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『「世界トップの親日国」パラオ大統領が明かした「日本との特別なキズナ」と「中国からのすさまじい誘惑」』（6/19現代ビジネス 週刊現代）について
6/20The Gateway Pundit＜Biden’s America: DHS Intel Group Led by Brennan and Clapper Proposed Plan to Have Americans Snitch on Their Neighbors and Redefining Political Dissent as “Public Health” So More People Will Snitch＝バイデンのアメリカ：ブレナンとクラッパー率いる国土安全保障省情報グループは、米国人に隣人を密告させ、政治的反対意見を「公衆衛生」と再定義して、より多くの人々が密告するようにする計画を提案した＞
左翼のお家芸：密告奨励と秘密警察。ブレナンとクラッパーはトランプがWH入りしたら、訴追されるべき人物。
アメリカ・ファースト・リーガルは木曜日、国土安全保障省が一般の米国人に隣人を密告することを奨励する政策を提案していたことを明らかにする新たな文書を公開した。
DHSの情報グループはまた、母親や教師などの一般の米国人が安心して名乗り出て近所の人々を密告できるように、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類する計画も盛り込んだ。
これはまさに、あらゆる共産主義政権が国民に押し付けているものです。現在、バイデン政権はこれを米国人に押し付けています。
ワシントン DC – 本日、 国土安全保障省 (DHS) の「国土情報専門家グループ」の解散に至った勝利を受けて 、アメリカ・ファースト・リーガル (AFL) は、訴訟から独占的に入手した同グループの内部会議メモの第一弾を公開します。これは、新たに入手した文書を含む複数回にわたるリリース・シリーズである #DeepStateDiaries の第一弾です。
パート1として、新たに入手した文書は、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む諮問委員会が、国土安全保障省が「脅威を与えない方法で地域社会に侵入する」試みを含む、全国の米国人に関する情報収集の取り組みを強化する方法について」議論したことを明らかにしている。
国土情報専門家グループが2023年9月に発表された時点で、同グループは既に4か月間も会合を続けていました。しかし、その9月の会合で、同グループは「情報収集の態勢とそれに伴う課題」について議論し、グループのメンバー（おそらく国土安全保障省の関係者）が「州や地域のパートナーに情報収集の義務がない」ため「情報収集と分析へのアクセスが制限されている」と不満を述べました。
彼らはさらに、「このミッションセットへの支持は変化してきた」が、国内テロと戦うという彼らのミッションが「省庁の支持」と「政治的な」支持を得たため、「1月6日以降は変化した」と述べた。
しかし、憲法と連邦法の制約により、国土安全保障省の情報収集権限は極めて限られています。
グループは、9/11 後の「何かを見たら、何かを言う」キャンペーンが「米国人は、お互いに密告することに対して相反する感情を抱いている」ために不十分だったと指摘しました。ある参加者の言葉を借りれば、問題は「どのようにしたら、脅迫することなく地域社会に入り込めるか。人々は、どのようにすれば、隣人に関する懸念を安全に報告できるか」ということです。
次の講演者は、コミュニティに入り込んで情報を収集するにあたって「曖昧なアプローチ」があったかどうかを尋ねられて返答した。この講演者は、DHS がコミュニティに十分に広く関与していないことを嘆いた。
憂慮すべきことに、会議の議事録では、政治的反対意見を「公衆衛生」危機として再分類することについて議論が続いている。
次の講演者は別の解決策を提案した。それは、「母親や教師」が安心して相談できるよう、「懸念される」行動を「公衆衛生上の問題」に再分類するというものだ。
実際、ブレナン・クラッパー情報グループは、国内の過激主義と戦う最善の方法は、「公衆衛生」を装って母親や教師に子供や生徒を連邦政府に引き渡すことだと示唆した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/bidens-america-dhs-intel-group-proposed-plan-have/
6/20Rasmussen Reports＜Could Gavin Newsom Replace Joe Biden?＝ギャビン・ニューサムはジョー・バイデンに代わることができるか？＞
極左では民主党候補として選ばれないのでは。
民主党の大統領候補としてジョー・バイデン大統領に代わりカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが立候補するという示唆に有権者は興奮していない。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、民主党の大統領候補としてジョー・バイデンに代わってニューサム氏が就任することを支持すると回答し、そのうち12%は「強く支持」すると回答した。53%はニューサム氏がバイデン氏に代わって就任することに反対し、そのうち37%は「強く反対」すると回答した。残りの15%はわからないと回答した。
Fox RV＝ Fox Registered voters 、RR LV＝Rasmussen Reports Likely Voters。Foxｵｰﾅｰのルパード・マードックは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）支持。
6/21希望之声＜南方暴雨水淹桂林火车站 广西水库深夜泄洪酿灾 黄山冲走房屋车辆多人失联＝南方は豪雨で桂林駅が浸水、広西チワン族自治区のダムからの深夜の放水が災害を齎す、黄山では家屋や車両が流され、多くの人と連絡が取れなくなった＞中国南部ではここ数日の大雨で洪水が発生している。広西省の漓江は逆流し桂林駅が水で溢れ、当局は洪水は30年以上に一度の頻度で発生したと述べた。安徽省黄山市では豪雨が発生し、鉄砲水と深刻な浸水が発生した。
ダムの放水は人災。
https://x.com/i/status/1803624160544825447
http://x.com/i/status/1803499409482850364
https://www.soundofhope.org/post/821707
6/21阿波羅新聞網＜莫迪冷拒中共强烈呼吁—中印民航客机直航中断四年后，新德里仍拒绝北京复航呼吁＝モディ首相、中共の強い呼びかけを冷たく拒否―中印直行便運航停止から4年経った今もニューデリーは中国政府の運航再開要請を拒否＞中共とインド間の直行旅客便の運航停止から4年が経ち、中国政府はニューデリーに対し、世界で最も人口の多い2カ国間の直行旅客便を再開するよう繰り返し要求し、圧力をかけてきた。しかし、ロイター通信は木曜日（6/20）、インド当局者の発言として、ニューデリーは中国政府の要請を無視し、両国間の直行便の再開など二国間問題を議論する前に、まず国境紛争を解決すべきだと強調したと伝えた。
正しい道筋。日本も尖閣問題で報復を考えたら。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069833.html
6/21阿波羅新聞網＜欧盟索要前所未有的文件 北京怒了＝EU、前例のない文書要求、中国政府激怒＞
中国は、EUが中国のEV企業に前例のない文書を要求したと非難
中国商務部は木曜日、欧州委員会が中国の電気自動車輸出補助金を調査する中で、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する大量の詳細情報の提供を要求したと発表した。
中国は欧州連合（EU）が自国の電気自動車会社に「前例のない」データの提出を要求しているとロイター通信が今日報じた。欧州委員会は、EU 加盟 27か国の通商政策を監督している。先週、欧州委員会は調査を経て、中国から輸入される電気自動車に追加関税を課したが、これは中国政府の非難に遭い、中共国営メディアはEUのスパイ行為を非難した。
中国はEUからの豚肉輸入に対するダンピング調査を開始した。
中国商務部の何亜東報道官は記者会見で、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税調査の要件をはるかに超えている」と述べた。同氏は、ブリュッセルが中国の電気自動車産業をスパイしようとしていたかどうかに関する中国国営ラジオの質問に答えた。同報道官は、欧州委員会が中国の自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売チャネルの開拓に関する情報の引き渡しを強制したと述べた。
政府は、輸入品が不当なインセンティブや補助金の恩恵を受けているために市場価格よりも安く生産される可能性があると疑う場合、国内企業を保護するために輸入品に相殺関税を課すことがよくある。
欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格電気自動車の猛攻撃に直面している。欧州委員会は、これらの電気自動車の価格は通常、EU製モデルより20％低いと述べた。
暫定関税が発効すると、ブリュッセル市によって非協力企業とみなされている上海汽車などの中国自動車メーカーは38.1％の関税を課されることになり、7月に発効する可能性が高い。
中共はソフトウエア製品のソースコードの強制開示を迫ったではないか。欧米同様、日本もEVに関税を賦課すべき。日本の水産物輸入を禁止している国だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069808.html
6/21阿波羅新聞網＜史无前例事件！中共蓄意测试美国底线＝前代未聞の出来事！中共は意図的に米国のレッドラインを試している＞数日前、南シナ海でフィリピンと中国の間で紛争が勃発し、フィリピンは中国海警局がナイフや斧などの鋭利な武器を使った「野蛮な攻撃」を行ったと非難した。事態は大幅にエスカレートし、米国を新たな世界規模の紛争に巻き込む可能性がある。
南シナ海は中国の物ではない。日米でフィリピン船を守るべく巡航できないか？
https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069800.html
6/20阿波羅新聞網＜俄军腐败乌战花架子刺激习近平 美媒指中共军队反腐还没完＝ロシア軍の汚職とウクライナ戦争での見かけ倒しに習近平がイライラ 米メディアは中共軍の反汚職はまだ終わっていないと指摘＞中共中央軍事委員会は先日、政治工作会議を開催し、習近平総書記は「党の情勢と軍の情勢」が複雑に変化していると言及しただけでなく、軍に対しても腐敗を生む土壌と条件の撲滅を求めた。ロシアの・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争で精彩を欠いた成果をあげているが、一部の軍事専門家はロシア軍内の「蔓延する汚職」が原因の一つであり、これが習近平をイライラさせる可能性があると考えている。侵略戦争におけるロシア軍のパフォーマンスを見て、腐敗した軍隊は戦場で著しく劣悪なパフォーマンスを発揮する可能性が高いことを誰もが理解している。
人民解放軍の腐敗の方がロシアよりけた違いに多い。長い歴史の中で、賄賂は社会にビルトインされた。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069728.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
信仰の強さ：
メッカは暑すぎて数百人の巡礼者が死亡
https://rfi.my/Ai44.X (@RFI_Cn 経由)
今週は200万人近くのイスラム教徒がハッジ（大巡礼）から戻る予定だが、先週金曜日からサウジアラビアのメッカにあるグランドモスクのカーバ神殿への旅を始めたイスラム教徒数百人が極度の暑さで死亡する恐れがある。外務省の声明や情報筋に基づくロイターの集計によると、メッカ巡礼中に少なくとも５６２人が死亡した。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 7時間
最新のロイター／イプソスの世論調査によると、有権者の約２０％は今年の大統領選でまだ候補者を選んでおらず、第三者を選ぶ傾向にあり、11/5の選挙では投票しない可能性があるとした。彼らは決定を下す前に最初の討論を待つつもりである。
調査対象となった男性7人、女性8人の有権者を注意深く観察したところ、彼らは米国の現状についてまったく考えていないことが判明した。年配の女性の中にはバイデンの健康状態を知りたがっている人もいる。
引用
Quote
ニュースマックス @NEWSMAX 8h
激戦州ジョージア州の退職者であるジーナ・ガノンは、2016年に共和党のドナルド・トランプに投票し、2020年にはトランプを捨てて民主党のジョー・バイデンに投票した。そして現在、今年どちらを支持するかを決めるために来週の討論会に注目している。 https://bit.ly/3xsUIqx
週刊現代の記事では、中国に転ぶのは皆政治家要人が金を受け取っているから。その意味でパラオ大統領は受け取っていないと言える。
パラオには妻子を連れて行ったこともあるし、保守派の人とペリリュー島に行ったこともありました。ゼロ戦の残骸が海に沈んでいるのが綺麗に見えます。魚は種類に関係なく、重さで売っていました。パラオ国民は親日的ですので、旅行はいい思い出しかありません。日本はパラオをもっともっと支援すべき。
記事
国民は皆、日本のファン
「南の島の大王は～」という童謡を髣髴させる御仁が先週来日し、お目にかかった。西太平洋に浮かぶ島パラオのスランゲル・ウィップス第10代大統領（55歳）だ。
「昨晩フミオ・キシダ首相と会って、ディナーも共にしたよ。3度目の会談で、両国はトクベツなキズナで結ばれているんだ。約2万人のわが国民は皆、日本ファンだ」
堂々たる風貌、そしてまばゆい笑顔で語りかける。
photo by gettyimages
「昨年8月に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたろう。私も心配になって、放出開始前に来日して、福島までこの目で確かめに行ったのさ。そこで真剣なまなざしの日本人技術者たちの説明を聞いて、安心したよ。
わが国の最大の資源は、パラダイスの海だ。いまは円安で大変だろうが、ぜひ日本人にパラオの海を見に来てほしい。両国の漁業交流も進めたい」
中国のすさまじい「誘惑」
パラオは近年、安全保障上、注目されている。近隣のナウルが今年1月、台湾と断交して中国と国交樹立。パラオも長く台湾側についてきたのだ。
「中国からの誘惑って、すごくないですか？」
私が問いかけると、「いいこと聞くね」と苦笑し、中国人の口調をまねた。
「いますぐパラオ中のホテルを満室にし、さらに多くのホテルを建設してあげよう。直行便を開設し、パラオを『太平洋のマカオ』にしよう……」
photo by gettyimages
最後にきっぱり告げた。
「価値観を共有しているのは、やはり台湾だよ」
「週刊現代」2024年6月22日号より
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『いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」 11月の大統領選挙が天王山』（6/18現代ビジネス 大原浩）について
6/19The Gateway Pundit＜‘I Will Endeavor to Stay Alive’: Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him＝「私は生き続けるよう努力する」：イーロン・マスク、自身に対する暗殺未遂事件が2度あったことを明らかに＞
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が左翼に銃撃されたように、今日では左翼の暴力が過激になっている。西側の右旋回に焦りを感じているのでしょうけど。自由主義国の左翼メデイアによる洗脳に国民は気づきだしたということ。
テクノロジー業界の億万長者イーロン・マスク氏は、過去1年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗していたことを明らかにした。
先週行われたテスラの年次株主総会での質疑応答セッションで、マスク氏は2人の「殺人狂」が同氏や他の著名人を標的にしていたことを認めた。
「株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという観点から、私たちはあなたを必要としています。そして、世界が不確実性に包まれる中、あなたは非常に注目度が高いので、あなた自身を守るためにあらゆることをしていることを確認したいのです」と出席者の一人がマスク氏に尋ねた。
「最近はちょっとおかしくなってきています」とマスク氏は答えた。「お分かりのように、まず近似的に、殺人狂があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人狂の数に比例します。彼らは私の名前をよく聞きます。それで私は、よし、リストに載ったぞ、という感じです」
「私たち [テスラ] には、過去約 7 か月の間に実際に 2 人の殺人狂がいて、私や他の大勢の人を殺そうとしていました。ですから、私だけの問題ではないが、彼らが表明した問題は現実には起きなかったのです。彼らはただ、殺人狂としてのキャリアを積んでいただけなのです。」
「私は生き続けるよう努力します」と彼は付け加えた。
エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、医療、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力をしている一方で、 保守運動への共感が高まっていることから、マスク氏はリベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で歓迎されない人物 となっている。
022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの一つで言論の自由を回復することに貢献しただけでなく、選挙詐欺、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきた。
X プラットフォームだけで 2 億人近いフォロワーを抱える世界で最も裕福な人物として、私たちの自由を守る上での彼の重要性は過小評価できません。
気をつけてね、イーロン。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/i-will-endeavor-stay-alive-elon-musk-reveals/
民主党が中共に強硬な対応を取れるはずがない。
国務長官は州務長官に修正。これでも選挙に不正はなかったと。
6/19Rasmussen Reports＜Merrick Garland: 62% of Republicans Want Him Behind Bars＝メリック・ガーランド：共和党員の62％が彼を刑務所に入れることを望んでいる＞
トランプが入獄するなら、ガーランドも。
有権者のほぼ半数がメリック・ガーランド司法長官が議会侮辱罪で有罪であると信じており、共和党員の大半は議会の召喚状に従わなかったため同長官は投獄されるべきだと考えている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がガーランド氏が議会侮辱罪で有罪であると考えており、31%はそう考えておらず、22%はわからないと回答している。
6/20希望之声＜英媒：若中美在台海发生冲突 双方将大量使用无人机＝英国メディア：台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機を使用する＞英国メディアの最新報道によると、台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機が使用され、ロシア・ウクライナ戦争の場合とは異なる。
ロシア・ウクライナ戦争とは異なり、台湾海峡紛争では大量の無人機が使用される
英「エコノミスト」は６/１８、台湾海峡で米中が衝突した場合、大量の無人機が投入されると報じた。
報道によると、20年前には軍事紛争でドローンが登場することはほとんどなかった。米国によるイラク戦争の初年度である2003年、無人機はわずか163機で、全飛行隊の約1％を占めた。ドローンは今や戦場で主導的な地位を占め、世界中に普及している。
ロシアとウクライナは両国ともドローンを使って目標を探知したり、直接破壊したりしている。多くのドローンは小型で低コストであり、大量生産が可能である。
共産軍が強硬に台湾を攻撃すれば、米軍は多数の無人機・無人艇で上陸艦隊を沈没させる計画だ
米軍インド太平洋司令官パパロは、WPのコラムニスト、羅金との最近のインタビューで、共産軍が攻撃の具体的な兆候を示した場合に備えて、米軍が「地獄絵図」（Hellscape）と呼ばれる緊急事態計画を推進していることを明らかにした。米軍は作戦を妨害し、米国とその同盟国が兵力を集める時間を稼ぐために、多数の無人機・無人艇を迅速に配備する。
海軍ニュースウェブサイトは16日、「地獄絵図」計画の詳細な分析を実施した。この計画は、西太平洋の広大な地域に数千の交戦目標を攻撃するため、協同作戦を通して、数万の無人艦、航空機、潜水艦を配備することを想定している。
海軍ニュースの報道によると、米軍が台湾海峡を「地獄絵図」に変える目的は2つあるという。 1つ目は、共産軍の侵攻を阻止し、共産軍に最大限の損害を与え、米軍とその同盟国が西太平洋に部隊を創建するのに十分な時間を与えることである。2つ目は、敵の情報を収集し、全地球衛星測位システム (GPS)を使って、米軍と同盟国の安全を確保することである。たとえ敵軍によって収集が妨害されたとしても、依然として順調に作戦は進む。
この報道は、紛争が発生した場合、米軍は衛星、高高度長時間耐久無人航空機プラットフォーム（HALE UVA）によって提供されるネットワーク、海軍の統合メッセージングメカニズム「Project Overmatch」を利用できるようになるという構想を立てている。陸上や海底から、或いは第 1 列島線の外にあるドローン母艦は、台湾海峡を通過する水陸両用艦隊を攻撃するために無人兵器を発射する。自爆ドローンは、地対空ミサイルを消耗させる。無人水上艦艇、無人機、無人水中車両は数百マイルに分散し、広範囲の敵軍に関する情報を収集できる。実際の作戦の詳細は機密のままである。
是非迅速に展開してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/821527
6/20阿波羅新聞網＜中共潜舰杀手来了！全球最先进 现抵达家门口—中共潜舰杀手来了！韩军今自美接收3架P-8A“海神”反潜巡逻机＝中共潜水艦キラーがやってくる！世界最先端の装備が家のドアに着く–中共潜水艦キラーがやってくる!韓国軍は本日、米国からP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機を受領した＞聯合ニュースは19日、韓国海軍が「潜水艦キラー」と呼ばれる米国のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機が同日、浦項海軍航空司令部に到着したと発表したと報じた。
これは韓国が米ボーイング社から購入した６機のうちの一つで、残りの３機は６/３０に韓国に到着する予定だ。韓国海軍は7/4にP-8A計6機の引き渡し式を行う。 P-8Aは1年間の作戦実行能力評価を経て、来年半ばに実戦配備される予定だ。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069520.html
6/20阿波羅新聞網＜诡异画面曝光：中共携带刀剑强行登船…—中共4船围堵菲律宾汽艇 诡异画面曝光＝おかしな画面が暴露：中共は剣で武装し船に強硬に乗り込む…中共の船４隻がフィリピンのモーターボートを包囲 おかしな画面が暴露＞南シナ海では中共とフィリピンの衝突が続いており、フィリピン軍は昨日、中国海警局が１７日にフィリピン船に不法に乗船し、多数の負傷者を出し、指を切断する重傷を負った人もいたと指摘した。今日（19日）、中共は剣を所持し、船に強硬に乗り込んだと直接指摘した。中共は、フィリピン船による物資の違法輸送を阻止しており、フィリピン人員に危害は加えていないと主張し、フィリピンの小型船を取り囲む４隻のおかしな光景を公式メディアを通じて公開した。
何故中国海警1隻と中国漁船3隻でフィリピン船を囲まねばならなかったのか。数による嫌がらせでしょう。この写真では刀剣の類は見えないが。（中共が出した写真だから当然ですが）
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069502.html
6/20阿波羅新聞網＜习近平是普京真朋友？“他其实在给俄罗斯放血”＝ 習近平はプーチンの真の友なのか？ 「彼は実はロシアに血を流させている」＞NATOのストルテンベルグ事務総長は、中共は西側諸国と良好な関係を維持したいだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を支援していると指摘した。中共はストルテンベルグの発言に強く反論した。 『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』は、「侵略者に対する中共の好意的な中立性」と題した短い論評でこの点に注目した。
「ロシアの故なきウクライナ侵略に直面して、中共は自らの立場を『中立』と呼んでいる。もしこの詭弁を受け入れるなら、それは『侵略者に対する好意的な中立』としか言えないが、ロシアの行動は中共の国際舞台で繰り返し唱えられてきた理念に背くものだが、西側民主主義諸国との世界的な競争に直面して、中国政府は権力政治の利益をより重視している」
「中国がロシアの攻撃的な行動を公に称賛したことがないのは事実だ。しかし、習近平がどちらの側を好むかは明らかであり、これはつい最近のプーチンの中共訪問に反映されているだけではない。しかし、プーチンが中共を信頼できる友人と本当にそう思っているなら、考え違いしている。習近平は実は自分の利益を得るために、ロシアに血を流させていることになる」
嘘つき中国人だから、当てにすれば必ず裏切られる。
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069479.html
6/20阿波羅新聞網＜中共间谍害的！硅谷加强“来自中国的员工”筛查＝中共スパイによる被害！シリコンバレー、「中国人社員」の審査強化＞米国当局が中国のスパイ活動の脅威への懸念を強めるなか、シリコンバレーの企業は従業員や応募者に対する安全審査を強化している。 Google、OpenAI、Sequoia Capital は、注目を集めたスパイ事件を受けてセキュリティ慣行の改善を推進している。
日本企業の審査は？
https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069466.html
6/19阿波羅新聞網＜俄军噩梦 美在乌组建飞虎队2.0版＝ロシア軍の悪夢：米国がウクライナでフライングタイガー2.0を結成＞最近のXのニュースで、米国は少なくとも1つのF-16戦闘機飛行隊を編成していると指摘されており、この飛行隊には約24機の航空機が配備され、このパイロットはウクライナ版F-16フライングタイガーとなる予定である。また、ウクライナ空軍のMiG-29フルクラムが米国から提供された滑空爆弾JDAM-ERを初めて使用してスタンドオフ攻撃を行ったことを示すビデオもXに掲載されている。
X上で、アレックス・チェン は、ウクライナ版のF-16フライングタイガーについては、世界中に4,600機以上のF-16戦闘機があり、この先進的な戦闘機の操縦に熟練したパイロットが何万人もいる。 給料が高ければ、国際義勇兵になって戦争に飛び込むことを望んでいる退職パイロットは数え切れないほどいるだろう。
フライングタイガーを結成する利点は明らかである。退役した欧米のパイロットはF-16の操縦を10年以上積み、ウクライナのパイロットよりもはるかに熟練しており、F-16の戦闘効率を最大限に高めることができる。
これらの熟練したパイロットの参加により、ウクライナ人パイロットの再訓練に多額の費用と時間を費やす必要はなくなる。結局のところ、F-16 の元の価格は 4,000 万ドルと高額である。ロシアはF-16を非常に恐れており、ロシア領土内にF-16を飛ばした亡命ウクライナ人パイロットには現金100万ドルとロシア市民権を与えるという報奨金通知を出した。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069331.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
過去 2 日間、トーマス判事が脱税に関与したとして司法省によって解任されるというツイートが X 上で広まったがデマである。デマの出所は、2023 年 12 月に極左オンライン雑誌ジャコバンに掲載された情報から来ている。
クラレンス・トーマスは脱税の疑い https://jacobin.com/2023/12/clarence-thomas-is-committing-tax-fraud
それ以降出てきたのは、税金を申告せずに寄付を受け入れたり、裕福な実業家が用意した高級プライベートジェットで旅行したり、妻が税金を申告せずに75万ドルの収入を得たりすることが起きた。
これは改善の方向に向かうだろう。
引用
Laoyoufeng @luosifeng 22h
返信先：@HeQinglian 、 @Ray33337040963
激戦州での票の再集計を求めるトランプ大統領の嘆願と同様、この観点から見ると、トーマス判事の解任と相まって、選挙は実際にはもはやサスペンスではない。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@RGadfly43728
マルクス主義の精髄：
- マルクスの国際主義 – 共産主義を世界中に広めよう； 現代の新左翼 – 新マルクス主義；グローバリゼーション – 普遍的な価値観が、人類の共通の理念となった。元々は自由、人権、民主主義だったが、2022年4月に米国はLGBTQI + が新しい普遍的価値観の中核概念であり、すべての国の政府がその推進に協力することを必要としていると正式に発表した。
- 身分政治：マルクスは階級闘争の理論であり、西側左翼は DEI の新しい身分政治である。
何清漣 @HeQinglian 10時間
欧州議会選挙後の右傾化への焦り https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=204141
欧州議会選挙後、左派は極左が右傾化に対する欧州政治の不安を払拭するほどの努力をしていないのではないかと懸念した。実際、欧州の右派は、移民政策を除けば、生き残るために社会政策において左傾化し、違いがなくなって久しい。フランスの国民戦線は長年LGBTQI+を支援しており、ドイツの政党「ドイツのための選択肢」は反同性愛者だが、2人の党首のうち1人はレズビアンで、長年パートナーである女性がいる。
upmedia.mg
何清漣コラム：欧州議会選挙後の右傾化への焦り－上報
昨年から、米英欧のメディアは、今年は世界76の国と地域で総選挙が行われると予測しており、その中で最も重要かつ不確実な結果は…。
何清漣 @HeQinglian 4時間
スイス平和サミット： 世界政治におけるどちらの側を選ぶかについてのひねり
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/summit-on-peace-in-ukraine/ho7sn6qy2
4つの見方：
- 160か国以上が招待され、91か国が参加し、11か国が共同声明に署名せず、米国と中国の2つの食卓のどちらかを選択したことを示した。
- 共同声明は、できるだけ早く戦争を終わらせて平和を回復するという希望を婉曲的に表現した。
- 中国の影はどこにでも存在する (6 項目の和平計画)。
- 米国大統領の不在と米国の地位の変化
sbs.com.auより
大原氏の記事では、1991年のソ連崩壊で共産主義はなくなったわけではない。中共や北朝鮮、キューバは生き残っている。また共産主義の胞子が西側に侵食したというのは、グローバリズムがその典型。いつも言っていますように共産主義とグローバリズムの共通項は①ユダヤ人の発明②世界統一政府を目指すというもの。環境主義・脱温暖化・ワクチン強制はグローバリズムの一種で、エリート全体主義に繋がり、危険極まりない。新聞・TV等のオールドメデイアだけしか見てないと、左翼の環境主義・脱温暖化・ワクチン強制に染まってしまう。ネットの情報も見るようにして、比較すれば、敵の意図も見えてくる。
記事
ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかった
ベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。
1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。
壁崩壊を祝う市民達 by Gettyimages
1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。
そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。
軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。
「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。
確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである
共産主義の胞子がバラ撒かれた
ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。
ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子（種子）が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。
その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。
彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。
実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。
さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で（ソ連流の）徹底的な共産主義教育を受けた人物である。
そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のような状況に陥った。
また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。
「資本主義＝民主主義」ではない
誤解されがちなのが、「資本主義と民主主義」の関係である。
共産主義と民主主義が水と油の関係であることは、あえて説明する必要が無いだろう。国民の声よりも、常に「共産党の決定」が優先するのが共産主義である。
しかし、資本主義と民主主義がイコールの関係にあるのではないことも明らかだ。
もちろん、資本主義経済においては「自由市場」が前提だから、「経済的自由」はある程度尊重される。だが、「経済的自由」は2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べた、1978年から始まった改革開放でも概ね保証された。
鄧小平は、「共産党一党独裁」を堅持しながら、「自由経済」を国民に与えることで中国を大躍進させた。1985年からソ連が始めたペレストロイカは、前述のように「時すでに遅し」であったが、1978年からスタートした改革解放はベルリンの壁崩壊時には10年以上が経過しており、「間に合った」のだ。
逆に言えば、「自由経済」を標ぼうする西側諸国の「国民が本当に（政治的に）自由」であるのか？という疑問も生じる。
西側に蔓延する全体主義
例えば、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で述べた、「ワクチンの安全性に対する疑問の声」が、当時「パンデミック全体主義」によって封殺されたのは明らかだ。
また、米国は独立宣言で「自由・平等」を唱えながら、平然と卑劣な奴隷制度を温存した二枚舌の国である。同じように「民主主義」を唱えながら、ウクライナやイスラエルを含む、南米、アフリカ、アジア、中東の独裁政権を支持・援助し、国民によって選ばれた民主的政権を（CIAの暗躍や軍事的侵攻などによって）叩き潰してきた。
さらに、国内の民主主義も風前の灯だ。6月9日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」3ページ「選挙も裁判もまともに行えない米国」の通りである。
5月21日公開「『日本のことが嫌い』な米民主党とどのように付き合うべきか」で述べたように、かつて奴隷制度を強力にサポートし、戦時中は「非白人」である日系人の財産を取り上げ強制収容所に送り込んだのが、「人種差別主義」の民主党である。
また彼らは、2022年12月26日公開「実は似通った中国と米国の内部対立、2023年の地政学リスクは高まる」で述べたように、中国共産党と極めて似通っている。
1954年の共産主義者取締法などにより、共産党が実質非合法化された米国では、民主党が共産主義者の受け皿になっているといえるだろう。もちろん、欧州同様、「人権・環境全体主義者」の勢力も無視できない。というよりも、両者は「同一の存在」と言ってもよいほどである。
反中・反ロが民主主義ではない
共産主義国のプロパガンダはよく批判されるが、西側のプロパガンダもえげつない。
べトナム戦争は米国の過去の「悪行」の一つであるが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか？ 追い込まれるネタニヤフとバイデン」で述べたように、「ベトナム戦争の真実」を知った人々による反戦運動に米国政府は悩まされた。
当時の戦争報道はかなり自由で、昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭の「ナパーム弾の少女」の写真や、昨年2月24日公開「米政府が関与か？ ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ「米国のお家芸の秘密工作！？」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のソンミ村虐殺事件の大スクープなどが大きく報道された。
しかし、これに懲りた米国政府は戦争報道に厳しい規制をかけるようになった。そのため、ウクライナ戦争やガザ侵略に関する「西側に不都合な情報」を我々が入手するのは非常に困難だ。
要するに、現在の我々は、戦時中の日本国民が「大本営発表」に洗脳されていたのと同じ状態にある。唯一の救いは、インターネットの発達によって（自ら積極的に動けば）正しい情報を入手できることである。
昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」で述べたことについて、もっと真剣に考えるべきであろう。
アメリカンドリームという「プロパガンダ」
1989年のベルリンの壁崩壊以来35年間続いてきた「米国一極支配」が音をたてて崩れ始めていることは、6月9日公開「戦後体制が崩れて世界は『大乱』～資産も大事だが、変化に対応できるのは人間だ」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、同「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」などで詳しく述べた。
まず、3月19日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」などで述べたように、米国の経済が追い込まれている。
さらには、米国一極支配の大義名分であった民主主義も、「ウクライナ戦争」や「ガザ侵略」におけるひどい二枚舌によって世界の信認を失ったと言える。
その上前記「選挙も裁判もまともに行えない米国」という状況では、米国そのものの「民主主義」にも赤信号が灯る。
結局のところ、米国が民主主義と称していたのは「米国型資本主義」による、単なる「弱肉強食」であったようにも思える。その結果、昨年12月23日公開「アメリカン『ドリーム』と『ナイトメア（悪夢）』の落差、『夢』を与えられない人々の怒りが爆発する」という状況に陥ったのだ。
2024年大統領選挙は「米国の民主主義」の試金石
1989年のベルリンの壁崩壊以来、「米国一極支配」の大義名分であった「（米国型）民主主義の命運を左右するのが、2024年米国大統領選挙である。
2023年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』」訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」のように「韓国化」して落ちぶれていくのだろうか。
それとも、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のように惨劇を招くのであろうか？注視している。
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『プーチンが4州割譲を求める最後通告、「完全勝利」目指すウクライナが迫られる「譲歩」の現実 プーチン“和平案”の狙いは何か』（6/17JBプレス 木村 正人）について
6/18The Gateway Pundit＜Democrat Insiders Reveal Clinton, Obama, Pelosi, Schumer’s Secret Plot to Replace Feeble Joe Biden＝民主党内部関係者が、弱々しいジョー・バイデンを置き換えるクリントン、オバマ、ペロシ、シューマーの秘密の計画を暴露＞
民主党は分裂したほうが良いが、この4人は全員“Swamp”の生き物。世代交代が起きないとダメだが、より極左に走るかもしれない。
民主党内部関係者が、ジョー・バイデン氏がトランプ大統領との最初の討論会で失速したり、支持率が下がり続けたりした場合に、弱々しいバイデン氏を交代させる秘密計画を内部告発したとデイリー・メール紙が最初に報じた。
ゲートウェイ・パンディットは以前、フロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、ジョー・バイデン氏が11月までに民主党の大統領候補の座から「おそらく」交代するだろうと「連邦議会で聞いている」と述べていると報じた。
ルナは木曜日のジェシー・ワッターズ・プライムタイムに出演した際にこの件について語った。
同下院議員はワッターズ氏にこう語った。「ジョー・バイデン氏が候補者になる可能性は低いと多くの人が認識しています。それは連邦議会で聞いている話です、ジェシー。カイリー下院議員は、カマラ・ハリス氏が実際にこの件でカリフォルニア州知事選への出馬を検討していると報告していました。」
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏がバイデン氏の後任になるという噂は長い間あったが、バイデン氏はそれは自分の計画ではないと主張している。
「ではワシントンでもジョー・バイデン氏が民主党候補にはなれないという話を聞いているのですか？」とワッターズ氏は尋ねた。
「その通り」ルナは答えた。
「我々の同僚たちは、トランプ大統領の支持を得て2024年の大統領選挙にガードレールを敷こうとしているようだ」とルナ氏は語った。「また、我々の世論調査によると、ジェシーも私も知っているように、彼らは共和党を女性反対派として描き出そうとしており、選挙で中絶危機を煽ろうとしている。だが、私はそううまくいかないと思う」
ルナ氏は続けた。「多くの米国民はそれを本当に知っています。これは州の権利に関する決定です。ですから彼らは負けていることを知っていると思います。現時点でそれは非常に明白です。」
現在、民主党内でジョー・バイデンに代わる人物を指名するための秘密の陰謀が進行中のようだ。この計画は、バラク・オバマ前大統領やビル・クリントン前大統領、ナンシー・ペロシ前下院議長、チャック・シューマー上院多数党院内総務など、影響力のある人物らによって画策されているとされている。
デイリーメール紙は次のように報じた。
民主党の大物でオバマ陣営のリーダーであるデビッド・アクセルロッド氏によると、バイデン陣営は、ジョーがどこにも行かないことを反対派に証明するために、史上最も早い大統領選討論会の一つ（6月27日、CNNで放送）を予定したという。
しかし、この賭けには多大なリスクが伴います。
バイデン氏が討論会で効果的にパフォーマンスすれば民主党支持者を結集できるかもしれないが、重大な失策は代替案をめぐる議論をさらに煽るだけだ。
クリントン元顧問で世論調査の専門家マーク・ペン氏は、CNNの討論会がバイデン氏にとって、自分が大統領職にふさわしい人物であることを有権者に再確認させる最後のチャンスになると示唆した。
現在、デイリーメール・ドットコムは、ジョーがトランプとの最初の対決でつまずいたり、世論調査の数字が下がり続けたりした場合、ジョーに白旗を揚げさせるにはリベラル派の有力者たちの団結が必要になることを知った。
「彼を追い出すことができるのは、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの4人だけだ」と民主党の戦略家はデイリーメール・ドットコムに語った。「彼ら4人が力を合わせなければならないだろう」
そして、そのプロセスはリスクが高いでしょう。
しかし、もう一つの潜在的な問題もある。バイデン氏が頑なに辞任を拒否し、選挙日まで選挙運動を続ける可能性があるのだ。
バイデン氏が辞任を拒否すれば、民主党は困難な立場に立たされることになる。民主党は、頑固な現職者と戦うだけでなく、カマラ・ハリス氏が指名を逃した場合の左派からの反発にも対処しなければならないだろう。
「情報筋によると、その人物はカマラ・ハリス副大統領ではない。ハリス氏はすでに、候補者リストから彼女を交代させようとする動きをかわさなければならなかったとの情報がある」とデイリー・メール紙は報じた。
「戦略家らは、民主党は象徴的に権力を新候補者に移譲するために公開イベントを開催する必要があると推測している。バイデン、オバマ、クリントン、シューマー、ペロシの各氏は指名された候補者を公に紹介し、支持するだろう」と同報道機関は付け加えた。
6/17Des Moines Registerのアイオワ州世論調査記事。
6/18Rasmussen Reports＜School Bullying ‘Traumatic,’ Most Americans Believe＝学校でのいじめは「トラウマになる」とほとんどの米国人が信じている＞
米国人の大多数によると、学校でいじめられることは子供時代の正常な一部とみなされるべきではない。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が、学校でのいじめは子供にとってトラウマになる経験であると考えているのに対し、学校でのいじめは成長過程のごく普通のことだと考えている人はわずか 31% でした。残りの 10% は確信が持てませんでした。
所詮左翼世論調査の姑息さが滲み出ている。
6/19阿波羅新聞網＜川普第二任期：“彻底与中共国脱钩…”重启核试 在亚太部署更多军力＝トランプ二期目：「徹底して中共とデカップリング…」核実験再開、アジア太平洋への軍事力拡大へ＞ロバート・オブライエンは、トランプが二期目に選出された場合の世界的な課題を提案し、中共経済との完全なデカップリング、海兵隊全体のアジア太平洋地域への派遣、核実験の再開、NATOの力の強化、そして「予測不可能性」によるモスクワのバランスを崩し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させる。
6/18のブルームバーグ・ニュースによると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領が就任した場合の2期目の外交政策について最も詳細に説明する記事をフォーリン・アフェアーズ誌に執筆した。同氏は、ドナルド・トランプがWHに復帰したなら、中国との経済関係をすべて断ち切り、米海兵隊全体をアジアに派遣することを検討し、核兵器の実弾実験を再開すべきだと述べた。
報道によると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領の最後の国家安全保障担当補佐官だった。トランプが11月に大統領として新たな任期を獲得すれば、新たな上級の職が与えられる可能性がある。
トランプだったらオブライエンの言っていることを実行すると思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069053.html
6/19阿波羅新聞網＜日媒爆：重演毛泽东晚年错误！三中全会彭丽媛可能获要职＝日本のメディア速報：晩年の毛沢東の過ちが繰り返される！彭麗媛は三中全会で要職に就く可能性がある＞中共当局は第20期三中全会が来月開催されるが、日本の『読売新聞』は北京外交筋の話として、習近平は彭麗媛を要職に就けることを検討する可能性があると伝えた。以前、彭麗媛は軍の人事任命の要職に就き、山東帮メンバーが中共の高層に入るように密かに手配したのではないかと疑われていた。批評家らは、内憂外患の習近平は毛沢東の晩年の過ちを繰り返すだろうと考えている。
独裁者だから周りを身内で固めたいと思うのは当然。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069057.html
6/19阿波羅新聞網＜出事了？中共最强核潜艇突然浮出海面 到底发生了什么？【阿波罗网报道】＝何かあった？中共最も強力な原子力潜水艦が突然浮上し、一体何が起こったのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：台湾・澎湖県の漁師らが6/18早朝に出漁した際、海峡の中心線付近で水面に浮かんでいる潜水艦を発見し、注目を集めた。軍事ファンはこの潜水艦が中共の最新鋭096型「唐級」原子力潜水艦ではないかと推測している。目撃者の証言によると、潜水艦は北緯24度00分、東経118度22分で浮上し、その後、軍艦が支援に来たが、潜水艦は恐らく機械的な問題を抱えていて、ずっと潜航せずに北に向かったという。
軍事ファンの分析によると、096型「唐級」原子力潜水艦は、少なくとも14発の潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する能力があり、ロシアのキロ級潜水艦技術と中共が独自に開発した科学技術の成果を組み合わせたもので、優れたステルス性と騒音低減の性能を持っている。しかし、今回浮いたまま帰港したのは機械的な問題によるものである可能性がある。
台湾海峡を核汚染した可能性がある。中共は国際社会に向けて事故について公表する義務がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0619/2068966.html
6/18阿波羅新聞網＜中国海警南海“猛撞”菲律宾船只 菲国海军1人重伤＝中国海警局が南シナ海でフィリピン船に「体当たり」、フィリピン海軍兵士１人が重傷＞フィリピン当局は本日、中国海警局が昨日南シナ海の第二トーマス礁付近でフィリピン船に体当たりし、フィリピン海軍関係者に重傷を負わせたと発表した。
道徳最低な中国人に力を持たせるとこうなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068942.html
6/18阿波羅新聞網＜北朝鲜士兵再越过两韩军事分界线！近日多人被炸死＝北朝鮮兵士が再び南北軍事境界線を越えた！最近、地雷で多くの兵士が爆死した＞北朝鮮兵士２０人以上が９日、非武装地帯（ＤＭＺ）内の南北間の軍事境界線を越え、韓国側から威嚇射撃を行い、北朝鮮兵士は撤退したと韓国軍は今日（１８日）発表した。
金は南進するつもりなのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068943.html
6/18希望之声＜美驻台外交官临别赠言：不恐慌、不麻木＝駐台湾米国外交官から別れのメッセージ：恐怖にかられて慌てず、麻痺せず＞NYTは6/18、3年の任期が間もなく満了を迎える米国在台湾協会台北事務所所長のサンドラ・オードカークが台北で別れの演説を行い、中共の好戦的な発言や行動にパニックに陥らないよう、また、リスクに狎れて麻痺しないよう提言したと報じた。
報道は、サンドラ・オードカークの立場は米国政府の事実上の駐台湾大使に相当すると指摘した。
来月初めに辞任するサンドラ・オードカークは先週金曜日（6/14）、台湾とそのパートナー国は過度のパニックと自信過剰を避けるために安定した道を見つける必要があると述べた。
彼女は、「台湾はどのくらい危険なのかとよく聞かれる。…台湾が世界で最も危険な場所だと考えている人もいる。時には、二言三言では明確に説明できないこともある」と語った。
トランプの方が台湾をしっかり守る。
https://www.soundofhope.org/post/821323
何清漣 @HeQinglian 10時間
挨拶も終わり、みんなお達者で。
何清漣 @HeQinglian 10時間
バイデン政権による国境開放の社会実験
https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240618-3939716
バイデンは大統領就任以降、社会主義2.0（グローバリズム）の大規模な社会実験の実施に尽力してきたが、最も深刻な影響を受けるのは、不法移民を歓迎するために国境を開放し、教育を通じて未成年者に性転換を奨励することである。現在、この両者は米国社会からの強い抵抗に直面している。
何清漣 @HeQinglian 11時間
🙏🙏
元法輪功学習者の皆さん、私はその日、乗現に対しツイートでツイ友たちに説明し、法輪功についての議論はこれで終わりだと言った。各位が述べている洗脳の苦しみは理解するが、「己の欲せざるところ、人に施すなかれ」である。私は洗脳は必要ない。
皆さんができるだけ早く心の結び目を解き、法輪功を離れる喜びを味わえることを願っている。 NWOの名言を送る： 「私は何も持たないが、私は幸せである」 – 何も持たないことがあなた達のツイートで言っていることである。
引用
法輪功の真実 FaLunGong_Truth 18h
返信先：@HeQinglian、 @Happypo0279774
私自身、何度か離れを経験した：修行をやめると、親戚や友人から嫌がらせを受けた；病気になったときに治療を拒否し、痛くて死にそうになったとき、仲間の修行者から中傷を受けた；体調が良くなければ、仲間の修行者から死ぬほど殴られた；途中で理解したのは、一切持たないこと（ほとんどの人の時間とエネルギー、お金は無私で寄付された）と、身体的な問題（鍛錬していない、健康を維持していない、病気のときに薬を服用しない）である。どれが邪教でないのか?
離れてからは物質的には何も持たなかったが、精神的には束縛が解けて生まれ変わったような安らぎと喜びを感じた。
もっと見る
https://x.com/i/status/1802888886365892938
何清漣 @HeQinglian 9時間
2020 年の米国選挙が米国の有権者に与えた最大の教訓は、選挙には結果がつきものであり、安易に投票すれば必ず我が身に結果が生じるということである。
民主党の有権者が、バイデンが選挙公約を履行していないと言うのを見ると、可笑しくもあり、哀れにも思う：バイデンは選挙公約をほぼすべて履行しているが、彼ら自身があまりにも愚かで、その選挙運動の結果について考えようとすらしない。私は一つ一つ分析してみたが、ここでは割愛する。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 21 時間
中産階級を消滅させるのは意図的なものだった。バイデンは米国を破壊するという自らの使命をしっかりと達成している！
中産階級は引き裂かれ、米国人は重傷を負っている。
人々は公式に限界点に達した。
ジョー・バイデンのリーダーシップがこれを齎した。
何清漣 @HeQinglian 2時間
2024年米大統領選の第1回大統領討論会は6/27にCNN主催で、無観客で開催される。
これまで第1回大統領討論会はRNCとDNCの推定候補者決定後の9月に行われていたが、今年は公式推定よりも早まった。
両党とも候補者の発言を聞きたいと言うよりも、こう言ったほうが良いだろう：民主党はトランプが犯罪人になることを望んでいる（発表はRNC党大会の前夜である7/11に判決が予定されている）が、討論会はバイデン候補が適切かどうかを党が判断するようになるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
小道具は2人ともペンと紙、水の入ったボトルのみで、その他の道具の持ち込みは禁止されており、休憩中はスタッフとのコミュニケーションも禁止されている。本当にそのような公平性が実現できたら、バイデンはどうなるのか？
木村氏の記事では、プーチンの和平提案ではウクライナは絶対呑めない。まあ、最初にMaxを提示してそこから値引き交渉するつもりなのかもしれないが。ウ側からすれば最低でも現状の占領地域で線引きで、4州とクリミア全部はありえない。また中立は再度の侵略の可能性があるから、これも呑めない。NATOか英米の安保同盟を結ばないと戦争は終結しないのでは。
バイデンは無能で無責任というのが今度の平和サミット欠席で分かったのでは。民主党の体質でしょう。
記事
6月14日、ロシアのモスクワのロシア外務省での会議で和平交渉開始の条件について話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
プーチン「4州からウクライナ軍を撤退させよ」
［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領は6月14日「本日、私たちは具体的で真の和平提案を行う。キーウと西側が拒否するなら流血を継続させることになる。戦況はキーウに有利にならないよう変化し続けるだろう」との考えを示した。
「われわれは紛争を凍結させるのではなく、紛争を最終的に終結させる話をしている。ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退に同意し、このプロセスを開始すれば、われわれは遅滞なく交渉を開始する用意がある」
“プーチン・ドクトリン”はウクライナの中立・非同盟・非核、非武装化、非ナチ化だ。クリミア、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンはロシアの構成主体とした上で「ウクライナでロシア語を話す市民の権利、自由、利益は完全に確保されなければならない」と牽制した。
一方、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は同日、制裁で凍結されたロシアの資産を活用してウクライナへ約500億ドルの新たな支援を行うと首脳宣言に明記し、中国がロシアを支援していることに深い懸念を表明した。
ロシア専門家「モスクワは譲歩しない」
スイスで15～16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平案を協議する「世界平和サミット」が開かれ、90カ国・地域が参加する。ジョー・バイデン米大統領の代わりにカマラ・ハリス副大統領が出席し、中国は参加を辞退した。ロシアは招待されていない。
6月14日、ウクライナ平和サミットに出席するため、スイスのチューリヒ空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアに詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア研究センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はX（旧ツイッター）への投稿で「これは和平案ではない。敵対行為の停止と引き換えに西側とウクライナに最大の要求を突きつけている。モスクワは譲歩しない」と解説する。
「和平案は15日から始まる平和サミットにぶつけて発表され、その意義を貶める狙いがある。率直に言って失敗に終わっている平和サミットにプーチンがなぜそこまでこだわるのか、疑問に思う人もいるだろう」。実際、約160カ国・地域を招待したサミットの出席率は6割弱だ。
スタノバヤ上級研究員は「『時間はプーチンに利する』という一般的な見方とは逆に、ロシアは来年、軍事的優位性を失う可能性がある。現在の優位性を不可逆的なものにするために“和平プロセス”を通じてウクライナでのロシアの軍事的優位性を早急に強化する必要がある」という。
平和サミットは世界的に反ロシア包囲網を固める試み
「クレムリンは平和サミットについて世界的に反ロシア包囲網を固める試みとみなして、これを阻止する決意を固めている。プーチンの和平案は本質的にウクライナの降伏を要求しており、ゼレンスキー大統領を排除するものだ」（スタノバヤ上級研究員）
ウクライナがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン4州とクリミアを放棄して中立を宣言、ウクライナ民族主義者（反ロシア勢力）が権力の座に就かないことを約束すれば、戦争を終結させるとプーチンは提案している。ゼレンスキー大統領が絶対にのめるはずがない提案だ。
「プーチンは長い間、幅を持たせるため要求の内容を明確にするのを避けてきた。今回、要求を発表したことで逆に今後の交渉の可能性を複雑にしてしまった。ウクライナが要求をすぐに受け入れるとロシア国民が本気で思っているかは疑わしい」（スタノバヤ上級研究員）
ウクライナから強力な反撃があればプーチンは攻撃を中止するかもしれない。プーチンは腹の中で、大きな軍事力を投入することなくウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領が退陣に追い込まれる状況を作り出したいと考えているとスタノバヤ上級研究員はみる。
ウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させる
「プーチンの当面の目標はウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させ、将来キーウがロシアの要求を受け入れるようにすることだ。そうすればロシアは軍事行動を継続する必要がなくなる。和平案には即時和平を望む人々を惹きつけ、西側の結束を崩す策略がある」（同）
プーチンはウクライナに抵抗をやめさせることが勝利への大きな一歩になると考えている。バイデン、ゼレンスキー両氏の間にはすでに隙間風が吹き始めている。ウクライナへの米国の軍事援助のペースと規模、バイデン氏の平和サミット欠席にゼレンスキー氏は不満を募らせる。
バイデン氏とゼレンスキー氏は13日、ウクライナの国防力と抑止力を長期的に強化する合意に署名し、結束を強調してみせた。武器弾薬の提供、情報共有の拡大、ウクライナ軍の訓練、ウクライナの国防産業基盤への投資、強力で持続可能なウクライナ軍隊の構築を約束した。
しかしバイデン氏は戦争のエスカレートを恐れている。シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級研究員は、ベルリンを拠点にする経済メディア、bne IntelliNewsに「西側はウクライナについて真剣に話し合う必要がある」と寄稿した。
西側には勝利や敗北についての共通認識がない
「戦略策定を妨げる大きな問題となっているのは、西側に『勝利』や『敗北』が実際に何を意味するのかについて共通認識がないことだ。ロシア軍の現有戦力は数多く能力も決して低くはないが、拙劣な侵攻以来、大幅に戦力が低下している」（ガレオッティ上級研究員）
ウクライナが領土と主権をすべて取り戻したいと望むのは当然だ。しかし西側諸国の立場はウクライナと同じではない。「多くの政府はいかなる解決もキーウの譲歩を伴う可能性が高いことを理解している」というガレオッティ上級研究員はこんな声を耳にした。
「いつかロシア人とウクライナ人の双方が交渉を始めなければならない。つまり双方が譲歩しなければならないということだ。私たちの仕事はウクライナ人ができるだけ少ない譲歩で済むようにすることだ」（米政府高官）
プーチンはウクライナ国民と西側諸国の忍耐力が尽きるまでウクライナを苦しめ続けることができると信じている。一方、ゼレンスキー大統領の和平案もロシアに白旗を上げろと言っているも同然だとガレオッティ上級研究員は指摘する。
空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険
米コンサルティング会社ユーラシアグループ傘下のグローバル・アフェアーズ研究所の世論調査では、戦争終結に向けた交渉に賛成と答えた米国人は94%、欧州市民は88%にのぼった。戦争が泥沼化すればウクライナ支援に対する世論は厳しくなり、米欧ではさらに右傾化が進む。
「言葉と現実のギャップは危険だ。非現実的な期待を生み出し、それが満たされない場合に反発を招いたり、政策と世論のギャップをさらに広げたりする恐れがある。ウクライナを巡る争いは今後何年も続く可能性があり、空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険だ」という。
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『トランプの副大統領候補者が判明、注目は中西部出身の新進気鋭バンス そのほかにも異色の実力者ずらり、決め手は集金力と忠誠心』（6/16JBプレス 高濱 賛）について
6/17The Gateway Pundit＜Tom Cotton Defends Trump’s Foreign Policy on CNN: ‘I’ve Noticed That Vladimir Putin Only Invades Ukraine When Democrats Are President’ (VIDEO)＝トム・コットン、CNNでトランプ大統領の外交政策を擁護：「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党の大統領の時だけだと気づいた」（動画）＞
民主党は世界に平和を齎さず、戦争を起こしやすい政党である。日本はこんな政党だけを当てにしてて良いのか？
アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、ジェイク・タッパーとともにCNNに出演し、ロシアとウクライナについて鋭い意見を述べた。
同氏は、プーチン大統領がウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけであることに気付いていると述べ、トランプ大統領が大統領だったときにはプーチン大統領はこのようなことはしなかったと指摘した。
コットン氏は、バイデン氏のアフガニスタン撤退の失敗がその理由の一つであると指摘し、プーチン大統領はその後バイデン氏の弱さを感じ取ったと述べた。
デイリー・ワイヤー紙は次のように報じている。
トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は週末のインタビューで、ウクライナに対するドナルド・トランプ前大統領の立場を擁護し、同国が侵略されるのは民主党がWHにいるときだけだと指摘した。
コットン氏は、日曜日にCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」でジェイク・タッパー氏とのインタビューの中で、トランプ大統領が集会で、ウクライナはロシアとの戦争で米国に援助を求めるのを決してやめないようだと述べたコメントについて質問された際にこの発言をした。
「過去10年間にウクライナで何が起こったかという背景を見ることが重要だと思う」とコットン氏は語った。「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけだと気づいた。それはバラク・オバマのときも、ジョー・バイデンのときも起こった。ドナルド・トランプのときは起こらなかった」
「実際、この戦争の初期にウクライナがロシアの侵攻を阻止するために使用した兵器は、ドナルド・トランプが送った兵器であり、バラク・オバマとジョー・バイデンは送ることを拒否した兵器だ」と彼は続けた。
https://x.com/i/status/1802357044978041318
トランプ政権下では世界はより安定していた。民主党とメディアはトランプが大惨事をもたらすと主張したが、世界を混乱に陥れたのはバイデンだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-defends-trumps-foreign-policy-cnn-ive/
6/17Rasmussen Reports＜Voters Respect the Rule of Law＝有権者は法の支配を尊重する＞
トランプがWH入りした時、情報を捏造した公務員は入獄させるべきということ。
公務員が議会侮辱罪で刑務所に送られることは、公務員が他の国民と同じ正義の基準で裁かれることが非常に重要であると考える有権者の大多数にとって容認できる。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が法の支配を重要視しており、そのうち82%が非常に重要だと回答しています。
6/18阿波羅新聞網＜普京任命“嫡亲表妹”要职 一口气解雇4名国防副部长—普京解雇4名国防副部长 任命亲信填补空缺＝プーチン大統領、要職に「親類」を任命、国防副大臣４人を一気に解任―プーチン大統領、国防副大臣４人を解任し、その空席を埋めるために取り巻きを任命＞月曜日にクレムリンが発令した大統領令によると、プーチン大統領は国防副大臣のニコライ・パンコフ、ルスラン・ツァリコフ、タチアナ・シェフツォワ、パベル・ポポフを解任し、プーチン大統領のいとこの娘であるツィヴェレワを副大臣に任命したと報じた。英国は2022年にツィヴェレワを「プーチン大統領のいとこの娘」と呼んで制裁を課し、欧州連合は彼女をプーチン大統領の「近親者」に挙げた。
独裁者の反乱監視要員としてでしょう。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068673.html
6/18阿波羅新聞網＜王赫：取代中国 美国成多个经济体最大出口国＝王赫：米国は中国に代わって多くの国にとって最大の輸出国となった＞バイデン政権は、最大の経済大国、最大の輸入国である米国の利点を最大限に活用している（中国は世界第2位の経済大国、最大の輸出国、第2位の輸入国であり、地球上の100数ｹ国の最大の貿易相手国である）。米国、欧州、日本の経済統合の推進とグローバルサプライチェーンの再編が世界貿易地図を書き換えつつある。
中国とのデカップリングが現実のものに。
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068676.html
6/18阿波羅新聞網＜李强访澳爆硝烟 澳女官大战中共外交官—成蕾被中共2外交官“框住” 澳洲女官员出手＝李強の豪州訪問で中共外交官との闘いが爆発―成蕾は中共女性外交官２人に「阻止された」 豪州女性官僚が手出しする＞英国デイリー・テレグラフ紙のビデオによると、2024年6月17日、キャンベラでの記者会見で、中国外交官2名（男性1名、女性1名）がオーストラリアのスカイニュース記者成蕾の前に立ち、オーストラリア当局が拒絶を阻止するため介入したという。オーストラリア当局は2人を阻止し、成蕾の前に立つことを妨げた。
役人がインタビュー妨害。共産国の役人だからというか、奨励されてやっている。日本の記者でそういう仕打ちを受けたのはいる？
スカイニュース・オーストラリア記者成蕾（中央）、2024年6月17日、キャンベラにて
https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068744.html
何清漣 @HeQinglian 18時間
この一節は見るべきものがあり、透徹した人生経験が書かれ、強くお勧めする。
この種の道理を理解すると、毎日Twitterで信じられないような発言を見たり、非常に理不尽な人に出会ったとしても、冷静に対処できるようになる。
Twitter は今このような人たちで溢れており、彼らは他人について話すときに「防御を破る」という言葉を使うのが好きである。
引用
蘇小和 @sosohwa 21h
貧しい人々は自尊心を非常に重視する。
本を読んでも理解できない人は、他人の評価を特に気にする。
考え方が初心者の人は、他人に対する自分の影響力を過大評価する傾向がある。
悪い政治家は常に自分たちには全人類を解放する力があると考えている。
本当に賢い人は次の格言を覚えている：
美しい武器を振り上げたことがある；走るべきコースを走り抜けた；信仰を守るに際し、私はずっと守り続けた。
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 19時間
返信先：@sosohwa
一個人の立場が二の次なのは、誰も思想を統一することはできず、統一しようとする人は極度の精神病患者であるため；立場の異なる人々に対する態度はその人の人格・人品を表す。立場の異なる人に対する態度が憎しみに満ちていて、そのような悪質な言葉を使って他人を非難したり批判したりする場合、それはその人が他人を傷つけたいという願望や衝動を持っていることを示している。生活においても、ツイートでも、距離を置くことが最善であり、それは体と心に有益である。
何清漣 @HeQinglian 16時間
毎年の借金と税金
引用
新高地 @5xyxh Jun 17
上联：50 年後の債務；下联：30 年前に収めた税； 4文字の横幅をお願いします！
何清漣 @HeQinglian 3時間
NYT：
「中国の裏庭」で米国は低姿勢で同盟国との協力を強化
https://cn.nytimes.com/world/20240614/us-changing-role-asia-pacific/?utm_source=top10-in-article&utm_medium=articlepage&utm_campaign=web
興味のある方はこの記事👇と合わせて読むことをお勧めする。いくつか興味深い点がある。
引用
何清漣 @HeQinglian 6月16日
NYT：米国はもはや世界のリーダーではない
https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/
特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】
もっと見る
高濱氏の記事に関し、6/17The Gateway Pundit＜Former Top Aide to Kamala Harris Reveals Which Potential Trump VP Poses The “Biggest Threat”＝ カマラ・ハリスの元最高顧問が、トランプの副大統領候補のうち「最大の脅威」となるのは誰かを明かす＞「2021年にハリス氏の広報部長を務めていたアシュリー・エティエンヌ氏はCNNに対し、J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州共和党）がハリス氏の副大統領職にとって最大の脅威であると語った。彼は素晴らしい討論家ですから」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/former-top-aide-kamala-harris-reveals-which-potential/
6/17The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: My Prediction and Choice for Trump’s Vice President＝ウェイン・ルート：トランプ大統領の副大統領に対する私の予想と選択＞予想：①JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州)②マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）③ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）④ダグ・バーグム知事（共和党、ノースダコタ州）⑤ベン・カーソン博士⑥エリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）⑦バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）；選択・・・ベン・カーソンは安定しているが、1位にはJD ヴァンス、僅差の2位にはワイルドカードのバイロン・ドナルドと。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/wayne-root-my-prediction-choice-trumps-vice-president/ で2つの記事ともJDバンスを副大統領候補に挙げている。
高濱氏はマルコ・ルビオ、トム・コットンを挙げているが理知的過ぎてトランプとは肌合いが合わないでしょう。ただ二人とも要職に就くのは確か。ルビオはCIA長官、コットンは国防長官か？ティム・スコットは黒人だが、9/16The Gateway Pundit＜DISQUALIFYING: Sen. Tim Scott Stands By Certifying Joe Biden’s 2020 Election ‘Victory,’ Affirms Turncoat Mike Pence Did The ‘Right Thing’ (VIDEO)＝失格：ティム・スコット上院議員はジョー・バイデンの2020年選挙「勝利」を認定する立場を堅持し、裏切り者のマイク・ペンスが「正しいこと」をしたと断言（動画）＞で副大統領候補にはなれないでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/?s=Tim+Scott
やはり、黒人で安定感のあるベン・カーソンが1番の候補だと小生は思っていますが。
記事
トランプ氏の副大統領候補の最有力として米メディアが注目するJ.D.バンス上院議員（5月13日撮影、写真：AP/アフロ）
トランプ支える機動力を最優先
ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」（Running Mate）となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。
トランプ氏は複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「副大統領候補を発表すると思う」と言及した。
すでに同氏は目をつけている人物数人に同氏への忠誠度、政治献金収集力、集票力など個人情報を尋ねる質問を列挙した調査票を送付している。
回収後はこれを参考にさらに個別のインタビューを経て、最終決定に踏み切る。
4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏の選挙キャンペーンは機動力に欠ける。選挙資金調達にも支障が出ている。
それだけに、トランプ氏に代わって全米各地を飛び回れる副大統領候補に誰を選ぶかは、「選挙戦でも最重要課題の一つ」（政治に特化した米政治メディア「ポリティコ」）といえる。
白人7人、黒人3人、女性2人、30代2人
ポリティコなど米主要メディアによると、調査票を受け取ったのは以下の10人だ。
ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事（67）
マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）
J・D・バンス上院議員（オハイオ州選出＝39）
ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出＝58）
ビル・コットン上院議員（アーカンソー州選出＝47）
ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出＝64）
アリース・スティファニック下院議員（ニューヨーク州選出＝39）
バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州選出＝45）
サラ・ハッカビー・サンダーズ・アーカンソー州知事（41）
ベン・カーソン元住宅都市開発長官（72）
（politico.com/trump-vice-president-picks-records）
バンスの「ヒルビリー・エレジー」
トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの3氏の副大統領候補としての適性について頻繁に話し合っているという。
ニューヨーク・タイムズは、この3氏を「最有力候補グループ」に上げている。
（nytimes.com/donald-trump-vice-president-pick）
中でも注目されるのが、2022年の上院選（オハイオ州選出）で民主党大物議員を破って中央政界に躍り出たバンス氏だ。
「取り残された中西部アパラチア地方」に生まれ育った同氏は、オハイオ州立大学を経て名門イエール法科大学院で法務博士号を取得。
ベンチャー・キャピタルを起こす傍ら、2016年、米国の本流から忘れ去れたアパラチア地方で貧困にあえぐ人々の生活や価値観を生々しく描いた自叙伝「ヒルベリー・エレジー」（Hillbilly Elegy）を上梓。
これが爆発的なベストセラーになり、一躍著名人となった。
自らの置かれた現実を東部で学んだ視点から分析、貧富の差の実態を全米に理解させたのである。
上院選の勝利はこの著書による知名度に負うところ大だった。
ところが、バンス氏は2016年の大統領選の際には反トランプグループ「ネバ―・トランプ・ムーブメント」（Never Trump Movement）に参加していた。
イエール大で習得した知性はトランプ氏とは肌合いが合わなかったのかもしれない。
ところが、トランプ氏が大統領に就任した後はトランプ氏に急接近。トランプ氏を通した保守主義の実現への舵を切った。
自らを「トランピズムの継承者」と命名し、テレビ、ラジオでトランプ政治を知識層に理路整然と訴えてきた。それに伴いシリコンバレーなどで巨額の政治資金を集めている。
「バンス氏は39歳ながら、早くも知名度では党内の他の政治家を凌駕しており、ティム(トムの誤り）・コットン上院議員（アーカンソー州選出、47）とともに共和党を背負って立つ逸材だ」（保守系メディア記者）
（en.wikipedia.org/wiki/J._D._Vance）
党内屈指の軍事外交通サ（ルの誤り）ビオは反中国強硬派
キューバ系2世のサ（ルの誤り）ビオ氏は、2016年の大統領予備選に立候補し、全米的にも名前は通っている。
トランプ氏はサ（ルの誤り）ビオ氏を「リトル・マリオ」（ちっぽけなマリオ）と徹底的に見くびり、予備選途中で蹴落とした経緯がある。
今は良好な関係にある。
現在、上院の銀行・住宅・都市問題委員会、商業・科学・運輸委員会（コミュニケーション・メディア・ブロードバンド小委員会委員長）で強い発言権を持つ一方、情報委員会の委員長、副委員長を歴任、軍事外交面では党内屈指の外交通であり、反中国強硬派として知られている。
トランプ氏は外交問題ではサ（ルの誤り）ビオ氏の助言を受けているという。
トランプ氏としては、キューバ系はじめラティーノ票の獲得をサ（ルの誤り）ビオ氏に期待している。
（en.wikipedia.org/wiki/Marco_Rubio）
もう一人の最有力候補、バーガム氏はノースダコタ州知事3期目だが、全米的にはあまり知られていない。
「プロビジネス猛者」で、大口献金を集められる集金力はトランプ氏にとっては魅力だ。
すでに「トランプ・バーガム正副大統領」が実現すれば、その日に50万ドルの献金をするという億万長者も出ている。
だが、大統領選で集票力をどれだけ発揮できるかどうかは疑問視されている。
とすれば、総合力でトランプ氏が「最有力候補」3人のうち、誰を指名するか。
実力者のルビオ氏か、新進気鋭のバンス氏か。「バンス氏なら一大旋風を巻き起こすかもしれない」（共和党戦略担当者）。
ハーバード、陸軍、参戦の異色の上院議員
最有力候補リストに次ぐ「不測の事態に備えた第2グループ」は、コットン、ハガティ、スコットの3上院議員だ。
コットン氏は、ハーバード法科大学院で法務博士号を取得後、陸軍に入隊。2005年から09年までアフガニスタン、イラク戦争に参戦し、「ブロンズ・スター勲章」を授与されている。
2006年には、ニューヨーク・タイムズの3人の記者がテロリストの資金源調達に関する国家機密情報を漏らしたとして、同紙に公開質問状を突きつけた。
「文武両道の保守派のライジング・スター」（保守系メディア）である。
（en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton）
ハガティ氏は、投資会社の創業者でもあり、2016年の大統領選でトランプ氏に政治献金を出し、17年には駐日米大使に任命された。
トランプ氏が2017年国賓として訪日した際には大使として奔走し、日米同盟関係の深化に足跡を残した。
2019年に離任し、20年にはトランプ氏のお墨付きを得て、地元テネシー州から上院選に立候補し、当選した。
今回の大統領選では、アラバマ、カリフォルニア両州で大口政治献金を集めて、副大統領候補指名に意欲を見せている。
これまでに副大統領だった政治家が駐日大使になったケース（ウォルター・モンデール大使）はあるが、駐日大使経験者が副大統領候補になれば初めてとなる。
（ballotpedia.org/Bill_Hagerty）
このほか、「第2グループ」には黒人のスコット氏がいる。同氏は予備選に立候補したが、途中撤退している。
トランプ氏は、当初、副大統領候補に女性を指名することも示唆していたが、主要メディアは総じて「その可能性はなくなった」と報じている。
トランプ氏が誰を副大統領候補に選ぶのか。集金力も集票力も絶対条件だが、それを超えるキーワードはトランプ氏に対する忠誠心である。
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『米国人講師4人はなぜ中国で刺されたか？吉林省の公園で白昼に襲撃、当局は偶発事件として処理するが背景を探ると…』（6/15JBプレス 福島香織）について
6/17The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson on Biden’s Health: “They Knew from the Beginning That he was Having Some Cognitive Issues” (VIDEO)＝ベン・カーソン医師、バイデン氏の健康状態について語る：「彼らは、彼が認知機能に問題を抱えていることは最初から分かっていた」（ビデオ）＞
副大統領候補としてベン・カーソンは安定感があり、良い。
ベン・カーソン博士は日曜日にマリア・バルティロモとともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、バイデン氏の健康問題について議論した。
「バイデン大統領が選挙に進出すると信じますか？」とバルティロモ氏はカーソン博士に尋ねた。
「彼らは集まって、彼が認知障害を抱えていることを最初から知っていたために自分たちが作り出したこのジレンマからどうやって抜け出すかを考えようとしている」とカーソン医師は語った。
「権力と名声への欲求が強すぎて、国と国民の福祉が後回しにされている」とカーソン博士は続けた。
「彼らには選挙で訴えるものがないので、ドナルド・トランプを悪者にしようとすることしかできない」とカーソン博士は語った。
https://x.com/i/status/1802383900963991563
カーソン博士は、2024年の選挙に関して浮動票についても話した。
「私たちが話しているのは生活必需品のコストであり、これが人々が投票に行くときに本当に重要な問題です」とバルティロモ氏はコメントした。
「これらの非常に濃い青色の領域はすべて、民主党にとって今や疑問視されている」とバルティロモ氏は続けた。
「世論調査では、伝統的に民主党支持が強いバージニア州ではトランプ氏がバイデン氏と互角で、ペンシルベニア州ではリードしていることがわかった。この傾向は今後も強まると思う」とカーソン博士は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/dr-ben-carson-bidens-health-they-knew-beginning/
https://x.com/i/status/1802071668627787821
https://x.com/i/status/1802327340833284412
https://x.com/i/status/1801630546700685695
6/17阿波羅新聞網＜中共想让世界信它能轻取台湾，可惜美军不这样想＝中共は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、残念ながら米軍はそうは思っていない＞米軍の現役中佐ブライアン・カーグ（Brian Kerg）は、中共国軍は北京当局が打ち上げているほど強力ではないと指摘した。中共国の台湾への水陸両用攻撃は、第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦よりも大規模かつ複雑になるため、共同計画と調整が必要となるが、人民解放軍にはその能力が欠けている。
中央通信社が6/14ワシントンで報じたところによると、現役米軍中佐ブライアン・カーグは、中共国は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、事実は必ずしもそうではなく、同氏は、政策立案者に対し、この言説に対抗し、中国の悪影響を与える活動から人々を守るために、多角的なアプローチを取るよう勧告した。
カーグは現役の米海兵隊中佐で、作戦計画を担当しており、米国の安全保障シンクタンクであるアトランティック・カウンシルのスカウクロフト戦略安全保障センターの「インド太平洋安全保障イニシアチブ」の非常勤フェローである。
カーグは、中国情勢のウオッチャーは、先月の頼清徳総統就任後、台湾周辺で実施された人民解放軍の「共同利剣-2024A」軍事演習をプロパガンダと政治作戦の視点から分析すべきだと書いた。
同氏は、台湾に対する中国の継続的な圧力、西側の海軍建造を徐々に凌駕する中国の加速する造船、そして中国のミサイル兵器の拡充と脅威範囲の延伸を見れば、人々は中国が無敵であると考えるのは簡単で、伝えるメッセージは「中国の台湾軍事占領に抵抗するのは無駄な努力だ」ということである。
嘘つき中共のプロパガンダを信じないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068348.html
6/17阿波羅新聞網＜一举摧毁！美军潜艇重型鱼雷将令共舰队全沉海底—第一岛链外和南海的海战＝一挙壊滅！米国潜水艦の重魚雷は中共艦隊全体を海の底に沈めるだろう – 第一列島線外と南シナ海での海戦＞最近、軍事評論家の沈舟は大紀元に、米国の新インド太平洋司令官が中共に対する「地獄絵図」の概念を繰り返し述べたとの記事を掲載した。今後行われる環太平洋軍事演習では、退役した3万8900トンの米国強襲揚陸艦も沈没演習の標的艦として使用される。これらはすべて、中共が台湾に対して起こし得る冒険的な行動を阻止するための抑止力として中南海に向けて発している。戦争が勃発すれば、連合軍の最初の任務は中共の上陸艦隊と護衛艦隊を殲滅することであり、中共の海軍全体を一挙に壊滅させる可能性も高い。
中共の北部戦区と南部戦区はそれぞれ空母を１隻ずつ台湾東方のフィリピン海に迂回させる必要があるが、孤立しており補給が困難である。第一列島線内での海戦に比べれば、第一列島線外での海戦ははるかに単純になる。
中共の艦載戦闘機J-15は米国の空母・軽空母艦載機F-35CやF-35Bには太刀打ちできず、間もなく喪失するだろう。中共の空母と護衛艦055、052D 駆逐艦、054A フリゲート艦は容易に F/A-18 スーパーホーネット戦闘機の標的になり、米国の爆撃機と潜水艦の攻撃と相まって、すぐに中国の 2つの空母艦隊を麻痺させるだろう。米潜水艦のMK48重魚雷は中国艦隊全体を海の底に沈めるだろう。
これでも習は台湾侵攻するつもりなのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068289.html
6/17阿波羅新聞網＜首度公诸于世：和谈协议曝光！俄同意乌入欧盟 乌同意割让东部＝世界初公開：和平交渉協議が暴露される！ロシアはウクライナのEU加盟に同意、ウクライナは東部割譲に同意＞NYTは、15日に公開されたロシアとウクライナの2022年の和平交渉に関する一連の文書を公表したが、当時、ロシアとウクライナの間の戦争は始まったばかりで、これが外界に知られている両国間の唯一の和平交渉であった。交渉中、ロシアはウクライナのEU加盟をこれ以上妨げないと約束し、ウクライナが永世中立国になる意向を示し、一時は東部の土地を割譲し、国の軍事力と兵器の種類を制限することに同意した。しかし、この和平交渉は何度か交渉した後決裂し、今に至るまで交戦し、両国間の対立は深まるばかりで、解消されることはなかった。16日にスイスで開催され、ロシア・ウクライナの交渉の道はさらに困難になるだろう。
両国にとって戦争はいいことないのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068287.html
何清漣 @HeQinglian 16時間
私のTwitterは最近特別な状況にあり、5月中旬にクレジットカードが盗まれ、クレジットカード会社はその使用を停止し、当然Twitterへの支払いも停止された。 Twitterは青いラベルを削除した。
新しいクレジットカードで支払いを4回試み、毎回支払いが成功したと表示されたが、実際には失敗した。青いラベルがなければ当然トラフィックは大幅に減るが、どこに問題があるのかわからない。
何清漣 @HeQinglian 16時間
NYT：米国はもはや世界のリーダーではない
https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/
特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】
cn.nytimes.com
米国はもはや世界のリーダーではない
冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものである。真のリーダーは、いつ他の人のためにスペースを空けるべきかを知っている必要がある。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢@KELMAND1 23h
ウクライナ情報筋の報告によると、昨日スイスで開かれた会議で、舞台裏で全員が水面下で「プーチンの和平計画」と妥協の可能性について話し合っていたという。舞台裏では、ゼレンスキー自身と同じように、ゼレンスキーの「和平計画」に重みがないことを認識していたので、誰もゼレンスキーの「和平計画」について真剣に議論しなかった。
もっと見る
何清漣が再投稿
全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 11 時間
ラテン系の人々の意見を聞いてください…。
このグループはかつて民主党の鉄板の票田であった。
民主党は確かに人々と神を怒らせた。
qtown.media
【気取らず感動的】ラテン系インフルエンサーが民主党を離党した理由を20万人以上のフォロワーに語る
福島氏の記事では、今回の米国人刺傷事件は、陳破空の言う「習近平の隠し資産公表」に対する報復と見るのが妥当なのでは。習はやられたらやり返す性格だから、すぐに反応したのかもしれない。
日本人も旅行に行って襲われる危険性があることをよく自覚しないと。6/12金杉大使は甘粛省を訪問し、趙声良・敦煌研究院書記等と交流した。書記は「多くの日本人観光客が敦煌を訪問すること」に対する期待を示したとのこと。先ず、自国の治安対策をしっかりしてから言えと言いたい。
靖国に放尿して逃げた中国人もいる。日本で包丁を入手して、無差別に襲撃する中国人が出るかもしれない。中共は異民族へのヘイト教育をしているから危ない。
記事
中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
- 6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男（55歳）に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。
- だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」（義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社）といった論評が広がった。
- 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。（JBpress）
（福島 香織：ジャーナリスト）
事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。
すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。
4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。
コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。
今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。
容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。
本当に「偶発事件」なのか？
吉林市公安当局はこの事件を偶発事件としている。ただ、この崔容疑者は黒ずくめの服装で刃物を用意しており、明らかに米国人を狙った様子であったという目撃情報もあり、ネット上では外国人を狙った犯行ではないか、と噂になった。
中国ではこの事件はほとんど報じられず、当局が一刻も早くこの事件を沈静化しようとしていることがうかがえる。果たして、この事件は突発的偶発的な個別の事件にすぎないのか、それとも何か背景があるのだろうか。
義和団事件に似ているとの指摘も（提供：Newscom/アフロ）
在米華人評論家の蔡慎坤はXで、この事件を「義和団によく似た事件」と表現して背後に中国人愛国者の排外主義的心情が関与する可能性を見ているようだった。彼は「犯人はおそらく米国人をターゲットに攻撃を行ったのだろう」と指摘。その他のネット民も今回の事件と中国の洗脳教育の関与を疑っている。
安徽省の元検察官の沈良慶はラジオフリーアジアに対するコメントで「容疑者の社会背景や動機はまだはっきりしていないが、襲った相手は特定の（外国人）身分であり、これまで（中国で）あったような無差別攻撃とは異なる」と指摘。結論を出すのは時期尚早としながらも、昨今の米中対立先鋭化によって急増する中国人の排外主義感情、反米感情と関係ある可能性を含ませていた。
米国を敵視する習近平のプロパガンダの影響か
実は中国では近年、こうした社会報復性の無差別襲撃事件は増えている。たとえば今年3月に広東省広州市と山東省徳州市で、車でわざと無差別に何人もの人をはねる事件が起きている。このうち徳州市の事件では、小学校の校門前で生徒たちがターゲットにされ少なくとも2人が死亡した。
犯人は経済悪化や失業への不満や鬱屈から、社会を恨み、社会に報復するような形で無差別テロを行うのだ。彼らは、政治組織や宗教組織に属していたり、誰かの司令を受けていたりしたわけではない、ローンウルフタイプの犯罪者だ。
ただ、一般的にはその不満や怒りは、自分より弱い社会弱者に向けて発散されることが多かった。今回のように外国人男性が襲われるのは、むしろ珍しい。少なくとも改革開放以降、習近平政権が始まる前は、中国政府は国際社会に対する体面もあって犯罪から外国人を保護することに力を入れていた。中国人が被害者となる犯罪より外国人が被害者となる犯罪の方が捜査や解決が真剣であったり、処罰が厳しかったりした。
米国との対立が背景？（写真：Andy.LIU/Shutterstock）
ただ習近平政権になって、中国と米国、西側自由主義国家との対立関係が先鋭化し、中国人民の反米感情は1999年の「ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件」以降、最悪になっている。習近平政権は経済悪化や統制強化により増大した社会不満、不安の矛先が習近平自身や党中央に向かうことを避けるために、米国など外国に敵意を向けるようにプロパガンダを展開し、世論誘導しているからだ。
こうしたプロパガンダ、洗脳の影響で、社会報復性テロのターゲットに米国人、あるいは外国人が狙われるようになったのではないか、というわけだ。
国際的な注目を集めるために外国人狙ったか
もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。
2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。
当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。
経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。
社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。
実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。
習近平の「蓄財報道」への報復か
それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。
これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。
事件前日の9日、ちょうどCRS（米国議会調査局）のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18％や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。
こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。
この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。
陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。
この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。
日本人も狙われる可能性
果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。
いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。
経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。
一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。
この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。
そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。
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