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『ロシアが練りに練ったミサイル飽和攻撃、囮に釣られウクライナの被害甚大 相手の弱点突くあくどい戦術に、平和ボケの日本は目を覚ます時』（1/2JBプレス 西村金一）について
12/31The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Open.Ink Project Releases Their Latest Production — “J6: A True Timeline” on the Real Story Behind the J6 Protests that They Won’t Tell You＝独占：Open.Ink プロジェクトが最新作品を公開 – J6 抗議活動の裏にある彼らが語らない真実の物語「J6：A True Timeline」＞
左翼政権は信用できない。
Open.Inkプロジェクトは、最新ドキュメンタリー「J6：A True Timeline」を 2024 年 1 月 1 日に公開する予定です。この映画は、1 月 6 日の出来事を徹底的に調査することを目的としています。
Gateway Pundit は、この重要な映画の予告編をここに投稿しました。
J6: 真実のタイムラインは、リアルタイムで展開された 2021 年 1 月 6 日の出来事に関する、これまでに見たことのないタイムスタンプ付きの青写真を視聴者に提供します。これまでの他の映画では、この映画のようにギャップを埋めたり、物語を時系列に沿って伝えたりすることはできません。
また、この映画は、これまでに制作されたものとは異なります。その理由は、J6 の被告も含む少数の抗議参加者グループが、その日の出来事を文脈化するために何時間もの映像を収集したからです。この映画は、少額の寄付と数万のボランティア作業時間によって全額資金提供され、制作されました。この映画がすべての米国人に、1月6日の本当の時間軸についてもっと興味を持たせることを願っています。
証拠隠滅でリズは逮捕できないのか？
真実を見ようと努力する者は誰でも気づくはず。
1/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Unchanged in December＝バイデン支持率月別 バイデン支持率は12月も変わらず＞
バイデン大統領の就任承認を毎日追跡していると 、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。
大統領の12月の月間就任支持率は11月と変わらず44％だった。12月の同氏の仕事ぶりについては54％が不支持で、これも11月と変わらずだった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。
バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52％の最高値に達したが、2021年8月のアフガニスタンからの撤退が失敗に終わったことで大幅に低下した。
ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHに入って最初の丸1ヶ月となった2017年2月に51％という最高値から、2017年8月には最低の42％まで行った。就任して最後の1ヶ月間となった2020年12月、トランプ氏は47％の支持を獲得したが、 51％が不支持だった。
1/2阿波羅新聞網＜被人识破！北京这招是在“耍花枪” —没有想像中严重 北京这招是在“耍花枪＝バレた！ 中国政府のこの手は「詭計」 – 想像されているほど深刻ではない 中国政府のこの手は「詭計」＞報道によると、中国は過去10年間で米国債保有を4割も減らしており、これは現在の米中対立において特に目を引くものであるが、政治的な目的があるのかどうかは考えさせられる。ほとんどの市場観察者とアナリストは次のように考えている：米国債の保有額の削減は事実だが、主に資産調整の考慮によるものである。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998487.html
1/2阿波羅新聞網＜哈马斯被揍惨 大局已定？美以双双撤军＝ハマスはひどい打撃を受けた 大勢は既に定まったのか？ 米国とイスラエルは両国とも軍隊を撤退＞2023年12月31日、イスラエル国防軍は、軍が地上の制圧を強める中、ガザから5個旅団の撤退を開始したと発表した。 ハマスはひどい打撃を受けたが、ヒズボラとフーシ派武装勢力は大きな波を起こさなかった。ヒズボラ、フーシ派武装勢力、イラク民兵組織の背後にあるイランは直接出てくることはなかった、イスラエルは今まさにイランに警告を発している。アラブ諸国、米国、イスラエルは戦後、ガザをどのように管理するかを議論し始め、ハマスの運命は既に決まった。
ハマスは誰に唆されたのか、自滅の道を歩んだ。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998481.html
1/2阿波羅新聞網＜中国车企面临残酷淘汰 德媒：仅1成能存活＝中国自動車会社は残酷な淘汰に直面、ドイツメディア：生き残れるのはわずか10％＞中国製自動車が欧州市場に積極的に参入し、世界最大の自動車メーカー国の座を掴む中、欧州の自動車業界の専門家らは、世界チャンピオンの背後には熾烈で残酷な競争があると指摘しており、最終的には中国の自動車会社のわずか10％が生き残れるにすぎないかも知れないと。
中国はいつでも過当競争で、価格競争となり、生き延びれる企業は少ないが、シエアは取れる。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998377.html
1/2阿波羅新聞網＜习要抛弃他？中共军委主席与第一副主席内斗公开化＝習近平は彼を見捨てるつもりか？ 中共軍事委員会主席と第一副主席の内紛が公開に＞中共はこのほど、軍人９人を全国人民代表大会代表の資格から追放すると発表したが、９人のうち少なくとも３人は張又侠・中共中央軍事委員会第一副主席の関係者である。これは、張又侠と中共指導者習近平の関係がさらに悪化し、張又侠は部下を守れなくなったことを意味する。現在の政治アナリストは、習近平は張又侠を十分に利用しており、今は彼を見捨てる時が来たと考えている。
弊履のように人を捨てる人物に、忠誠を誓えるのは誰もいないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998448.html
1/1阿波羅新聞網＜中共助俄又被爆! 俄乌前线出现派遣“中佣” 中对俄出口暴增800%＝中共の対ロシア支援が再び暴露! ロシア・ウクライナ戦争の前線に「中国人」を派遣、中国の対ロシア輸出が800％に急増＞ウクライナでの戦争をツイートするユーザーは、最新の展開としては、自身のXアカウントに2件の投稿を公開し、最近ロシア・ウクライナ戦線の最前線に「自ら志願して」赴く中国人志願兵が増えていると述べた。 投稿の1つは、ロシアとウクライナの戦場の最前線に赴いた中国人の一部は自発的に行ったわけではなく、国際労働契約に署名した後に戦場の最前線に連れて行かれたと述べた。
別の投稿では、中国政府がロシアのウクライナ侵攻を支援するために人員を派遣したのではないかと疑問を呈した。 同時に、露ウクライナ戦争勃発以降、中国のロシアへの輸送機器輸出が800％増加したことを示すデータもある。
中国は、欧米のウクライナ離れをよく見てか？
https://twitter.com/i/status/1741535770798657763
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998365.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
世界の政治情勢に関連するこれら6つの重要な選挙のうち、最も緊張感があり不確実性が高いのは米国選挙であり、最も緊張感が低いのはロシア選挙である。
全ロシア世論調査センターは、調査対象者の79.8％がプーチン大統領を信じていると発表した。 NYTも「2024年の展望：世界を変えるかもしれない出来事」で次のように発表する必要があった。・・・もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 2023年12月31日
2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。
これらの選挙は次の順序で行われる。
次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
中国国家安全部の秘密を暴く ～AI技術を駆使しCIAと真っ向から対抗～
https://cn.nytimes.com/usa/20231228/china-cia-spy-mss/
内容は非常に読みやすいもので、最も重要な点は、中国のMSS（Ministry of State Security）の技術力は旧ソ連のKGBよりも高いため、CIAは中国のMSS相手をあえて過小評価していないという点である。
この記事の下にある一連の記事では、中国の AI テクノロジーの脅威について説明している。
日本のAI技術のレベルは？やはり軍民デュアルユースを22年まで阻止してきた学術会議と、それを放置してきた政治家・官僚の責任を追及すべき。
西村氏の記事では、超限戦を主張するような国相手に戦うのに、綺麗な戦いを想定していたら、被害は増えるだけ。何時まで経っても平和ボケは治らない。
記事
2023年12月29日のロシア軍による大規模なミサイル攻撃でウクライナ各地で甚大な被害。写真は被弾した首都キーウの倉庫（写真：ロイター/アフロ）
ロシア軍によるミサイル攻撃は、2022年の酷寒期直前の攻撃に比べ、低調になってきていた。
ところが、ウクライナ空軍の発表によれば、2023年12月29日の未明から早朝にかけて、空から最も大規模な攻撃があったとしている。
各種ミサイルと自爆型無人機を複合させた飽和攻撃であった。
ミサイル122発と自爆型無人機36機を合わせると158機（発）だ。ウクライナは、そのうち114機を破壊した。
攻撃されたのは、重要なインフラ施設、産業施設、軍事施設であり、死者や負傷者が出ている。
市民が寝ている時間帯を狙っての残酷な攻撃であった。
今回のロシアのミサイル攻撃により、『真冬に集中するロシアのミサイル攻撃、今季は大きな変化』（JBpress 2023.12.25）の記事における、ロシアのミサイル発射数の推移グラフの「12月のミサイル発射数」の予測を修正した。
1．各種ミサイルと無人機を複合した飽和攻撃
ロシアの各種ミサイル等攻撃要領とウクライナ空軍公表の内容に補足説明を入れて、時系列で紹介する。
①最初、ロシアはイラン製「シャヘド 136/131」自爆型無人機36 機で、ウクライナの北と南東方向から攻撃してきた。
②午前3時頃（市民は眠っている時間帯）、「Tu-95MS」ベア戦略爆撃機18機を発進させて、いつも実施しているとおりに発射位置に移動し、午前6時頃、発射位置に到達。
その後、少なくとも90発の長射程巡航ミサイル「Kh-101」「Kh-555」「Kh-55」を発射した。
③午前5時頃、「Tu-22M3」バックファイア戦略爆撃機で、クルスク地域からウクライナの北部および中部地域に向けて高速空対地ミサイル「Kh-22」「Kh-32」×8発を発射した。
④同時に、対地用に改造している対空誘導ミサイル「S-300」「S-400」あるいは「イスカンデル-M」弾道ミサイル合計14発以上でハリコフを攻撃した。
ロシア占領下のクリミアおよびクルスク、ベルゴロド地域から発射した。
⑤午前6時30分、「MiG-31K」戦闘機5機が離陸し、アストラハン地域から「Kh-47M2」（キンジャール）航空弾道ミサイル5発を発射した。
⑥「Su-35」戦術機は、「Kh-31P」対レーダーミサイル4基と1基の「Kh-59」空対地ミサイルを発射した。
図1 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、上空からのイメージ
各種情報を基に筆者作成
図2 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、側面からのイメージ
各種情報を基に筆者作成
2．多種ミサイルによる飽和攻撃の狙い
（1）大量の無人機と巡航ミサイルで囮と飽和攻撃
ロシアは、早い段階で無人機36機と長射程巡航ミサイル90発以上の合計126発（機）以上を発射した。
これだけの量を発射されると、ウクライナ軍のあらゆる防空部隊が対応せざるを得ない。
ウクライナは無人機27機と巡航ミサイル87機を撃墜できたが、対応できなかった無人機9機と巡航ミサイル3発は目標付近に命中した。
今回、巡航ミサイルの撃墜率は高かかったものの、無人機の撃ち漏らしが多かった。
これは、巡航ミサイルの弾頭重量は400～500キロで、シャヘド無人機の弾頭重量が30～50キロであることから、被害の大きさが10倍以上となる巡航ミサイルの撃墜を重視して撃墜しようとしたからだろう。
ロシアがこれだけ大量のミサイルと無人機を囮として攻撃に使ったので、ウクライナの防空部隊は、非常に厳しい対応を迫られたに違いない。
（2）囮で混乱させた後に3種類の高速ミサイルによる本命攻撃
ロシアは、36機に及ぶ多数の無人機や90基以上もの多数の巡航ミサイルの攻撃と合わせて、高速空対地ミサイルKh-22/Kh-32×8発、地上発射イスカンデルM弾道ミサイル（改良地対空ミサイル）×14発、空中発射キンジャール弾道ミサイル×5発を撃ち込んだ。
Kh-22ミサイルは、巡航ミサイルと比較すると弾頭重量が1000キロで2倍、飛翔速度は5～7倍である。
弾頭重量が重いミサイルが高速で突っ込んでくるので、被害は最も大きくなる。
この3種類の弾道ミサイルは、「パトリオットミサイル（PAC3）」だけが撃墜できる。
Kh-22ミサイルは、飛翔速度や大きさから判断すると撃墜可能であると考えられるが、このPAC3でも撃墜できないという情報もある。
防空ミサイルの能力からみれば撃墜の可能性は高いが、囮を使われ、多数弾を撃ち込まれると撃墜が飛躍的に難しくなる。
今回、撃墜について明確に発表されてはいないが、12月29日の撃墜数から推測すれば、高速空対地ミサイルや弾道ミサイルのすべてを撃ち漏らしているようだ。
この3種類のミサイル27発が1発も撃ち落とせずに目標に命中していたならば、ウクライナはかなりの打撃を受けたものと考えられる。
（3）防空レーダーを作動する時に対レーダーミサイル攻撃
数多く、多種のミサイルで攻撃されれば、ウクライナの防空部隊は、防空レーダーを活発に作動せざるを得ない。
そこを狙ってロシア軍は、対レーダーミサイル4発を発射した。
ロシアが、ウクライナの対レーダーミサイルのうち最も破壊したかったのは、パトリオットミサイルだったのだろう。
ウクライナにPAC3ミサイルが配備されていれば、ロシアの弾道ミサイルを撃破できるし、PAC2ミサイルが戦場付近にまで進出すれば、地上作戦を支援する戦闘機を撃墜できる。
ロシアにとっては、現段階で最も邪魔な兵器なのである。
ウクライナ軍は、これについての情報は一切出していない。
レーダーが破壊された映像を出せば、レーダーミサイル攻撃は成功したことになり、ロシアがこの戦いで敗北していた電子戦に勝利したことになる。
結果はどうであったのかは不明だが、ロシアは対レーダーミサイル攻撃が容易になるような環境作りをしたのは事実である。
さらに、裏を読めば、そうまでしなければ対レーダーミサイル攻撃は成功しないということになる。
3．12月29日に飽和攻撃を実施したわけ
2022年の酷寒期直前（11月10日～12月20日の40日間）に実施したロシア軍の飽和攻撃と2023年の同じ時期のミサイル攻撃を比較すると、2022年は5回の飽和攻撃があったが、2023年はこれまで一度もなかった。
だが、今年は12月29日、新年直前に100発を超えるミサイル攻撃を実施した。12月26日にロシアの揚陸艦が爆破された直後でもあった。
酷寒期直前の時期（11月11日～12月31日間）の2022年と2023年の比較（グラフ1）では、ロシアはウクライナを痛めつけるために、2022年同様のミサイル攻撃をしたかったはずだ。
だが、ミサイルの保有・製造数から考えれば、最も効果的な時期に1度あるいは2度、集中的に実施したかったのではないか。
そのため、この時期になった可能性が高い。
あるいは、これからの1～2月に、このような多種ミサイルによる飽和攻撃を数度以上行えば、2022年と比べて、時期を1か月半ほど遅らせたということになる。
だが、ウクライナ市民を凍えさせるという狙いであれば、11月から始めた方が効果は高い。
ロシアがどのように考えているかは、今後のミサイル攻撃を観察していけば、確実に分かるだろう。
一方、「ロシアの揚陸艦が爆破されたことによる報復攻撃ではないか」という情報がある。
ロシアによる無人機や各種ミサイルを、狙いを定めて効率的に運用して攻撃を実施したことを考えると、これを2日で計画し実行するのは難しい。
ミサイル保有数が豊富で、これまで頻繁に1日に多数のミサイル攻撃を実施していたのであればその可能性があるが、保有数量が少なくなってきていることからすれば、報復攻撃の可能性を完全には否定できないものの、主な狙いではないだろう。
やはり、3月の大統領選挙の前に成果を挙げるために、この時期に計画していたと考えるのが妥当である。
グラフ1 ロシアによるミサイル攻撃、2022年と2023年の比較
出典：ウクライナ参謀部と空軍司令部の日々の発表資料をグラフ化
4．ロシアが保有するミサイルの推定数
2022年（9～12月）の発射数と2023年（同時期）のミサイル発射数を比較すると、2022年は1212発、2023年は802発である。
2023年は、2022年の66％である。この比率が、これからも続いていくのか、さらに低下していくのか。
あるいは、3月の大統領選挙までにその比率を逆転するのか。
グラフ2 ロシアのミサイル発射数推移と9～12月間の比較
各種情報を基に筆者作成
地上軍兵器や弾薬が不足してきていること、米欧の制裁が継続されていること、イランから導入している無人機以外の兵器生産量が回復していないことから、ミサイルの保有数も減少していくとみてよいだろう。
5．ミサイル攻撃の現実を日本は直視すべし
これまで述べてきたようなロシアのミサイル攻撃は今起きている現実なのである。
これらのことについて、中国や北朝鮮も熱心に観察し、分析しているはずだ。
この2か国にとっては、「このようなやり方を実施すれば、相手国に大きなダメージを与えられる」と理解したはずだ。
将来、これらの国々は、有事に際し日本に対してあくどいやり方で、多種複合したミサイルや自爆型無人機を100～200発以上撃ち込んでくるだろう。
日本政府や国民は、本気でミサイル防衛を考えているだろうか。
日本では以前、イージスアショアを秋田県と山口県に配備する計画があったが、残念にもその計画は破棄されてしまった。
その時の表向きの理由は、「ミサイル防衛用の推進ロケット（ブースター）が自衛隊の敷地外に出るから反対であるという声が高まった」からというのである。
ウクライナ戦争では、ロシアが多種大量のミサイルを1日で120発以上も撃ち込んでいるのだ。
その結果、撃ち漏らしも出ており、市民や重要インフラに多くの被害が出ているのである。
無法に侵攻する国は、最もあくどく残酷な戦いを仕掛けてくることを我々日本人は、もう十分に分かったはずだ。
「ミサイル防衛用のミサイルブースターが自衛隊の敷地内に落ちるのは危険だ」
「敷地内に落ちるように改造しよう」
「改造できないのであればやめよう」
こういう政府や国民の考え方は、ロシアのあくどいミサイル攻撃を見れば、あまりにも滑稽に見える。
ウクライナ戦争の現実を直視してほしい。
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『2024年中国、習近平主席の「意向」と国民の希望との乖離ますます進む年に 東アジア「深層取材ノート」（第218回）』（1/1JBプレス 近藤大介）について
12/31The Gateway Pundit＜BREAKING: Bill Clinton to be Named as “Doe 36” in Epstein Court Documents＝速報：ビル・クリントン氏、エプスタイン法廷文書で「Doe 36」と名指しされる＞
小児性愛愛好者のリストを全部出せばよい。米国でも年齢によって強姦罪になるはず。余生を刑務所で楽しむべき。
ビル・クリントン元大統領は、今週封印が解除される予定のジェフリー・エプスタイン法廷文書に名前が挙げられる。
ビル・クリントンはエプスタインと親友で、「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる彼のプライベートジェットで20回以上旅行しており、パイロットの記録によれば、未成年のティーンエイジャーがクリントンと一緒の飛行機に乗っていました。
今月初め、ジェフリー・エプスタインの著名な関係者数十人が、2024年の初めに公開される予定の法廷文書に名前が挙がる可能性があり、新年のサプライズに直面していると報じられた。
ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、以前、ビル・クリントン氏に関するすべての資料の公開を求めていたが、ビル・クリントン氏に関するABCの報道以前にJohn Doeの名前が特定された唯一の人物だった。
「性犯罪者の故ジェフリー・エプスタインに関する数百件の封印された法廷提出書類が今週公開される予定で、英国のアンドルー王子やビル・クリントン元大統領を含む数人の著名な名前が文書に登場すると予想されている」とABCニュースが報じた。
ABCニュースによると、ビル・クリントン氏は「50以上の編集された提出書類」の中で「Doe 36」として名前が挙げられている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-bill-clinton-be-named-as-doe-36/
オバマ、バイデンがトランプへのロシア・ホークスでっち上げの主役ということ。
1/1阿波羅新聞網＜大清洗未完！习暂时遇挫＝粛清はまだ終わっていない！ 習は一時的な挫折に遭う＞中国人民解放軍は核兵器を管理するロケット軍を中心に粛清された。 ロイター通信は、習近平中央軍事委員会主席による軍の粛清はいまだ完了しておらず、今後5～10年の間に習近平の冒険を押しとどめる効果と他軍との深刻な衝突の危険にさらされるのを妨げる可能性があるとの専門家の分析を引用した。
習は死ぬまで粛清し続けた方が、世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998125.html
1/1阿波羅新聞網＜揭秘大陆一特殊工作 网”做一年这个工作，人还不疯掉？”【阿波罗网报道】＝中国大陸の特殊な仕事の秘密を暴露 ネット「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」【アポロネット報道】＞有名なインターネットフォロワーを誇る「文昭は過去と現在を語る」は31日、「X」に写真を掲載し、金曜日の番組では「グリッドメンバー」について話したとコメントし、あるネチズンは彼の仕事を「コミュニティグリッド」として、仕事内容、待遇、賃金の未払いはよくあることとかをフィードバックした。 しかし、それは1か月以内に取り戻すことができる。 リアルタイムの見出しに対するコメント：「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」
反法輪功や禁止薬物など、無意味なイベントを毎日定期的に入力しているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998221.html
1/1阿波羅新聞網＜“这使他极度恐慌” 习亲自提拔起来的都是两面人【阿波罗网报道】＝これで習は極度のパニックになった」習近平が個人的に昇進させた人物は皆裏表がある【アポロネット報道】＞今回の事件で摘発された9人の上級将軍は問題の一部に過ぎず、袁紅氷はさらに多くの人々が摘発されるだろうと考えている。 捜査対象となっているこれら高官は全員、2016年の軍改革後に習近平によって昇進させられた人物である。彼らの粛清は習近平の政治危機を反映しており、習近平は自分が昇進させた人々全員裏表があることに気づいた。 さらに、粛清の範囲はロケット軍から空軍、戦略支援部隊、軍需産業システムまで拡大し続けている。「このことは彼に極度のパニックを引き起こした。
茶坊主を選ぶから。自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998212.html
1/1阿波羅新聞網＜猛料揭习痛点 习还打过刘鹤？【阿波罗网报道】—大戏开幕 传刘鹤被习抓起来了！＝習近平の痛い点を暴露する速報 習近平はやはり劉鶴を攻撃したのか？ 【アポロネット報道】- ドラマの始まり、劉鶴が習によって逮捕されたという噂！＞元中共内部関係者の鄧聿文は12/31、ツイッターで「北京の友人が劉鶴に関する噂を聞いたか尋ねたが、私はノーと答えた」と語った。 ツイッターで誰かが劉鶴が習近平に逮捕されたと言っていたようだが、私は気にしなかった。 たまたま友人がこの情報を送ってきたので、以下にコピーした。それが本当であればよいし、嘘であれば捨てればよい、それは単なる暇つぶしである。 もちろん、噂が真実かどうかは簡単で、春節に当局が訪問した退役指導者に劉鶴の名前があるかどうかでわかる。
火のないところに・・・では。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998128.html
1/1阿波羅新聞網＜什么情况？这国女王新年致辞，意外宣布退位…＝何が起こっているの？ この国の女王が新年の辞で突然退位を発表した…＞CNNによると、デンマークのマルグレーテ2世女王は現地時間12月31日午後、デンマークのテレビで放送された新年の辞で、2024年1月14日の前に退位し、息子のフレデリック皇太子に王位を譲ると発表した。
https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998157.html
12/31看中国＜台湾大选唯一辩论会 赖侯柯激烈交锋一次看(图)＝台湾総統選挙唯一の討論会、頼侯柯の激突（写真）＞台湾の総統選挙における唯一のテレビ討論会が12/30に行われた。藍、緑、白の3政党の総統候補者が、両岸関係や台米関係、内政から個人財産紛争に至るまで、幅広い議題で激しく鋒を交えた。 国民党の総統候補侯友宜は、台湾独立と一国二制度に反対し、民主主義と自由の制度を堅持するが、リスクを軽減するために抑止力強化と対話・交流を強化する必要があると述べ、民衆党の総統候補柯文哲は次のように述べた。台湾にとってのボトムラインは、現在の体制と生活様式を維持することであり、これを相手側と対話するとし、民進党総統候補の頼清徳は国民を団結させ、国防、経済、民主陣営の協力を強化すると述べ、しかし相互主義と尊厳がある限り、中国との交流と協力にも取り組むだろうと。
テレビ討論会の直後にTVBS世論調査センターが実施した最新の調査結果によると、テレビ討論会を視聴した人の33％が頼清徳のパフォーマンスが最も優れていたと考え、24％が侯友宜のパフォーマンスが最も良かったと考え、24％が柯文哲のパフォーマンスが最も良かったと考えていることが明らかになった。さらに 19% は意見を表明しなかった。
総統候補の支持率については、投票意欲のある有権者のうち、民進党の頼萧組み合わせの支持率が33％で、12/28の調査から4％減少し、侯康組み合わせの支持率が30％で3％低下し、頼萧組み合わせが侯康組み合わせをわずかに3％上回ったが、柯盈組み合わせの支持率は2％上昇して24%となった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/31/1052582.html
何清漣が再投稿
方偉｜アレン・ゼン @sohfangwei 12時間
米国は今、常識の危機に直面している。
- 1,000万人の不法移民が白昼堂々国境を越える
- すべての都市は、路上のホームレスにやれることはない。
- 男女別のトイレを維持するのは困難である。
- 親が学校に送り迎えしている子どもは、管轄権を失う。
- 世界中の誰もが来ることを望んでいるこの国の若者は、米国は罪悪の国だと考えている。
- 若者の79%は、米国には抑圧者や被抑圧階級が存在すると信じている。
- 最低賃金基準が最も高い都市には最も貧困層が多い・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12時間
2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。
これらの選挙は次の順序で行われる。
次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る
何清漣が再投稿
桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 Dec 31, 2023
Telegram グループの投稿を拝見しましたが、とてもよく書かれており、とても真実だったので、みんなと共有するため転送する。
正しく、今バイデンがしていることを、トランプが大統領になったら、そうなると論理のすり替え。
https://twitter.com/i/status/1741519762759295126
何清漣 @HeQinglian 1時間
BBC 記事： なぜ 2023 年は西側諸国にとって不快な年になるのか
https://bbc.com/news/world-67845056
冒頭の原文引用：「米国、欧州、その他の主要な民主主義国は、過去12か月にわたって国際政治の舞台で一連の挫折に見舞われている。まだ壊滅的な事態は何も起こっていないが、力のバランスは今までの長年にわたって主動的地位を占めてきた米国が支配する西側の価値観から遠ざかりつつある。」 …もっと見る
何清漣が再投稿
陳光誠 Guangcheng Chen @iguangcheng 8h
この小さな女の子の話はうますぎる！ 彼女の個人的な経験は、内なる悪魔を鏡に映し出すことによって社会に病弊を齎す。
何清漣 @HeQinglian 3時間
戦争は、ロシア自身が戦前には認識していなかった資源国と資源依存国の関係を再構築した。 …もっと見る
近藤氏の記事では、2024年の中国は五里霧中とのこと。小生はインチキ数字では隠せないほどひどい経済状態になると思っています。今の中国に味方するのはならず者国家ばかりで、経済規模も大きくなく、とても中国を助ける力がない。欧米は中国から脱出を図っている。蔡慎坤によれば中共の総債務は900兆元あるとのこと。誰が信用供与し、借金返済させていくのか？
3重帳簿や小金庫（賄賂捻出用架空の金庫）が当たり前の国で、まともな監査をしてこなかったつけが一気に表面化する可能性があります。ハゲタカが来て食い荒らすかどうか？でもデﾕーデリをしっかりやらないと、殆ど使い物にならない資産ばかりが残っていると思います。
記事
（Robert Way/Shutterstock.com）
2024年、新年快楽！（新年明けましておめでとうございます！）
「2024年の中国はどんな年になるか？」――昨年末によく聞かれた質問だ。私は「中国ウォッチャー」であって、「中国予言者」ではないので、ピタリと言い当てることはできない。
だが、漠然とした方向性ならば答えられる。ひと言で言うなら、絶対的権力を持つ習近平主席が行おうとすること（もしくは行いたいこと）と、14億国民が望むこととの「乖離」が、さらに進んでいく一年になりそうだということだ。
昨年末に、図らずもこうした傾向を象徴するような二つの出来事があった。まずは習近平主席の意向について述べる。
毛沢東生誕130年の記念行事で長舌
習主席が崇拝してやまない「建国の父」毛沢東元主席は、1893年12月26日に、湖南省韶山（しょうざん）で生まれた。つまり、2023年12月26日は、生誕130周年の記念日だった。
この記念日の習主席は、気合十分だった。明け方に気温－8度を記録した凍てつく朝、党中央政治局常務委員（トップ7）全員と韓正副主席を引き連れ、天安門広場にある毛沢東記念館を参拝した。
参拝を終えると、隣の人民大会堂に場所を移して、数百人の幹部たちを集めて、「毛沢東同志生誕130周年座談会」を開催した。そこで、A4用紙にして6枚半にも及ぶ長大なスピーチをぶったのだった。
12月26日、中国・北京の人民大会堂で毛沢東生誕130周年を記念して中国共産党中央委員会が開催したシンポジウムで演説する習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）
まるで「気分は毛沢東」
「毛沢東同志は、偉大なマルクス主義者であり、偉大な無産階級の革命家・戦略家・理論家であり、マルクス主義を中国化した偉大な開拓者、中国の社会主義現代化建設事業の偉大な先駆者であり、近代以来の中国の偉大な愛国者、民族の英雄である……。
毛沢東同志の一生は、国家富強、民族振興、人民幸福のために、たゆまぬ奮闘を重ねた一生だった……。数十年に及んだ苦難かつ煌々たる戦闘の生涯の中で、毛沢東同志は中華民族と中国人民のために、不滅の歴史的功勲を打ち立て、光陽千秋の歴史的貢献を成し遂げたのだ。
紅衛兵の歓呼に答礼する毛沢東、1966年8月（吕相友, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
毛沢東同志が高度に重視し、終始堅持したのは、マルクス主義の基本原理を用いて中国の実際の問題を解決することだった……。毛沢東同志は人民を率いて、先進的な社会主義の制度を創建した。唯一社会主義だけが中国を救うことができ、中国を発展させていけるのだ。毛沢東同志は指摘した。『社会主義制度の建設は、われわれに理想郷へ辿り着ける道を開いた』……
そして毛沢東同志は、人民を率いて戦いに負けることがない新型の人民軍隊を造り上げた……。毛沢東同志は、自己の一生を党と人民に捧げ、後の人々に崇高な精神の規範を永遠に留め置いたのだ……」
習近平主席は、まるで自らの演説に酔いしれるかのように説き続けた。ほとんど「気分は毛沢東」である。
文革の過ちにはサラリと触れる程度
毛沢東主席は晩年、1966年から10年間にわたって「文化大革命」を主導し、国民を混乱の極みに陥れた。そのことを習主席はどう総括するのかと思いきや、サラリとこう述べた。
「毛沢東同志が、社会主義建設の道のりを探索する中で、回り道をしたことは否定できない。特に『文化大革命』を発動し、指導したことは、厳重な過ちだった。毛沢東同志の歴史的な功罪について、わが党はすでに全面的な評価を下した。彼の功績が第一で、過ちが第二だ。彼の過ちは、偉大な革命家、偉大なマルクス主義者が犯した過ちだ」
日本語に訳すとうまく伝わらない部分があるが、ここのくだりは習近平主席の「本心」のようには聞こえなかった。「一応言っておきますよ」という感じで発言している気がしたのだ。
さらに邪推するなら、「過ちを犯した毛沢東よりも、決して過ちを犯さない自分の方が上である」と言いたかったのかもしれない。演説はこう続いたのだ。
「（自分がトップの総書記に選ばれた）第18回中国共産党大会以来、わが党は新中国成立、とりわけ改革開放以来の長期にわたる探索と実践の基礎の上に、（習近平）新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹してきた……。強国建設と民族復興の偉業のため、さらなる完備された制度の保証と、さらなる堅実な物質的基礎と、さらなる主動的な精神のパワーを提供してきたのだ。
毛沢東同志に対する最も優れた記念的なことは、彼が切り拓いた事業を継続して前に推し進めることだ。中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業を成し遂げることは、全党全国各民族の人民が（習近平）新時代の新たな過程で負う中心的な任務なのだ。
「台湾統一は必然」
この毛沢東ら先輩革命家たちが未達成の事業を成し遂げることが、現在の中国共産党員の厳粛な歴史的責任なのだ……。祖国の完全な統一（台湾統一）は、大きな時代の趨勢であり、大義のあるところであり、民心の向くところである。祖国は必ず統一するし、統一は必然なのだ……。
100年以上前、毛沢東同志は説いた。『努力しろ！ しっかり前を向け！ われわれの黄金世界、光り輝く世界が前方にあるのだ！』。こんにち、毛沢東ら先輩革命家が切り拓いた偉大な事業は正しく栄光に向かいつつあり、また彼らが追求した偉大な理想は、まさに現実に変わろうとしている。中華民族の偉大なる復興は、前代未聞の光明の前景を表出させているのだ……」
実に長～い演説だったが、ともあれこれが習近平主席の意向だ。
それでは、14億国民の望むところとは何か？
鄧小平路線回帰を唱える雑誌の社説が「瞬間消滅」
1978年12月18日から22日まで、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議が開かれた。この会議で鄧小平副首相が「改革開放」を唱え、ここから中国の「奇跡の経済成長」が始まった。先月は、その「改革開放」政策が決議されてから、45周年だった。
1978年10月、中国の鄧小平副首相が、中国の国家指導者として初めて日本を訪問。日産自動車や新日鉄の工場を視察するなどした。写真は、ホテルニューオータニで開かれた、鄧小平副首相主催の夕食会の様子。福田赳夫首相ら400人を超える各界の「新旧友人」が招かれた。鄧小平氏が「改革開放」を唱えるのはこのすぐ後のこと（写真：共同通信社）
「改革開放」に最も積極的な雑誌『財新』は、改革開放45周年を記念して、12月25日に＜実事求是の思想路線を再度思い起こす＞と題した社説を発表した。「実事求是」とは、「（イデオロギーなどに惑わされず）実際の状況に基づいて問題を正しく処理する」という意味で、経済発展を重んじる鄧小平氏の口癖だった。
同社説は記す。
「『10年動乱』（文化大革命）の衝撃を経た当時、社会経済は傷つき疲弊し、人々は心変わりした。第11期3中全会はそんな混乱を正し、合わせてその後の中国経済の沸騰の基礎を定めた。その根本的な経験こそが、実事求是の思想路線の順守だったのだ……。
鄧小平は言った。『改革開放の成功は、もとからあったのではなくて、実践によるもの、実事求是によるものなのだ』……。この思想路線をいま一度思い起こし、さらに深く理解するのだ。45年前、荒廃し復興が待たれる峻厳な事態に直面した時、どんな確固とした決心、強大な気迫と高邁な知恵が必要だったか、どうやって難関を突破できたかをだ」
この社説を読むと、惨憺たる経済状況が続いた2023年、まさに14億国民が望んでいることのように思えた。
ところがこの社説は、「秒殺」に遭った。すなわち、瞬く間にネットやSNS上から削除されたのだ。
再び冒頭の「問い」に戻る。「2024年の中国はどんな年になるか？」――まるで五里霧中である。
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『中国経済の「不都合な真実」を伝えると取り締まり対象に…!? それでももう公式統計に基づく報道はやめるべきではないか』（12/30現代ビジネス 朝香豊）について
12/30The Gateway Pundit＜NEW VIDEO – Hidden from Public: Q Shaman Stands Outside Doors of US Capitol and Tells Everyone to Go Home – Reads Trump Tweet to Stay Peaceful and Go Home #Insurrection＝新しいビデオ – 非公開：Q シャーマンが国会議事堂のドアの外に立って全員に家に帰るよう告げる – 平和を守り、家に帰るよう述べたトランプ大統領のツイートを読む #反乱＞
民主党のやることは汚い。
「Qシャーマン」ことジェイコブ・チャンズリー氏が国会議事堂でトランプ大統領のツイートを読み上げ、デモ参加者に帰宅を呼びかけた。チャンズリーは後に懲役41か月の判決を受けた。彼らは彼の裁判でこのビデオを省略した。
レッド・ボイス・メディアは、1月6日に連邦議会議事堂で行われた抗議活動のこれまで見たことのないビデオを投稿した。
ビデオの中で、後に「Qシャーマン」と呼ばれるようになったジェイコブ・チャンズリーは、連邦議会議事堂の外の群衆に向けてトランプ大統領のツイートを読み上げ、家に帰るよう告げている。チャンズリー氏はさらに、「私たちは平和です…私たちはアンティファではありません」と付け加えた。
Q シャーマン ジェイコブ・チャンズリー: 「私たちはそのツイートを吐き出すつもりです。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。わかった？– ここはアメリカです。君たちは残りたい、それでいいよ。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。」
デモ参加者仲間: 「待って、これを読んでください。」
ジェイコブ・チャンズリー: 「ちょっと待って…ドナルド・トランプより、私は国会議事堂にいる全員に平和を保つようお願いしています。暴力はありません。忘れないでください、私たちは法と秩序の党です。法執行機関を尊重してください。…ビデオがあります」。
とりわけこのビデオは、チャンズリーの裁判から省略された。アリゾナ州の男は後に、国会議事堂内を歩き警察に「ここにいてもいいですか？」と尋ね、警察に付き添われて建物内を通って上院議場で祈りを先導し、その後敷地を出る前に平和的になるようトランプ大統領のツイートを読んだ罪で懲役41か月の判決を受けた。
DC裁判所は、この罪でチャンズリーに連邦刑務所で41か月の刑を言い渡した。
1月6日の6か月前、民主党、左翼、共産主義者らがワシントンDCを放火した。 2020年夏には左翼BLM暴徒により20億ドル近くの損害が発生した。これらの抗議活動参加者の多くは後に地域社会から賠償金を支払われた。
民主党員になるのは得だ！
このビデオは、トランプ大統領が「反乱」を主導したという理由で一方的に投票用紙から外したメイン州の狂気の女性とよく結びついている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/new-video-hidden-public-q-shaman-stands-outside/
ネオコンに牛耳られた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党と同じ。
12/31阿波羅新聞網＜疑孙维本人出面怼网友！遭澳洲网友地毯式人肉＝孫維本人がネットユーザーを批判するために名乗り出た疑い！ オーストラリアのネットユーザーから絨毯式攻撃を受ける＞昨日、朱令事件について報道し、多くの中国人ネットユーザーの間で議論を呼び起こしたが、この報道も大多数の中国人から支持をいただき、深く感謝いたしております。
この問題は発酵を続けているため、最終的にはさらなる詳細とアップグレードを待っている・・・。
オーストラリア在住の中国人ネットユーザーの多くは、容疑者が現在オーストラリアに住んでいることを知って非常に怒り、オーストラリア政府に通報し、裁かれるために母国に送り返すことを望んでいた。
孫維が本当に朱令にタリウムを盛ったかどうかは分かりません。しかし、家庭環境が良かったので、外国に逃亡したと見ることもできます。中国に正義を追求する方法はない。豪政府も請願だけでは他のケースも考え、送り返せないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997900.html
12/31阿波羅新聞網＜习极度担忧自身安危 中共军队2024年可能做出危险举动—印太军事对峙不会减弱＝習は自らの安全を極度に懸念 中共軍は2024年に危険な動きをする可能性―インド太平洋の軍事対立は弱まらない＞中共指導者の軍内部の粛清は、彼が自らの安全を極度に心配していることを示しており、反乱やクーデターは中共にとって最も恐ろしいことである。中共指導者の最新の演説は依然として対外世界との「闘争」を呼びかけており、2024年には中共軍が危険な動きをする可能性がある。
中共は粛軍していて、戦争を起こせるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997885.html
12/31阿波羅新聞網＜习最终要把自己斗垮了 中共军队继续造假＝習はいずれ敗北し、中共軍は軍事演習で嘘を発表し続ける＞中共が米軍およびその同盟国と戦争をする場合、海軍、空軍、ロケット部隊が主力となるが、訓練レベルの差は明らかに大きい。中共軍事委員会の装備開発部門とロケット軍はほぼ壊滅状態にあり、対応する軍事装備の品質と性能は想像できる。中共指導部が内外で「闘争」し、やがて自らを打倒する可能性は、インド太平洋地域の平和の福音となるはずである。
情報戦に左右されないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997882.html
12/31阿波羅新聞網＜毛宁麻烦了！遭以色列驻华大使馆杠上—中共反恐双标＝毛寧が窮地に！ 中国のイスラエル大使館、テロ対策に関する中共の二重基準を批判＞中共はテロ対策問題に関して常に二重基準を持っていたが、今回は中国のイスラエル大使館と衝突した。
在中国イスラエル大使館は12/29（金）、ソーシャルメディアXで「中共外交部の毛寧報道官は、“テロは人類の公共の敵である”。中国は、反テロ問題に関する「二重基準」に断固として反対する。利己的な利益のためにテロを支援し利用し、テロを放任してテロを養い、国際的および地域の安全を損なう。このアプローチは他者に害を及ぼし、自分たちの利益にはならない」と述べたと書いた。
駐中国イスラエル大使館は、「もしこれが中国政府の一貫した政策であるならば、10/7にテロ組織として認められているハマスが民間人、イスラエル人、その他の国々を虐殺、殺害、強姦、誘拐したとき、そんなテロリストの残虐行為を実行しているのになぜ中国政府は沈黙しているのか」と疑問を呈した。
中国人の論理はご都合主義。責任転嫁と論理のすり替えが得意。
https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997868.html
12/30阿波羅新聞網＜董明珠飙骂只想当网红“连个X都写不出来”！正妹秘书9字霸气回应＝董明珠は”ネット有名人になりたかっただけで「×にさえも書けない」と叱責“！美人秘書は覇気ある9文字で回答＞中国の格力電器の「覇気ある女性董事長」である董明珠は最近、元美人秘書の孟羽童を、「文字すら書けない。格力のプラットフォームを利用して、ネット有名人になりたかっただけだ。会社に悪影響が出たのですぐ彼女を解雇した」と語った。孟羽童は29日、ソーシャルプラットフォームに「内心円満、人間便無憾＝内心が円満であれば、人と人の間に残念に思うことはない」と投稿した。あらゆる煩悩は外の世界とは何の関係もなく、この言葉は彼女が今は淡然とし、寛容であり、元上司の批評に対して意に介していないことを示している。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997713.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
次の国際競争では、自国の利益を優先する者が必ず勝つ。
米国：1. バイデン政権は扉を開き、毎日1万数千人の不法移民を歓迎している。
1月1日より、不法移民はカリフォルニア州で無料の医療を受ける資格を得る https://nypost.com/2023/12/29/news/undocumented-immigrants-qualify-for-free-health-care-in-california /
2.責任を負わない国民を溺愛し、マリファナの喫煙や麻薬の摂取を許す、サンフランシスコやフィラデルフィアなど民主党支配下の都市では、ゾンビのような麻薬中毒者が路上を徘徊している。 …もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 8h
グレートリセットについて、まだ聞いたことがない人は見てください。
youtube.com
2024年グレートリセット！ 成就しつつある予言：あなたは将来何も持たないが、快楽はこの上なし・・・エリート集団があなたに知られたくない秘密! 2024年を安穏に過ごすには？ 皆さん必見である・・・。
😚 チャンネル登録をお願いする https://goo.gl/B3gKwP Ⓜ️ Brain Utopia VIP会員 https://www.youtube.com/channel/UC2tQpW0dPiyWPebwBSksJ_g/join♾ 国内視聴者会員購入チャンネル https://afdian.net/@ndwtb=・・・
何清漣 @HeQinglian 9時間
今日のアルゼンチンについて考えてみよう。
昨日、私も身近な人をデイスった：「中国の公務員が高給をもらっていた頃、あなたは、中国人は（給与が高く）養えないと言っていたのに、今は給与削減や人員削減をしている中で、あなたは中国の公務員として文句を言う。 あなた達は一体何がしたいのか？ 同じ立場にいるのが一番良い。
引用
Petrichor @Jam79922967 Dec 30
Petrichor @Jam79922967 12月30日
中国が民主化したらどうなるのか？
- 公務員を大量に解雇し、各種年金、5つの保険と1つの基金など一般の人より高額な給付金を打ち切り、国民皆福祉を段階的に増額し、公務員への特殊待遇を取消して一般の仕事とする、公務員への特別手当もなくなる。
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
多くの友人は、オバマが当初左翼知識人から支持されていなかったことを知らないかもしれない。 オバマが神への道の秘密、彼がどのようにして左翼知識人たちの批判の対象から彼らの心のアイドルへと突然変わったのか、その秘密を皆さんに明らかにする。彼の物語は、文化大革命風の運動を利用して政策の失敗をうまくかわすことに成功した毛沢東の物語に非常に似ています。 この記事は、米国学界における左翼の狂気の突然の台頭を理解するのに非常に役立つ。…もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
近年の政治の二極化は世界的な現象であり、多くの国で有権者の半数が残りの半数に反対している。
うまくいけば、ペロン主義に養われたアルゼンチンの有権者は、ミレイのさまざまな政策アイデアを実行するのにもう少し長く存続することを許してくれるだろう。 何年もの間、右翼は軍事クーデターによってのみ権力を掌握しており、選挙で選ばれた右翼は極めて稀である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Dec 29
常識に立ち返る法律 – 第209条
アルゼンチン新大統領ハビエル・ミレイ大統領府の公式報道によると、《アルゼンチン人自由基地および出発点法》は昨日の午後議会に発表された。第 209 条の第 7 節は、納税者が支払う福利には「無料」という言葉を使用してはならないと規定している。
具体的な条項は次のとおり：
第209条…もっと見る
朝香氏の記事では、小生も本ブログで何度か中国のGDPはマイナスであると述べてきました。ただ、どの程度になるかは、正確なデータがないため、分からないというのが実情でした。WSJに載ったダニエル・ローゼン氏のように、現場で起きていることを多面的にとらえれば、皮膚感覚で中共政府は嘘を言っているというのが分かるはずです。朝香氏の提案のように、誰かがGDP推計モデルを作って発表してほしい。中国人は嘘の塊というのが良く分かるでしょう。
左翼は真実を告げるものを逮捕する。米国民主党も同じ。
記事
中国経済は良いのか、悪いのか
最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。
7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。
輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。
Gettyimages
ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。
例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2％成長から4.6％成長へと、大きく引き上げた。
こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。
公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。
「内需が力強く回復している」は大噓
たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1～3月期に前年同期比で13.6％成長、4～6月期に17.5％成長、7～9月期に12.7％成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1～9月平均で14.6％という力強い成長を実現したということになる。
この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。
ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6％という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。
苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。
Gettyimages
例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。
中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4％減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。
また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。
中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。
この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。
ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4％減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。
ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事
そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。
消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比でマイナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。
中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。
この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。
ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3％だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。
中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸出も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。
地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。
「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。
こうしたことから、中国経済が今年5％成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。
公式統計はもともと信用性に欠けるが
こうした厳しい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。
ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。
SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。
中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。
実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。
劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。
今年4月にアメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン＆カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10％下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。
中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。
中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。
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『EU「難民締め出し」新協定合意のウラで、ドイツが移民法改正を閣議決定「難民→移民→帰化」が最短3年に』（12/29現代ビジネス 川口マーン恵美）について
左翼は嘘つきで、信用する方がおかしい。
公正な選挙は民主主義のインフラであることを、民主党は理解していない。
12/30阿波羅新聞網＜不会与共产党结盟！阿根廷正式拒入金砖集团＝共産党とは同盟しない！ アルゼンチン、BRICSグループへの加盟を正式に拒否＞アルゼンチン大統領府は本日、ハビエル・ミレイ大統領がBRICS首脳に書簡を送り、主要新興経済グループへの参加への招待を辞退したと発表した。
人類を不幸にする共産主義国家とは手を組まない方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997471.html
12/30阿波羅新聞網＜中共任命前海军司令出任防长 攸关台海及南海战事？＝中共、元海軍司令官を国防大臣に任命 台湾海峡・南シナ海での戦争と関連か？＞金曜日、中共国営新華社通信は全国人民代表大会常務委員会の決議を発表し、元海軍司令官の董軍を国防大臣に任命した。 董軍は中国初の海軍出身の国防相であるだけでなく、中央軍事委員会の委員ではないことでも注目を集めた。
2ヶ月間空席が続いていた中共国防部長ポストに、ようやく後任が決まった。 12/29、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会の第7回会議は、董軍大将を新しい国防大臣に任命した。 中共創設以来、海軍大将が国防相を務めるのは初めて。
新しい国防大臣は対台湾軍事に関係しているのか？
中国の董軍新国防相は東シナ海艦隊と南部戦区に勤務し、台湾海峡と南シナ海情勢に精通しているが、この動きは中国の対台湾戦争の配置と関連しているのだろうか？
米国のセント・トーマス大学の国際研究講座教授、葉耀元は、これは合理的な推測であり、中国の国防資源がこれまでの北東アジア中心から徐々に南にシフトしていることを示していると考えているが、将来の資源配分の変化に注意を払う必要がある：「現時点では、海軍の発展により海軍により多くの資源を投入することは避けられないように思われる」
軍事研究者の宮臨冬は、このことから、董軍が台湾海峡での戦争の準備のために就任したと判断するのは時期尚早であると考えており、「中共の国防大臣は、戦争準備問題に関してはどちらかというと実権のないお飾りのような立場にある。主な問題は軍事委員会副主席の人選がより適切かどうかを観察することだ」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997395.html
12/30阿波羅新聞網＜疑涉集体贪腐 解放军9名上将中将被罢免人大代表＝集団汚職の疑いで人民解放軍の大将と中将9人が全人代代表から解任＞中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議が29日に閉幕し、新国防相に元人民解放軍海軍司令官の董軍を任命したほか、中国の全国人民代表大会の代表としての将軍の地位に関して退役・現役の多くを解任した。この調査には、ロケット軍、装備開発部、海軍、空軍、統合参謀本部等ロケット軍の司令官、周亜寧と李玉超を含んだ、軍が関与している。
https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997315.html
12/29阿波羅新聞網＜习近平自喻毛继承者? 华日：中国想前进，但习却在追忆往昔＝習近平は自らを毛沢東の後継者だと語る? WSJ：中国は前進したいが、習は過去を追憶している＞毛沢東生誕130周年を記念し、習近平中国共産党総書記が「毛沢東同志が始めた事業を引き続き推進する」と述べ、注目を集めた。WSJは、中国は前進を望んでいるが、習近平は過去を追憶している」とコメントした。
大躍進や文革の時代が良いと思うのは、頭のネジが相当緩んでいる。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1997308.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9h
アルゼンチン大統領はサッチャー夫人の話を深く理解していた：社会主義の問題は、いつか他人のお金をすべて使ってしまうということだ。
それはペロニズムである。 ポピュリストを喜ばせるために、誰もが他人の金を使うよう求められ、最終的には集団で貧乏人になる。
アルゼンチンは国有企業を民営化し、高福祉政策を廃止し、市場を通じて価値を創造し、公共支出を節約して経済を活性化させている。 このプロセスは艱難辛苦が伴うが、粘り強く続ければ必ず成功すると信じている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
最初に選んだのは国立銀行で、前提条件は人民元をアルゼンチンの現地通貨として使用できるようにすることと、固定為替レート制度を導入することである。
その他は間に合わせて、誰も入札していないときに安い価格で 1 つか 2つ購入する。
引用
細奶奶 @oopsie06020861 18h
アルゼンチンは産業を売りに出しているが、中国はどの商品を好むのか? twitter.com/houshayueguang…
何清漣 @HeQinglian 9時間
私たちは、2013 年からの 3 年間に、軍の汚職撲滅キャンペーンで数百人の将軍が「殺された」ことを忘れている。 😂
引用
レオナルドの城 @ロストランディング 21時間
共産党は本当に大変なことになっているかもしれない。
最近は外交部だけでなく軍高官の更迭が多発しており、正直、文化大革命でも軍にはノータッチであった。 さらに、習近平から毛沢東の歴史的地位を肯定する発言が飛び出したが、これで党と国は大きな問題に遭遇していないと思うかもしれないが、私はそうは思わない。
2024 年に中国がすべてがうまくいくことを願っている。
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何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=191018…もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール – 上報
台湾の総選挙はあと10日で決着するが、35歳以上の台湾の有権者が不安を感じているのは、緑と藍のどちらが選挙に勝つかまだ分からないことだ。 最も印象的なのは・・・
川口氏の記事では、難民受け入れを絶対善と思うのがおかしい。まず、生まれ育った国で生活できるように支援するのが大事では。難民に対する姿勢は左翼の偽善と傲慢を感じてしまう。そうでなければ、難民による治安悪化への対策がキチンと取られるべき。でも不都合な真実には見て見ぬふりをする。どうして左翼に投票する人がいるのか分からない。
日本に中国人や朝鮮半島人が100万人単位で押し寄せたときのことを考えれば、良く分かる。自己中で、平気で嘘をつく、遵法精神なしのお騒がせ屋が入ってくることを考えたらよく分かる。まず、難民には受け入れ国への感謝と「郷に入れば郷に随う」ことが大事。両民族とも決定的に欠けている。人口が減少すると経済的にはマイナスとの議論がありますが、勿論消費には影響を与えますけど、DXやAI、ロボットを使って、生産性の向上を図ることが大事。
記事
どうすれば難民を減らせるか
EUは、ほぼ壊滅状態といっても大袈裟でないほど混乱してしまっている難民の扱いをめぐり、すでに何年も揉め続けてきたが、12月20日、EU加盟国、欧州議会、欧州委員会のあいだで、ようやく将来の対策の合意に漕ぎつけた。
EUの目下の懸案は、「どうすれば難民を減らせるか」だが、これまで受け入れ条件を厳しくすることに反対し続けてきたのはドイツであるから、今回の決定は、EUの中でドイツの力が弱まったことも示唆しているかもしれない。
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合意後、難民の制限には消極的だったはずのフェーザー内相（社民党）は、「歴史的な成功」とか、「ヨーロッパで国境を無くすつもりなら、EUの外壁の守りを堅固にし、難民審査を機能するものにしなければならない」などと、あたかも自分の交渉が成功したかのようなコメント。
また、ショルツ首相（社民党）も、「多くの違法難民が流入しているEU国、ここにはドイツも含まれるが、その国々の負担を軽減するための重要な決定」と自画自賛。
ただ、ベアボック外相（緑の党）は、「前々から必要だった改訂」と言いつつも、「子供連れの家族を例外にしようとした我々の要求は通すことができなかった」と複雑な心境を吐露した。
では、今回の合意で、いったい何が変わるのだろうか？
国境付近に作る難民施設で審査
これまでEUの難民政策の基本は「ダブリン協定」で、これによれば、難民申請ができるのはEU域内のみであり、域外の在外公館ではできない。さらに、難民は最初に足をつけたEU国で難民申請しなければならず、その国がその後の難民の庇護と審査を義務付けられた。
ただ、ダブリン協定が結ばれたのは、東西ドイツが統一された1990年で、当時は地中海をボートで超えてくる難民など想定されていなかった。しかも、東欧諸国はまだEUに加盟しておらず、EUの東の国境に位置していたのがドイツだったのだ。
この協定はその後、EUの拡大により2度ほど改定されたが、しかし、基本事項は変わらず、つまり、そのせいで、皆が難民申請のために、どうにかしてEUに入ろうとする現在の状況が生まれたわけだ。そして、一番入りやすいとみなされたイタリア、ギリシャ、マルタなどが、アフリカ大陸から地中海を超えてくる大量の難民でごった返し、収拾がつかなくなってしまった。今年の申請者はEU全体で100万を超える予定だ。
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違法難民の侵入は陸路でも急増している。中東難民は、2015年、16年の頃は、セルビア、ハンガリーなどを経由してオーストリア、ドイツへと入ってきたが、経由地の政府が国境を閉じるたびに新しいルートが開拓され、現在は、チェコ、ポーランド国境からドイツに入ってくる難民が止まらない。
ダブリン協定に従えば、今ではEU域の真ん中に位置するドイツに他の国を経由せずに来ようと思えば、飛行機で入国する以外にないはずだが、同協定はすでに機能していない。そして、違法でも何でも、どうにかドイツに入ったら、皆が難民申請するので、今年の申請数は11月までで32万5801人、前年（1〜12月）比33％増。EUの難民申請の3分の1がドイツで行われている計算だ。
さて、そこでEUは今回、国境付近に難民施設を作り、将来はそこで審査をすると決めた。イタリアに着いた難民も同施設に運び、審査が終わるまでそこで拘束する。収容施設はまず3万人分、4年先にはそれを12万人分に拡大する予定という。
国境付近というのが、EU国境の内側なのか、外側なのかは曖昧にしてあるが、要は、そこで難民（6歳以上が対象）の身元確認をし、指紋、写真などを登録。その情報をEUで共有し、いつでも本人を特定できるようにする。なお、難民は雲隠れできないよう、審査結果が出るまで収容所から出られない。
ベアボック外相は、子供たちまでがあたかも囚人のように拘束されるのは不当だとして、これに抵抗していた。しかし、氏の意見に賛同したのは、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルクの3国しかなく、ベアボック氏の主張はあっけなく却下。子連れを無条件で入れると、子供を同伴しようとする難民が増え、さらに危険な状況が生み出されるからだろう。
「国境付近」をどこにするか
いずれにせよ、EUの目的は「難民を減らすこと」であるため、どのみち難民資格を取れる見込みの少ない安全な国（チャンスが20％以下の国）からの申請者は、できれば7日間で審査を終え、母国に戻す方針だ。
これまではどこが安全な国かという明確な規定がなかったが、今後は、モロッコ、チュニジア、バングラデシュなど、完璧な民主主義とはいえなくても、別に人権蹂躙などが起こっているわけでもない国を正式に安全と規定し、さっさと帰ってもらう予定だという。
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ちなみにオーストラリアは、すでに10年以上も前から、船でたどり着いた難民は全部、飛行機に乗せてパプア・ニューギニアに運び、そこに移住させるという方法をとった。これにより、オーストラリアを目指す難民が激減したことは言うまでもない。しかし、その代わりに、オーストラリア政府は国連の選んだ“本当の”難民を、上限を決めて受け入れている。
やはり多くの難民を抱えて困っている英国は、今月の初め、アフリカのルワンダ政府と協定を結び、英国に違法で入ってきた難民をルワンダに移送すると決めた。ルワンダはそれらの難民を人権の守られない国に再移送しないという約束で協定を締結し、1.4億ポンドを受け取るという。将来、この協定が本格的に作動すれば、もちろん、難民にかかる経費の全ても英国が負担する。
英国もオーストラリアもEUの縛りがないので、国益と人権擁護の兼ね合いを見ながら、自分たちで良いと思った政策を行使できるというメリットがある。そしてEUはというと、この英国方式を非難しつつも、実は、自分たちの「国境付近」も、チュニジアやアルバニアといったEU外の第3国にできないものかと思案中だ。
チュニジアは、地中海を渡ってくる難民の積み出し港だし、アルバニアは2009年から延々と続いていて一向に進まないEU加盟交渉に、何らかの突破口が欲しい。EU側はどれだけお金がかかっても難民を減らしたいと思っているから、どちらも意外とスムーズに交渉が進むかもしれない。
今回、EU28ヵ国の意見がなかなか纏まらなかったのは、イタリアなどの負担を軽減するため、各国が難民をそれぞれの人口や経済力に応じて平等に引き受けようという取り決め。これは以前より求められているが、絶対に嫌だという国がある。そこで今回は再度の決裂を防ぐため、難民を引き受けない国は、難民一人につき2万ユーロのペナルティを支払えば良いことになった。
しかし、ハンガリーの外相は、「何ぴとであっても、我々に、我が国に誰を入国させるかを指図することはできない。ましてやそれを拒絶したからといって罰せられることは断固拒否する」と、今も強硬。ただ、EUでは各国の主権よりもEUの決定の方がレベルが上なので、ハンガリーはおそらく逃げきれない。なお、スウェーデン、オーストリアなども、難民よりもペナルティを選ぶことになりそうだ。
ドイツ「難民→移民→帰化」を迅速化
EUの難民対策の厳格化の裏には、24年6月の欧州議会選挙に対する焦りがある。現在、最大派閥であるEPP（欧州人民党グループ）も社会民主進歩同盟（S＆D）も、これ以上難民が増えて国民の不満が募ると、極右（と言われる）政党グループ「アイデンティティと民主主義」（ID）にボロ負けしてしまう。
ただ、EUの難民締め出し政策に同意したドイツ政府ではあるが、国内の足元では、党内左派およびNGOなどから、難民の人権蹂躙に加担したとして強い反発が巻き起こっている。しかも冒頭で述べたように、ドイツ政府自身もEUのこの方針に心から納得しているわけではない。その証拠かどうか、彼らはこのEUの決定の裏で、国内では移民法の改正を閣議決定した。
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それによれば、ドイツで法律を侵さず、経済的に自立している外国人は、5年間でドイツ国籍が取れるようになる（現在は8年）。それどころか、模範的な人はわずか3年。しかも、これまではEU、米国、イスラエルなどの国民だけに限られていた二重国籍、あるいは多国籍が、皆に解禁されることになる。うまくいけば、同法案は1月には可決の見込みだという。
社民党や緑の党は、「難民→移民→帰化（ドイツ人）」というプロセスを迅速化し、選挙権を得たその人たちが自分たちに投票してくれると期待しているのかもしれない。しかし、このままいけば、出産数も、出産の回転率も高い元難民の人々の数が、生まれながらのドイツ人より多くなる日は遠くない。彼らが独自の候補者を立てれば、社民党も緑の党も吹き飛ぶかもしれない。
さて、話題変わって、ドイツの目下の最大の懸念は大晦日だ。昨年はベルリンを始め、いくつかの大都市で、中東の移民・難民が暴徒と化して警官とぶつかり、あたかも内戦のようになった。今年はいったいどうなることか。
全てがあやふやなまま、激動の一年が暮れていこうとしているEUである。
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『世界が本気になった核融合発電、COP28でも初言及 米国や英国だけでなく中国も、研究で先行の日本を追い越す勢い』（12/28JBプレス 森清勇）について
12/28The Gateway Pundit＜JUST IN: US Supreme Court Officially Asked to Overturn Colorado High Court Decision to Bar Trump From Ballot＝速報：米国最高裁判所は、トランプ大統領への投票を禁止するコロラド高等裁判所の決定を覆すよう正式に要請される＞
共和党がきちんと大統領候補を守らないと。
コロラド州共和党は連邦最高裁判所に対し、2024年の投票からトランプ氏を差し止めた同州高等裁判所の決定を覆すよう要請した。
コロラド州最高裁判所は先週火曜日、トランプ氏に2024年の投票資格を剥奪した。
コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、そのうち3人は先週の判決に反対した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。
トランプ陣営が発表した声明によると、トランプ氏はこの判決を不服として連邦最高裁判所に控訴する予定だという。
コロラド共和党は、元トランプ弁護士のジェイ・セクロウ氏が率いるアメリカ法と正義センター（ACLJ）が代表を務めている。
ポリティコは次のように報じた。
コロラド州共和党は最高裁判所に対し、ドナルド・トランプ氏を予備投票に復帰させるよう要請し、前大統領を法的に罷免できるかどうかを巡る争いに正式に国の最高裁判所を巻き込んだ。
州共和党委員会は水曜遅く、コロラド州最高裁判所が今月初めに同州の大統領予備選挙でトランプ氏を除外した判決を覆すよう裁判所に要請した。裁判所は、トランプ大統領が2021年1月6日に反乱を起こし、憲法修正第14条の解釈に基づき大統領の資格を剥奪されたとの判決を下したが、最高裁判所が検討するまで判決を保留した。
州共和党の嘆願書は3つの点を主張している。大統領職は憲法修正第14条の対象ではない、反乱条項は「自己執行」ではない、つまり議会のみが執行しなければならず、各州が独自にその決定を下すことはできない、そしてトランプ氏を予備投票から除外することで、州共和党の合衆国憲法修正第1条に基づく結社権が侵害されたことになる。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/just-us-supreme-court-officially-asked-overturn-colorado/
12/28Rasmussen Reports＜75% See U.S. Leadership Getting Worse＝75%が米国の指導力は悪化していると見ている＞
バイデン無能政権では、この数字に驚かない。
有権者の圧倒的多数は、これまで生きてきた中で米国の政治的リーダーシップが低下したと述べており、多くの人はワシントンの指導者が党の価値観を代表しているとは考えていない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、生涯を通じて米国の政治指導者の全体的な質は悪化していると信じていることが判明した。政治指導者が生涯でより良くなったと考える人はわずか5％だが、アメリカの政治指導者の質はほぼ変わらないと答えた人は15％だった。
ここで“シュトーレン“と言っているのは原文は”stollen“ですが”stolen“の意です。
12/29阿波羅新聞網＜不寻常！哈马斯和伊朗开始闹掰了—哈马斯和伊朗开始闹掰了？各说各的，公开争论＝尋常ではない！ ハマスとイランは不仲になっている – ハマスとイランは不仲になっているのか？ それぞれが自分の意見を言い、オープンに議論する＞WPの報道によると、ハマスとイラン・イスラム革命防衛隊は10/7のイスラエル襲撃の動機について矛盾する説明を行っており、ガザに本拠を置く過激派組織とその最も熱心な国家支援者との間に亀裂が生じていることが明らかとなった。
WPはCIAの手先報道機関と言われているので、割り引いて見ないと。
ハマスは「パレスチナ捕虜を解放し、アルアクサ・モスクに対するイスラエルの侵略を止め、ガザ包囲を打破する」と主張したが、イラン革命防衛隊のラマザン・シャリフ報道官は、「これは2020年に米国の無人機攻撃でイラン軍司令官カセム・ソレイマニ少将が殺害されたことへの対応だった」と主張。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996931.html
12/29阿波羅新聞網＜拜登政府改变乌克兰战略 从击败俄罗斯转为加强终战谈判地位＝バイデン政権、ウクライナの戦略をロシア打倒から終戦交渉の立場強化へ変更＞米政府高官とワシントン駐在の欧州外交官によると、米国と欧州のウクライナ支援が危機に瀕する中、バイデン政権と欧州当局者は密かにウクライナ支援の重点を、ロシアを全面的に打破することから、停戦交渉の立場に移しているとのこと。そしてそのような交渉は、ウクライナが領土の一部を放棄することを意味する可能性が高い。
領土が完全に戻ることはない。ウクライナは今後の安全保障を優先的に考えないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996833.htmlで
12/29阿波羅新聞網＜突然爆雷！一代资本大佬，彻底栽了＝突然の爆雷！一代での資本実業家は完全に台無しにされた＞またしても大資本の大物に、何かが起きた。
12/24深夜、維創株（002308）は突然、同社の上層株主である陸克平が違法情報漏洩の疑いで中国証券監督管理委員会に書類送検されたとの発表を行った。
維創は、立件期間中、同社は中国証券監督管理委員会の調査に積極的に協力し、規制要件に従って情報開示義務を厳格に履行すると述べた。陸克平の立件は同社の通常業務に影響を与えることはないと。
維創株の突然の暴落の後、同社の経営陣全員が危険にさらされ、途中で投げ出す「集団辞任」劇まで上演された。
12/25夜、維創は、同社の取締役会が11/3に取締役会秘書の張書晗から、11/30に独立取締役の張文棟、高芝平と耿志堅、財務責任者の温晶晶から辞任報告を受け取ったと発表した。
金持ちを吊し上げれば、外資は皆逃げ出すでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996949.html
12/29阿波羅新聞網＜恐怖中国！这854万人多数是体制内 几乎没有小鲜肉【阿波罗网报道】—中国的恐怖故事但也很振奋＝恐るべし中国！これら 854 万人のほとんどがこの体制内に存在し、殆ど若いのはいない 【アポロネット報道】- 中国の恐ろしい話だが、非常に刺激的でもある＞現在、《第一財経日報》は公式微博も含めて、当該記事を削除している。「金融の真相」の著者は、このデータを分析して次のように述べている：恐ろしい話をすると、中国には月収5,000元以上の人が2億2,800万人いるのに対し、月収1万元以上の人は854万人いる。さらに恐ろしいのは、この 854 万人の大多数が 60 代から 70 代の政府高官であり、若い人材がほとんどいないということである。 さらに恐ろしいのは、これらの854 万人の内、少なくとも30％は女性で海外に行った人を除外しなければならないということである。 最も恐ろしいのは、これは2年前のデータであり、現在は不景気で、実際に人が減っているということである。
人口は10億とか言われていますから。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996925.html
12/29阿波羅新聞網＜缺电？景气差？无锡车站商家近半个月漆黑一片＝電力不足？ 景気が悪い？ 無錫駅の店は半月近くも暗い状態が続いている＞江蘇省の無錫中央駅は高速鉄道、鉄道、地下鉄の駅があり、1 日の平均乗降者数が約 35,000 人で、地方交通の重要な拠点となっている。 しかし、中国のソーシャルメディアの最近のニュースは、無錫中央駅北口にある十数軒の店が12月初旬から暗く、開いている店はほとんどなく、かなり唐突な印象を作り出していると指摘した。
潰れる前兆では？夜逃げできるようにしているのかも。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996846.html
12/29阿波羅新聞網＜CNN：2024年会更惨 中国经济将停滞数十年＝CNN：2024年にはさらに悪化し、中国経済は数十年停滞する＞木曜日（28日）のCNNの報道は、中国経済は不動産危機、消費低迷、若者の失業率の高さなど多くの問題を抱えていると指摘し、ほとんどのエコノミストは、中国は今年公定成長率約5％を達成すると信じている。 しかし、2024年はますます暗くなり、中国はその後数十年間の経済停滞に直面する可能性がある。
中国のデータは信頼できない。でもデフレが長引き、台湾侵攻できなくなれば良い。
https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996826.html
https://twitter.com/i/status/1740377334296039512
何清漣 @HeQinglian 8時間
典型的な都市籠城情緒：
西洋のフェミニズムの権利は、婚姻内で不倫をする権利や一婦多夫制を含む、境界のないさらなる自由を求めているが、現時点では十分ではないと考えている。
イスラム諸国の女性は、第一世代の女性の権利（ベールなし、結婚の自由）と第二世代の女性の権利（雇用の平等）を求めているが得られていない。
現在、極端に拡大された権利を要求しているが、極端に制限された権利をも捨てて、誰もがまだ笑顔である。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 9h
30人のオーストラリア人女性がパレスチナ人の信仰に触発され、最近メルボルンでイスラム教に改宗した。
何清漣 @HeQinglian 8時間
今世界はとてもおかしくなっている。
プーチン大統領の側から見ると、国力はまだ少し弱い。中共は座して漁夫の利を得られたかもしれないが、米国は防衛コストが高すぎるため、防衛競争に弱いことは米国ですら承知している。 その結果、習近平は次々とおかしな手を思いつき、魚のスープから元の魚に変えようとし、計画経済から半行政管理による市場経済へと変え、魚から魚のスープができただけであった。彼は魚のスープを魚に還元することができるかどうか考えもしなかったのか？ …もっと見る
引用
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
返信先：@HeQinglian
米国はこのように堕落している。神がプーチンを持ち上げるのか、それとも中共がネブカドネザル王の役割を果たすのだろうか?私たちは刮目して待つ!
AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h
何清漣 @HeQinglian 7時間
大統領の玉座が熱くなっていないのに、アルゼンチン国民は泣き始めるのだろうか？ 😂
引用
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 8h
アルゼンチン人が経済自由化令の廃止を求めて集会
現地時間12/27、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ミレイ大統領の大規模な経済自由化政策に反対する地元住民らが集会を開催した。 デモ参加者は最高裁判所を取り囲み、違法な法律の取り消しを要求した。 政府は、この措置が覆された場合には国民投票を実施すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2時間
中国政府は国家安全教育を毎日実施しており、親も家庭で子供たちに身の安全について教育しなければならない。臓器提供のような重要なことについては、16 歳以上であっても親の同意が必要である。
引用
大雄の笑顔 @DXDWX999 22h
可哀想に、このような署名が何を意味するのかさえ皆知らない？
何清漣 @HeQinglian 36m
何清漣：国家安全部は中国経済に関するコメントを禁止し、文革の教訓は殷鑑遠からずである。
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12282023150515.html…
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12/28日経朝刊＜地熱発電、潜在力は世界3位 難事業は地域振興と両輪で 再生エネ3倍、重い宿題㊦＞
「岩手県八幡平市。人気のスキーリゾートから車でさらに30分ほど山道を進むと、標高1150メートルの山中に巨大な蒸気の柱が見えた。2024年春に稼働予定の安比地熱発電所だ。豪雪地帯で、除雪車なくしてたどり着けない条件不利地にある。
運営する安比地熱（同市）の菅野雄幸社長は「冬場に作業できず、普通なら3年の工事が5年かかった。売電するのも不利になる」と話す。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は事業者が国の認定を受けてから4年で運転開始することを想定している。5年かかった安比地熱は工事の進捗を評価され、失効こそ免れたが、本来15年の買い取り期間は9カ月ほど短縮を余儀なくされる。
標高1150メートルの豪雪地帯の山中にある安比地熱発電所（岩手県八幡平市）
火山列島の日本には豊富な地熱資源が眠る。埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない。掘り当てるのが容易でない上、国立公園や温泉地に多く、近隣への配慮から地方自治体が条例で開発を規制する動きもある。
それでも10年以上にわたる協議の末に、難事業を前進させた事例はほかにもある。
経済産業省が3月、地熱発電として初の「重要電源開発地点」に指定した秋田県湯沢市のかたつむり山発電所。27年に稼働開始を予定する。国から交付金が支給され、地元財政も潤う。
秋田県湯沢市は「地熱のまち」として知られる
「地熱のまち」をうたう湯沢市はかたつむり山をはじめ国定公園で3案件を進める。国立・国定公園は21年までに政府が開発規制を緩めてきた。湯沢では行政と開発業者、地元住民らが対話を重ねる。市総務部の佐々木訓班長は「地熱を生かした野菜のハウス栽培などで地元と連携し、共存共栄を続けたい」と語る。
分散型の再生エネ活用は地域との関わりなしに定着は難しい。
全国有数の米どころ、秋田県大潟村で稲作で出る「もみ殻」を燃料に使うバイオマス熱設備の導入が進む。「自然エネルギー100%の村づくり」をかかげ、官民が連携して24年の稼働に向け、村内に熱水を供給する専用管を敷いている。
使い道に困っていたもみ殻を生かして熱を生み出す
年1万トン超のもみ殻の処理が長く課題だった。村生活環境課の佐藤洋平主任は「もみ殻を資源として買い取り、農家のメリットになる再生エネが地域の新たなブランドになる」と強調する。
太陽光、風力、地熱といった地域の再生エネを生かすには「ためる」ことも重要になる。
再生エネは天候や周辺環境に左右されやすく、安定供給に難がある。需給調整がうまくいかず、火力や再生エネの発電を一時的に止める電力制御が各地で相次ぐ。
蓄電池を調整弁として用いる動きが少しずつ広がっている。ただ、国内の各電力管内に送配電事業者は1社しかなく、その1社はすべて大手電力会社の子会社だ。大手以外が蓄電池を電力系統につなげようとしても断られる事例が少なくない。
再生エネでつくった電力を蓄電池に大規模にためられれば、その分、大手の火力発電の存在意義は薄れる。大手とその他の事業者が反目し合う構図に陥りがちだが、それでは脱炭素は進まない。
九州では九州電力と地元の新電力が組んで22年に蓄電池事業を始めた。出力制御を減らし、地域経済の安定につなげる共通目的で手を取り合う視点は欠かせない。
千葉大史、田中雅久、牛込俊介、小嶋誠治が担当しました。」（以上）
「日本の地熱発電の埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない」とのこと。ポテンシャルがあるのに、活かされないのは、残念。電気が自力で賄えるようになれば、寒い地方にとって、いい話と思いますが・・・。
森氏の記事では、氏の意見に全面的に賛成。特に後から入ってきた中国や韓国に、トンビに油揚げになるのでは、どうしようもない。両国とも盗むのは気にしない民族なので、日本人がバリアーを張らないとダメ。
また、日本国内の技術者の報酬が一流国と比べて少ないとも言われており、人材を揃えるのであれば、それなりのものを出さないと、他国に引き抜かれる。勿体ない。
記事
12月1日に約200の締約国・地域が参加してドバイ（UAE：アラブ首長国連邦）で始まったCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）は期間を1日延長して13日に閉幕した。
今日の主要なエネルギー源である化石燃料が温室効果ガス排出の元凶とみなされている。
そこで「脱化石燃料」は理想であるが産油・産炭・産ガス国には繁栄をもたらしている資源であるだけに「一気」の廃止はいうまでもなく、「段階的」は廃止さえ打ち出せなかった。
結局、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため化石燃料からの脱却を加速させる」ことに落ち着き、中間目標として2035年までに2019年比で60％削減を掲げる合意にとどまった。
しかし、一方で化石燃料に代わるエネルギー源の必要性を強く意識させる会議ともなった。
原発と核融合発電に初言及
問題は代替エネルギーを何にするかに行き着く。
再生可能エネルギーは2030年までに3倍にすることになったが気象や日照時間に影響され稼働が不安定である。そこで安定的なエネルギー源として登場したのが原子力である。
COP28は近年の急激な気候変動を受けて議論の新しい展開をもたらした。
化石燃料の「抑制」が初めて文書に明記された一方、「原子力発電（原発）」が登場したことである。
原発については「脱炭素化を進める手段の一つ」と控えめな表現ではあるが、日米仏加など22の有志国は「2050年までに原電3倍化」の決意を表明した。
原発についての決意表明は核アレルギーの強い日本において原発再稼働の推進に役立ち、また廃炉技術の輸出や廃炉作業の受注に寄与すると見られる。
原発が脱炭素社会へのベース・エネルギーと意識されつつあるとはいえ、放射能汚染などのイメージが付き纏っている点から世界の共感を得るまでには至っていない。
脱炭素化を進める「手段の一つ」との表現からも全幅の信頼を得るに至っていないことが分かる。
では何が望ましく、近未来において実現の可能性があるのか。
最終的かつ恒久的なエネルギー源と考えられているのは核融合発電である。
これは太陽のエネルギー生成原理であり、放射能ともほとんど無関係である。この核融合発電についても今回初めて言及があった。
米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が12月5日の会議で、「核融合は私たちの世界に革命を起こす可能性がある」と語り、「35か国で研究開発やサプライチェーンの課題、規制、安全性に焦点を当てる」と述べたのである。
この発言に先立つ約1か月前の11月8日、米国と英国は「核融合に関する協力協定」に調印している。
日本の核融合研究
日本は早くから核融合の研究にかかわってきた。
核融合反応について初めて言及されたのは1955年の第1回原子力利用国際会議（ジュネーブ）においてであった。したがって、研究が始まって間もなく70年になる。
1945年に広島・長崎に投下された原爆は破壊しかもたらさなかったが、その原理を平和利用に開放すると打ち出したのはドワイト・アイゼンハワー米大統領で1953年のことであった。
その2年後に開かれた国際会議で、議長を務めたインド原子力委員長のホーミ・ハーバ博士が早くも「核融合」の平和利用の可能性に言及したのが始まりである。
当時は石炭の可採期間30年と喧伝され、その後の主エネルギー源となる石油も同様に見積もられていた。
したがって、化石燃料依存は20世紀に終焉を迎えるのではないかという危惧さえ感じられていた。
そこに解禁されたのが原子力の平和利用であり、原水爆を完成していた米ソ（現ロシア）が競って核分裂利用の原子力発電（原発）に乗り出した。
機を失せずに核融合原理の平和利用も開始されたのであった。
平和利用のための研究が始まった当時は、30年後の1980年代にも核融合発電が可能と言わんばかりの熱気にあふれていた。
しかし、プラズマの摂氏1億度超への加熱と磁場による閉じ込めが容易ではなく、実現の見通しも次々に遅れ、近年に至っている状況である。
余談であるが、1960年代当時は全学連の反安保反戦運動が盛んで、大学構内においても昼間の授業に支障をきたすような事案も起きていた。
また、どの大学にも軍事科目はなかったが在籍中の大学院生自衛官は軍事研究を行っているかのように見做されていた。
そうした1966年4月、筆者も大学院生として学ぶことになったが、全学連の運動に加えて日本学術会議が1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出したことから、翌68年3月の修士課程修了と共に大学を去らざるを得なくなった。
核融合炉戦略
日本で核融合に早くから関心を持ち、機会あるごとに声を上げてきたのは高市早苗議員である。
氏は2021年9月の自民党総裁選挙に立候補した折、テレビ出演して経済産業省が公表していた第6次エネルギー基本計画を改定して、電力供給のリスク対応として「小型核融合炉開発を国家プロジェクトにする」と述べた。
生活や産業界におけるエネルギー需要の増大もあるが、氏は情報通信関連の消費電力が30倍に急増すると予測した。
また環境汚染削減と気候変動対処が求められ、これらの需要を安定的かつ安全に満たすためには核融合発電が欠かせないという認識からの発言であった。
このためにはスーパーコンピューター「富岳」の後の国家プロジェクトに「核融合炉発電」をやるべきだとの発言もしている。
その後も機会あるごとに核融合炉発電に関する国家戦略などについて言及しているが、ここでは2022年9月に行われた核融合戦略有識者会議で、経済安全保障担当で科学技術担当大臣として挨拶した大要を記す。
「核融合というのは将来のクリーンエネルギーとしても期待されており、エネルギー安全保障上、非常に我が国にとって重要な分野であると考えている」
「近年、主要国では政府主導でこの取組を推進し、またベンチャーに対する投資の拡大など進んでおり、国際競争も激しくなってきている」
「これまで日本ではITER（国際熱核融合実験炉）計画にも参加し、ここで培われたすばらしい技術を日本は持っている。これを強みに変えて、この技術的な優位性をしっかり活用しながら、できたらこの核融合技術の商業化に向けた取組を加速していきたいという強い思いを私は持っている」
続いて有識者会議の篠原弘道座長（NTT相談役・経団連副会長）が次のように述べた。
「これまでは研究開発といった形で取組が進められてきたが、そのITER計画の進展に加え、昨今、イギリスや中国は具体的な商業ベースの核融合炉の建設を国家戦略として打ち出している状況。すなわち、研究開発から実用化へフェーズが変わりつつあると考えている」
「核融合実現の要となる技術に関しては、日本には優れた技術がたくさんあると考えている。商用化の段階で社会実装の過程でほかの国に後れを取るということがあってはならないと思っている」
「そのためにも、この有識者会議でしっかりとした戦略を立てていくことが非常に重要ではないかと考えている」
「経済界においても、カーボンニュートラルを実現する鍵として、核融合というものに対する期待は非常に大きいものがある」
「政府がしっかりと道筋を示して、十分な投資を行うことで、より優れた企業や人材の循環が生まれてくるものと考えている」
おわりに
2000年代に入るとアマゾン・ドットコムやマイクロソフトなどが核融合炉の実用化を目指したスタートアップ企業を立ち上げ始めた。
2022年の3月には英国のベンチャーが民間企業として初めて核融合炉の実現に重要なマイルストーンを築いたと報道され、4月にはジョー・バイデン米大統領が今後10年間で商業核融合炉の研究開発をさらに加速させる方針を示すなどの大きな動きがあった。
そうした中で7月には日本初の京都大学ベンチャーの京都フュージョニアリングが設立され、2024年の発電試験を目指している。
ただ、米国などのベンチャーは資金が数百億円相当とされるのに対し、日本のベンチャーは数億円と桁外れに少ない。
また、これまでの長年にわたる研究開発段階では国名が全く出てこなかった中国が商業化を前に名前が出てきた。
大臣や座長の発言からは研究や技術開発で常に先陣を切ってきた日本であるので、商業化でもリードしたい意識がうかがえる。
また、エネルギー資源に乏しく、いつも世界情勢に翻弄され苦しんできた日本である。
恒久エネルギー資源を手にしようとする最終コーナーでトンビに油揚げを攫われることだけはあってはならない。
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