脳会談で「台湾独立を支持しない」と発言したことを持ち出し、具体的行動で示すべきであり、台湾への武装（武器供与）を停止し、中国の平和統一を支持すべきだ、中国は最終的に統一することは必然である、と語った。
新華社によれば、バイデンは「米中衝突は回避せねばらならない」と語ったという（写真：ロイター/アフロ）
これに対しバイデンがどう応えたか。新華社によれば、「私は終始、米中関係が世界で最も重要な2国関係であり、米中衝突は回避せねばならないと考えている。安定的に発展した中国は米国と世界の利益に合致しており、中国の経済成長は米国に利があり、世界にとっても利がある。米中関係を安定維持させ、衝突を防ぎ対立をコントロールすることが、双方の利益に合致した領域での協力展開ができ、両国が直面する問題をさらに対応するのに利する」としたうえで、バリ会談での5つの約束を繰り返した、と述べたという。
新華社が補足で、5つの約束とは、（1）新冷戦を求めない、（2）中国の体制改変を求めない、（3）同盟関係強化によって中国に反対しない、（4）台湾独立を支持しない、（5）中国との衝突する意志はない、だと説明した。
米中は、具体的には気候変動、フェンタニル規制、人工知能などの重要領域での協力強化を約束し、直行便の増便、教育、ハイテク交流、人的交流の拡大について合意。軍のハイレベル対話の再開、中国・米国海上安全協議メカニズム会議の再開などにも合意したという。
米中首脳会談の様子（提供：MFA China/UPI/アフロ）
会談後、習近平はバイデンとファイロリガーデンを散策し、一緒にランチをとり、1985年に若かりし習近平がサンフランシスコを訪問した時の写真を見せたりして、帰りはバイデン自らが習近平を国家主席専用車の紅旗の前まで見送った。習近平がバイデンからいかにも厚遇されているかのように中国では報じられた。
だが、ホワイトハウス側の発表をみると、若干印象が違う。最大の食い違いは台湾問題だ。
米中の主張が食い違う台湾問題
バイデンは結局、「台湾独立を支持しない」という習近平が欲しかった言葉を口にしなかったようだ。「台湾独立を支持しない」という言葉は2022年秋のバリでの米中首脳会談でバイデンが口にしたが、今回、この言葉を避けたとみられる。それで習近平側が、バリで語ったことを具体的行動で示せと要求した。だが、バイデンは「一中政策に変更はない」というセリフで逃げ切った。
つまり台湾問題では米国はむしろ、昨年バリの首脳会談時よりも、対中警戒を増した、ということになる。今回の会談でさらに話題になったのは、習近平が、米国で報じられているような2027年、あるいは2035年の台湾武力統一計画など、自分は聞いたことがない、武力統一計画などない、と語った、という報道だ。
習近平は続いて「平和がもとより非常に良いが、ときに必要であればより広い解決方法が必要だ」と語り、「台湾問題は米中関係の最重大テーマであり、最もリスクの潜むテーマだ」と強調したのだという。
この習近平の回答により、台湾海峡有事は取り越し苦労だった、と安心してはいけない。この発言は、台湾武力統一を考えていないという意味ではなく、その具体的時期について決まっていない、ということを語っただけだ。
台湾政治大学国際関係センターでこの会談直後に行われたシンポジウムでも、この習近平発言の分析が行われていたが、これは武力統一アクションのきっかけが、外部環境の情勢で決まるという考えをほのめかしたのではないか、という見方が強かった。
つまり米国が台湾の武力増強に動いていることへの牽制、あるいは来年早々に予定されている台湾総統選への牽制の意味があるのではないだろうか。特に与党民進党は頼清徳総統候補を支える副総統候補に、米国通で米台ハーフの蕭美琴（元駐米台北経済文化代表処代表＝駐米台湾大使に相当）を選んだ。
民進党が総統選に勝てば、米台関係の一層の緊密化が予想され、米台軍事同盟化が一気に進む契機になるかもしれない。そのうえで、今回、バイデンは「台湾独立不支持」の発言を避けたとしたら、なおさら習近平としては心穏やかにはなれなかっただろう。
軍事対話もAIでの協力も実効性は疑問
米セント・トーマス大学国際研究講座教授の葉耀元がラジオフリーアジアに「中国側はバイデンがあたかも台湾独立不支持を発言したかのように報じているのは、台湾に対する認知戦をしかけ、疑米論（米国への疑い）を有権者に引き起こそうとしているからだ」と指摘。「米国は台湾の総統選においてどちら側に味方することもないと宣言している。バイデンの言う『いかなる一方的な現状変更に反対する』という姿勢は、中国のいう『台湾独立を支持しない』発言と全く違う」「一方的に改変してはならない台湾海峡の現状とは、台湾が主権のある独立国家であり、国号は中華民国であり、米国とは実質的外交がないが、重要な国家安全協力パートナーであり、お互いに共同の価値観と利益を分かちあっているということだ。中華民国台湾の現状を固定するということだ」とした。
そういうことであれば、この会談は、習近平が期待していたような成果はほとんどなかった。バリ会談をお膳立てした当時駐米大使だった秦剛は失脚しており、今回の首脳会談の準備は王毅が主導した。だが、その結果はバリ会談よりも満足のいくものではなかった。王毅はおそらく、習近平から厳しい叱責を受けただろう、とチャイナウォッチャーたちの間では噂になった。
では、米国側にとっては実りのあった会談だったのだろうか。
ナンシー・ペロシ下院議長（当時）は2022年8月に台湾を訪問。それ以降、米中の軍事交流は途絶えていた（写真：AP/アフロ）
両国の軍事交流が再開されたことは、米国の勝ち星だろう。ペロシ下院議長（当時）が昨年8月に台湾を訪問して以降、中国側からこうした対話はすべて打ち切られていた。すでに失脚しているが李尚福国防相（当時）が、ロシアに武器供与したとして、米国から入国制限など制裁を受けたことで、国防相会談も中国側は拒否していた。だが、今回再開するのは、国防部（国防相）工作会合、海上軍事安全協議メカニズム会議などで、ペンタゴンと中央軍事委員会の戦略対話の再開には至らなかった。解放軍を支配するのは中央軍事委であり、こことのパイプがないと、本当の意味での軍事ハイレベル対話にはならない。
また人工知能（AI）領域のワーキンググループ設立合意も、これは倫理的制限のない中国のAI軍事利用を牽制したい米国と、米国の先端AI技術情報と軍事利用状況の現状を探りたい中国と、双方の目的が微妙にずれており、果たして意味がもてるのかは怪しい。
フェンタニル規制についても具体的にどこまで効果があるかは、中国公安当局の本気度が鍵となる。米国側は、ウイグル人弾圧に加担しているとされる中国法医学研究所を、商務省の制裁のためのエンティティリストから外すという譲歩を行い、むしろ中国の得るところの方が現段階では確実となった。
バイデンは習近平を「独裁者」と呼んだ
こうしてみると、この首脳会談は、米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう。実際、中国には今、対米外交が行えるまともな人材がほとんどいない。だから今後5年間に5万人の米国青年を中国に招聘する、といった民間外交（パブリックディプロマシー）の手法を打ち出したともいえる。
これは毛沢東時代からの共産党の伝統でもある一種の洗脳外交で、まともな外交チャネルがないとき、留学生やメディアなど民間人を中国に招き、厚遇し、中国シンパに育成して相手国内の世論を誘導することによって、中国に有利な政策を引き出そうとするものだ。だが、この古式ゆかしい手法が、今の米国に通用するのか。
米中首脳会談直後の記者会見でバイデンは記者から「習近平をまだ独裁者と呼ぶのか」と問われ、「われわれとは全く異なる政治体制に基づく共産党国家を統治しているという意味で、彼は独裁者だ」と答えざるをえなかった。せっかく習近平をもてなして友好ムードを醸成しても、これでは台無しだ。
そう答えざるを得なかったのは、米国世論、そしてその世論を代弁する議会の反中情緒がそれだけ深いからだ。
習近平とバイデンは笑顔で別れたが・・・（写真：新華社/アフロ）
私は、習近平個人が米中関係改善を期待しているという風には思えない。プライドの高い習近平は意地でも米国に頭を下げたくないだろうし、対米弱腰は習近平の独裁が揺らぐ原因にもなりかねない。
だが、中国の経済官僚、一部の富裕層を含む人民は、どん底の中国経済を救うのは米国との関係改善しかない、と考える。引きこもり皇帝と揶揄されてきた習近平が、重い腰を上げてバイデンとの直接会談に臨んだ背景には、経済のために米中関係改善してほしいという官僚らの期待を無下にできなかった事情があったのではないか。
結局、米中ともに首脳個人の本音と官僚、議会、世論との期待、思惑との間には深い溝があり、これが米中関係の安定しない最大の要因であることが、一層はっきりした会談だったといえよう
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Ａ『「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」』（現代ビジネス 週刊現代）、Ｂ『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由』（現代ビジネス 週刊現代）について
11/24The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: WHO Requests Information From China About “New Virus” in Circulation＝ここにもう一度戻ろう：WHOが中国に流行中の「新型ウイルス」に関する情報を要求＞
世界保健機関（WHO）は水曜日、小児の呼吸器疾患や集団肺炎の症例増加に関して中国に情報提供を要請したと発表した。
ゲートウェイ・パンディットは、原因不明の肺炎のような病気が中国の学校で急速に広がり、入院する児童の急増につながっていると報じた。
WHOによると、中国国家衛生健康委員会当局は11/13、国内の呼吸器疾患の発生率が増加していると報告した。
火曜日、報道機関と国際感染症学会の新興疾患監視プログラムは「中国北部の小児における未診断の肺炎の集団発生を報告した」。
WHOも少しはまともになったのか？或いは中共への金の無心？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/here-we-go-again-who-requests-information-china/
11/24The Gateway Pundit＜Far-Left “Animal Rights” Group PETA Gets Fact-Checked After Posting About Turkeys Eating Humans＝極左「動物愛護」団体PETA、七面鳥が人を食べるという投稿で事実調査を受ける＞
極左の「動物愛護」団体の「動物の倫理的扱いを求める人々」（PETA）は、愚かな主張をして、自分たちを恥ずかしくさせる新たなやり方を必ずや探し出す。
感謝祭の前日、PETAは感謝祭にあえて肉を食べる人達を恥ずかしめる機会があると考えた。同団体のXアカウントを運営する人物で、「ビーガンラッパー」として知られるアーティストが、テーブルに座って人間を食べようとしている七面鳥を写した写真を投稿した。
この写真には、七面鳥は決してあなたを食べようとしないので、七面鳥のことを考えてほしいと人々に懇願するメッセージが添えられていた。
幸運なことに、七面鳥は決して私たちにそんなことをしません。あなたが七面鳥にそんなことをする必要もありません。
PETA のこの投稿には小さな問題が 1つだけあります。それは、七面鳥は口に詰め込めるものはほとんど何でも食べる雑食動物です。これらの鳥が十分に大きく、人間を捕食するための道具を持っていれば、問題なく人間を捕食するだろうと言っても過言ではありません。
菜食主義者は、自分の考えを他人に押し付けないでほしい。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/far-left-animal-rights-group-peta-gets-fact/
11/24阿波羅新聞網＜蓝白合破局！华尔街日报：中共对台湾大选期盼落空＝藍白連合は破局！ WSJ：台湾総選挙に対する中共の期待は裏切られた＞2024年の台湾総統選挙で藍白連合は破局したが、WSJは、国民党と民衆党の統合が成功しなかったことは、民進党総統候補の頼清徳にとって有利になっただけでなく、中共の台湾総統選挙への最大の期待は失敗に終わったことを意味すると。
立法院選挙で民進党が過半数取れないように中共は画策するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982218.html
11/24阿波羅新聞網＜乌截获通信称，俄中企业高管秘会讨论修建克里米亚海底隧道＝ロシアと中国の企業幹部らの秘密会合でクリミア海底トンネル建設について話し合ったとの通信をウクライナが傍受＞WP紙は11/24、ウクライナ治安当局が傍受した通信によると、ロシアと中国の政府系企業幹部らがロシアとクリミアを結ぶ海底トンネル建設計画について秘密協議を行い、ウクライナの攻撃に影響を受けない輸送ルートの確立を望んでいたと報じた。この会談は、ケルチ海峡にかかる全長11マイルの橋の安全性に対するロシアの懸念の高まりを受けて始まったもので、この橋はロシア軍にとって重要な兵站線であるが、ウクライナから2度攻撃を受けており、依然として攻撃を受けやすい戦争目標となっている。
やはりウクライナは早くクリミア大橋を落とすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982213.html
11/24阿波羅新聞網＜TCL旗下半导体公司解散 沃尔玛采购中心从中国移至越南＝TCLの半導体会社が解散、ウォルマートの調達センターが中国からベトナムに移転＞中国の経済環境は悪化の一途をたどっており、国内企業や外資系企業の閉鎖や移転が相次いでいる。火曜日の夜、広東TCLが管理するチップの100％子会社である摩星半導体会社が解散を発表した。 さらに、アメリカの小売大手ウォルマートは最近、調達センターを中国からベトナムに移転すると発表した。
外資はどんどん中国から出るべき。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982212.html
11/24阿波羅新聞網＜中国新肺炎/美驻日大使霸气：北京应放弃蒙骗 透明及时信息能救命＝中国新型肺炎／駐日米国大使の果断：北京は欺瞞をやめるべきだ 透明性とタイムリーな情報が命を救う＞駐日米国大使は、中国政府は新型肺炎問題で国際社会と協力し、再び騙すことや意図的な引き延ばしをやめるべきだと示唆した。
ラーム・エマニュエル駐日米国大使は11/23（木）、ソーシャルメディアXで「最近中国で発生した肺炎は深刻な問題を引き起こしており、世界保健機関（WHO）は状況について尋ねている。透明性のあるタイムリーな情報が命を救うため、今こそ新型コロナウイルス感染症の欺瞞と引き延ばしの慣行を放棄する時だ」とツイートした。
エマニュエルは、日本にLGBTQの圧力をかけるより、中国の不正行為に注文を付けた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982184.html
11/24看中国＜50天内13名院士、11名青壮年警察密集病亡(图)＝50日間で学者13人と若手警察官11人が病死（写真）＞2020年初頭に中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が発生して以降、両アカデミーの学者や若手・中年の警察官が多数「病気で」死亡した。 過去50日間で、中国科学院と中国工程院の学者ら12人が相次いで亡くなり、若手と中年の警察官11人が突然の病で死亡した。中共の場合、「病気で治療の効果なく」「急病」とだけ記されており、死因は特定されていないことが多い。あるネチズンは「これまで疫病が勃発してから、ずっと感染して死亡者が出ている」と率直に述べた。
中共が放った武漢ウイルスの結果。邪悪な政権を倒さない限り、犠牲者は増え続ける。訪日は自粛してほしい。
昨年12月28日、北京の病院では武漢肺炎患者用のベッドを見つけるのが困難になった。 (画像出典: Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050190.html
何清漣 @HeQinglian 5h
ベルギーとスペインの首相がイスラエルの「ガザ破壊」を示したことで、イスラエルは両国の大使を呼んで「強く非難」した。
https://rfi.my/A84K.X (@RFI_Cn 経由)
イスラエルは当時のゼレンスキーよりもさらにすごい。自分たちが戦狼であるとは誰も言っていないようだ。
現代ビジネスの記事では、米国のＮＩＨ（国立衛生研究所）、ＮＩＡＩＤ（国立アレルギー・感染症研究所）が中国のウイルス研究に資金提供することで加担した。コリンズＮＩＨ元所長、ファウチＮＩＡＩＤ元所長、ザダック・エコヘルス・アライアンス会長が組んでいた。
https://twitter.com/i/status/1724908576395710739
前終身民主党員のジェフリー・サックス博士は、武漢肺炎に関する政府の数多くの嘘で党を去ると。
このところ、中国全土で肺炎や流感が流行っているのは、中共が新しいウイルスをばら撒いたせい？それとも武漢ウイルスの変異株がまだ残っていて蔓延しているのか？
民主党支持者らによる武漢ウイルスの不都合な真実の隠蔽が明るみに出て、責任者は追及されて、懲役刑か死刑を受けるべき。武漢ウイルスは米中合作。
Ａ記事
かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。
隠蔽に躍起になる中国政府
世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。
「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」
誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。
いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。
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その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関（WHO）認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。’19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。
「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師（後に感染して死亡）は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」
「深入りするな。消されるぞ」
イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ（タヌキ）を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。
「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが’02～’03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」
しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。
一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。’20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。
亡命先でリモート取材に応じるイェン博士
「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」
亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。’20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。
「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」
後編記事『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由」』へ続く。
「週刊現代」2023年11月25日号より
Ｂ記事
自然界では見られない特徴
イェン・レポートは、発表されると即座にマサチューセッツ工科大学出版社（MIT
press）やジョンズ・ホプキンス大学の研究機関によって、「根拠薄弱」と否定された。しかし、発生から4年もたったいまでも、新型コロナが人への感染力を強めるために変異した中間宿主は、自然界に見つかってはいない。
ジョンズ・ホプキンス大学はじめ米国の権威ある大学が研究所漏洩説を受け入れない理由を、イェン博士はこう指摘する。
「世界のウイルス研究は、中国政府の強い影響を受けているからです。欧米先進国に比して人権意識の低い中国は、実験もしやすい。様々なウイルス研究のメインフィールドになっています。学術界の権威には中国政府への偏向が見られます」
一方、現場で奮闘した医師やウイルス学者には、新型コロナが人工的に作られたとする「人為説」を支持する者が多い。米国疫病予防管理センター（CDC）の第18代所長で新型コロナのパンデミックに現場のトップとして対応した、エイズ・ウイルス研究の権威であるロバート・レッドフィールドJr.博士は言う。
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「私は、新型コロナが人為的に作られたという点でイェン博士の指摘を百パーセント支持します。その遺伝子配列を見れば、人工的に作られたことは疑いようがない。SARSやMERSのウイルスは人から人への感染力は弱いのですが、新型コロナは最初から強すぎる能力を持っていた。これは自然界で進化したコロナに見られない特徴です」
さらに、博士は米国政府が武漢ウイルス研究所と共犯関係にあったと指摘する。
核兵器と同等の脅威
「パンデミック当初の’20年2月1日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問は、CDCトップの私を、対応策を練る重要な議論から排除しました。なぜなら、米政府も武漢ウイルス研究所に膨大な資金を提供していたという『不都合な真実』を抱えているからです」
ところが、関係者の証言や決死の告発によって、米政府も動かざるを得なくなっている。
今年3月、米下院は「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」を開会。ロバート博士が招致され、「武漢研究所から漏洩した結果である可能性が高い」と証言した。そのうえで、現在、中国や欧米など世界の最先端の研究所で行われる、ウイルスを人為的に変異させる「機能獲得研究」の監視体制の整備と強化を説いたのだった。
機能獲得研究とは、将来発生しうるウイルスをあらかじめ人工的に作り出し、ワクチンや治療薬の開発に役立てる研究だ。イェン博士が言う。
「機能獲得研究は、感染症の治療法やワクチン開発において医療技術を飛躍的に向上させますが、生物兵器として国際秩序の混乱を狙う国家やテロリズムに利用される可能性もある。世界に拡散されれば、核兵器と同じように人類の脅威になりかねないのです」
不自由な亡命生活
国際原子力機関（IAEA）が核拡散の防止のために監視を続けるように、研究機関からのウイルスの漏洩を防ぐ国際的な枠組みを検討する必要があるというのが、イェン博士とレッドフィールドJr.博士が共有する危機意識なのだ。
イェン博士は、亡命後、両親を人質に取られ、中国政府のコントロール下に置かれた香港大学の同僚でもある夫に、居場所を探られるという冷酷な仕打ちを受けたという。
「現在の私の立場はインディペンデント・リサーチャー（独立系研究者）です。中国共産党のスパイネットワークは非常に強く、私の居場所は誰にも知られないようにしなければなりません。そのため、どこにも所属せずに研究を続けています」
不自由な亡命生活を送りながらも、声を上げ続けるイェン博士は、最後にこう語った。
「一刻も早く世界が新型コロナの真実に向き合うことを願っています」
「週刊現代」2023年11月25日号より
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『愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること 日本の自民党もベトナムの共産党も大変なバブル処理』（11/22ＪＢプレス 川島 博之）について
左翼ＭＳＭ（メインストリームメデイア）は不都合な真実が暴露されるのが嫌い。左翼に洗脳されないようにするには、彼らが叩いている人物の発言、メデイア、ＳＮＳを読むことです。
選挙否認は不正が行われていれば当然な話。ラスムセンの6月の調査で2024年も大統領選で不正が行われると考える人とそうは考えない人の割合は66：22で、不正が行われると考える人がそうは考えない人の3倍もいる。民主党支持者でも55：43。
11/23希望之声＜习否认攻台计划 但故意提及两个年份 释放危险信号＝習は台湾攻撃計画を否定 しかし、わざとその2年に言及 危険信号を放つ＞中共指導者の習近平は「バイデン習会談」で、中共による台湾攻撃のスケジュールについては誰も教えてくれなかったと主張した。 一部のアナリストは、習の否定はかつて世界的なニュースの見出しを飾ったが、習が意図的に言及した2027年と2035年の2年は注意を払われていない。この2年は習にとって非常に重要であり、重大な意味を含んでいる。評論家は習近平の台湾に関するこの発言は危険な信号を送っていると。
では、2027 年と 2035 年は何を表すのか? 習近平は、中共総書記として再任した2017年の中共19大以降、この２年について言及している。
2027年は中共軍創設100周年であり、中共は今年が中共軍の発展にとって非常に重要な年であると考えている。
さらに、次の5年間のいわゆる中共全国代表大会も2027年に開催される予定である。習近平がこの年について言及したとき、彼はおそらく中共総書記として4期目を獲得することを考えていただろう。
さらに大きな問題は2035年である。 2017年の中共19大で、習近平は中共が軍事的・経済的に米国に追いつき、追い越す目標年を2035年に設定した。
いわゆる中共22大は2027年から2035年の間の2032年に開催される。習近平が2027年と2035年について言及したことは、中共の第4代と第5代の最高指導者としての役割を果たすことを表明したに等しい。
2035年には習近平は83歳になるが、これは中共元指導者の毛沢東が亡くなった年齢と同じだ。 習近平が2035年まで政権の座に居続ければ、習近平が実績で毛沢東に追いつくことも夢ではない。
2035年までに米国に追いつき、追い越せるとは思えない。嘘の統計数字であれば別だが。今後中共の不動産バブルが起き、連鎖して他産業にも波及して、経済はボロボロになるでしょう。まあ、2027年と2035年には台湾侵攻しないと言っただけで、ほかの年にやるぞと言う意味なのかも。いずれにしても、嘘つき中国人の言うことだから。
https://www.soundofhope.org/post/772660
11/24看中国＜传上海1天感染40万人 有医院100医护携家庭全中招(组图)＝上海は1日で40万人が感染、ある病院では医師や看護師とその家族100人も感染（写真）＞中国各地でマイコプラズマ肺炎などの大規模な感染症が発生している。北京や天津の多くの病院は子供たちでいっぱいで、24時間待たなければならないこともある。 ネット上では、上海では1日の感染者数が40万人と急速にピークに達しており、来週には毎日100万人が感染すると予想され、ある病院の医療スタッフと家族100人が「全滅」したと伝えられている。 WHOは中国に対し、子供の集団感染に関するさらなる情報提供を求めた。
上海が長期間ロックダウンした意味は？
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050118.html
11/23阿波羅新聞網＜以色列证实逮捕加萨最大医院院长 这理由抓人＝イスラエル、ガザ最大の病院長の逮捕を確認 これが逮捕の理由＞パレスチナのイスラム過激派組織ハマスが１０/７、ガザ地区国境付近で２００人以上を殺害、誘拐したことを受けてイスラエルの強い反発があり、戦火は４８日間（11/23まで）続いている。 イスラエル軍・治安当局は23日、ハマスの活動家が同病院を指揮統制センターの設置に利用した証拠があったとして、ガザ地区最大の病院アル・シファ病院の院長を逮捕し尋問したことを確認した。
https://twitter.com/i/status/1727795490937323937
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981824.html
11/23阿波羅新聞網＜习近平否认2035年有侵台计划 日经：拜登没听出习终生掌权的野心＝習近平、2035年の台湾侵略計画を否定 日経：バイデン、習の生涯にわたる権力維持の野心を聞かず＞中国の習近平国家主席とバイデン米国大統領は今月15日に会談した。 会談後、ＷＨベテラン官僚は習近平の会談での演説を引用し、習近平は２０２７年と２０３５年に台湾を侵略する計画を否定したと述べた。 「日経アジア」社説は、バイデンは習近平に台湾侵略の計画がないことは聞いたが、生涯権力の座に留まりたいという同氏の野心は聞かなかったと分析した。
嘘つき中国人のほら話を信じる方がどうかしている。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981772.html
11/23阿波羅新聞網＜《人民日报》评论员连续发文促中美合作 各机构拆除限制特斯拉标志＝『人民日報』の評論員が米中協力を促進する記事を続々掲載、各機関がテスラ規制の看板を撤去＞「人民日報」は最近、経済、貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動や人工知能などの新興分野でも米国との協力強化を求める論説記事を相次いで掲載した。ネチズンは、主要政府機関が先週テスラの参入を制限する標識を撤去したが、実際の規制は緩和されていないことに気づいた。
口先だけで心を伴わない中国人のやり方。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981764.html
11/23阿波羅新聞網＜李强掌金融委员会 新闻联播不报 中共高层内斗＝李強が金融委員会の責任者に就任、“新聞聯播”は報じず、中共最高指導部の間で内紛＞数日前、中共国務院首相である李強は、自らの立場で中共中央金融委員会の委員会の委員長として、会議の議長を務めた。しかし、中共のCCTVはその日、この件を“新聞聯播”で放送しなかった。 アナリストらは、この結果は習家軍内部の派閥争いによるものではないかとみており、福建帮の政治局常務委員で宣伝を担当する蔡奇は浙江帮の李強を見下している。
恐怖による支配では、内部分裂は起きて当然。讒言・密告が流行る。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981633.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
イスラエル政府は不思議な手を改めて強調した。
【世界中に 200 万人以上のガザ人がいれば、ｳｲﾝ･ｳｲﾝの解決策になる】
米国の同盟国の政府は、住宅や支援給付金（幼稚園、小学校、職業訓練学校、政府機関の雇用指標を含む）の準備はできている? 👏
引用
The National Pulse @TheNatPulse 8時間
イスラエル政府、200万人のガザ人を海外に再定住させることは「Win-Winの解決策」であると述べた。
https://thenationalpulse.com/2023/11/21/israeli-govt-says-resettling-2-million-gazans-overseas-is-win-win-solution/
何清漣 @HeQinglian 46m
このレポートは2019年のものだが、その後、中国の経済状況は更に悪化しているため、この所得分配の分布に変化はないはずであり、たとえ変化があったとしても、悪化するだけであり、改善されることはない。
引用
トゥルースメディア @TruthMedia123 7h
彼らは、あなたがやりくりに苦労するようにあなたの人生を設計した。
川島氏の記事では、やはり共産主義政権と言うのは無責任体制かと。中国でもベトナムでも最高指導層は自分たちの権益を守るのに汲々とし、能力ある人物に権限譲渡してやり切らせればよいのにそれもしない。
やはり共産主義独裁が内在して持つネポテｲズムや腐敗が抜本的改革を邪魔して、倒壊するまで何もしないことになるのかも。共産主義政権でない日本で、失われた30年になっているのは役人の力が強く、財務省の増税路線と日銀の円高政策で企業の海外進出（特に中国）を促進、海外で得た富を日本に還流して、日本国内での投資や分配をすればよいのに、それを怠ったため、日本はじり貧になってきた。
原因が分かっても手を打とうとしないのは共産主義政権と同じ。そういうシンパシーを持った小役人が多いということでしょう。安倍内閣が切り込みましたが、協力がそれほど得られなかったから、今の体たらくになっていると思われる。目端の利く官僚と言うのは国家のためではなく、自分のためにその能力を使うから、日本が良くなっていかない。
記事
北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領（2023年10月20日、写真：新華社/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。
そんなベトナムで昨年（2023年）秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。
マンションに住めなくなった愛人たち
不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。
ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。
マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。
ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。
ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学
筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。
ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。それは中国でも同じである。
ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。
そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。彼らの資産の多くは不動産である。
付言すれば政府や国営企業の職員の給料はそれほど高くない。中国では政府や国営企業の職員は格安の社宅に住めるなど給与外の特典があるが、ベトナムでは給与外の特典はそれほど多くない。その結果として汚職が蔓延してしまったが、昨今の汚職撲滅運動によって露骨な汚職は難しくなっている。そのために政治家や高級官僚は職務権限を用いて、陰で不動産転売ビジネスを行ってきたのだが、そこをバブル崩壊が直撃してしまった。それが愛人の失業につながっている。
バブル処理の方法がわからない中堅官僚
このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。
最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。
共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。そうなれば共産党政権はもたない。
バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。
習近平が新たな文化大革命を推進したい理由
そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放（ベトナムでは「ドイモイ政策」）に打って出た。そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。
日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。
だが不良債権を処理することなく、全てを覆い隠して社会主義路線に戻れば、それは社会全体で巨額の借金を踏み倒すことに他ならない。社会秩序が維持できなくなる。習近平も心の中では新たな文革が成功するとは思っていないはずである。
ベトナムも中国も、先を見通すことができない時代に突入してしまった。
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『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情』（11/22日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松 由香）について
11/22Rasmussen Reports＜China: 45% Rate Biden ‘Poor’ on Issue＝中国：45％がバイデン氏をこの問題について「悪い」と評価＞
バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った。甘くなるのは当然。大統領として不適格。
ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談後も、依然として複数の有権者がバイデン氏の中国への対応が不十分だと評価している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％がバイデン氏の中国関連問題への対応について「良い」または「優れた」評価を与えている一方、45％が大統領の仕事ぶりは良くないと評価している。 これらの調査結果は、48％が大統領の中国への対応について悪い評価を与えた6月からわずかに変わっただけだ 。
民主党の悪が暴露される。
ＲＩＮＯｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様腐っている。
11/23阿波羅新聞網＜全球房地产黄金时代告终 经济学家：未来十年房市将大幅放缓＝世界の不動産の黄金時代は終わりを告げる エコノミスト：「住宅市場は今後10年間で大幅に減速する＞昨年の各国中央銀行による急速な利上げが世界の不動産市場に衝撃を与えた後、何百万もの人々に富をもたらした不動産ブームは終わったという、冷たい新たな現実が現れつつある。
ブルームバーグ・ニュースは、各地の不動産市場が二重の攻撃に見舞われていると報じた。一つは、借入コストが大幅に上昇し、高止まりする可能性があること、もう一つは、住宅不足により価格が高止まりしていることである。多くの民衆は住宅を購入できず、住宅ローンを抱えた住宅所有者は、経済的プレッシャーが増大している。
住宅が余っていて、尚且つ爛尾楼まである中国は不動産市場の停滞ではなく、崩壊です。
https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981406.html
11/22阿波羅新聞網＜中共贪官欺上瞒下的新花招 从“裸官”到“假离婚”到“假结婚”＝ 「海外逃亡役人」から「偽装離婚」、「偽装結婚」まで、上司と部下を欺く中共貪官の新たな手口＞中共の腐敗官僚たちは、さまざまな手口で上司や部下を欺き、「海外逃亡役人」は国民から批判され、組織・規律検査部門の厳しい監督・審査を受けると、ためらうことなく「偽装離婚」の手段に訴える。その後権力、地位、お金等の誘惑を利用し、自分たちの腐敗行為を隠す方法として他人と偽装結婚し、「わずかな異変」があるときに、何の躊躇も心配もなくこっそり逃げ出して責任逃れをする。
上に政策あれば下に対策あり。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981398.html
11/22阿波羅新聞網＜菲美南海联合巡逻「秀肌肉」 贴近台海剑指中共＝南シナ海でのフィリピンと米国の共同哨戒は「鍛えた筋肉を見せ」、台湾海峡に近いところで中共を標的にする＞南シナ海と台湾海峡の情勢がますます緊迫する中、フィリピン軍は火曜日（21日）、関連海域での中共の勢力拡張が続いていることに対抗して二国間の強さを示すため、海・陸・空の合同パトロールを実施した。
マルコス大統領はドゥテルテよりしっかりしている。
フィリピン空軍軍用機２機が比米共同パトロールに参加した。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981366.html
11/22阿波羅新聞網＜翻船？中共领馆一消息 引发嘲讽“谎话说多了总要穿帮” 【阿波罗网报道】＝船が転覆？ 中共総領事館からのニュースは、「嘘をつきすぎると、必ずぼろが出る」という嘲笑を引き起こした 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共は18日、「中国海上捜索救助センターと日本の海上保安庁の情報によると、11/18午後3時51分（日本時間）、中国漁船が鹿児島県薩摩川内市の下甑島西側の東シナ海で転覆し、漁民２６人が転落し、うち２１人が近くの中国漁船に救助され、５人が行方不明となった」とのニュースを発表した。
また、「在福岡中国総領事は日本に対し、落ちた中国人漁民の捜索・救出に全力を尽くすよう要請した」とも述べた。
日本側は「航空機を派遣して捜索救助を行ったが、手がかりは見つからず、暗闇と悪天候のため引き返した。現在、巡視船２隻を該当海域に派遣し捜索を続けている。夜明け後、さらに多くの捜索救助機が派遣される予定である」と述べた。
在福岡中国総領事館は、中国漁船が転覆したと主張するニュースを発表した。中国ネットユーザーは「日本の水産物の輸入を禁止しているのに、なぜ日本の海域で漁をするのか」「外交マナーはどこにあるのか。要請すべきではないのでは」と疑問を呈している。
厚顔無恥な中国人。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981336.html
11/22阿波羅新聞網＜嚣张淫僧! 用黑道控5庙诱奸14女 吉林副市长竟当“六师兄”当众跪拜＝尊大な淫乱僧!裏社会を利用して5つの寺院を支配し14人の女性を誘惑 吉林省副市長は実は「六師兄」として公の場で拝跪させられる＞中国の多くの寺院は現在ビジネスの場となっており、中には地元の「支柱産業」となっている寺院もある。吉林省洮南市にある徳安禅寺の住職、魏剛は最近、有罪判決を受けた。魏剛は多くの寺院を経営し、14人の女性を誘惑強姦して利を貪っていたことが暴露され、市の副市長やその他の役人が公衆の面前で跪いて彼を「神」と呼んだこともあった。
共産党支配下の宗教は地下に潜らない限り、腐敗・堕落したものになる。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981327.html
11/22阿波羅新聞網＜美媒惊爆！习近平恳求拜登提供9000亿美元救助＝米メディア衝撃！ 習近平はバイデンに9000億ドルの救済を懇願＞戦略アナリストで歴史家のグレゴリー・R・コプリーは11/21、Oilprice.comウェブサイトに記事を書き、中国は2015年以降、深刻な経済危機を経験しているにもかかわらず、習近平はこの問題を解決するための措置をほとんど講じていないと暴露した。習近平国家主席はサンフランシスコ訪問中にバイデンに対し、中国経済救済資金として9000億ドルの提供を要請したと報じられており、記事は漏洩情報が中共内部からのものであると記している。
記事は、習近平は現在、自らの統治の終わりに直面していることを明確に認識しており、彼を救うのにジョー・バイデンに頼っていると指摘している。 11/13～17にかけてサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、習近平国家主席がバイデンに「膝を屈した」動機について、具体的な報道が出てきている。
中国政府は首脳会談の少なくとも２週間前に米国に対する魅力攻勢を開始した。中国政府は以前、首脳会談が開催されるかどうか迷っていると主張していたが、魅力攻勢が開始してからは習近平の絶望の度合いと常軌を逸した行動を示す重要な指標となった。
中国の経済危機は少なくとも2015年以降深刻かつ激烈になっているが、習近平はそれを抑え込んだり是正したりすることをほとんど何もしていない。米国に対する魅力攻勢とほぼ同時に、習近平政権は反民営部門政策を逆転させるための慎重な措置を講じ始め、中国の民営企業に対する不明確な支援を約束した。
過去10年間、中国は民間企業を抑制し、経済を国有企業の支配下に置こうとする排外的な毛沢東政策を推進してきた。
記事は、中国の重要な情報源のレポートには、習近平がバイデンに対し、中国経済への9000億ドルの緊急救済を手配するよう正式に要請したと書いている。その具体的な詳細は確認できなかったが、中国政府の米国に対する好戦的な態度を止め、両国が友人でありパートナーになり得ると主張したのは、突然かつ緊迫した動きと一致している。 記事は、この情報の漏洩が中共内部からのものであると具体的に述べた。
コプリーは、１兆ドル近い資金を注入しなければ、中国の不動産市場やその他の市場は完全に崩壊すると述べた。実際、そのような投資があっても、中国本土の不動産市場と経済全体は依然として衰退し続ける可能性が高い。
民営部門の倒産の規模や非常に多くの工場の停止や閉鎖を一夜にして逆転させることはできず、中国に対する外国の信頼を一夜にして再構築することもできない。
記事は、こうした支援は習近平を救うことができるのか、と書いている。そうはならないかも知れないし、それが彼の唯一のチャンスかもしれない。サンフランシスコでは、習近平は人民解放軍の台湾征服の準備を放棄する偽装さえ強要された。習は台湾を共産圏に引き入れる意図を放棄しないと公言しているにもかかわらず、これらの出来事は習の政策の劇的な転換を示している。
2018年、習近平は明確に「米国に宣戦布告した」と述べ、この戦争は「新たな30年戦争」になると述べた。習近平は、新たな三十年戦争が新たな「ウェストファリアの平和」につながり、新たな「ルールに基づく世界秩序」をもたらすと述べた。
記事は次のように結論付けた：「我々の中国情報筋は、この率直で絶望的な要求に対して習近平がバイデンから返答を受けたかどうかは明らかにしていない。バイデンがこの要求について事前に警告を受けていたという証拠はないが、中国政府がサミット前に魅力攻勢を展開したときに、確かに懸念を表明する人もいた。しかし、魅力攻勢には中味がなく、中国が米国およびその同盟国と軍事路線で対決し続けていることがこれを証明している」
バイデン習会談に先立ち、バイデンは、成長が米国の知的財産を犠牲にしない限り、低迷する中国経済を支援することが自分の目標に含まれると述べた。
バイデンは「中国の普通の国民が高収入の仕事に就くことができれば、彼らにとっても我々全員にとっても良いことだろう。しかし、中国に投資したいなら、すべての営業秘密を引き渡さなければならないという立場を私は今後も支持しない」と語った。
ブルームバーグは、経済の不安が習近平の接触意欲の一部を説明している可能性があると述べた。中国の不動産セクターの危機は、パンデミック後の同国の回復の足を引っ張っている。
中国の総債務900兆元がある中で1兆＄（＝7.1兆元）融資を受けても焼け石に水。
https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981303.html
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 35 分
休暇中に何もすることがない場合は、CNN のこの洗脳記事を読んでください。
彼らが争う余地のない犯罪者や犯罪、そして司法の完全な失敗をいかに合理的且つ哀れなものに粉飾しているかを見てください。こっそり人や物を取り替えて騙し、元の概念を別の概念にこっそり掛け替え、へ理屈をこねるレトリックの巧みな使用は無視できない。
🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロード
あらゆる声が聞こえるようにすべきである。
何清漣 @HeQinglian 3時間
ここ数日間、私はイスラエル・パレスチナ戦争以降の報道の自由の侵害に関する記事を20本以上読んだ。 ジャーナリスト保護協会は、ガザ地区の各メディア記者の死に触れ、戦争開始１カ月で、人類のジャーナリズム史上最も悲劇的な月間と呼んだ。 …もっと見る
何清漣が再投稿
日経中国語ネット @rijingzhongwen 21h
返信先：@rijingzhongwen
【リンク -華為 Mate60Pro の分解：中国製部品 47%】 Mate60 Pro 部品の総コストは 422 米ドルである。 各国のシェアから判断すると、判断できる範囲で中国製造が47％を占めており、Mate 40 Proと比べて増加している。
何清漣 @HeQinglian 4時間
米国のマリファナ人民戦争の際、マリファナ旗（星条旗の星の上にマリファナの葉）が掲げられていたが、五星紅旗とマリファナが一緒に掲げられているのを見て、興味本位で原文を読んでみた。怒っているのはマリファナを吸うことではなく、米国で違法なマリファナ栽培をする中国企業であることが判明した。
https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/…もっと見る
引用
MilesYu余茂春 @milesyu10 5h
そしてこれ： https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/
何清漣 @HeQinglian 3時間
これは一石二鳥と言える：パレスチナ人民を支援するだけでなく、イスラエルがガザ地区を掃討するのに便利になる。あまりにも少なすぎで、10倍が適切で、100倍では多すぎ。
引用
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na
SBS中文@sbschinese 3h
オーストラリアのペニー・ウォン外相は、オーストラリアがパレスチナ人に860件の一時ビザを発給したことを認めた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
米中競争の新たな領域：中東における影響力を巡る競争。
「ＷＳＪ」のこれらの記事は非常に興味深いものであり、現状認識について、その記事を読んで慰められた。
池松氏の記事では、ユダヤ人には3つのタイプがあると。ただ触れられていないのはユダヤ・グローバリスト。イスラエルに住む「イスラエル人」と独立国家建国を目指す「シオン主義者」はユダヤ・シオニストに大まかに分類でき、ユダヤ教徒のユダヤ人の一部はユダヤ・グローバリストに該当するのでは。或いはユダヤ・グローバリストの中には無神論者がいるかもしれない。世界統一政府を目指すグローバリストは絶対神の存在を認めないコミュニストと同じ左翼だから。
記事の黒人カップルの話のように、自分たちの納めた税金が「人殺し」に使われたくないというのは卒直な感情。ただ、戦争を仕掛けられたら戦わざるを得ず、軍資金は要る。人質解放がなされないままハマスとの完全停戦はありえない。テロを仕掛け、戦争までに発展させたのはハマス。彼らはパレスチナ国民を人間の盾として使い、犠牲を増やすことで、世論戦に勝利しようとするのは、倒錯した論理である。ハマスを支持するのは左翼で、流血を厭わない連中ばかり。日本の大多数の中東研究家もそう。飯山陽麗澤大学客員教授は違いますが。
記事
米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。
マンハッタンの中心地、5番街で数千人を集めて展開された反イスラエルのデモ
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。
この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見ているうちに、心が重くなっていった。
そんなある日、日本の同僚にこんな質問をされた。「米国ではどんなふうに受け取られているのか。やはり親イスラエルの空気なのか」。改めて頭の中で、10月7日にハマスがイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけた後の、米国メディアの報道に思いを巡らせてみた。中心はやはり親イスラエルだと思い、そう伝えた。
トーンは「イスラエルを攻撃して民間人を死傷させ、米国人10人を含む人質をとったハマスは邪悪なテロ組織だ」「イスラエルに対してsolidarity（結束の意）を表する」といったものだった。米国で暮らしているのでそれが当たり前になってしまっていたが、世界に取り残されているのはむしろ米国だと気づいた。
米国の武力紛争発生地・事件データプロジェクト（ACLED）がまとめたデモに関する統計データを見てみると、日本だけでなく欧州や中東などで10月7日から11月10日までに実施されたデモの86％がパレスチナ寄りの運動だった。
ところが、10月30日に米国に戻ると、たった1週間のうちに空気が一変していた。ニューヨーク市内をはじめ米国各地で「反イスラエル・親パレスチナ」の抗議活動が数多く展開され始めていたのだ。
この変化はなぜ起きたのか。ちょうど米国に戻った翌日、別件で国際政治学者のイアン・ブレマー氏との対面取材が入っていたため率直に疑問を投げてみた。すると、こんな答えが返ってきた。
「きっかけはイスラエルによるガザ攻撃だ。パレスチナの一般市民が戦場から逃れられるように、米国は人道的な攻撃休止を望んだが、イスラエルは24時間しか猶予を与えなかった。そんな短時間で人々が脱出できるはずもない。その結果、米国の一般市民の間でもパレスチナの人々の人権を守るべきだとイスラエルに対する反感が強まった。だが、政治的にはイスラエルとの関係があまりに強いため、バイデン政権は何があろうと『イスラエル支持』の姿勢を崩すわけにはいかない」
米国にも「本音と建前」があるということか。米国では2024年に大統領選が控えている。政府として強硬にイスラエル支持を貫けば、世論とのギャップに候補者たちは苦悩することになる。民主党のジョー・バイデン政権であろうと、共和党候補としてダントツの支持を誇るドナルド・トランプ氏であろうと同じだ。欧州や日本などの同盟国と立場が異なるのは、米国の世界的な孤立を招きかねない。
米国ではいったい、何が起きているのか。頭の中のモヤモヤを払しょくしたくて、ニューヨークのマンハッタンで頻繁に実施されている抗議活動の現場を取材することにした。
「僕らには関係ない」と話す米国民も……
マンハッタンでは大規模な抗議活動は木曜日に実施されることが多い。11月9日にも大きなデモが予定されていたので、それを取材することにした。場所は、マンハッタン島の中心部に位置するブライアントパーク。映画「ゴーストバスターズ」の舞台となったことでも知られるニューヨーク公共図書館本館のある公園だ。
テレビの報道で大規模デモが夕方から始まると聞き、午後4時ごろ現場に行くと、プラカードを持ったアラブ系の中年男性が「午後6時を予定している」と正確な開始時刻を教えてくれた。まだ余裕があったので、公園横のスーパーマーケット「ホールフーズ」2階の見晴らしのいいフードコートで待つことにした。
窓際の隣の席には黒人の若いカップルが座っていた。年齢は20代後半といったところか。眼下の公園には警官が待機し、バリケードが張られて物々しい雰囲気だった。デモを見過ごすまいと公園を見渡しながら、なんとなくカップルの話を聞いていると、男性がこう言った。
「ガザでたくさんの一般市民が殺されて、水も食べ物もない状況にあるなんて悲惨すぎる。人権という観点では見過ごせない。でも、イスラエルとパレスチナの問題は今に始まったことではない。彼らの問題は彼らの問題だから、僕らには関係がないって思うのが正直なところ。何より問題なのは、米国政府が僕らの税金を使ってその戦争に加担していることの方だ。人殺しに僕らのお金を使ってほしくないね」。女性が大きくうなずいた。
これが大半の米国民の本音だと思った。ふと見下ろすと、まだ予定時刻前だったが、公園横の通りを西から東に向かって大勢の抗議者が行進していくのが見えた。「マズイ！」 大急ぎでエスカレーターを下り、群衆に紛れ込んだ。
デモに紛れて群衆とともに公園の周囲を歩いた
米国式デモに欠かせない役割分担とその道の「プロ」
デモはこれまでに何回も取材してきた。20年から一気に広がった黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命は大切だ）運動」、新型コロナウイルス禍で倉庫スタッフなどの安全確保を怠ったとして批判が集まったアマゾン・ドット・コムに対する抗議運動などだ。
取材を通して分かってきたのは、抗議活動の運営がいい意味でも悪い意味でも「システム化」されていることだ。記事の趣旨とは少しズレるが、メディアであまり取り上げられない話なので触れておきたい。
まず米国式デモには必ずといって登場する3つの部隊がいる。（1）スローガン唱和を誘導する「メガホン部隊」（2）リズムを合わせるための「太鼓部隊」（3）デモ行進中、通行車両を自転車でせき止める「交通部隊」――だ。筆者はてっきり、いずれも主催団体のスタッフがやっていると考えていたのだが、まったく関係のない人が担当することも多いと対アマゾンデモの取材時に知った。
パレスチナ旗を押し車で販売する人もいた
特に太鼓部隊は、デモの内容にまったく関心のない人が「仕事」としてやっている。交通部隊も、交通量の多い大通りで自動車の前に立ちはだかるのにはコツがいるので、複数のデモを掛け持ちしてこなす人が多い。さらに今回のデモでは、パレスチナの旗を押し車で売りに来ている人もいた。デモが商売になっているわけだ。
今回の抗議活動もそんな「プロ」の手を借りながら、順調に進んでいった。太鼓とメガホンの誘導で群衆は「停戦せよ！」「パレスチナを解放せよ！」と叫びながら行進。公園横の大通りを西から東へ行き、角を右折して公共図書館の前で集結し、複数団体のリーダーたちの演説が始まった。
ニューヨーク公共図書館の前で集結する抗議者たち
演説の内容は群衆の声にかき消されてほとんど聞こえなかった。そのため演説後、人の数が減ってから、一番、長く話をしていた人に話を聞くことにした。いでたちの特徴から、ユダヤ教徒であることは明らかだった。反イスラエルの抗議活動なのに、ユダヤ教徒が先頭に立っているのはなぜなのか、不思議に思った。
イスラエル＝ユダヤ……ではない
名前はイスロエル・ドヴィッド・ワイスさん。所属するのは「Neturei Karta」というユダヤ系の団体だ。「なぜ、きょうの運動に参加したのか」と問うと、声を枯らせて、こう教えてくれた。
「私たちはユダヤ人だ。（イスラエル政府は）宗教的な対立を口実にパレスチナの人々に対して不当な行為に及んでいるが、彼らのやっていることはユダヤの教えとは正反対だ。その不当な行為に私の信じるユダヤ教の名を利用するのは断固として許せない。この思いを世界の人に知ってもらいたくて抗議に参加した」
取材に応じるワイスさん
勉強不足で恥ずかしい限りだが、ワイスさんの話を聞いて、今回の対立を単なる「イスラエル対パレスチナ」で片づけてはならない事情をようやく理解した。すでにご存じの方には釈迦（しゃか）に説法になってしまうが、その構図を大まかに見ていきたい。
一般にユダヤ人と理解されている人たちの中にも主義主張が異なる3つのグループがある
まずユダヤ教徒である「ユダヤ人」は、ワイスさんのように米国にも多く在住していて世界各地に散らばっている。一方、「イスラエル人」は物理的にイスラエルに住んでいる人や、イスラエル出身の人のことだ。
さらに、英語ではZionistと呼ばれる「シオン主義者」もいる。イスラエルの地にユダヤ人の独立国家を建てたいと考える人たちのことで、ユダヤ人であっても、イスラエル人であっても、このシオン主義者ではない人もいる。
ワイスさんはまさに、ユダヤ人であって、イスラエル人でもシオン主義者でもない。むしろ、パレスチナ人を武力で追い出そうとしているシオン主義者に反発を感じており、所属先のNeturei Kartaは反シオン主義の団体だ。
また親パレスチナの抗議活動なので、パレスチナ出身の人に話を聞きたいといろんな人に声をかけたが、いずれもアルゼンチン出身者、米国で生まれたイスラム教徒、ヨルダン出身者などで、残念ながら会えなかった。これも意外だった。
ちなみにワイスさんはニューヨーク生まれ。ユダヤ人の父は、幼いころナチスドイツによってアウシュビッツに強制収容されていた。家族でハンガリーに逃れたが、ナチスの追っ手が来たために1940年代に米国に逃れたのだという。
公の場で話題にするのはタブー
親パレスチナのはずなのに、ユダヤ人が中心となっていたニューヨークの抗議活動。抗議者たちのバックグラウンドはともあれ、最近の米国内の空気は反イスラエルに振れている。一方で、イスラエルに対して結束の意を表明する企業やメディアはいまだ根強く残る。
デモを取材した翌週の11月14日、NBCテレビで、ハマスの人質になっている人々の家族をスタジオに招いての特別番組が放映された。もちろん、このこと自体は重要な報道だと感じるし、家族が感じている苦痛は、ガザの悲惨な状況と同じぐらい、想像を絶する。
ただ、米国内の空気が変わった直後の絶妙なタイミングが引っ掛かった。イスラエル軍の攻撃ばかりが目立ち、ハマスが残酷なテロ組織であることを忘れがちな国民に警鐘を鳴らすことで、イスラエル政府や、微妙な立ち回りが求められている米国政府を援護射撃しているようにも見えた。
日本でも知られていることだが、米経済を支える多くの人々がユダヤ人だ。有名どころでは、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏。今、突然のオープンAIによる解任劇とマイクロソフト入りで話題になっているサム・アルトマン氏もそうだ。
人質の家族を招いての報道との関連性は不明だが、NBCテレビを所有するコムキャストの会長兼CEO（最高経営責任者）のブライアン・ロバーツ氏もユダヤ人である。億万長者が目立つため、米国にはユダヤ人に反感を持っている一定の層が存在している。
イスラエルとハマスの衝突を機にユダヤ人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）も増えている。11月8日付ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク市内で10月に発生した反ユダヤ関連のヘイトクライムは前年同月の3.1倍に増えた。2016年と20年にトランプ支持者と反トランプ派との衝突が激増したように、今、パレスチナ問題が米国の分断を生んでいる。
米国に住むビジネスマンにはすでに常識になっているが、公の場でイスラエル・ハマス情勢を話題にするのはタブーだ。ワイスさんへの取材からも分かるように、同じユダヤ人でも主義主張が異なるうえ、民主党支持者か共和党支持者かでも見解が変わってくる。米国で仕事をするときは、こうした点を踏まえて行動する必要がある。
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