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『ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」』（3/20現代ビジネス 朝香豊）について
3/20The Gateway Pundit＜HUGE: Georgia Judge Allows Trump to Appeal Fani Willis Disqualification Decision＝重大：ジョージア州判事、トランプ大統領のファニ・ウィリス失格決定の控訴を許可＞
流石にマカフィーもファニを庇いきれなくなったと見える。
フルトン郡高等裁判所のスコット・マカフィー判事は水曜日、トランプ大統領と共同被告はファニ・ウィリスの資格剥奪決定に対して控訴できると発表した。
スコット・マカフィー判事は先週金曜日、ファニ・ウィリス地方検事がトランプ氏とその関係者に対するRICO訴訟を続行できるとの判決を下した。
マカフィー判事は23ページにわたる判決文の中で、ファニ・ウィリスに対し、訴訟を進める前に「不正の兆候」に対処するよう命じた。マカフィー氏は、ウィリス氏は事件に留まることができるが、トランプ氏を追い詰めるために雇ったトップ検察官である恋人のネイサン・ウェイド氏を解任しなければならないとの判決を下した。
金曜午後遅く、ネイサン・ウェイドはRICO訴訟から辞任した。
ジョージア州控訴裁判所は、裁判官の資格剥奪命令に対する控訴についての決定を下すまでに 45 日の猶予を与えられている。
トランプ氏の弁護士スティーブ・サドー氏は、マカフィー判事の今回の決定は「非常に重要」だと述べた。
FOXニュースによると、サドーは、「弁護側は、控訴審の結果、事件は却下され、検事局は失格となるだろうと楽観視している」と述べた。
フォックスニュースは次のように報じた。
トランプ前大統領に対する2020年の選挙干渉事件を担当するジョージア州の判事は水曜日、トランプ前大統領と共同被告が、苦境に立たされたファニ・ウィリス検事の資格剥奪を否定した命令に対して控訴できると発表した。
フルトン郡上級判事のスコット・マカフィー氏は水曜日、トランプ大統領と共同被告8人が命令に対する控訴を求めることを認める即時審査の証明書を発行した。
弁護側は現在、ジョージア州控訴裁判所に申請書を提出するまでに10日以内に期限があり、同裁判所は命令が出された3月15日から訴訟を審理するかどうか決定するまでに45日の猶予がある。ジョージア州法の下では、ジョージア州控訴裁判所はこの事件を審理する必要はない。
「即時審査証明書を求める被告の共同申し立てを検討した結果、裁判所は、2024年3月15日に発行されたフルトン郡地方検事の解任および資格剥奪を求める被告の申し立てに関する命令が、この事件にとって非常に重要であると認定した。直ちに見直しが行われるべきだ」とマカフィー氏は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/huge-georgia-judge-allows-trump-appeal-fani-willis/
https://twitter.com/i/status/1770538047647440930
バイデン民主党は中共に甘くなる。
3/20Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP Still Leads on Generic Congressional Ballot:＝一般的な議会投票 一般議会投票では共和党が依然としてリード＞
上下両院も共和党が取らないと。
投票日まであと8カ月を切っており、共和党は現在僅差の下院過半数を維持する戦いで6％のリードを保っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日議会選挙が行われた場合、米国の有権者と思われる人の47％が共和党候補に投票し、41％が民主党に投票するだろう。他の候補者に投票すると思う人はわずか 4 パーセントですが、残りの 8 パーセントは確信が持てません。
3/21阿波羅新聞網＜美印太司令：所有迹象表明 中共坚持2027之前做好侵犯台湾的准备＝米国インド太平洋司令官：あらゆる兆候は、中共が2027年までに台湾侵攻の準備を整えていることを示している＞中国は台湾に対する軍事的威嚇を強め、台湾への侵攻をちらつかせており、近年は中国の軍用機や軍艦による台湾の領空・領海への侵入が続いており、両岸の平和が損なわれている。 米国のインド太平洋軍司令官は本日、中国が第二次世界大戦以降、前例のない規模で軍備と核軍備を増強していると警告し、あらゆる兆候は中国が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるという野心の実現に固執していることを示している。
米軍の抑止力が重要。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2033009.html
3/21阿波羅新聞網＜紧张局势恐升级 中欧关系如“火车对撞” —欧盟商会主席：欧中贸易紧张局势可能升级＝緊張激化の可能性、中・EU関係は「列車衝突」のようなもの―EU商工会議所会頭：EUと中国の貿易摩擦は激化する可能性＞EU商工会議所の会頭は最近、中国には「全面的な生産能力過剰」の傾向があり、戦略的産業において低コストで製品を製造する中国の能力の向上により、EUと中国の間の貿易摩擦が激化する可能性があると警告した。
EU商工会議所の中国マクログループ（CMG）は本日（20日）、「リスク認識：経済安全保障の政治的意義」と題する報告書を発表し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界経済の減速、ロシア・ウクライナ戦争、米中の地政学的な競争等の要因により、中国に進出している欧州企業は「リスク管理と強靭性の構築に過度に偏っている」と述べた。
この現象の背景には、企業が市場環境の不確実性を懸念し、リスクへの対応を重視していることが挙げられる。
中国のEU商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、経済安全保障の確保は正当な政治戦略だが、具体的な実施プロセスにおいてビジネスへの影響は最小限に抑えられるべきだと述べた。
早く撤退すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032765.html
3/21阿波羅新聞網＜终于出炉 中国公布2月劳动失业率排除特定族群 海外专家分析可信度—中国公布2月不含在校生16-24岁劳动失业率15.3%＝ついに出た、中国が2月の労働失業率は特定民族を除くと発表 海外専門家が信憑性を分析―中国が2月の労働失業率（16～24歳を除く）を15.3%と発表＞ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、台湾国防安全保障研究所の方琮嬿准研究員は、今年発表されたデータには主に大学生や専門学生が含まれていないと指摘し、この数字は小さくしており、正確性には疑問があると指摘した。外部のコメントは若者の全体的な失業状況を反映しているかどうか、正確性には疑問があると。
嘘つき常習の中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032752.html
3/21阿波羅新聞網＜美“爱国侨领”当众大骂中领馆总领事 震惊华人＝米国の「愛国的な華僑指導者」が公の場で中国総領事を罵り、中国国民に衝撃を与えた＞「傀儡の中国総領事館総領事（黄屏）、私たちは彼を全く恐れていない・・・機会があれば彼を刑務所に送ってくれ! 中国の汚職官僚は在任中非常に偉そうにするが、刑務所には何もない！もし彼を刑務所に送る機会があるなら、刑務所に！そう言ったのは、自らを「愛国的な華僑指導者」と称する米国福建協会名誉会長の陳学端にほかならない。
3/18、フラッシングのRoyal Queenで行われた米国福建協会の「共同会長」劉愛華の「再選」式典で、予期せぬ場面が起きた。
陳学端は壇上に立ち、NY中国総領事館の黄屏総領事を公の場で罵り、黄屏は「操り人形」で「腐敗した役人」であり、確実に刑務所に行く「機会がある」と述べた。そしてメディアに彼の言葉を広めるよう求めた。 陳学端の言葉は熱狂的な反響を呼び、ステージと観客の両方から拍手が送られた。
多分賄賂の額で揉めたのでは？
https://www.aboluowang.com/2024/0321/2032863.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
ラスムッセンの調査によると、回答者1,051人のうち、40％が2024年の選挙は不正の影響を受けると考えており、26％はある程度の影響を受ける、17％は影響を受けるが深刻ではない、5%は不正の影響は全くないと考えている。…もっと見る
引用
Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll 12 時間
2024年うーん –
40% + 26% = 全有権者の 66%
– そして –
29% + 26% = 55%…. 全民主党員 x.com/Rasmussen_Poll・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1770150990454387053
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 8h
ナバロ教授のビデオ「How to Win the War with China」は私が初めて翻訳した政治ビデオであり、ナバロ教授には深い思い入れがある。
愛国者たちがこのような大惨事に見舞われたことに、私は胸が張り裂ける思いである。
引用
ALX 🇺🇸 @alx 3月20日
ピーター・ナバロ：「この国を恐れる」
何清漣 @HeQinglian 10時間
この記事の分析は比較的客観的であり、興味のあるツイ友は詳しく見ることができる。
引用
石の村 @haiwang20568 11h
返信先：@HeQinglian
認知レベルが政治的スペクトルをある程度決定するようである。 私はかつて選挙不正に関する記事を書き、不正行為に直面した時の両党の有権者の態度の違いについて具体的に話した。
https://blog.wenxuecity.com/myblog/76925/202209/12438.html
しかし、最後の1項はまったく影響を受けていないデータがあり、何か問題があるようである。 合計がわずか 5% であるのに、どのカテゴリでも 5% を超える可能性はどうしてあるのか?
何清漣 @HeQinglian 2時間
3/21、富察（李延賀）は中国の親戚を訪問中に極秘に逮捕され、丸1年間自由を失い、同氏が設立した八旗文化出版社は逮捕により消滅し、それ以降、台湾の出版業界はランドマークを失った。文化界は、慧眼博識の出版業界の友人を失った。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
【ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…】
これは神への冒涜ではないのか？
Quote
引用
全メディアニュースチャンネル 米国暁言 Cheyenne’s Forum @cheyennexli 4h
ファニは言葉に詰まり、何とイエスが彼女にトランプを訴えるように言ったと述べた…・・・。
これはどのくらいのIQか？ これは珍しい！
嘘をつくのが本性となり、IQもEQも極端に低く、口から泡を吹いてのたうち回るこの悪い女は、何と地方検事と？ ！
米国国民を頭のてっぺんからつま先まで侮辱し続ける、綿密な計画を立ててくれたソロスに感謝する！
総ては互いに影響を及ぼす、米国人は本当にあなた方を罰せられないのか？ ！ 待っていろ！ https://qtown.media/share/linkPage/B930C675-0522-46B4-864D-01CEEE2B7607.html
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朝香氏の記事では、本ブログでも民主党の政敵を追い詰めていく汚いやり方を何度も伝えてきました。二層化した司法システムです。ソロスが金を出して地方の法曹界を牛耳ってきたのが功を奏してきた。共和党がボーっとしすぎ。賢くない。
マカフィーとファニに部下と上司の関係があったのは知りませんでした。米国司法は中共同様いくらでも冤罪で個人をダメにすることができる。ナバロが言うように恐ろしい国になっている。“12人の怒れる男”を民主党員は見た方が良いのでは。
記事
4つの刑事裁判が進行中
今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。
確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。
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当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。
2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。
担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。
そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。
ニューヨーク地裁は利息を含めて4億5420万ドル（約680億円）の罰金を支払うことを求め、これに対するトランプ側の異議申し立てを、ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は却下する決定を下した。つまり、680億円の罰金をすぐさま支払えと命じたのである。
この裁判を訴えたニューヨーク州司法長官は民主党員である。そして裁判を取り仕切り判決を下した判事も民主党員だった。これはトランプの選挙資金に打撃を与えることを狙った民主党側の政治的な動きではないのか。ちなみにトランプは事業用の資金を新たに借りることも禁じられている。
なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追
トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。
この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。
この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RICO法（威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法）」に違反する行為、つまりマフィアが暴れる際の組織的犯罪に等しいということにされたのである。
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トランプを訴追したジョージア州フルトン郡地区の検事長は、ファニ・ウィリスという女性検事で、やはり民主党員だ。
ちなみにファニ・ウィリスの父親のジョン・フロイドは、暴力傾向の強いマルクス主義政治組織である「ブラックパンサー党」の系列組織の幹部だった人物で、ファニ・ウィリスはこの父親から強い影響を受けたことを認めている。
ところで、この裁判も実に不思議だ。確かにトランプはジョージア州の選挙結果に対して意義を申し立て様々な動きを見せたが、結局、選挙結果を覆せる証明をする機会を与えられないまま大統領の任期が終了し、もちろん仕方なくだが、バイデンに大統領の地位を譲り渡した。これの一体何が犯罪なのだろうか。
そもそも、トランプが立候補したのはアメリカ大統領選挙、つまり連邦レベルの話だ。連邦地方裁判所でトランプが訴追されているならばまだわかる。ところが、大統領選挙という連邦レベルの話を、ジョージア州内のことを扱うべき州の地方検事が訴追したのだ。
この訴追が行われたのは昨年の8月のことで、今年の11月に行われる大統領選挙まであと1年3ヵ月という時期であったことにも違和感がある。大統領選挙への準備がいよいよ始まるというタイミングに訴追するよう動いたのは、トランプをこれから迎える大統領選挙に集中できないようにするためなのではないかとの疑いを禁じ得ないのだ。
このように司法を武器化して、気に入らない人物を選挙で不利な状況に陥れるかのような行為は、断じて許されるものではない。公正な選挙を望むのであれば、大統領選挙期間中にはこの手の裁判は中断するのが当然の配慮ではないか。
検事長と特別検察官に浮上した重大疑惑
今年1月になって、トランプを訴追したファニ・ウィリス検事長に、重大な疑惑が浮上した。彼女がこのトランプ問題を捜査する特別検察官に選んだネイサン・ウェイドが彼女の恋人であり、二人が不倫関係にあったことが明らかになったのだ。
ネイサン・ウェイドの事務所には、特別検察官の報酬として、65万ドル（1億円）という法外な報酬が支払われていた。二人はフロリダ州やカリブ海などで豪華な休暇を過ごしていたが、その費用は、ネイサン・ウェイドに支払われた報酬を使っていたと目されている。
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疑惑浮上後にファニ・ウィリスは、二人が大人の関係にあったことを認めたが、二人が恋愛関係になったのは、ネイサン・ウェイドが特別検察官になってからのことだと言い訳した。つまり、自分の恋人を引き立てたり、金儲けをさせる目的で特別検察官に任命したのではなく、任命後にたまたま仲良くなったにすぎないと宣誓供述したのだ。
ところが携帯電話の記録から、ネイサン・ウェイドが特別検察官になる前の11ヵ月で、すでに2000回を超える通話と11865件のメッセージ交換を行なっていたことが判明した。1日平均6件の通話と35件のメッセージ交換だ。普通の関係ではあり得ないだろう。
ネイサン・ウェイドが同じ期間にファニ・ウィリスの自宅付近のエリアに少なくとも35回滞在していることも明らかになった。携帯の位置情報からは厳密な場所の特定までには至らず、自宅付近のエリアにいたところまでしかわからないが、普通に考えればファニ・ウィリスの自宅にいて、夜を共に過ごしたと推定されるものだろう。
ファニ・ウィリスのかつての同僚のロビン・ヤーティーは、二人が2019年には人前でハグやキスをする間柄になっており、間違いなく交際を始めていたことを証言した。
そもそも、マフィアの取り締まりのための法律であるRICO法（威力脅迫および腐敗組織法）違反で前大統領を追い詰めるという前代未聞の裁判を扱うことを考えた場合、ネイサン・ウェイドは明らかに経験不足と言わざるをえない。ネイサン・ウェイドは交通違反切符を扱う程度のことしか、刑事事件に関わってこなかったからだ。
事実、ネイサン・ウェイドは、特別検察官としての仕事を始める前の段階で提出すべき宣誓書を提出しないまま公務についていたことが後に明らかになり、問題になっている。この程度の法的手続きにも杜撰な対応をしてしまう人物なのだ。
アメリカの司法制度の深い闇
このように、目立った業績があるわけでもなく、能力的にも疑問符のつくネイサン・ウェイドが、この重大な事案での特別検察官になぜか抜擢された背景には、ファニ・ウィリスとの私的に濃密な関係があったからではないかというのは、当然、疑惑になる。ジョージア州議会は調査委員会を設置し、この重大疑惑を調査することを決定した。
事件を担当するスコット・マカフィー判事もこの重大疑惑について無視できなくなり、ファニ・ウィリスかネイサン・ウェイドのどちらかが、この事件の担当から外れることを求めた。
ファニ・ウィリスが身を引くと、地区検察内で後任を決める審議が必要となるなど手続き的に煩雑で、裁判自体に致命的なダメージを与えることになる。結果、事実上はネイサン・ウェイドが降りる選択肢しかなかった。そして彼は特別検察官から降りることを表明した。
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ただし、スコット・マカフィー判事は、ファニ・ウィリスとネイサン・ウェイドの疑惑に対する疑問を立証する決定的な証拠はないとして、二人を追い込むことはしないという、極めて甘い判断を下した。
ここにも裏事情がある。スコット・マカフィーはファニ・ウィリスの部下だったことがあり、ファニ・ウィリスによって上級地方検事補に昇進させられた過去がある。ちなみに2020年に行われた、地区検事長を選ぶ選挙では、マカフィー判事はファニ・ウィリスを応援する立場からファニ・ウィリス陣営に寄付を行っているのだ。
検事と判事がこうした深い関係にあることが問題にされないで裁判が進められていることにも、アメリカの司法制度の深い闇を感じないだろうか。
法の下の平等が無視され、民主党側には徹底的に甘く、トランプ側には徹底的に厳しい司法のあり方を象徴するゴタゴタを、改めて見せつけられた思いだ。
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『中国記者協会が習近平に激怒！ 習近平も部下に大激怒!! 林愛華「中南海ディープスロート」第21回』（3/20現代ビジネス 林愛華）について
3/19The Gateway Pundit＜BREAKING: In Major Blow to Biden Regime, Supreme Court Allows Texas to Enforce Immigration Law That Gives Police Power to Arrest Illegals＝速報：バイデン政権への大打撃、最高裁判所はテキサス州に不法移民を逮捕する権限を警察に与える移民法の執行を許可＞
不法移民を入れれば、確実に治安は悪くなる。
米国最高裁判所は火曜日、警察が不法滞在者を逮捕できる移民法の執行をテキサス州に許可した。
最高裁判所の保守多数派は、テキサス州移民法の差し止めを高等裁判所に求めたバイデン政権による緊急申請を却下した。
裁判所で訴訟が進む中、高等法院はバイデン政権の請求を一時的に棄却した。
テキサス州の移民法は今後も阻止される可能性がある。
NBCニュースは次のように報じた。
最高裁判所は火曜日、地元警察に移民を逮捕する権限を与える物議を醸した新法の執行をテキサス州に当面認めるとの判決を下した。
保守派が多数を占める裁判所は、リベラル派の判事3名が反対意見を表明し、各州には移民法を制定する権限がなく、連邦政府が唯一の権限を有する問題であるとするバイデン政権の緊急要請を却下した。
これは、下級裁判所で訴訟が続いている間も法律が発効する可能性があることを意味する。後日ブロックされる可能性もあります。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/breaking-major-blow-biden-regime-supreme-court-allows/
3/19The Gateway Pundit＜WATCH AND SHARE: Elon Musk Posts DEVASTATING Ad by Western Lensman Exposing Migrant Invasion, Democratic Plan For One Party Rule＝見てシェアしてください：イーロン・マスク氏、移民の侵入と一党支配のための民主党の計画を暴露するウェスタン・レンズマンによる壊滅的な広告を投稿＞
不法移民を国勢調査にカウントさせるのは止めさせないと。米国は本当にダメになる。
Xのオーナーでテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏は、移民の侵入の実態を暴露する衝撃的な広告を投稿した。
この広告はもともとWestern Lensmanによって制作されました。
ここ数年世の中の真実を知ってきたマスク氏は、「これは起こっている！」というキャッチフレーズを付けた広告をXの1億7,700万人のフォロワーに共有した。
この広告はもともと反共産主義アカウントのWestern Lensmanによって投稿、制作されたもので、民主党の国境開放政策がいかに一党支配を定着させる広範な計画の一部であるかを暴露している。
https://twitter.com/i/status/1770030227390914624
- 世界中から数え切れないほどの数百万人の不法滞在者が陸、海、空からこの国に押し寄せており、これは現時点で米国の36州の人口を上回るほどだ。
- 無料の航空券、バス、ホテル、食事、電話を米国民のニーズよりも優先し、彼らを輸入した政党への忠誠を確保します。
- たとえ殺人や強姦などの暴力犯罪を為したとしても、どんな犠牲を払ってでも国内に留めておきます。犯罪者そのものではなく、犯罪者を描写するために使用される言葉を攻撃します。批評家を人種差別主義者として中傷する。
- 人口を引き寄せる役割を果たす市や州の保護法によって、彼らの特権が不可逆的なものになるようにする。永続的なステータスを成文化し、ICE との非協力を確保します。
- 下院における議会の配分を決定する国勢調査で非国民を数えます。現時点では、これらは 13 の追加下院選挙区に相当し、膨大な選挙権を有することになります。
- 大量の郵便投票を合法化する州投票法を変えるため、多額の資金を投入した大規模な法的キャンペーンを開始する。署名の検証や市民権要件の証明がないため、不正投票を証明することはほぼ不可能です。
- 民主党への世代を超えた忠誠を誓い、豪華な給付金と恒久的な特権を選挙公約に掲げて永久投票多数派を確保する。
- 選挙に勝ちましょう。
- 身を隠した一党支配が実現しつつある。
マスク氏は現在、このビデオをプロフィールのトップに固定しており、この問題がどれほど重要であると彼が考えているかを示している。現在、インプレッション数は 1,500 万を超え、急速に増加しています。
マスク氏は先週、不法移民が下院選挙区と選挙人団の配分に数えられるのを阻止する修正案を上院が全会一致で否決した後、民主党がいかにして不法移民を兵器化しているかを自身の言葉で説明した。
不法移民は主に民主党の州にいるため、下院と大統領の投票は両方とも最大5％左にシフトしており、これはパワーバランス全体を変えるのに十分だ」と当時彼は述べた。「これが、バイデン政権が記録的なレベルの不法移民を送り出し、国外追放をほとんど行わない主な理由である。」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/watch-share-elon-musk-posts-devastating-ad-exposing/
2/24Los Angels Daily News＜Ruth Bader Ginsburg and Trump’s $355 million fine＝ルース・ベイダー・ギンズバーグとトランプへの3億5,500万ドルの罰金＞
「合衆国憲法修正第 8 条の過剰な罰金の禁止は、すべての州に適用される」とトーマス氏は書いている。
「超過罰金条項は、その由緒ある系譜を少なくとも1215年まで遡る」とギンズバーグ氏は書いている、「マグナカルタは、経済制裁が『不正行為に比例する』こと、『（犯罪者の）生計を奪うほど大きくない』ことを要求していた。
https://www.dailynews.com/2024/02/24/rbg-warned-against-trumps-massive-fine/
3/19Rasmussen Reports＜62% OK With ‘Illegal’ to Describe Border-Crossers＝62%が国境を越えた者を表現するのは「違法」でOK＞
ジョー・バイデン大統領は、ベネズエラ生まれの殺人容疑者を「違法」と呼んだことに遺憾の意を表明したが、大半の有権者は、こうした外国の法律違反者をそう呼ぶべきだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35％が、移民法に違反して米国国境を越える外国人を表すのに最適な表現は「不法外国人」だと答えており、27％が「不法移民」は最適な表現だと答えている。20% が「正当な文書を持たない移民」が最も適切な表現だと考えており、12% は「亡命希望者」を好みます。
https://twitter.com/i/status/1769620713202221356
3/20希望之声＜盖洛普民调: 41% 受访者视中国为美国最大敌人 对台湾好感度77%＝ギャラップ世論調査：回答者の41％が中国を米国の最大の敵と見做し、77％が台湾に好印象＞
米国人が感じる好感度の国で日本はカナダと同率首位であるが、好きでない国ではカナダより低い。
https://www.soundofhope.org/post/800734
3/20阿波羅新聞網＜美中进入新冷战格局？ 专家：北京构成最大威胁＝米中は新冷戦構造に入ったのか？ 専門家：北京が最大の脅威となっている＞米中の戦略的競争が激化する中、多くの専門家は火曜日、米国と中国は事実上新たな冷戦構造に入っており、世界の独裁政権の中で中国政府が米国にとって最大の脅威となっていると指摘した。
3/19元国防長官室戦略官兼CIAアナリストのマシュー・クローニグ（Matthew Kroenig）がヘリテージ財団のフォーラムで。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032467.html
3/20阿波羅新聞網＜欧盟心死后态度强硬 北京单方面求和没用＝EUは諦めた後は強硬姿勢、中国が一方的な和を求めても無益＞EUは中共を「パートナーであり競争相手」と位置付けているが、制裁や貿易調査など一連の強硬措置を導入しており、中共は欧州に対する態度を軟化させ、近年の欧州との緊張関係の修復に期待している。分析では、中国政府は、欧州に対して外交攻勢を展開している一方で、欧州の懸念に耳を傾けることができず、欧州の信頼を得ることが困難であると指摘している。
台湾侵攻しようとしているのだから、甘言を弄しても信用されないのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032463.html
3/20阿波羅新聞網＜普京愤怒！2500名俄“叛军”正为乌克兰而战＝プーチン大統領が怒る！ 2,500人のロシアの「反政府勢力」がウクライナのために戦っている＞ロシア人2,500人からなる軍隊がロシアのベルゴロド州に対して「人的攻撃」を開始し、ロシア国境の奥深くまで侵入し、地元政府の建物やロシアの軍事施設を攻撃した。 ロシアのプーチン大統領は、これらのロシア人は「ロシア義勇軍」の一員であり、彼らの行動は反乱とみなされ、ロシアはあらゆる手段を使って彼らを探し出すと述べ、怒った。
反政府軍が増えていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032443.html
3/20阿波羅新聞網＜川普处境太难！还剩1周，30家机构对他说“不”＝ トランプが窮地に！ 1 週間しか残っていない、30 の機関が彼に「ノー」と言った＞トランプ前大統領は、銀行や保険会社に誤解を与えるために不動産の価値をつり上げた疑いで、2022年9月にNY州司法長官レティシア・ジェームスから金融詐欺の罪で訴えられ、NY州高等裁判所のアーサー・エンゴロン判事は今年2月、トランプは賠償金3億5,500＄と利子を加えて4億5,400万＄を支払う必要があり、賠償金支払い期限は3/25との判決を下した。トランプの弁護団は18日、法廷に声明を提出し、トランプは高額な賠償金の保証資金を集めるのに努力し、合計30の機関に連絡したが、「克服できない困難」に遭遇したと述べた。
ロイターの分析によると、この最新の展開はトランプ大統領の資産が差し押さえられる運命を明らかにしており、その可能性が徐々に高まっているという。裁判所による資産差し押さえを避けたいなら、トランプ大統領には2つの選択肢がある。期限までに賠償金を自腹で支払うか、期限までに保証金を支払うかだ。
民主党の悪は中共並み。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032373.html
3/20阿波羅新聞網＜网络疯传的习近平皱眉闭眼照是真的吗？＝ネット上で拡散した習近平の眉をひそめ目を閉じた写真は本物か？＞調査の結果、写真は3/11の英国『デイリー・メール』の報道からのもので、習近平が全国人民代表大会閉幕会議に出席中、テーブルの上のティーカップを手に取り、一口飲んだ後、彼の目はきつく結ばれ、眉をひそめ、顔は痛みの表情となり、まるでカップの中の何かで火傷を負ったかのような苦しそうな姿がメディアに捉えられていた。報道は、なぜ習近平がそのような奇妙な表情をしたのかはまだ明らかではなく、周りの人もそれには気づかなかったようだと指摘した。 デイリー・メール紙は、写真の左下隅に情報源がAP通信であると記したが、それ以外の情報は提供しなかった。 私たちはAP通信のギャラリーで習近平を検索し、先週月曜日（11日）記者のNg Han Guanが撮ったこの写真を見つけた。 検証の結果、この写真はAIが生成したものではなく、本物の写真だった。
https://www.aboluowang.com/2024/0320/2032355.html
https://twitter.com/i/status/1770112168102625753
何清漣が再投稿
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 7h
米国議会の新型コロナウイルス感染症の起源を調査する委員会は、2019年の新型コロナウイルス感染症は武漢の研究所から発生したものであり、ファウチとその協力者が共謀したと確定した。
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 16h
DEIのコアバリュー -– 権力/特権の輪
米国の現在の核となる価値観のDEI（多様性、公平性、包括性）について、ある図形が私の目に留まり、それは古典的な Wheel of Power/Privilege（権力の輪/特権の輪）であった。図を発明したのはシルビアである…もっと見る
林氏の記事では、習は事前に全人代の報告原稿を読んでいないのか？後から文句を言っても仕方がない。逆に自分の器の小ささが映像を通して、皆に知れ渡ることになる。
文革２．０は始まっているのでしょう。中国内だけにして、世界に広めないでほしい。
記事
メディアの「反乱」に中国世論は騒然
追加の経済刺激策なし、外交部長（外相）など新人事なし、事前に行うはずの「三中全会」（中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議）も、いまだに開かれていない。異例な状態のまま、会期も短くして2024年の全国人民代表大会（人大）が終わった。全国で「人大」に関するキャンペーンが展開されはじめた矢先、河北省で大きな爆発が起こった。
3月13日午前7時54分、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発した。死者7名と負傷者27名の大爆発だ。地元政府は地下に埋められたガス管の漏れが原因だと説明したが、いまだに不明な点が多い。
通常なら中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは新華社の「通稿（トンガオ 代表取材原稿）」を掲載する。共産党と政府の方針に従って報道するしかない。しかし、この燕郊鎮の大爆発の報道は違った。
Photo by gettyimages
中国中央テレビ（CCTV）がいち早く現場に行って、ライブで事件を伝えたのだ。女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮った。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となった。
その直後、同日に中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表した。声明文には、3名の記者が10名を超える警察官に囲まれて追い出された事実が載り「正当な記者の取材が許されるべきではないのか？」「記者の取材活動は（社会に）迷惑をかけることになるのか？」「『通稿』が現場の報道を代替できるのか？」と問いただした。
地元政府も異例の声明文
筆者は目を疑った。一連の質問は、習近平政権に向けられた3問ではないだろうか？ 特に、「通稿」が現場の報道を代替できるか？ との問いに注目したい。
習近平政権はこれまで、マスコミへの管理を強めてきた。8年前に習近平主席は、「党と政府に属した媒体は党と政府の宣伝媒体であり、党の方針通りに報道しなければならない」と述べた（2016年2月19日の党の新聞の世論に関する工作の座談会）。
これは「メディア党色論」を呼ばれた。以来、マスコミの報道は大幅に制限され、中国の「プラス面」しか報道されなくなった。災害や重大事故に関して、習近平主席は前任者たちのように、すぐに現場視察をすることもなかった。
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そういう経緯があるため、今回のCCTVの記者の言動には驚いた。中国記者協会の声明も、「習近平への反乱」に等しいものだ。「人大」で報道政策が変わったのか？ それとも政権内に異変でもあったのか？ いずれにしても、上部の指示なしに、CCTVが勝手に動くはずもない。
さらに、前述の記者協会の「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪し、その声明文まで出した。これも異例だ。
習近平は報告書に不満か
思えば、習近平政権の異変は「人大」の期間中にもあった。3月8日、中国最高人民法院と最高検察院の院長が、人民大会堂で報告を読み上げた。香港紙『明報』の報道によると、報告を聞きながら、手元の資料を読んでいた李強首相が習近平主席に話しかけた。王滬寧政協主席も話し合いに加わった。「人大」の壇上で、衆目注視の中、政治局常務委員の3人が私語にふけることは異常だ。
最高人民法院の張軍院長の後、最高検察院の応勇院長が報告した。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。
約3分間話した後、習主席が報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は、「百メートル離れた場所にいた記者も感じた」と、『明報』の記者は書いた。
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明らかに習近平主席は、最高法院と最高検察院の報告書に対して不満を持ったようだ。最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年一年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。
2023年の一年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は「核心」（中心人物）となって、政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのだろう。
習近平が推し進める「自己改革」
3月16日。習近平主席が署名した文章が、党の機関誌『求是』に新たに発表された。そのタイトルは「大きな党の独特の難題を解決する冷静さと揺るがない意志を持って、最後まで党の偉大な自己革命を進めよう」。
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習近平主席は、政敵を排除する腐敗取り締まりを進めると同時に、山積した中国の内外の問題を無視して、さらに「自己革命」を推し進め，かつての文化大革命のように個人を迫害する気なのだろうか？ 実に恐ろしいことだ。
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『自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す「中国頼み」東南アジア経済の転換点 逆流し始めた中国マネー、日本企業にとってはチャンス到来か』（3/19JBプレス 川島博之）について
3/18The Gateway Pundit＜REPORT: Joe Biden Flipping Out Over Losing to President Trump in the Polls – Democrats Losing Patience with Flailing Old Joe＝レポート：ジョー・バイデン、世論調査でトランプ大統領に負けてひっくり返る – 民主党は、オールド・ジョーのばたつきに忍耐力を失う＞
民主党は問題解決能力もなければ、自浄能力もない。ただ不正選挙をするのみ。
ジョー・バイデン氏は世論調査でトランプ大統領に負けていることが判明しており、民主党も同様に動揺する候補者に忍耐を失いつつある。
ゲートウェイ・パンディットは以前、激戦州7州すべてでトランプ氏がバイデン氏を破っていると報じた。これらの重要な州は、アリゾナ、ジョージア、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダです。
バイデン氏は2020年にノースカロライナ州を除くリストに載ったすべての州で「勝利」した。さらに、世論調査ではトランプ氏が人気投票でリードしていることも示されている。
ジョージア州とミシガン州は、チーム・バイデンに最も胸やけを引き起こしている。NBCは、バイデン氏の一部の取り巻きがイスラエル・ハマス戦争へのバイデン氏の対応を巡って両州での世論調査の数字が下がったと同氏に伝えた後、1月にWHで行われた非公開の会合で非常に爆発的な瞬間が起きたと明らかにした。
このニュースを聞いて、WHの高齢者は怒りを爆発させた。関係者はＮＢＣに対し、バイデン氏はそれに応じて叫び、罵り始めたと語った。
バイデン氏はまた、雇用創出の功績が認められておらず、むしろ高騰するインフレの責任を自分が負っていることに「憤慨している」。もちろん、彼のひどい経済政策は物価上昇の直接の原因となっている。
NBCはさらに、民主党がバイデンに対してかなり不満を募らせていると指摘した。アダム・スミス下院議員 (民主党-ワシントン州) を批判者の一人に数えます。
「バイデンは全世界の前に立ち、『準備はできている』と言った。私はドナルド・トランプを倒すことができる男だ。だから、彼はそうしたほうがいいよ」とスミスは語った。
「人々が正しいことを言っているかどうか、世論調査の数字があるべき位置にあるかどうかなどを彼に心配させている時間はありません」と彼は続けた。「私が求めているのは、防御的な怒りではなく、集中したエネルギーです。」
同紙は、WHが民主党のこうした懸念を軽減する方法を巡って対立していると報じた。バイデン氏はまた、ハンドラーの提案の一部にも懐疑的だ。
NBCより:
時々、バイデンは互いに矛盾する提案を受けることがある。アドバイザーの中には、彼の歩き方が年をとりすぎているという印象を与えることを懸念して、もっと早く歩くべきだとアドバイスした人もいる。それにもかかわらず、WHは大統領がつまずくことを十分に懸念しているため、大統領が飛行機の腹部を通る短い階段を通ってエアフォース・ワンに搭乗し、駐機場の高いところにある正面出入り口から手を振る大統領の象徴的なイメージを無視した。
バイデン氏はプライベートでは、自分の政治的利益に関心を持っている多数の顧問から得られる指針よりも、自分の直観を信じるべきかどうか疑問を抱いている、とこの関係者は付け加えた。
今後数カ月のうちに世論調査はバイデン有利に変わるかもしれないが、現在のあらゆる証拠は「大統領職」と選挙戦が完全に混乱していることを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-joe-biden-flipping-losing-president-trump-polls/
3/18Rasmussen Reports＜Election 2024: Who Cares More About You?＝2024 年選挙：あなたのことをもっと気にかけているのは誰ですか?＞
僅差ではあるが、ジョー・バイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領が自分たちのような人々を気にかけていると考える有権者の方が多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、「ドナルド・トランプは私のような人々を気にかけている」という声明に、米国有権者と思われる人の49％が同意しており、その中には強く同意するという31％も含まれていることが判明した。48% (48%) が反対し、その中には「全く反対」の 39% が含まれています。
3/18希望之声＜打破历史 美大选将出现首位华裔女性副总统候选人？＝歴史を破る、初の中国系米国人女性の副大統領候補が米選挙に現れるか？＞政治ニュースウェブサイトの“Mediaite”は土曜日（16日）、独立系大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアが中国系米国人の女性弁護士で起業家のニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶ予定であると独占報道した。彼女が出馬することになれば、米国初の中国系米国人の副大統領候補となる。
シャナハンの母親は中国人で、母親は米国に到着してからわずか2年でシャナハンを出産したとインタビューで明かし、シャナハンはサンフランシスコのベイエリアで育ち、シャナハンが9歳のときに父親が統合失調症と診断されたことを明らかにした。家庭環境は非常に厳しく、フードスタンプに頼って生きていた。そのため、シャナハンは家庭を助けるために 12 歳のときにレストランで働き始めた。
自身の勤勉さと努力により、彼女はワシントン州の私立ピュージェットサウンド大学(University of Puget Sound)で経済学と中国語の学位を取得した。 2013 年にシンガポール国立大学 (NUS) でグローバル知的財産とアジア法を学び、その後カリフォルニアのサンタクララ大学で法学博士号 (JD) を取得した。
まだ 20 代だったシャナハンは、かつて RPX で特許専門家として働いていたが、職場でのセクハラが原因でわずか 1か月で退職し、重度のうつ病から回復した後、特許管理会社 ClearAccessIP を設立した。彼女はそれを去年売った。 その後、投資会社「Bia-Echo」が設立され、公式サイトによると、同社は司法改革の推進と地球の健康と居住性の確保に尽力しているとのことである。
2021年12月、テスラCEOイーロン・マスクとグーグル共同創設者セルゲイ・ブリンの妻ニコール・シャナハンは不倫関係にあった。 二人はマイアミのバーゼルの芸術展で会ったと伝えられている。 当時独身だったマスクとシャナハンは、展示会中に感情的な共鳴を示した。
ブリンとシャナハンは当然離婚した。米国では不倫は当然すぎて、政治的にマイナスにならない？
https://www.soundofhope.org/post/800209
3/18阿波羅新聞網＜惊呆！离开日语，中国人无法开口讲话＝衝撃！ 日本語がなければ中国人は話すことができない＞未だに反日・抗日を続けている人は、小ピンクの人でも「穏健な中国人」でも、X上で政治の議論をするのはやめてください！
なぜなら…
服務、組織、規律、政治、革命、政府、党、方針、政策、申請、解決、理論、哲学、原則、経済、科学、商業、幹部、健康、社会主義、資本主義、法律、封建、共和、美学、文学、美術、抽象など。
これらの言葉はすべて日本語である！ ！
現代中国語の70％は日本語由来とのこと。
https://www.jescorp.co.jp/wp/translation-industries/modern-chinese/
https://twitter.com/i/status/1769248791390249324
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031504.html
3/19阿波羅新聞網＜若看好川普当选 不妨预做四大金钱规划＝トランプ大統領の当選を楽観視しているなら、事前に4つの主な資金計画を立てた方が良い＞バイデン大統領とトランプ前大統領は2024年の選挙で2度目の対決となるが、金融管理ウェブサイト“OBankingRates”の報道によると、一部の金融アドバイザーはトランプがWHに復帰する可能性が高いと考えており、顧客に2024年に資金計画を立てるようアドバイスしているという。例えば、トランプは任期中に大企業減税を行ったが、トランプが２度目に就任すればさらに大企業減税を行うと一般的に予想されている。
米国株買い推奨？
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031876.html
3/19阿波羅新聞網＜生死存亡！中国电动车开启“低价割喉战” ＝生か死か！ 中国の電気自動車が「低価格競争」を開始＞中国の新エネルギー車は生産能力過剰と供給過剰を受けて「低価格競争」を開始した。 一部の当局者は全国両会で、政府が業界の困難を軽減するために消費を刺激する政策を策定しているとのニュースを発表したが、高合自動車（HiPhi）の生産停止を受けてここ数日、別の哪吒自動車会社（（Hozon Auto））も3/6に南寧工場の閉鎖を報じた。
EVに使われる電気の源は70％の石炭火力発電。EVは寒さに弱いのも分かってきた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031812.html
3/19阿波羅新聞網＜阿拉世界CNN节目 击碎习近平“大梦”＝ アラブ世界のCNN番組、習近平の「大きな夢」を打ち砕く＞中国政府はしばしば「文章攻撃や軍事的脅迫」に訴え、台湾統一のための武力行使も排除していないが、「アラブ世界のCNN」として知られるアルジャジーラは、多くの中国人にとって台湾統一よりも国内問題を解決することが重要だと多くが感じていると報じた。
豊かになれば、戦争で命を落としたくないとなる。習はそれが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031878.html
3/19阿波羅新聞網＜说到做到！马斯克开源Grok：3140亿参数巨无霸，免费可商用＝有言実行！ マスクのオープンソース Grok:は 3,140 億のパラメータを持つ巨人、商用利用は無料＞マスクは約束を守り、彼の主要モデルGrok がオープンソースになった。コードとモデルの重みは GitHub で入手できるようになった。 公式情報によれば、今回のオープンソースGrok-1は3,140億個のパラメータを持つハイブリッドエキスパートモデル、つまり現行のオープンソースモデルの中で最もパラメータ数が多いモデルだという。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031875.html
3/19阿波羅新聞網＜中共受不了了！民主峰会 北京遭蔑视—北京抗议韩国邀请台湾部长在民主峰会上视频致辞＝中共は受け入れられない！ 民主サミットで北京は軽く視られる—北京は韓国が台湾の大臣を民主サミットでのビデオ演説に招待したことに抗議＞台湾行政院デジタル発展大臣の唐鳳は韓国から招待され、民主サミットで抜き打ちビデオ演説を行った。 唐鳳は演説の中で、台湾は組織的なサイバー攻撃に不釣り合いにも耐えたが、人工知能の安全で持続可能な開発を確保するためにすべての利害関係者と協力する意欲と能力があると述べた。 今回の民主サミットで唐鳳が演説した際、韓国も台湾も何の事前通告もせず、会議の議題にも載せなかった。
台湾の半導体チップの威力。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031790.html
3/19阿波羅新聞網＜乌军突袭！ 莫斯科3机场全关闭 多处炼油厂爆炸＝ウクライナ軍襲撃！ モスクワの3つの空港はすべて閉鎖され、複数の製油所が爆発した＞ロシアとウクライナの間の紛争はここ数日、沈静化するどころか激化しており、最近、フランスのマクロン大統領がウクライナ支援のための地上作戦も排除しないと述べたと報じられ、ロシア・ウクライナ戦場の状況はさらに複雑化している。 ここ２日間で、ロシアの多くの場所がウクライナの無人機によって攻撃された。
ロシアは１７日、ウクライナからの無人機攻撃を受け、一連の破壊と混乱を引き起こした。 朝、ウクライナの無人機がビルゴロドを攻撃し、激しい炎と黒煙を上げた。 同日、別の場所で、無人機が再びロシアの製油所を攻撃したとの報道が流れた。
https://www.aboluowang.com/2024/0319/2031885.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
習近平が招待した第一陣の24名の米国人学生が中国に到着、その数は今後5年間で5万人に達する見通し。
https://rfi.my/ARHp.X @RFI_Cn経由
【スティラクム中学校の 17 歳の生徒、リドルは、中国に行く機会に感謝しており、今回の旅行を一秒毎に楽しみにしていると述べた。 】…もっと見る
rfi.frより
何清漣が再投稿
菁菁楽道 リディア @lydia488144315 17h
アイオワ州の人口8,000人の町で最大の雇用主であるタイソン・フードは最近、食肉加工工場の閉鎖を発表し、その結果1,200人が職を失い、町全体が終わってしまった。
興味深いのは、この会社が代わりに、NY州で 50,000 人の不法移民を雇用すると発表したことである。ご存知のとおり、世界第 2 位の食肉加工会社であるタイソン・フードは、米国民を解雇し、不法移民を雇用すると発表した。
これは米国を完全に潰すリズムだ！ …もっと見る
川島氏の記事では、中共のバブル崩壊は東南アジア経済にも影響を及ぼしていると。中共に投資してきた米国が投資を渋るようになり、中国の見せかけの発展が過重債務と不良債権化で、身動きが取れなくなった。当然中国の海外資産は撤収し、人員も撤収することになる。
中国の海外経済支援は、政治的に自国の言うことを聞かせる目的だから、迂闊に深みにはまることはしないこと。言うことを聞かない場合、経済で締め上げてくる。観光客の派遣停止や、理由にならない理由での輸入制限等。日本もインバウンドで中国からの客は当てにしない方が良い。設備投資が無駄になる。
3/18日経＜ホタテ、メキシコ加工で価格2倍 中国禁輸で狙う米市場＞「中国による禁輸で行き場を失った北海道産のホタテをメキシコで加工し、米国の高級品市場に売り込む試みが本格的に始動した。中国への依存度を減らす一方、価格は中国で加工していた当時の2倍程度に跳ね上がる。高級食材として、まずは米西海岸で独り立ちさせるのが目標だ。」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN161FG0W4A310C2000000/
中国の代わりに日本が進出と言っても、企業には内部留保の金があるだけ。技術は日本の工場が寂れているように空洞化が進んだ。本来、日本に設備投資して、技術者の養成をしないといけない。半導体は台湾や韓国に抜かれている。
記事
ベトナムの首都ハノイ（2024年2月2日、写真：ロイター/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
ベトナムの1月から2月の自動車販売台数は前年同期に比べて23％減少し3万876台だった。昨年（2023年）も前年比で25％減少したが、減少は今年になっても続いている。自動車販売台数は景気のバロメータと言ってよい。もし日本で自動車の販売台数がこのように減少し続ければ大騒ぎになるだろう。
ベトナム政府は2023年の経済成長率を5.05％と発表した。目標の6.5％には届かなかったものの5％は上回ったとしたが、自動車の販売台数が前年比で23％も減少しているときに、本当に5％も成長したのであろうか。政府発表をそのまま信じるわけにはいかない。
崩壊した不動産バブル
ベトナム経済が不振に陥った直接の原因は不動産バブルの崩壊にある。
昭和の日本のようにベトナムには土地神話が存在した。ベトナムの一人当たりGDPは日本の10分の1程度でしかないのに、ハノイやホーチミン市の土地価格は日本の2分の1程度になっていた。そんな不動産価格が2022年の秋から下落し始めた。
ベトナムの不動産バブル崩壊は中国と軌を一にしている。バブルが崩壊し始めた時期が同じなら、崩壊が始まっても価格があまり下落しない点も似ている。また銀行が多額の不良債権を抱えていると言われるが、その実態が明らかにならない点も似ている。
日本のバブル崩壊の時もそうであったが、どの国の政府も金融システムの安定を求めるために、銀行が抱える不良債権の実態を明らかにしたくない。だが、多額の不良債権を抱える銀行は新たな融資に及び腰になり、それが景気の悪化を招いている。現在、ベトナム政府は銀行に貸出を増やすように要請しているが、銀行がそれに応じて貸出額を増やすことはない。経済原理を無視した政府の命令によって景気が回復することなどない。
ベトナムは1986年にドイモイと呼ばれる中国の改革開放に似た路線に舵を切った。それ以降経済は順調に成長し、ASEANの優等生という状態が続いてきた。そんなベトナムも成長率の低下に苦しむようになってしまった。
反発しながらも中国マネーに依存してきた東南アジア経済
経済の不調はベトナムだけではない。インドネシアの今年2月の自動車販売台数は前年比18.8％の減少、タイの1月の自動車販売も16.4％減少している。東南アジア経済は明らかに曲がり角に立っている。
その原因を探ると中国バブルの崩壊に行き着く。
東南アジア経済は中国経済と密接に関係している。東南アジア諸国の経済成長モデルは中国と同じと考えてよい。海外から資本と技術を導入して、それに自国の安い労働力を組み合わせる。輸出主導の成長モデルである。
それに加えて、マレーシアの南端で中国の不動産開発大手、碧桂園が行った「フォレスト・シティー」プロジェクトが典型であるが、中国からの多額の不動産投資が東南アジア経済を後押ししてきた。だが、ここに来てその中国マネーが逆回転し始めた。中国からの投資は2020年頃から明らかに減少している。
ベトナムでは中国マネーを判別することは難しいという。ベトナムは東南アジア諸国の中でも特に反中感情が強い。そのことに配慮して、中国マネーはシンガポールやマレーシアのお金に姿を変えてベトナムに投資されてきたからだ。
ベトナムの不動産バブル崩壊が中国と同時に起きたことは、ベトナムのバブルに中国が深く関与していたことの証左である。これまでシンガポールなどを経由した資金で行われていた建設プロジェクトが中止になった。そればかりではない。資金繰りに困った中国企業がこれまでに買い漁った不動産を売り払って、資金を本国に持ち帰ることが懸念され始めた。
東南アジアには多くの華僑が暮らしている。ベトナムは例外的に華僑の影響がない国であるが、その他の国の経済は華僑が牛耳っている。これまで中国はその華僑を尖兵として東南アジア経済に大きな影響を及ぼしてきた。ラオスやカンボジアの経済は中国マネーがなければ成り立たないと言ってもよい。
東南アジア諸国は中国の高圧的な振る舞いに反発しながらも、中国のマネーに依存してきた。タイ経済は中国からの観光客が落とすお金によって潤っていた。観光産業はコロナ禍で大きな打撃を受けたが、そのコロナ禍が終わっても中国からの観光客の回復は鈍かった。それに焦ったタイ政府は、観光目的の中国人をビザなしで入国させることにした。それは一時的に功を奏して、昨年、タイを訪問する中国観光客の数はコロナ前の水準に戻ったとされる。だが落とすお金は大きく減少したと言われる。今後、中国の不況がより一層深刻化すれば、中国人観光客が落とすお金に頼るタイの観光産業は大きな打撃を被ることになろう。
バングラデシュやインドが安価な労働力を提供し始めて、東南アジア諸国のライバルになり始めたことも大きい。もはや安い労働力が存在するというだけでは、世界経済の中で優位を占めることができない。
日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問し岸田首相と会談したベトナムのファム・ミン・チン首相（資料写真、2023年12月17日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本企業にとってはチャンス
ベトナムが不動産バブルの崩壊に苦しみ出したことは、日本企業にとってチャンスと言ってよい。日本企業は過去30年にわたりバブルの崩壊の後遺症に苦しみ、「膾（なます）を吹く」とも言えるほどの慎重な経営姿勢を貫いてきた。その結果、日本企業は大量の内部留保を持つに至った。
東南アジアから中国マネーの撤退が始まった。東南アジア諸国は多かれ少なかれ、この20年ほど中国マネーに踊っていたために、中国バブルの崩壊は東南アジア経済に力の空白地帯を作り出すことになった。それは特にラオスとカンボジアで顕著であるが、ベトナム、タイ、インドネシアも例外ではない。
現在、その空白に入り込む余力がある国は、企業が豊富な内部保留を持つ日本しかない。膾を吹いている時ではない。このチャンスを逃す手はない。
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『難民はパレスチナだけにいるのではない、知られざるアジアの難民「ロヒンギャ」に迫る 【StraightTalk】土着とみなされない、仏教徒でないがために、スケープゴート化された哀しき民族の歴史』（3/18JBプレス 関 瑶子）について
3/16The Gateway Pundit＜HOAX ALERT: Trump Warns of Auto Industry ‘Bloodbath’ If Biden Wins, Leftists Including Biden Campaign Lie and Claim He Is Declaring Civil War＝デマに警告：トランプ大統領、バイデンが勝てば自動車業界が「大惨事」になると警告、バイデン陣営を含む左派は嘘をつき、バイデンが南北戦争を宣言していると主張＞
左翼の断章取義でのデマ。洗脳されないように。
土曜日、ドナルド・トランプ大統領が11月にジョー・バイデン氏が勝利すれば自動車業界で「大流血」が起こると警告したことを受けて、ソーシャルメディア全体の左派が激怒した。
トランプ大統領はオハイオ州デイトンでの集会中にこの発言をし、自身が再選されなかった場合の自動車業界への影響について警告した。
「もし私が当選しなかったら、大惨事になるだろう。それは少なくてもだ」とトランプ氏はオハイオ州デイトン近くの集会で述べた。「それは国にとって血祭りになるだろう。」
https://twitter.com/i/status/1769125293954884059
トランプ大統領は明らかに米国の労働者への影響について語っていたが、左翼Xアカウントはすぐに彼の言葉を差し迫った内戦の宣言として捻じ曲げた。
幸いなことに、他のアカウントがデマを非難し、主流メディアがなぜ信頼できないのかを私たちに思い出させてくれました。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/hoax-alert-trump-warns-auto-industry-bloodbath-if/
https://twitter.com/i/status/1769115651384197219
3/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Gets Real, Warns There is ‘Either a Red Wave in November or America is Doomed’＝イーロン・マスク氏は現実を悟り、「11月に赤い波が起こるか、米国が破滅するかのどちらかだ」と警告＞
左翼の米国弱体化→世界統一政府樹立を目指していると読める。
イーロン・マスクは、11月に共和党の大勝利がなければ米国は取り返しのつかない運命にあると警告した。
億万長者のビジネス界の大御所は、NY在住者がコミュニティに不法移民が及ぼす恐ろしい影響について説明したビデオに応じて、Xプラットフォーム上でコメントした。
「今年11月に赤い波が起こるか、さもなければ米国は破滅するだろう」とマスク氏は書いた。「これがあと4年も悪化すると想像してみてください…」
https://twitter.com/i/status/1768813229038596471
マスク氏はまた、米国に向かう数千人の不法滞在者の写真にも反応し、進行中の侵略を止めない限り、米国は国として「存在しなくなる」と宣言した。
「止めなければ、一貫した国としての米国は存在しなくなり、単に世界の他の国々と融合することになり、皮肉なことに、そもそも移民する第一の場所というのが台無しになってしまうだろう」と彼は書いた。
このようなコメントは、共和党を選出することによってのみ米国の社会主義への衰退を逆転させることができるというマスク氏の考えに至ったことを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/elon-musk-gets-real-warns-there-is-either/
3/17The Epoch Times＜House May Refer January 6 Committee Members for Obstruction, Lawmaker Says＞
3/18阿波羅新聞網＜快讯！拿下87％选票 普京宣布连任总统＝速報！プーチン大統領は87％の票を獲得し、大統領としての再選を発表した＞ロシア大統領選挙の投票が終了し、約72％の開票を経て現プーチン大統領が87.17％を獲得したと当局が発表した。 プーチン大統領自身も選挙本部で、自身が再選に勝利し、ロシアのタフな人物が大統領として今後６年間この国を指導し続けると発表した。
既定路線。
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031460.html
3/18阿波羅新聞網＜马克龙忽成“抗俄急先锋” ，全世界都有些困惑＝マクロンが突如「反ロシアの急先鋒」となり、全世界が少々困惑＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、ロシア・ウクライナ問題に対する態度を変えたが、なぜ彼は対ロシア宥和派から主戦派に変わったのだろうか？ これは欧州の各国政府が尋ねている質問である。 プーチン大統領との戦いにおける欧州の指導者としてマクロンが登場したことで、欧州各国政府はやや当惑している。
マクロン大統領がモスクワに対して新たな強硬姿勢をとり、極右の選挙時のロシアに対する曖昧さを暴露して利用するとしても、世論調査ではむしろルペンの国民連合の支持を強めることになることが示されているため、この戦略はうまく機能していないようである。
浅薄。
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031436.html
3/18阿波羅新聞網＜被乌俘虏俄军雇佣兵上电视，你猜哪国人最多？＝ウクライナに捕らえられたロシア傭兵がテレビに出演 どの国が一番多いと思うか？＞キエフは、ロシアの求人広告は非常に誤解を招くものであり、応募者は一般的に占領地域の秩序維持や第3線での防衛など、後方で働くことを約束するが、これが多くの貧しい外国人を惹きつけていると述べた。ウクライナ側の尋問では、彼らの多くは完全な戦闘訓練を受けずに最前線に送られ、ウクライナ軍は、ロシア軍がこれらの外国人傭兵を大砲の餌として利用し、ウクライナ軍の人力と弾薬を消費させ、その後に訓練したロシアの正規軍が戦争に参加すると主張した。
一番多いのはネパール人と。
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031410.html
3/18阿波羅新聞網＜中共血雨腥风镇压绞杀 这亿万人不畏中共强权暴政＝中共の血なまぐさい弾圧と絞殺、これら数億の人民は中共の強権・暴政を恐れていない＞私は法輪功弟子のように李洪志の考えや見解のすべてに完全に同意することはできないし、法輪功の実践のすべてに完全に同意することもできないが、中国文化に対する共通の愛と敬意により、私は法輪功と李洪志の心からの支持者となっている！さらに、法輪功の優れた時事政治セルフメディア関係者は、欧米の混乱した外国人「中国専門家」のレベルをはるかに超える中国と世界に対する先見の明を持っており、この点でも私は法輪功を高く評価し、愛するようになった！法輪功メディアは、中国社会に焦点を当てた世界で最も強力かつ最良の反共産メディアでもある。当然のことながら、法輪功の弟子を率いて中共の強権・暴政に反抗し、真実を断固として広めている反共の英雄・李洪志は、私の心からの賞賛に値する。
法輪功のメデイア・大紀元は世界中に読者がいる。
https://www.aboluowang.com/2024/0318/2031400.html
3/17阿波羅新聞網＜吃诚实豆沙包?半岛电视台:中国年轻世代不希望对台发动战争＝“誠實豆沙包”を見てみる? アルジャジーラ：中国の若い世代は台湾に対する戦争を始めたくない＞最近、中国海警局の船舶による金門の制限海域への頻繁な侵入により、台湾海峡の緊張が高まっているが、中東のアルジャジーラは、実際、中国の若い世代は台湾との戦争を望んでおらず、住宅市場の悪化など身近な問題の中国経済に関心があり、「中国人民は何としてでも統一の実現を望んでいる」という中国政府の主張と矛盾しているように見えると報じた。
嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031336.html
3/17阿波羅新聞網＜中共党魁无意中大曝内情！和苏共垮台前一模一样！【阿波罗网报道】＝中共指導部が誤って内部事情を暴露！ ソ連共産党崩壊前と全く同じだ！ 【アポロネット報道】＞この話が毛沢東によって最初に語られたものではないことを多くの人は知らない。1927 年、中共創設者の一人である陳独秀は、『国民党の四字経』の中で次のように述べた：「党の外に党はなしは帝王の思想である；党内に派閥がなければ、あらゆる種類の奇妙なことが起こるだろう；国が党によって統治されれば、それは出鱈目になるだろう；党の教育は独裁の毒が存在するだろう」。中共は最後の 16 文字についてあえて言及しないのは、それは中共そのものを批判することになるからである。
早く一党独裁統治が止みますように。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031214.html
何清漣 @ HeQinglian 28m
質問：なぜ中国と米国は「悪魔が村に入る」ように静かに協定を延長するのか？
今年２月末に米中間のマイルストーンの意義のある科学技術協定が失効したが、協定失効から９日間、米国も中国も協定の延長を認めなかった。 …もっと見る
関氏の記事では、ロヒンギャのラカイン州帰還は難しいのでは。バングラに長期間留まることになります。日本を始め、先進国はバングラ支援しないと。
記事
メロンを売るロヒンギャの女の子（写真：ZUMAPRESS/アフロ）
世界は難民で溢れている。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2022年末時点で紛争や迫害などにより故郷を追われた難民は1億人を超える。
難民と聞くと、シリアやウクライナ、そしてガザ地区といった西アジアや中東を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、日本からそう遠くない東南アジアにも難民がいる。そのうちの一つが、ミャンマーの「ロヒンギャ」と呼ばれる人々だ。
3年前の2021年2月、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことは日本人の記憶にも新しい。なぜロヒンギャは難民となったのか、軍事クーデターとロヒンギャ難民に関係はあるのか、今後ロヒンギャは祖国に帰還できるのか──。ミャンマー/ビルマ政治史を研究する長田紀之氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究員）に話を聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター＆ビデオクリエイター）
──ミャンマーは、人口の約70％がビルマ族ですが、他にカチン族、カヤー族など、130を超える民族を抱える多民族国家です。その中で、なぜ「ロヒンギャ」が迫害対象となっているのでしょうか。
長田紀之氏（以下、長田）：ロヒンギャの問題を考える前に、まずはミャンマーの歴史を知る必要があります。
数多くの少数民族のなかでのロヒンギャの特殊性は、土着の民族とみなされず、そのために国民とみなされてこなかったところにあります。それは、ミャンマーが近代国家として形成されてきた経緯とも深く関わります。
現在のミャンマーの国境線は、19世紀から20世紀にかけてのイギリス植民地時代におおむねかたちづくられました。このとき、ミャンマーは、現在のインド、バングラデシュ、パキスタンを含む英領インドという枠組みに組み込まれるかたちで、イギリスの植民地となりました。この植民地時代に、中国やタイとの間に厳密な国境線が引かれていったのです。
英領インド内のミャンマーでは、イギリスにより様々な経済開発が行われました。そのとき、膨大な人口を抱えたインド亜大陸から、多くの労働人口が流入しました。こうした移民の一部は経済的に成功し、ミャンマー経済の重要な部分を占めるようになります。
つまり、イギリス植民地時代のミャンマーでは、イギリスが行政を支配し、インド系の人々が経済的な力を有しているという状態でした。
こうして、ミャンマーの人たち、特に主要民族であるビルマ族は、自分たちがずっと暮らしてきた、自分たちが治めるべき土地がイギリスやインドに支配されているという感覚を持つようになったのです。
この感覚は、その後のビルマ族のナショナリズムへとつながっていきます。ビルマ・ナショナリズムの核には、上座部仏教の信仰や長い王朝の歴史、そのもとで育まれたビルマ語の文化などがあります。
しかし、それらに加えて、ビルマ・ナショナリズムには外来者への反発という性質も含まれます。植民地支配を行っていたイギリスだけではなく、植民地時代に経済的に重要な役割を担っていたインド人に対する反発もありました。
1948年に独立したミャンマーでは、主要民族であるビルマ族のナショナリズムを中心とした国づくりがなされました。
ミャンマーの領土の周縁部には、ビルマ族とは異なる多くの少数民族がいましたが、ビルマ民族中心主義のもとで、文化的背景の異なる少数民族は抑圧の対象となりました。当然、それに対する反発が少数民族側から発生し、独立以来、数10年にわたり内戦が続きました。
他方で、ミャンマー政府はインド人など外来者への反発をおさえるため、建前として土着諸民族の連帯を主張しました。つまり、多くの少数民族を抑圧しながらも、それらを土着民族であり、国民であると表向きに認めたのです。
この点でロヒンギャは少数民族の中でも特殊な存在でした。
ロヒンギャの人たちは、ロヒンギャもまた他の少数民族と同様にミャンマーの土着民族であると主張していますが、ミャンマー政府やビルマ・ナショナリズムの立場からは、「土着でない」とみなされてきたからです。ロヒンギャの外見的特徴やムスリムであることも、そうした認識を補強する材料とされてきました。
──では、ロヒンギャの人々はどこにルーツを持つのでしょうか。
「国家の中にいる他者」というレッテル
長田：ミャンマーのラカイン地方北部には、もともとイスラム教を信仰する人たちが住んでいました。その人たちは、今のロヒンギャの一部の人たちの祖先だと考えられます。その点で、「ロヒンギャはミャンマー土着の民族である」というロヒンギャの主張には一定の正当性があります。
ただ、先ほど申し上げた通り、イギリス植民地時代にはインド亜大陸からミャンマーへ大量の労働人口の流入が起こりました。
ラカイン州では、イギリス植民地化以降、州北部のムスリムの規模が爆発的に増大したとするデータもあります。自然増にしては多すぎる増加です。つまり、北方からの移民としてミャンマー側に定住した人もいるということです。
国外からの移民であるムスリムが、ミャンマーの領土を侵している。ミャンマーの主要民族であるビルマ族の多くは、そういう認識を抱いてきたのです。
──ミャンマーでは1962年に軍事クーデターがあり、その後、2011年まで軍事政権が続きました。軍事政権下で、ロヒンギャの人たちはどのような扱いを受けてきたのでしょうか。
長田：多くの少数民族は、ビルマ民族中心主義的な国家づくりに対し、反発をしていました。1962年に軍事政権が成立し、建前として多民族共存を声高に叫びます。とはいえ、実際に少数民族に対して手を緩めるようなことはしませんでした。
その中で、ガス抜きのためのスケープゴートのような存在として扱われたのがロヒンギャです。土着ではない、仏教徒ではないということが強調されたのです。ロヒンギャは「国家の内部にいる他者」というレッテルを貼られ、とりわけ差別的な扱いを受けるようになりました。
ロヒンギャを迫害した差別的な法律
長田：軍事政権は「ロヒンギャはベンガル（バングラデシュ）側から入り込んできた不法移民である」として差別し、ときに武力でもって彼らを居住地から追い立てました。迫害を恐れたロヒンギャは、国境を接するベンガルなどへと逃れました。
さらに軍事政権は、1982年に国籍法を改正します。この国籍法で第一に「国民」と認められるのは土着の諸民族でした。そのうえで移民の帰化条件が厳格化されます。ミャンマーに帰化するためには、ミャンマー独立以前からミャンマー国内におり、かつそれを証明するドキュメントがなければならなくなりました。
ここで、国籍を持たせないよう、帰化すらできないよう標的とされたのがロヒンギャの人たちです。
独立前からミャンマー国内に住んでいたとしても、多くの場合、ロヒンギャの人たちにはそれを証明するためのドキュメントがありませんでした。出生登録などの制度もあまり浸透しておらず、加えて、ラカイン州は第二次世界大戦で大規模な闘いが繰り広げられたため、ドキュメントがあったとしても往々にして混乱で失われていたのです。
そして、独立後にミャンマー国内にやってきた人たちに対しては、帰化する可能性すら認められませんでした。1982年に改正された国籍法は、そういう法律だったのです。
物理的な武力行使によるベンガル側への追い出しと差別的な法律の制定によって、軍事政権はロヒンギャの人たちを迫害していきました。
──2015年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が、総選挙で圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問、外務大臣、大統領府大臣を兼任してミャンマー国内の政治的な実権を掌握しました。アウンサンスーチー政権の設立によってロヒンギャの人々に対する政府の対応に変化はあったのでしょうか。
長田：ここで注意しなければならないのは、2010年代のミャンマーの「民主化」の準備をしたのが軍であるという点です。
ミャンマー国軍は2000年代から、政権の民政移管を念頭に置き、政治体制の改革を行いました。2011年の民政移管の根拠となった憲法は、軍政下の2008年に制定されたもので、軍の権益を残す規定を多く含んでいました。
たとえば、軍の自律性が保障され、文民統制はありません。また、国会や地方議会の25％の議席に加え、内務大臣、国防大臣、国境大臣などいくつかの主要な閣僚ポストを国軍が事実上任命できました。
したがって、ミャンマーの国家体制は、民主化したとはまったく言えない状況でした。2016年にアウンサンスーチー政権が成立したとはいえ、内実はNLDと軍が権力を二分している状態だったのです。
ロヒンギャに対してスーチー氏がしたこと
長田：また、アウンサンスーチーの権力は選挙を基盤としています。アウンサンスーチーやNLDの主な支持者は、ミャンマーの主要民族であるビルマ族です。ビルマ族の多くは親NLD・アウンサンスーチーであると同時に、軍事政権下のプロパガンダの影響もあってロヒンギャに対する攻撃的な思想を持ち合わせている人もいました。
たとえアウンサンスーチーといえども、ロヒンギャの肩を持つような発言をすると、それは彼女自身の人気に影響を及ぼしうる。つまり、選挙で勝てなくなる。そういうリスクがあったのです。
また、ミャンマーの民主化は国軍の自作自演ではありましたが、それにより言論の自由がもたらされました。SNSの普及などにより、良いことも悪いことも、あっという間に拡散される世の中になった。
この言論の自由により、2010年代のミャンマーでは反ムスリムの感情が再燃します。一部ではムスリムの商売人からの商品購入を控えるようなキャンペーンが行われましたし、ラカイン州ではムスリムであるロヒンギャに対する暴力行為も発生しました。
そんな中、2016年にラカイン州ではロヒンギャの民族的な利害を代弁する武装組織が軍に対して攻撃をしかけます。これに対し、国軍は苛烈な報復行為に出ました。国軍の攻撃対象となったのは、武装組織に限りません。武装組織を支持していると目される一般のロヒンギャの人たちも、国軍の暴力にさらされたのです。
これに対し、アウンサンスーチーもロヒンギャを取り巻く問題を解決しようと試みます。ただ、先ほど申し上げたように彼女自身が直接動くことは難しい。そのため、2016年8月に、元国連事務総長のコフィー・A・アナン氏をはじめとする海外有識者3名と国内有識者6名で構成される諮問委員会を設置。1年にわたって調査を行い、その結果を2017年8月23日に最終報告書として公表しました。
ところが、その直後の8月25日未明、ロヒンギャの武装組織が再び国軍に対して襲撃。国軍はロヒンギャへの報復措置を開始しました。ロヒンギャの人々には、わずか1年前の軍の報復措置は鮮明な恐怖として焼き付いています。そして、国軍の攻撃から逃れるため、多くのロヒンギャの人たちがバングラデシュへ難民として流出しました。
この流出速度は非常に大きなものでした。2017年8月末に事件が起きてから、数カ月の間でバングラデシュに逃れたロヒンギャの数は、70万人ともいわれています。元からいた難民と合わせて、バングラデシュ側のロヒンギャ難民の数は100万人近くに膨れ上がりました。
アウンサンスーチー政権成立によってロヒンギャの人たちに変化があったのか、という質問への答えとしては、「政府としてはアクションを起こそうとした。しかし、それを上回るような大きな軍事的な動きが生じ、政府のポジティブな動きをかき消してしまった」ということになります。
軍事クーデターがロヒンギャに与えた影響
──3年前の2021年2月1日に、ミャンマーでは軍事クーデターが発生しました。2024年3月現在も、国軍が政権を掌握している状況ですが、軍事クーデターはロヒンギャの人々にどのような影響を及ぼしたのでしょうか。
長田：ラカイン州では、先ほど説明したように2017年にロヒンギャの大量流出が起こりました。その後、同州ではラカイン人仏教徒の民族武装組織であるアラカン軍と国軍との激しい内戦が起こりました。
ラカイン州に住むラカイン族（アラカン族）はミャンマーの少数民族の一つで、古くはラカイン州にアラカン王国という王国を築いていました。
ロヒンギャとまではいかなくとも、ラカイン族も少数民族としてミャンマーでは抑圧された歴史を持ちます。ラカイン族はロヒンギャとも敵対関係にありましたが、当然、自身を迫害する国軍とも良好な関係にはありません。
2009年に設立されたラカイン族の武装組織・アラカン軍はたびたび、ミャンマー国軍との衝突を繰り返していました。とくに2018年末から2年近くは、ラカイン州で非常に激しい戦闘が繰り広げられました。
しかし、クーデターの少し前に、国軍はアラカン軍と停戦協定を結びました。国軍はクーデターを起こす際、いろいろな反発が起こることを予測していたのでしょう。クーデター前に戦線を減らしておくため、アラカン軍と停戦したと考えられます。
ミャンマー全体では、軍事クーデターを契機に内戦が激化したという見方ができますが、ラカイン州については逆です。ローカルな戦争がいったん収束したのです。
軍によるクーデターに抗議する人々（写真：AP/アフロ）
とはいえ、アラカン軍とミャンマー国軍の緊張関係は続き、2023年末から再び激しい戦闘が起きています。そのような状態ですので、バングラデシュにいる約100万人のロヒンギャ難民の帰還事業はそう簡単には遂行できません。
クーデター前のアラカン軍の台頭以降、クーデターを経ても、難民の帰還はどんどん遠のいているのが実情です。
──国軍政権下におけるNLDは、現在どのような状態なのでしょうか。
ミャンマーで始まったナショナリズムの変容
長田：NLDはクーデター後も軍の政権奪取を認めないという立場で活動しています。2021年4月には、NLDの一部の人たちが中心となって、並行政府「挙国一致政府（NUG）」を立ち上げました。
軍政は、いずれ選挙を実施して、その選挙で勝った勢力に政権移譲をすると公言してきました。しかし、この選挙からNLDを排除することは既定路線となっています。
軍政が描く未来の中にNLDはありません。また、NLDが描く未来の中に軍はありません。両者が対話する余地がほとんどなく、内戦が深刻化しているのが現状です。
現在、一部のミャンマーの人たちの間では、ミャンマーの近現代史そのものを反省し、新しい国家のかたちをつくろうという動きが出ています。ビルマ民族中心主義を反省して、多様な民族の人たちが対等に国家の運営に携われるような真の連邦制を目指すべきだ、という動きです。
この動きの中で、ロヒンギャの人たちに対し、謝罪の意を表明するようなSNSの投稿をする人も現れました。これは特に若者を中心とした動きではありますが、これまでのミャンマーの国家やナショナリズムの在り方をとらえなおし、もう一度新しい国家像を構築していかなければいけないという考えが、今まさに盛り上がりを見せています。
もちろん、一筋縄で実現するようなことではありません。しかし、人々の意識が変わりつつあるということは、一つの希望と言えるでしょう。
──ロヒンギャ問題を解決するためには、今後、誰がどのような行動をとるべきなのでしょうか。
長田：先ほどのようにミャンマーの人たちの考え方やナショナリズム自体が変容を遂げていき、包摂的なかたちを取って、ロヒンギャの人たちがミャンマーという国家に参与できる道が切り開かれていくことが理想です。
ただ、これを実現するには、まだ時間がかかります。
目下、我々ができることは、バングラデシュ側にいる100万人近いロヒンギャの人たちへの支援です。バングラデシュ政府や地元の住民だけに、負担が偏ることのないようにしていく必要があると思います。
日本をはじめとする先進国には、ロヒンギャおよびバングラデシュに対する物資的、人道的支援が求められていると感じています。
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『【舛添直言】プーチン5選が確実な情勢に、欧州では「ウクライナ支援派」より「和平交渉後押し派」が多数派に 「ウクライナの勝利」を信じなくなってきた欧州世論』（3/16JBプレス 舛添 要一）について
3/15The Gateway Pundit＜Current Polling Shows the 2024 Electoral College Map Looks Extremely Good for Trump＝現在の世論調査によると、2024年の選挙人地図はトランプにとって非常に有利であることが示されている＞
流石に普通の米国人はバイデンの無能に気づくのでは。
現在の世論調査に基づくと、選挙人名簿はドナルド・トランプにとって非常に有利なようだ。
下の地図画像は多くの民主党員やメディア関係者の関心を引くだろう。これは、トランプ氏が激戦州で優勢で、大差で選挙に勝利したことを示している。
Real Clear Politics の共同創設者である Tom Bevan 氏は、この地図を Twitter/X に投稿しました。ご覧ください:
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/current-polling-shows-2024-electoral-college-map-looks/
3/16The Gateway Pundit＜CENSUS DATA: Americans Still Fleeing Blue States in Droves, Moving to Texas and Florida＝国勢調査データ：米国人は依然としてブルーステートから大勢で逃れ、テキサスとフロリダに移動している＞
特に金持ちがテキサスやフロリダに逃げ出している。
最新の国勢調査データによると、米国人は依然として民主党政権の州から大挙して避難し、国内のより保守的な地域に移住している。
2022年から2023年にかけて、カリフォルニア州ロサンゼルス郡、イリノイ州クッキー郡、ニューヨーク州キングス郡はすべて、それぞれ11万9,000人、5万8,000人、5万5,000人の人口減少を経験した。
フロリダ州マイアミデイド郡がリストで 5 位に入ったのは、フロリダ州の人気急上昇による物価の高さが影響している可能性があります。
国内移住の主な受益者はフロリダ州ポーク郡、テキサス州モンゴメリー郡、フロリダ州パスコ郡で、それぞれ26,000人、25,000人、24,000人が増加した。
また、アリゾナ州ピナル郡とサウスカロライナ州ホーリー郡もトップ付近にあった。民主党州内の場所はトップ10に入っていない。
カリフォルニアやニューヨークなどの無法州の失敗を人々が認識するのは間違いなく良いことだが、多くの民主党有権者は自分たちの政治も持ち込んでいる。
かつては2008年の選挙でバラク・オバマの地滑り的勝利にも抵抗した強固な赤の州だったが、アリゾナ州に移住した左翼カリフォルニア州民は、選挙違反の蔓延に助けられたとはいえ、州の選挙で最高位の地位を民主党に譲るのに貢献した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/census-data-americans-still-fleeing-blue-states-their/
左翼はレトリックで誤魔化すだけ。
https://twitter.com/i/status/1768758254102818976
左翼民主党は嘘つきばかり。
3/17阿波羅新聞網＜丢人 中国名校教授博导论文现ChatGPT口头禅＝恥ずべき中国の有名大学教授の博士論文が今やChatGPTの決まり文句を使っている＞最近、科学研究の過程で、外国の学者が「銅ベースの有機金属フレームワークアラミドセルロースセパレーターの三次元多孔質メッシュ構造が、リチウム金属アノード電池の電気化学的性能を向上させる」というタイトルの論文に、大きな学術上の抜け穴があることを発見した。https://twitter.com/gcabanac/status/1767574447337124290?s=46
この論文はElsevierの雑誌「Surfaces and Interfaces」に掲載されたと報じられている。 この雑誌は材料科学分野の SCI 雑誌であり、中国科学院の第 1 級のジャーナルであり、インパクトファクターは 6.2 に達する。
この記事の責任著者は、中国地質大学材料科学工学部の劉艶改教授で、同教授の職場は国家研究所の非金属鉱物・固形廃棄物材料利用の北京重点研究所に位置付けられている。
外国の学者の調査結果によると、この記事の「序」の部分には明らかにChatGPTによって書かれた痕跡があるという。
ChatGP を使用するプロセスで、ChatGPT に特定のトピックを与えると、要求に応じて 1つ以上の可能な答えを書く。その記事の「序」の最初の文は「Certainly, here is a possible introduction for your topic」 とあり、明らかにこの文は人工知能の執筆習慣に沿っているため、記事は人工知能によって書かれたコンテンツが含まれている可能性がある。
中国地質大学は温家宝が出た学校。ハーバードのゲイ学長の剽窃同様、アカデミズムの頽廃も極まれり。学界が左翼にどっぷり浸かったせい。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031069.html
3/17阿波羅新聞網＜普京噩耗！俄境内现反克宫“活跃战区” —普京收到坏消息：境内有了“活跃战区”＝ プーチンにとって悪いニュース！ ロシアには反クレムリンの「活発な戦闘地域」がある – プーチン大統領は悪い知らせを受け取った：ロシアには「活発な戦争地域」がある＞ウクライナ情報機関高官は本日、武装勢力がロシア領土に強行侵入し、クスク地域とベルゴロド地域を「活発な戦闘地域」に変えていると述べた。 同当局者は、武装グループはクレムリンに反対するロシアのグループであると特定した。
ウクライナもロシア領土をもっと攻撃すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0317/2031053.html
3/16阿波羅新聞網＜蔡慎坤：李强不揽权最安全“清零”实为软禁高官＝蔡慎坤：李強が権力掌握しない方が安全、ゼロコロナは実際には高官を自宅軟禁するためであった＞中共の今年の両会で、李強首相の地位が対外的に話題になっている。 数日前、米国在住の古参メディア人の蔡慎坤は、中共指導部の習近平指導者の取り巻きたちは皆、自分たちを守るために下心があると暴露した。 同氏は、李強は「上の人に媚びへつらう」ため、今政権を掌握しないことが最も安全な選択だと信じていると考えている。
腹心たちは習の死ぬのを待っている。その時は内乱になるかも。
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030959.html
3/16阿波羅新聞網＜一带一路规模缩减 赴非洲中国劳工数骤降＝一帯一路の規模縮小、アフリカの中国人労働者激減＞中共指導者の習近平が自ら手掛けた「一帯一路」構想の縮小により、アフリカで働く中国人労働者の数は激減しており、公式統計によると、ピークだった2015年に比べ、中国人労働者の数は大幅に減少している。アフリカ各地の中国人労働者は過去最低水準にまで減少した。2015年に26万3,696人でピークに達し、2022年にはわずか8万8,371人になるという。
中国国内の過重債務と不良債権を考えれば、海外展開する余裕はないはず。
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030958.html
3/16阿波羅新聞網＜Coldplay演唱会手环回收率“台湾世界第5”！中国歌迷竟P成五星旗喊1句＝コールドプレイのコンサートブレスレットの回収率で「台湾は世界5位」！ 中国のファンは五星紅旗に変えて一言叫んだ＞環境保護への対応として、英国のロックバンド「コールドプレイ」はワールドツアーコンサート中にLEDブレスレットを配布し、コンサート後に回収して再利用するようしたが、高雄会場は93%で世界第5位となった。コンサートに参加できなかった中国のファンは意外にも台湾が中国の一部であることに執着し始め、「中国人の質は高い」と叫んだ。
そもそも中共は中国でのColdplayの演奏を許可していない。“人口最多、資源最少、欲望最大、道徳最低”な中国人。
▲中国のファンがわざと台湾の国旗を五星紅旗に変更した。 (写真/小紅書より転載)
https://www.aboluowang.com/2024/0316/2030956.html
https://twitter.com/i/status/1768628303663857875
何清漣 @HeQinglian 10時間
ロシアを偽の民主主義且つ本物の独裁国家として分類したのは、1990 年代のロシア選挙の観察から浮かび上がった曲線に基づいている。
この曲線は「バイデン曲線」と全く同じである。 https://facebook.com/photo/?fbid=3573644126049703&set=pob.100002124538677
上記は事実の陳述であり、白人・黄色人を問わず左翼は事実を見ていない。
引用
曹長清 @CaoChangqing Mar 15
ロシア大統領選挙の投票が始まり、投票所には不正行為を防ぐためのカメラが設置され、投票を監視するために国際監視員も出席している。さらに、ロシアには米国のような郵便投票がなく、現場で投票し身分を確認しなければならない。米国はロシアが非民主的でプーチン独裁であると非難しているが、なぜ米国はロシアと同じことができないのか。 前回の米大統領選では、共和党の検査員の立ち会いが認められず、投票所の窓を封鎖されたこともあった。選挙不正と政治の闇は一体どこに違いがあるのか？
舛添氏の記事では、プーチンは死んでいて、今のプーチンは影武者で、操っているのはパトルシェフとの説もある。本物であろうと偽物であろうと、ウクライナの望む形での和平交渉はできないでしょう。ゼレンスキーは読みを誤った。勝っているときに交渉すべきだった。このままでいけば30年戦争になる（トランプが金を出さなくとも欧州が金を出す）。
ここで紹介されている米大統領選の世論調査はバイデンに偏っている。サンプルの採り方は正しいのか？本ブログで紹介している数字と違う。米国民の関心は不法移民と経済だからバイデンの支持率は下がって当然。
欧州の極右政党の台頭は、本当は極右でも何でもなく、移民に反対する保守政党の事である。オールドメデイアが極左だから、座標軸の中心が左にずれている分、普通の保守も極右に見える。可哀想なメデイア人。
記事
3月15日、ウラジオストクの投票所で大統領選の投票をする女性（写真：AP/アフロ）
（舛添 要一：国際政治学者）
ロシアの大統領選挙は、3月15日に投票が始まった。3月17日に終了する。プーチン大統領の5選が決まるのは確実である。ウクライナ戦争は、ウクライナ側の反転攻勢が頓挫している。今後の展開を読む。
5選への盤石な体制
大統領選挙には、プーチンの他に、ウラジスラフ・ダワンコフ下院副議長（40歳、政党は「新しい人々」）、共産党のニコライ・ハリトノフ（75歳）、極右「自由民主党」のレオニード・スルツキー（56歳）の3人が立候補しているが、いずれもウクライナ侵攻には賛成で、いわば「体制内野党」である。得票も10％以下の数パーセントと予想されている。
先に刑務所で死亡したナワリヌイは言うまでもなく、リベラル派のボリス・ナデジディン元下院議員のように戦争やプーチン政権に反対する候補は、選管が立候補を認めなかった。候補者登録には10万人以上の署名が必要だが、選管は署名の不備が理由だという。
前回の2018年の大統領選で、プーチンは76.7％（投票率67.5％）を得票しており、今回はそれを上回る80％以上の得票を狙っている。ナデジディンは10％以上の票を得ると予想されたので、立候補を認めなかったのである。
ソ連時代のスターリンは1924年から1953年まで29年間の長期政権を維持した。プーチンは、首相時代を含めると24年間権力の座にあり、今回当選して6年の任期を全うすれば、スターリン時代を超える長期政権となる。
ウクライナ侵攻の正統性を誇示するためにも、80％を超える投票を目標にしているのである。先月に行われた独立系世論調査機関「レバダセンター」の調査によると、プーチン支持率は86％であった。ウクライナ侵攻前の2022年1月には69％であったので、17％も上昇したことになる。
国営放送などのメディアを通じた宣伝は極めて有効であり、「ファシスト」のゼレンスキー政権を打倒する「強い指導者」としてのプーチンの人気は盤石のものである。まさに余人を以て代えがたいという認識が定着している。
1月31日、支持者との集会で演説するプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
決定的要素がアメリカ大統領選挙
ウクライナ戦争の帰趨を決めるのはアメリカ大統領選挙である。バイデン大統領とトランプ前大統領の老々対決となることが確定した。今のところ、両者の支持率は拮抗している。
3月4日に発表されたCBS Newsでは、バイデン48％、トランプ52％であった。
エマーソン大学は3月5、6日に世論調査を行ったが、両者とも支持率は45％で同率であった。
また、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、各種世論調査の平均は、12日時点でバイデンが45.7%、トランプが47.4％であった。
6日から13日までに調査したロイター/イプソスの調査だと、バイデンが39％、トランプが38％であった。11％が「他の候補に投票する」、5％が「投票しない」、7％が「分からない」であった。
これから11月までの間に何が起こるか分からないので、今のところは予想不可能であるが、世界各国はトランプ勝利を想定して、準備を進めている。トランプは、「当選したらすぐにウクライナ戦争を終わらせる」と豪語しているが、具体的にどのような手を打つかは明らかではない。
3月9日、ジョージアで集会を開いた共和党大統領候補のドナルド・トランプ元大統領。演説中に共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員にキスをした（写真：AP/アフロ）
3月8日、トランプは、フロリダ州にある邸宅にハンガリーのオルバン首相を招いて歓談し、オルバンを高く評価した。オルバンはトランプの再選を支持した。オルバンはまた、トランプが大統領に返り咲けば、ウクライナ支援で「一銭も払わない。だから戦争は終わる」と述べた。その理由として、オルバンは、「ウクライナが自力で立ち続けられないのは明らかだ。アメリカがカネを出さなければ、ヨーロッパだけでこの戦争を経済的に支えることはできない」としている。
アメリカでは、共和党が多数を占める下院の反対でウクライナ支援予算案が承認されていない。アメリカ政府は、3月12日に3億ドル（440億円）の追加軍事支援をウクライナに供与すると発表したが、これは国防総省の契約見直しによって捻出したものであり、数週間分の弾薬を供与できるにすぎない。
ヨーロッパの憂鬱
オルバンのような主張はヨーロッパでは必ずしも例外的なものではない。イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国の政府は、ウクライナ支援の必要性を唱えているが、移民排斥やウクライナ支援反対の極右が勢力を拡大しつつある。
たとえば、フランスでは、3月12日、国民議会でウクライナ支援協定が承認されたが、極右政党の「国民連合」は棄権した。また、極左は反対している。
昨年11月22日に下院選挙（定数150）が行われたオランダでは、極右の自由党（PVV）が、改選前の17議席を大幅に伸ばして、37議席を獲得し、第一党となった。党首のヘールト・ウイルダース党首は典型的な右翼ポピュリストで、その政策は、反移民、反EU、反環境保護、反ウクライナ支援と「反」の連続であり、「オランダ第一」である。そこで、トランプ風の特異な髪型も注目されて、「オランダのトランプ」と呼ばれている。
連立交渉は困難を極めているが、ウイルダースは、3月14日に自分は首相にはならないと約束した。それによって、何とか右派政権にこぎ着けたいようである。
ドイツでも反移民の政党AfD（ドイツのための選択肢）が地方選挙などで勢力を伸ばしている。
スロバキアでは、昨年9月30日の総選挙でウクライナへの武器支援に反対する政党が勝ち、政権に就いている。
3月10日に行われたポルトガルの総選挙で、中道右派連合が79議席と、政権党の中道左派連合の77議席を超す得票をした。右派の勝利であり、とくに極右の「シェーガ」が48議席と議席を4倍に増やした。どのような連立政権となるのかは未定だが、移民排斥の極右が、この国でも勢力を拡大している。
ウクライナ戦争やガザでの戦争で諸物価が高騰し、生活が苦しくなっている欧州諸国の市民には、「ウクライナ疲れ」が蓄積している。しかも、支援しているウクライナのロシアに対する反撃は成功していない。
欧州世論の変化
そのような状況下で、欧州外交評議会が1月にヨーロッパの主要12カ国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、スウェーデン、オランダ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア）で実施した世論調査が興味深い。
ウクライナ戦争の結果については、「ウクライナの勝利」が10％、「ロシアの勝利」が20％、「和平による決着」が37％、「分からない・どちらでもない」が33％である。
「ヨーロッパはウクライナに対して何をすべきか」という問いに対しては、「ウクライナが占領地を回復するよう支援」が31％、「和平交渉を後押し」が41％、「分からない・どちらでもない」が28％である。昨年の調査では支援のほうが和平交渉よりも多かったが、今は逆転している。
また、トランプ当選を念頭に、アメリカの新政権がウクライナ支援を大幅に縮小した場合については、ヨーロッパは「ウクライナ支援を最大限強化すべきだ」が20％、「現状の支援を維持」が21％、「支援を縮小し、和平交渉を後押しすべきだ」が33％、「分からない・どちらでもない」が26％である。
カトリックのフランシスコ教皇は、スイスの放送局のインタビューで、「最も強いのは国民のことを考え、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事が上手くいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べた。
このインタビュー発言録は、3月9日に公開されたが、ウクライナや西側は、この発言に不快感を示している。ロシア側は、このローマ教皇発言を歓迎している。
ヴァチカンは、「教皇は、降伏ではなく、交渉によって戦闘を止めようとしているのだ」と釈明に追われている。今回のような発言が出るのは、ウクライナの反転攻勢が成功せず、戦略上の要衝アウディーイウカをロシアに奪還されるという戦況も背景にある。
以上のようなヨーロッパの世論の変化は、ウクライナにとって好ましいものではない。
NATOの拡大
3月7日、スウェーデンがNATOに正式に加盟した。昨年のフィンランドに次ぐもので、これでNATO加盟国は32カ国となった。
ウクライナのNATO加盟を阻止するために始めたウクライナ侵攻は、プーチンの狙いとは全く逆の効果をもたらしてしまった。これまで中立政策を採用してきた北欧の2カ国が西側陣営に走り、ノルウェー、デンマークとの4カ国はバルト海をNATOの内海にしてしまった。
NATOは、今、新加盟国フィンランド、スウェーデンも加えて、9万人の兵士が参加する冷戦後で最大の軍事演習を行っている。
これに対して、プーチンはフィンランド国境に展開するロシア軍を強化するとし、また核兵器使用の可能性を明言して西側を牽制した。3月13日に公開された国営テレビでのインタビューで、プーチンは、「国家存続の危機には核兵器の使用を辞さない」とし、核戦力使用の「準備はできている」と強調した。そして、「これまでのところ、ウクライナ戦争で核兵器使用の必要性に直面したことはない」と述べた。
ロシア経済は、昨年の成長率3.6％と、戦争や経済制裁の影響をさほど受けていない。それは、中国やインド、グローバルサウスの国々の多数が制裁に参加していないからであり、それは世界の国々の4分の3に当たる。それらの国々との貿易で経済を保っているのである。
さらには、ロシアは突出した軍事生産能力を誇っており、月に25万発の砲弾を生産する能力がある。これは、アメリカとヨーロッパの合計の3倍に相当する。ウクライナへの欧米の支援が遅れれば、戦況がウクライナに不利になるのは当然である。
以上見てきたように、ウクライナ戦争をめぐる世界の情勢は、プーチンに有利になるように進んでいる。西側としては、しっかりとした停戦案を準備せねばならない。戦争が長引けば、核戦争、第三次世界大戦へのリスクが高まるからである。
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