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『ウクライナ停戦交渉は、まるで任侠映画「仁義なき戦い 代理戦争」、国際法が「仁義」に当てはまる【佐藤優】』（6/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 佐藤優）について
6/13Gateway Hispanic＜The protests are an orchestrated attempt to destabilize EE.UU.＝この抗議活動はEE.UU（＝米国）を不安定化させるための組織的な試みだ＞
左翼（共産主義者＆グローバリスト）が愛国主義者を無きものにしようとしている。だが、返り討ちに遭うだけでは？政権は愛国主義者側にある。
この抗議活動はEE.UUを不安定化させるための組織的な試みだ。
米国の様々な都市を席巻している最近の抗議活動の波は、決して自然発生的なものではありません。これらは、国を内側から不安定化させようとする、組織的かつ潤沢な資金による試みです。過激派は、正当な社会問題を乗っ取って破壊的な政策を推進し、街頭の混乱を引き起こし、機関を攻撃し、米国民の間に分断を招いています。この手法はよく知られており、世界中の左派運動は、政治の風向きが自分たちに不利な時はいつも、政府の正当性を失わせ、民主主義秩序を蝕むためにこの手法を用いてきました。
この混乱の中、バラク・オバマ前大統領の過去の発言が再び浮上し、今日の進歩主義的な言説の露骨な偽善を露呈している。「犯罪者なら国外追放だ」とオバマ大統領は断言した。「米国に不法入国しようとするなら、捕まり送還される可能性が高まった」。かつて穏健派から賞賛されていた発言が、今ではかつてそうした措置を擁護していた活動家たちから「ヘイトスピーチ」と非難されている。
オバマ大統領はまた、自身の移民政策は合法であり、数十年にわたる前例に裏付けられていると強調した。「これは過去半世紀にわたり、共和党大統領も民主党大統領も皆、同じような行動をとってきた」。しかし、極左は歴史を書き換えようと精力的に活動し、国境管理や法執行の試みを本質的に人種差別的または権威主義的なものとして描いている。
皮肉なことに、オバマ大統領の移民政策は、法的根拠という点ではトランプ政権の政策と根本的に異なっていませんでした。違いはメディアの報道にあります。オバマ大統領は穏便な報道や沈黙を守ったのに対し、共和党は同様の行動を取ったとして容赦なく非難されています。この二重基準は、メディアの選択的な非難に目覚めつつある米国人にとって、ますます明白になりつつあります。
今日、プロの扇動者たちが煽動する混乱は「民衆の抵抗」を装い、財産は破壊され、警察は攻撃され、違法行為者は免責を要求している。これらすべては、民主党指導者たちの暗黙の、あるいは明白な支持によって起こっている。彼らは暴力を非難することを拒否し、政治的利益のために正当化している。その目的は明白だ。永続的な危機を煽り、権力を弱体化させ、国家統制、国境開放、そして憲法秩序の解体といったアジェンダを推進することだ。
問題は、人々に抗議する権利があるかどうかではない。米国ではその権利は神聖なものだ。真の問題は、民主主義的な議論が無政府状態に取って代わられることを許すかどうか、そして崇高な大義が邪悪な政治的目的のために歪められることに、私たちが騙されるかどうかだ。危機に瀕しているのは、単なる政策論争ではなく、国家の魂そのものなのだ。
#米国抗議活動 #オバマの偽善 #捏造された危機 #不法移民 #アメリカは目覚めよ #法と秩序
https://gatewayhispanic.com/video/the-protests-are-an-orchestrated-attempt-to-destabilize-ee-uu/
https://x.com/i/status/1933700526434365852
https://x.com/i/status/1933603675735519271
6/13Rasmussen Reports＜57% Approve Trump Deploying National Guard in LA＝トランプ大統領によるロサンゼルスへの州兵派遣を57%が支持＞
ドナルド・トランプ大統領の移民政策は依然として物議を醸しているものの、大半の有権者は、ロサンゼルスの連邦移民局職員への攻撃を阻止するために州兵を使うという大統領の決定を支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%が、トランプ大統領が移民問題への対応において「良い」または「非常に優れている」と評価しており、 これは3月の53%からわずかに減少している 。一方、38%は移民問題に関して「悪い」と評価している。
6/14阿波羅新聞網＜“美国共识”将成习近平噩梦 北京愤怒发声＝「米国のコンセンサス」は習近平の悪夢になる 北京が怒りの声＞
台湾侵攻を困難にすることが米国のコンセンサスに
米海軍は定期的に兵棋演習を実施、下院議員は台湾へ迅速な武器供与を要請
台湾海峡の緊張が高まる中、「台湾侵攻を困難にすること」は米国務省と軍の間のコンセンサスとなっている。キルビー海軍作戦部長代行は、台湾を征服しにくい目標にするために、米国は4つの主要分野に重点を置いていると強調した。米海軍はまた、中共による台湾侵攻を阻止する方法を研究するため、定期的に兵棋演習を実施している。一部の米下院議員も、台湾への米国の武器供与が遅れていると率直に述べ、台湾は緊急に武器を必要としているため、国防総省に武器供与の迅速化を求めた。
中共による台湾に対する軍事演習の規模が拡大するにつれ、台湾の軍事抑止力は国防の最重要課題となっている。キルビーは米下院軍事委員会で、米海軍は長年にわたり、海軍大学における一連の定期的な兵棋演習を含め、中共による台湾侵攻を抑止する方法を研究してきたと指摘した。
キルビーは、米海軍は現在、中国の指揮統制、通信、コンピューター、ネットワーク、情報収集、監視、偵察、測位能力に対抗するための長距離攻撃能力、米艦艇を攻撃から守るための末端防衛、物資補給、そして非伝統的な海上拒否という4つの主要分野への投資と試験に注力していると指摘した。このうち非伝統的な海上拒否は、パパロ・インド太平洋司令官が太平洋艦隊司令官時代に提唱した研究成果であり、台湾を「攻略が非常に困難な標的」にすることを目指している。
ある議員がキルビーに対し、台湾海峡防衛のために空母か130億ドル規模の無人システムどちらを選ぶかと質問した。キルビーは、明確な条件がないため断言は難しいものの、台湾にドローンを配備できるのであればそうするだろうと答えた。
ヘグゼス米国防長官も12日の下院公聴会で、インド太平洋地域は現在米国の最優先事項であり、中国は米国にとって「一歩一歩迫りくる脅威」だと指摘した。ヘグゼス長官が同盟国と会談するためインド太平洋地域を2度訪問したのは、米国が軍事の重点をインド太平洋地域に移す際に、トランプ大統領は、この地域の同盟国やパートナーが米国の戦力増強要因となることを期待しているからだ。
かつて米空軍に所属していたベーコン下院議員も、中国は「一歩一歩迫りくる脅威」であり、米国も台湾海峡での戦争勃発を回避したいと考えていることに同意した。中国との開戦初日には、実際には間に合わないが、米国は現在、台湾に数十億ドルの兵器売却債務を負っている。台湾は水雷、ハープーン対艦ミサイル、空対空ミサイル、ミサイル防衛システムを必要としているが、バイデン前政権はこれらの兵器の供給を遅らせてきた。彼は、抑止力を確立するため、台湾への兵器供給を加速させるため、国防総省に対し、すぐに措置を講じるよう要請した。
やはり民主党は中共の味方。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232783.html
6/14阿波羅新聞網＜与北京恶斗，川普拿下重要战场＝トランプ、北京との激戦は、重要な戦場で勝利＞パナマ政府は、中国の「一帯一路」協力から撤退した後、中国の華為が設置した13基の通信塔を撤去し、米国の技術を用いた通信施設に置き換える予定だ。
このニュースは、パナマ駐在の米国大使館によって最初に発表された。主な目的は、国家安全保障を強化し、ラテンアメリカにおける中国の科学技術の影響力を低減し、中国の「悪意ある影響」に対抗することである。今後、新たに建設される通信塔は、中国の華為の通信機器を米国が開発したセキュリティ技術に完全に置き換える予定である。
この800万ドル規模の通信塔交換計画は、米国政府とパナマ公安省（Ministerio de Seguridad Publica）が共同で実施し、現在パナマ全土の13の戦略的な拠点に設置されている華為の技術機器の交換も含まれる。さらに、この計画では、パナマの4つの州に9つの新しい通信塔を建設し、全国の通信カバレッジを拡大する予定である。
中共製のハードもソフトも危険。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232778.html
6/14阿波羅新聞網＜精准内幕：这天，美国将发生震惊世界大事！＝正確な内部情報：この日、米国は衝撃的な世界的出来事に見舞われる！＞ロサンゼルスで発生している反ICE暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日だ。AXIOSによると、組織者はこの日に約1,500件の規模で、トランプ大統領の2期目就任以降、最大の単日反トランプ集会になると予想している。
この左翼オンラインメディアを侮ってはならない。民主党の内部情報は、しばしばここから最初に出てくる。このメディアは、2020年の大統領選挙を正確に予測した後に、民主党が78日間でクーデターを起こしたスケジュールを載せ、昨年はWHの真のトップは誰なのかも公表した。WSJなどの報道は、このメディアより半年以上遅れている。
MSNBCによると、ICEは民主党市長が率いる5つの聖域都市、シアトル、シカゴ、ニューヨーク市、フィラデルフィア、そしてウエストバージニア州への攻撃を準備している。長年にわたり左派が深く根付いてきたこれらの古くからの革命地域は、ロサンゼルスの暴動に呼応し始めている。
今まで許してきた違法状態（聖域都市）に片をつけられるかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0614/2232727.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
1日も経たずに態度は一変した。ルビオは、確かに米国はこの件に関与していないと述べ、議長も支持を表明したが、イスラエルは同意を得ており、米軍も協力していると述べた。様々な情報を総合すれば、トランプの態度は明らかだ。
https://x.com/zaobaosg/status/1933513513567203422
引用
Eason Mao ☢ @KELMAND1 21ｈ
↑WSJ紙は、トランプはネタニヤフに対し、イランへの攻撃を控えるよう指示したと報じた。
米国は攻撃とは無関係と身の潔白を装っているようだ。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
地元のニュースを見なければ、周囲で何が起こっているのかさえ分からない。ニュージャージー地区のアリナ・ハッバ臨時検事は10日、連邦大陪審がニュージャージー州選出のラモニカ・マクアイバー下院議員（民主党）を連邦法執行官への妨害と干渉の3件の罪で起訴したと発表した。
5/9、連邦移民関税執行局（ICE）が運営する拘置施設、デラニー・ホールにいるマクアイバー。
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何清漣 @HeQinglian 4分
ロサンゼルス暴動の黒幕が摘発された。FOXロサンゼルスは月曜日、数千ドル相当のプロ仕様の暴動鎮圧用装備、具体的にはハイテクなバイオニックマスクを暴徒化したデモ参加者に荷降ろしし、配布するトラックの映像を生中継した。
FOXロサンゼルスのアレックス・マイケルソン記者によると、デモ参加者に配布されたマスクはUvex社のバイオニックマスクであることが確認された。
記者アンディ・ンゴ（アンディ）
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引用
ディネシュ・ドゥソウザ @DineshDSouza 2ｈ
トランプ陣営がロサンゼルス暴動の資金提供者を明らかに…そしてそれは私たちが考えていたよりも悪い
https://conservativebrief.com/u-s-amid-92283/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
民主党は今、方向を見失い、非常に脆弱な状態にある。
木曜日、アレックス・パディラ上院議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、ノエム国土安全保障長官の記者会見場から強制的に退場させられ、手錠をかけられた。民主党関係者は公にパディラ議員への強い支持を表明していた。
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引用
ザ・ヒル @thehill 3ｈ
アレックス・パディラ上院議員の反発は民主党に跳ね返る可能性があると、党内の一部が懸念 https://trib.al/Mm3ak78
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 6月13日
トランプ：「私のような「王」はかつていなかった」
今日のWH記者会見。
記者の質問：「今週の土曜日に全国で『No Kings』デモが行われる。どう思うか？」
トランプ：「え？『No Kings』？」
記者：「ええ、『No Kings』」
トランプ：「私は自分が王だとは思っていない。物事を進めるのに、大変な苦労を強いられる」
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何清漣が再投稿
変態辣椒 @RebelCartoon 13ｈ
5億5000万ドルのブラックゴールデンゲート – USAID高官の賄賂リストが暴露される！米ドル、NBA観戦チケット、結婚式、高級住宅の頭金等、甘いやり方。
これは近年で最も衝撃的な連邦汚職事件の一つかもしれない。
米国国際開発庁（USAID）の元調達担当官ロデリック・ワトソンは、3社の幹部と共謀して少なくとも14件の契約を不正に操作し、総額5億5000万ドルに上る罪を認めた。
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佐藤氏の記事では、日本映画を借りてロウ戦争と米国の関係、価値観による戦争継続の愚かさを解説しています。『仁義なき戦い』は面白く、小生も何度も見ました。後で深作欣二監督は水戸出身というのに気づきましたが。ただ、ロウ戦争と結びつけるのは無理があるのでは。ロシアは弱小組ではなく、況してや戦争当事者で、代理戦争ではない。
『激動の昭和史軍閥』の方は確かに、戦況という現実を見ることなく、国体護持という価値観のため、戦争継続させるのはゼレンスキーの立場に似ている。しかし、他国に頼った戦争のやり方は正しいと言えるのかどうか？国力も若者の命も減らしていくだけなのでは？
記事
2025年5月28日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ米大統領 Photo:EPA＝JIJI
法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。ウクライナの停戦交渉は、命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」です。（作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成／石井謙一郎）
ウクライナとロシア・米国 まるで「仁義なき戦い」
映画「仁義なき戦い 代理戦争」（深作欣二監督・1973年）を見ていたら、ウクライナの停戦交渉によく似ている場面が出てきました。この映画は、「実録物」と銘打って暴力団の抗争を描いた大ヒットシリーズの第3作です。
広島の呉で小さな組を率いる広能昌三（菅原文太）の元へ、神戸からひし形の代紋を着けた大暴力団の幹部が出張ってきます。自分たちのメンツのため、たもとを分かった兄貴分と手打ちをするよう広能に促すのが目的で、「あんたらが仲良うしてくれんことには、格好つかんのや」と語り掛けます。
すなわち神戸の大組織が米国、弱小の菅原文太の組がウクライナで、元兄貴分で今は敵対しているのがロシア。神戸の組長であるトランプ大統領はプーチン大統領との関係を調整したいが、言うことを聞かないゼレンスキー大統領に往生している、という構図です。
「みんなを相手にして玉砕せなならん」
「下手するとみんなを相手にして、玉砕せなならんような情勢になっとったんやで」
という神戸の幹部のせりふは、
「このままだと米国とロシアを相手に回して、国中が荒廃してしまう。ゼレンスキーよ、ここらでプーチンと仲直りしてくれんか」
と言っているように聞こえます。
国際法を仁義と置き換えてみれば、この任侠映画の世界が身近になります。法の支配や人権がなくなりつつある現在の国際社会は、むき出しの力と力の均衡点の探り合いです。命を懸けた暴力団の抗争に似た、まさに「仁義なき戦い」。「代理戦争」というタイトルが意味深長です。
トランプ氏とプーチン氏が電話協議を行った5月19日、「朝日新聞」デジタル版はこう報じています。
〈プーチン氏は協議後に報道陣に対し、「将来の和平条約の可能性に関する覚書」の作成をウクライナに提案することで、トランプ氏の支持を得たと説明した。この「覚書」は一定期間の停戦のほか、「和解の原則」についても盛り込まれる可能性があるという〉
プーチン氏の言う「和解の原則」は、3点から成ると筆者はみています。
（1）ロシアが実効支配している地域の現状が維持されること。
（2）ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟しないこと。
（3）ウクライナの「非ナチス化」、すなわち反ロシア的性格を帯びたウクライナ民族至上主義を規制すること。
いずれも、ゼレンスキー政権としては、到底受け入れられない条件です。しかしトランプ氏は、報道から判断すると異議を唱えなかったようです。
〈トランプ氏は協議後、SNSで「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始する」と主張。戦争の終結に向け、「条件は両当事者間で交渉される」と投稿した。即時停戦は得られず、実質的な進展はなかった。
投稿によると、トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー氏や欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長のほか、フランスやドイツ、イタリアやフィンランドの各首脳に、即時交渉開始について伝えたという。
トランプ氏は交渉を両当事者に委ねる理由を「他の誰も認識しえない交渉の詳細を知っているからだ」と説明した。プーチン氏との協議は約2時間におよび、「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」と表現した〉（同前）
一部の論者は、トランプ氏が欧州諸国の首脳たちに、交渉をロシアとウクライナに委ねると伝達したことを、米国が仲介から距離を置くシグナルと受け止めています。しかし筆者の見方は異なります。
トランプ氏は手を引いたのではない
トランプ氏は、プーチン氏と連携してゼレンスキー氏に圧力を加えることが、戦争を終結させる現実的方策であるとの認識を強めたのでしょう。話がまとまらないから手を引いたのではなく、まとめるためにプーチン氏と組んで、ゼレンスキー氏に圧力をかけようとしているわけです。
でなければ、プーチン氏から「和解の原則」について聞かされたにもかかわらず、反論せずに会談が「非常に順調に進んだ」「会話のトーンと空気感はすばらしかった」というような感想を述べることは想定できません。
ウクライナにおける停戦交渉を俯瞰的に見れば、62年のキューバ危機と逆の構図にあることが分かります。米国にとってキューバは地政学的には死活的に重要な場所です。ところがソ連にとっては、あればいい程度の場所です。だから取引が可能で、ソ連はミサイルを引き揚げました。
これに対して、ロシアにとってウクライナは地政学的に死活的に重要ですが、米国にとっては、あればいい程度の場所です。トランプ氏の目的は、この戦争の解決を通じて米ロの戦略的連携を強めることで、ウクライナはそのための「駒」にすぎないのです。
ゼレンスキー氏の立ち位置を考えたときに思い起こすのが、「激動の昭和史軍閥」（堀川弘通監督・70年）という映画です。45年になり、昭和天皇は総理大臣経験者を1人ずつ呼んで、戦局の見通しと意見具申を求めました。ここで小林桂樹の演じる東条英機が、戦争継続を断固主張します。
「戦局は切迫しておりますが、必ずしも悲観するには及びませぬ。全国民が大おお御み稜い威つの下、国体の不滅を信じ、大東亜戦争が正義の戦いであるという揺るぎない信念を堅持して戦い続ける限り、勝利への道は必ずや開かれるものと確信いたします」
東条が唱えた国体や大東亜共栄圏という概念を、民主主義や人権、法の支配に置き換えてみましょう。ウクライナにとって、戦局は厳しい。けれども民主主義や人権、法の支配という正義を堅持して戦えば、最後の底力が出てくるからロシアの無法を追い払えるのは必定だ、というわけです。
理念を掲げると引っ込みがつかず、さらに窮地へ追い込まれる場合があります。「ここらでひとつ、仲直りしてくれんか。わしの格好がつかんのや」という現実観も時には必要なのです。
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『米国が支援の輪から抜けてもウクライナは戦い続けることができるのか、米国が提供するウクライナ支援の肝とは何か？【StraightTalk】イギリスの専門家が語る、ウクライナ支援をめぐる欧州の結束』（6/12JBﾌﾟﾚｽ 長野光）について
6/12The Gateway Pundit＜BREAKING: House Passes DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Four Republicans Vote No＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 – 共和党議員4人が反対票を投じる＞
左翼潰しの一部が法律で認められた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/breaking-house-passes-doge-cuts-npr-pbs-usaid/
https://x.com/i/status/1933240019189186850
6/12Rasmussen Reports＜55% Say Democrats Should Work With Trump＝55％が民主党はトランプ氏と協力すべきだと回答＞
有権者はドナルド・トランプ大統領の2期目についてこれまでのところさまざまな評価を与えているが、議会の民主党が大統領の政策に全面的に反対するという考えを大多数が拒否している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の2期目は1期目よりも良かったと考えている一方、47%は悪化したと回答し、12%はトランプ氏の2期目は1期目とほぼ同じだと回答した。
RVはRegistered Voters、LVはLikely Voters、AはAdults。
6/12看中国＜张又侠公开宣示军权 习近平连发病遗嘱遭曝光？(图)＝張又侠が軍権を公開宣言、習近平が病気で遺言が露呈？（写真）＞2025年の中共の政局は歴史的な岐路に立たされている。張又侠と許其亮の軍内部での対立、習近平の健康危機と長老による退位強要、そして1970年代生まれの新世代の台頭など、一連の出来事は中共最高指導部の権力構造における大きな変化を予感させる。セルフメディアの有名人・江峰は、中共最高指導部の最近の行動は習近平路線の清算の明確なシグナルを浮き彫りにしていると分析した。時事評論家の呉建民も、現在の複雑な政治情勢を深く分析し、中国の未来への広範な影響を探った。
張又侠が北京を夜間パトロール、習近平は絶望のあまり遺書を書く
6月6日の夜間パトロール：軍権の公然たる宣言
江峰は北京に衝撃を与える軍事作戦を披露した：2025年6月6日午後7時、中央軍事委員会副主席の張又侠は自ら一隊を率い、軍服を着て腰に拳銃を下げ、完全武装した兵士たちを率いて北京六環路内を12時間パトロールした。長安街、釣魚台、中南海は兵士で埋め尽くされ、各歩哨は銃に弾を込め、すべての交差点は完全に封鎖された。これは単なる軍事パトロールではなく、張又侠が習近平に送った明確な権力シグナルでもあった。軍権は彼の手中にしっかりと握られていると。
江峰は、6/6の夜間巡回は軍から習近平への明確なシグナル、「面子を保って送り出す。もはや王政復古を企てるな」というメッセージだと思う。張又侠は中央軍事委員会を掌握するだけでなく、合同軍事規律委員会書記の張勝民を通じて苗華らの汚職証拠を集め、許其亮と彭麗媛の影響力低下を図り、自らの地位をさらに強化しようとしている。
江峰は関係者の言葉を引用し、張又侠の巡回ビデオは習近平に密かに送られたと。それを見た習近平は「彼は私より3歳年上だが、健康状態は私より30歳も若い。もう終わりだ」とささやくだけだった。この話は、習近平自身の健康状態に対する無力感を反映しているだけでなく、権力を失うことへの絶望感も露呈している。江峰は、75歳の張又侠について「筋骨隆々で、鐘のように座り、風のように軽やかに動く」と指摘し、これは脳卒中を患ったと噂され、立つこともままならず、メイクに頼って舞台に立っている72歳の習近平とは対照的だと指摘した。
習近平の遺言が、度重なる病気で露呈
江峰はさらに、ロシア対外情報局が6/9にクレムリンに提出した内部報告書によると、習近平は5/25～26の夜に突然心臓発作を起こし、6月第1週には2回連続で発作を起こしたと明らかにした。医師たちは、習近平がストレスの高い公の場へ登場を続ければ「現場で問題を起こす可能性がある」と診断した。この健康危機により、習近平は公の活動を大幅に縮小し、短い動画編集とポーズ撮影に頼ってイメージを維持せざるを得なくなった。江峰は、軍が習近平の重病報道を意図的に流布し、世論を煽って辞任に追い込もうとしていると強調した。
さらに衝撃的なのは、習近平が書記局を通じて政治局に遺言を提出したと明らかにしたことで、その内容は主に2点に絞られていた：1つは党全体に習近平一家を大切にするよう求め、「習近平一家が生まれ変わるのは容易ではない」と述べ、粛清を回避したいというものだ；もう1つは、若者に愛国心を鼓舞し、たとえ習近平一家が崩壊し亡くなっても、国を愛する姿勢は変わらないと強調することだ。江峰は、習近平は毛沢東の死後、江青と毛一家の悲惨な運命をよく理解しており、自分が退陣すれば一家が粛清されるのではないかと懸念していると分析した。しかし、中共体制は「自動的に価値を超えたモード」に入っており、習近平が退陣すれば、誰も彼の個人的な感情を気にかけなくなるだろうと指摘した。
真実かどうか？
6/10新華網の報道
http://www.news.cn/legal/20250610/714479ede1c14b869d72d51001fde5cc/c.html
经中央纪委常委会会议研究并报中央政治局会议审议＝「中央規律検査委員会常務委員会会議は議論し、中央政治局会議に報告して審議した」とあり、5月（？）に中央政治局会議が開かれたと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/12/1083646.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
Twitterユーザー各位、私のTwitterに移民問題についてメッセージを残そうとする方は、「不法移民」について話しているのか「移民」について話しているのかを明記してください。また、「不法移民」から「不法」という言葉を取り除いて発言する方は、まず両者の法律上の区別を明確にする必要がある。
実際、米国の移民法は非常に成熟しており、バイデン政権の国境開放政策自体は違法である。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
実際、この問題は既に多くの州で試されてきた。ボストンはハーバード大学の本拠地であり、左翼文化と質が高いです。この市長はかつて、すべての家庭に対し、住み込みで庭師や家事代行サービスとして移民を無給で受け入れるよう呼びかけたが、左翼は一人として応えなかった。オバマが住むマーサズ・ヴィニヤード島でも、不法移民を数日間滞在させ、その後国外へ護送したらよい。
何清漣の再投稿
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 19ｈ
分かっていないくせに作り話をするな。どんな日清戦争だったんだ？…遼寧は中華人民共和国の長男だ。ここにその理由がある。
遼寧省は中共が東北地方で最も早く樹立した民主的な省であり、新中国における近代産業の台頭の揺りかごだ。遼寧艦は大連造船所で建造された…
最初の航空母艦にこの名前がつけられたことに、何の不思議もない。
満州は日本が統治していたから。
引用
王局智安 @wangzhian8848 6月11日
館長は、中国の航空母艦がなぜ遼寧、山東、福建と名付けられているのか理解していない。これは、近代史における屈辱的な3つの海戦、すなわち日清戦争における金旅海戦、威海衛海戦、清仏戦争における馬尾海戦に関連していると一般に考えられている。
歴史的な敗北を記念するために航空母艦に名を使うことは、過去の恥辱を雪ぐという意味がある。
https://x.com/i/status/1933228360051929495
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【おお！ 現職のアレックス・パディラ上院議員（民主党）が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場で突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことである。
法の上に立つ者は誰もいない。民主党員は、このような行為をやめるべき】
もっと見る
引用
Charlie Kirk @charliekirk11 5ｈ
うわあ！現職のアレックス・パディラ上院議員が、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の記者会見場から突き飛ばされ、強制的に退場させられた。報道によると、彼は逮捕されたとのことです。
誰も法の上に立つことはできない。民主党員たちは、そろそろ法の上に立つような振る舞いをやめるべきである。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは、デトロイトの左派が6/14に「No King」（全米各地で行われる反トランプデモの統一名称）の名で招集しているウェブサイトである。多くの都市で開催される。しかし、今年は2020年とは違い、トランプの命令は、国土安全保障省と軍によって実行された。NY市警察は人々を逮捕する勇気があり、フロリダ州とテキサス州の知事は非常に厳しい対応をとっている。その日に行われる1,500件のデモのうち、実際にどれだけ行われるのか、見守るしかない。
引用
何清漣 @HeQinglian 6月12日
ロサンゼルスで発生した反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全米規模の反トランプ集会の序章に過ぎなかった。ハイライトは6/14の軍事パレードだ。AXIOSの予告によると、組織者はこの日に、トランプの2期目就任以来最大の1日限りの反トランプ集会になり、約1,500件が起こると予想している。
https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump
何清漣が再投稿
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 6月12日
米国財務省は、入学選考や奨学金選考などで人種を考慮している大学に対し、免税措置を取り消す規則改正を検討している。
https://x.com/i/status/1933227784941236615
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
《ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供》 億万長者の相続人が再びトランプ大統領に矛先を向けた。ウォルマート創業者の息子の未亡人、クリスティ・ウォルトンは日曜日、NYT紙に一面広告を掲載し、「独裁者の侵略に抵抗する」ため、今週末に予定されている「反国王」デモへの参加を呼びかけた。
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引用
The Hill @thehill 5ｈ
ウォルマートの相続人が反トランプ広告に資金提供 https://trib.al/9K9akuo
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
翻訳：[フロリダ州ブレバード郡のウェイン・アイビー保安官は次のように警告した：
「もし我々の誰かを攻撃したら、病院行き、その後、刑務所行きだ」
「そして、我々の愛すべき大型犬に死ぬほど噛まれる可能性が高い」
「ブレバード郡で暴動を起こし、車を囲んで運転手が立ち去るのを拒絶すれば、この郡では、おそらく轢かれ、道路の向こう側まで引きずり回されるだろう」
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引用
Eric Daugherty @EricLDaugh 5ｈ
🚨「お前らをぶっ殺してやる！」：フロリダ州保安官が左翼暴動を起こしそうな者へのメッセージ。フロリダ州にいるな。
レンガや火炎瓶を投げつけたり、警官に銃を突きつけたりした場合、遺品の収容場所を遺族に通知する。我々は殺すから。
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https://x.com/i/status/1933080375087046886
何清漣 @HeQinglian 50m
AP通信、CNN、ロイター通信によると、今年の6/14は米陸軍創設250周年記念日、トランプ大統領の79歳の誕生日、そして米国旗記念日に当たる。トランプは以前から、「ワールドカップやオリンピックを上回る」水準の「一大イベントにする」と述べていた。AP通信が12日に報じたところによると、抗議活動を主催する「50501運動」は、この「腐敗した」「誕生日パレード」が世論の焦点となるのを防ぐのが目的だと述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。
——2020年には「才子の国」を築き上げ、地元の黒人さえも革命家によって不可解に殺害されたシアトルは、これまでとは異なる質の革命を繰り広げている。
@amuse @amuse 18ｈ
反乱：シアトルの連邦政府ビル周辺の通りは暴徒によって制圧されている。地元警察は連邦政府職員や財産の保護を拒否している。
長野氏の記事では、ロ・ウ戦争だけでなく、今度はイスラエル・イラン戦争も起こった。ロ・ウ戦争も含め、第三次大戦に発展しないことを祈る。
記事
ドイツのメルツ首相と会談したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ）
5月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相はベルリンで会談し、ロシア領内を攻撃できる長距離ミサイルを共同で生産していく方針を発表した。6月5日には、ベルギー・ブリュッセルでウクライナを支援する約50カ国の国防相が参加する会議が開催され、イギリスが10万機のドローンをウクライナに提供すると発表した。
アメリカの支援を頼りにしていられなくなる中で、欧州各国がそれぞれのウクライナ支援の割合を増している。アメリカが抜けた場合、その他の国々の支援でどの程度補えるのか。この問題に詳しい、英バーミンガム大学国際安全保障教授のステファン・ウォルフ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──ウクライナ支援をめぐるアメリカと欧州の動きに関して、どんなことを感じていますか？
ステファン・ウォルフ氏（以下、ウォルフ）：5月27日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「もし私がいなければ、ロシアではすでに多くの深刻な事態が起こっていただろう」と書き込みました。
ロシアは1945年に作られた領土保全と国家主権の国際規範に反した行為を続け、プーチン大統領は戦時下における犯罪行為で国際刑事裁判所（ICC）から起訴されています。
ロシアの蛮行を語り始めれればいくらでも事例を挙げることができますが、ロシアをアメリカの大統領が擁護してきたかのように語るのは、本来かなり異常なことです。
翌日、ドイツのメルツ首相は、ドイツがウクライナに50億ユーロ（約8200億円）の援助をして、ロシア領土内を標的にできる長距離ミサイルをウクライナと共同で生産すると発表しました。
ウクライナ支援と並行して、ドイツは基地の拡大、兵士のリクルート、兵器開発など自国の防衛産業に対する投資を大幅に拡大しています。
さらにドイツは、リトアニアにロシアの侵攻に備えて常駐部隊を配備し、5月22日にリトアニアの首都・ヴィリニュスで派兵開始式典が行われました。リトアニアはベラルーシと隣接し、ロシアとも非常に近い距離に位置しています。
アメリカがロシアを擁護して、ヨーロッパはウクライナ支援を拡大する。ヨーロッパとアメリカの間で分断が生じているという印象があります。これまでの大西洋を横断する関係性を考えると、これは重要な転換点です。
──ドイツの軍備増強は、どのあたりから本格的に始まりましたか？
プーチン大統領との訣別を示すロシアへの追加制裁
ウォルフ：ウクライナ戦争の開始直後から始まりました。2022年2月、侵攻開始の直後にショルツ首相は演説を行い、ドイツの再軍備への投資に向けて約10億ユーロの基金を設立するなど、いくつかの公約を掲げました。
問題は、連立政権の中で財政面に関しては意見が分かれていることと、軍備増強に想像以上に時間がかかっているということです。ドイツはロシアに対してどれほど強硬な姿勢を取るべきか、ウクライナ防衛にどれほど力を入れるべきか、依然として答えを出すことができていません。
ドイツは高性能長距離ミサイル「タウルス」を保有していますが、ショルツ政権はウクライナへの供与は約束しませんでした。
一方、メルツ首相はまさに正反対の決断を下しました。今ドイツが保有している高性能長距離ミサイルをウクライナに提供すると約束したのではなく、ドイツとウクライナが共同でこうした兵器を開発していくと発表したのです。
ただ実際のところ、ウクライナがそのような超距離ミサイル兵器をどの程度自由に使えるのかは未知数という印象もあります。
──トランプ政権のロシアへの態度はどう変化してきていると感じますか？
ウォルフ：必ずしもウクライナ寄りになってきているとは感じませんが、ロシア熱は冷め始めているという印象を受けます。トランプ大統領とプーチン大統領は6月4日に電話会談しましたが、直後にトランプ大統領は「早期にロシアとウクライナの停戦合意の仲介を果たすことは難しい」と発表しました。
こうした状況で注目されるのは、アメリカによるロシアへの追加制裁です。米上院はロシアの石油やガスを購入する国に対して500%の関税を課すという二次関税を検討しています。
もしこの法案が通ったら、主に制裁の対象となるのは中国とインドです。これはロシアにとって大きなダメージになる可能性があるばかりか、中国やインドは、むしろアメリカからの輸入を増やしてダメージを補わなければなりません。
トランプ大統領がこの制裁法案を止めようとしなければ、プーチン大統領に対して決裂の意向を固めたという意思表示になります。そして、ウクライナにとっては大きな安心材料になるでしょう。
──フランスやドイツはウクライナ支援にますます積極的になってきた印象がありますが、イギリスはどうですか？
ウクライナ支援で微妙になるポーランドの立ち位置
ウォルフ：イギリスはフランスやドイツよりも早くからウクライナ支援を活発に行っています。イギリスがこれまでウクライナの軍事支援につぎ込んできた支援額は、アメリカ、ドイツに続いて第3位です。
ロシア領内に攻撃可能な長距離ミサイルの使用を早い段階で許可したのもイギリスでした。これは2024年11月に米バイデン政権がアメリカの供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許した判断に続くもので、イギリスが提供した長距離ミサイル「ストームシャドー」はロシア領内を攻撃しています。
イギリスは2025年1月に「100年協力」という防衛と経済でウクライナを長期的に支援する協定をウクライナと結んでいます。また、世界銀行のプロジェクトを通してウクライナの復興に巨額の資金を提供し、ウクライナ難民に対する一時保護や統合、安全な帰還なども支援しています。
イギリスは戦争終結後も、ウクライナの復興に引き続き貢献していくという強い決意を表明しています。
──ウクライナ支援で、他に注目すべき国はどこですか？
ウォルフ：欧州諸国が協力してウクライナを支援するという流れは加速していますが、そこには欧州と北大西洋条約機構（NATO）という2つのやや異なるくくりがあります。
イギリス、ドイツ、フランスの他に、動きとして注目したいのはイタリアとポーランドです。
フランスとイタリアのリーダーは思想的に大きく異なり、なかなかうまく連携できていませんが、辛抱強く話し合いを持ち、少しずつ関係構築が進められています。
フランスのマクロン大統領とシュルツ前ドイツ首相もかみ合わない部分がありましたが、ドイツの首相がメルツ氏に変わり、関係は改善されました。
このタイミングで微妙になってきたのはポーランドです。新しい首相が5月末に選ばれました。大統領選に勝利したカロル・ナブロツキ氏はトランプ的な右派のポピュリストです。欧州のリベラルな連携に対しては消極的になる可能性があります。
ウクライナからの難民の対応という形で出るのか、ポーランドに流入するウクライナの農作物を阻むような形で出るのかは分かりませんが、ウクライナに対する敵意は高まるかもしれません。
アメリカが提供しているウクライナ支援の肝
ウォルフ：しかし、ポーランドは歴史的にロシアとの関係が非常に悪いので、ハンガリーやスロバキアが親ロシア派に転じたのとは異なり、ロシアに傾く可能性は低いと思います。
ノルウェーはウクライナ支援に積極的です。興味深いのはカナダです。カナダは欧州連合の一部ではありませんが、NATOに加盟しています。ウクライナを支援しており、アメリカとは貿易摩擦でもめていますね。
大きな欧州の関係性の中で、もう1つ考えておかなければならないのは、2016年に英国がEUから離脱して、EUの中心であるベルギー・ブリュッセルとロンドンの関係も悪化しているということです。
こうした動きと、対ロシアとウクライナ支援の動きが、逆回転しながら同時進行しています。対ロシアとウクライナ支援以外でも欧州は様々な議論を抱え駆け引きがあり、生産的に話を進めていくことは簡単ではありません。
──アメリカがやがてウクライナ支援から引いてしまうのではないかという不安があります。その場合、その他の国々のサポートでアメリカの穴を埋められるでしょうか？
ウォルフ：アメリカがいきなり抜けたら、ウクライナ支援はこれまでのようには成り立たなくなります。アメリカの軍事支援は、その他の同盟国の支援の総合よりもはるかに大きなものです。
アメリカに依存する状況は少しずつ改善される方向には向かっています。また、ウクライナ支援を通して、欧州の防衛産業への投資が活発化しています。それでも、アメリカの支援に匹敵するほどの支援ができるようになるまでには、まだ数年は必要です。
それと、ウクライナ支援の肝はアメリカが提供するインテリジェンス能力です。アメリカは衛星を使ってロシアの動きやウクライナの戦況を事細かく分析しています。この分野の技術でアメリカは突出しています。
アメリカのインテリジェンス能力を失えば、ウクライナは戦いきれません。欧州諸国もそれぞれ独自に衛星システムなどの強化を図っていますが、アメリカに追い付くには数十年かかる可能性があります。
ステファン・ウォルフ（Stefan Wolff）
英バーミンガム大学国際安全保障教授
政治学出身、現代の安全保障上の課題への対応、特に民族紛争や内戦の予防と解決、分断され戦争で荒廃した社会における紛争後の復興、平和構築、国家建設といったテーマを専門としている。地政学、特にユーラシアにおける大国間の対立にも精通している。これまでに24冊の著書と100本以上の学術論文を執筆・編集した。
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『大統領がベスト＆ブライテストを動員する米政府の「政治任用」制度を専門家が徹底解説！独自のエリート養成システムの中身』（6/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉牟田剛）について
6/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Votes to Advance DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Final Floor Vote Expected This Week＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 ― 最終投票は今週予定＞
マスクの功績。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-house-votes-advance-doge-cuts-npr-pbs/
中国人留学生の受け入れは保守派の評判は悪い。
6/11The Gateway Pundit＜NEW: President Trump Announces New Deal with China and One Major Detail of the Agreement is Raising Eyebrows＝トランプ大統領が中国との新たな合意を発表、その主要な内容の一つが人々の眉をひそめさせている＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/new-president-trump-announces-new-deal-china-one/
https://x.com/i/status/1932999241879990580
6/11Rasmussen Reports＜Fewer Now Agree with SCOTUS Abortion Ruling＝最高裁の中絶判決に賛成する人は減少＞
各州が中絶に関する独自の法律を定めることができるよう、最高裁が1973年のロー対ウェイド判決を覆してから3年が経ったが、この判決を支持する有権者はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がロー対ウェイド判決の覆しを支持しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、49%は「強く反対」と回答しており、そのうち36%は「強く反対」と回答しています。 2年前は、最高裁の判決を支持していたのは52%でした。
https://x.com/i/status/1932872160252444902
ラスムセンの言う通り、中共は約束を守らないと思う。
6/11看中国＜惊爆6月底中共天翻地覆 川普吁中国开放 党媒紧密配合(图)＝衝撃ニュース：中共は6月末に天地が引っ繰り返る。トランプが中国に対外開放を呼びかけ、党メディアも緊密に協力（写真）＞中共の政局変化を示す兆候がますます増えている。6/10、人民日報は「国が開放されればされるほど、我々の進歩も増す――任正非との対話」と題する記事を掲載した。最近、中共の元幹部に関するニュースがインターネット上で活発に報じられている。また、軍高官に近い人物からも、6月末に中国の政界が天地を揺るがすような変化を迎えると言う声が上がっている。
トランプ：我々は中国が市場を開放するのを望む
人民日報：国が開放されればされるほど、我々の進歩も進む
引退した高官に関するニュースが集中的に報道され、習は権力失墜の風向き
6月末、中国の政界は天地が引っ繰り返る
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/11/1083628.html
6/12阿波羅新聞網＜一张废纸？美财长撂狠话：“中共是目前世界史上之最” —美财长：将“拭目以待”中共是否是可靠的贸易伙伴＝一枚の紙くず？ 米財務長官：「中共は世界史上最も不均衡」 – 米財務長官：中共が信頼できる貿易相手国になるかどうかは「様子見」だ＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日の議会公聴会で、米中間で合意に至った暫定合意は均衡のとれた貿易に向けた一歩だと述べたものの、北京がより信頼できる貿易相手国になれるかどうかは「様子見」だとも強調した。
ベセントは下院歳入委員会の公聴会で上記の発言を行った。数時間前、ロンドンで中国高官との2日間の交渉を終え、ワシントンに戻った。ベセントは、今回の予備的合意は、中国にとって、輸出に大きく依存し、世界的に価格下落を起こさせる長年の経済モデルを転換し、国内消費を促進する機会となると述べた。しかし、慎重に楽観論を表明する一方で、ベセントは北京の経済構造に対する厳しい批判も忘れなかった。「中国は現在、世界史上最も経済的に不均衡な国だ」と同氏は述べた。
カリフォルニア州選出の民主党下院議員リンダ・サンチェスは、「中国の過去の実績はあまり安心できるものではないため、中国と軽々しく合意すると、紙に書いただけで無価値になる可能性が高い」と述べた。
トランプ政権の最初の任期中に締結された貿易協定の第一段階において、中国は2年間で農産物輸入を2,000億ドル増加させると約束したが、この約束は最終的に果たされなかった。ベセントは、中国代表団に対し、2020年の農産物購入拡大に関する貿易協定を履行していないと伝え、中国がこの協定を履行することを期待していると特に述べた。
さらに、北京はレアアース（希土類）鉱物の輸出規制を緩和すると約束したものの、米メディアのWSJは、この緩和措置は6ヶ月間のみ有効で、一時的な措置だと指摘した。ベセントは公聴会で、協定の具体的な条件はまだ策定中であり、より長期的なプロセスになると認めた。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231775.html
6/12阿波羅新聞網＜暗藏重大危机！美中谈判协议实质遭捅破—美中贸易达成框架协议 专家怀疑“魔鬼在细节中”＝ 隠された重大危機！米中交渉合意の核心が露呈 ― 米中は貿易に関する枠組み合意に達した。専門家は「悪魔は細部に宿る」と疑念を抱いている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中当局は10日から11日にかけてロンドンで協議を行い、「ジュネーブ・コンセンサス」の実施に関する原則的な枠組みが合意に至ったと主張し、両国はそれぞれの首脳に報告する予定だ。米国のラトニック商務長官は、この枠組みと実施メカニズムによって希土類元素と磁石の輸出問題が解決できるはずだと述べた。中共国の何立峰副首相も、この枠組みはコンセンサスに沿って実施されると述べた。この明るいニュースを受けて、世界の原油価格は反発し、北海ブレント原油の8月限先物価格は1ドル上昇し、1バレル67.87ドルとなった。
しかし、分析界は慎重な反応を示し、詳細と実質的な進展に疑問を呈した。ロイター通信は多くのアナリストにインタビューを行い、そのほとんどが「悪魔は細部に宿る」との見方を示した。 S&P500先物は会談後0.34%下落し、人民元と豪ドルは小幅な変動にとどまり、株式市場と外国為替市場は保守的な動きを見せた。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コンは、緊張は現在は沈静化しているものの、数ヶ月後には確実に再びエスカレートすると見ている。
ナショナル・オーストラリア銀行のストラテジスト、レイ・アトリルは、現在の合意は「実質的に拘束力がない」とし、「細部にこそ問題が潜んでいる」と警告した。トランプと習近平の信頼関係が回復できるかどうかは不透明だ。アトリルは、一見合意が得られているように見える多くの問題が「実際には後退している」と指摘し、たとえ数ヶ月以内に合意に達したとしても、世界的な関税環境はトランプ大統領就任前よりも悪化するだろうと指摘した。
そもそも習に外交権はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231770.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
陳小平のツイートは、疑問を解消するために強く推奨する。ニューサム知事が今回トランプ大統領を批判する最も十分な理由は、州兵の連邦化を要請しなかったのに、それをしたためで、知事はトランプ政権に対し、カリフォルニア州兵の連邦化を取り消し、指揮権を返還するよう正式に要請した。多くのメディアもこれに追随し、中国の著名な学者も、これをもって、トランプは米国の民主主義を終わらせたと述べた。
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中共に民主主義の講釈を垂れる資格があるのか？
引用
陳小平 @xchen156 6月11日
続き：2. カリフォルニア州兵の連邦化には知事の要請と同意が必要かどうか？
私は以前にも言った：米国が混乱すれば、世界も混乱になり、米国が安全であれば、世界は安全になる。これは前にも言ったが、私がなぜロサンゼルス暴動について語り続けたいのか、皆さんお分かりのはず。
ロサンゼルス暴動について言えば、いくつか核心的な疑問がある。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ロサンゼルスの反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日である。Axiosの予告によると、組織者はこの日がトランプ大統領の2期目の任期以降、1日で最大の反トランプ集会になると予想しており、約1,500人が参加するとのことである。
https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump
引用
Jacky Tang @JackyTang82341 11ｈ
返信先：@HeQinglian
何女史の意見に賛成する。敵は内部に潜んでおり、左派への攻撃に注力することが最優先事項となっている。カリフォルニア州における今回の不法移民取り締まりが、中国との関税戦争、ロシアとの交渉、イランとの交渉、マスクとの袂を分かったこと、軍事パレードといった問題から目を逸らすためのものではないことを願うばかりだ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この事態は、民主党が2020年5月にフロイドの死を機に、BLM（黒人差別撲滅運動）による全米7,000件以上の「抗議活動」（うち1,700件はプリンストン大学の研究機関によって「暴力事件」と分類された）を開始した状況と似ている。今回の目的は二つある。騒動を起こすことに加え、党の新たな指導者であるニューサムを誕生させる必要がある。
もっと見る
引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 17ｈ
トランプ大統領が4,000人の州兵と700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣したことを受け、今週末、全米1,500以上の都市で反トランプ抗議デモが開催される予定だ。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この記事では、中国が米国に課している関税の額については触れられていない。
吉牟田氏の記事は6/10日経＜「裏切り者は誰だ」米首都に重圧 トランプ側近5人衆がにらみ
あなたの知らないアメリカ 緊迫ワシントン①＞と併せて読むと面白い。まあ、左翼の書いたレポートですが。
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。
政権批判のリポートは書くな
気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見渡せば、職探しに追われている元同僚が数多くいる。
外交政策を中心に政策提言するウィルソン・センターは1968年に連邦議会によって設立され、およそ130人の職員を抱えていた。超党派での運営を標榜していたが、トランプ政権からリベラル色の強い「反体制派」とみなされた。
ワシントンのシンクタンクは政策立案で政府・議会と一体で動く。政権が変わると、政府・議会の要職に人材を送り込む「回転ドア」の役割も果たす。
第2次トランプ政権発足後、シンクタンク全体をトランプ政権への恐怖心が覆っている。「ウィルソン・センターの事案後、政権に批判的なリポートは書くなという空気が広がっている」。あるシンクタンクの研究者は匿名を条件に話した。
連邦議員や政府職員にも恐怖心
ワシントンで開かれるシンポジウムなどでは連邦議会の有力議員が登壇し、時の注目政策について意見を交わすのが常だ。政権発足後の1月以降、与党・共和党議員が参加者との「Q&A」セッションを省略するケースが目立つ。
「不規則発言をしてトランプ氏の周辺からにらまれることを警戒しているから」といわれる。
トランプ大統領はSNSの投稿で自らを王になぞらえたこともある（5月23日）=ロイター
恐怖心は政府職員にも及ぶ。ある研究者が国防総省の旧知の職員にメールをして、政策内容を問い合わせてみたが、返事が返ってこなかった。後日、顔を合わせると「政府のメールでやり取りをすると、情報漏洩をしていると指摘される恐れがある」と明かされたという。
栄光から挫折、裏切り、復活のサイクル
第2次トランプ政権がワシントンで恐れられる背景には、ホワイトハウスの結束がある。第1次政権では、トランプ氏が事務方トップの大統領首席補佐官を何度も解任して、混乱した。
現在のホワイトハウスにはトランプ氏に忠誠を誓い、ワシントンの「裏切り者」の存在に目を光らせる「5人衆」が存在する。首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏、次席補佐官のスティーブン・ミラー氏、ダン・スカビノ氏、人事部長のセルジオ・ゴール氏、広報部長のスティーブン・チャン氏だ。
ワイルズ氏は2024年大統領選挙の陣営を取り仕切った。「チームトランプ」を統率し、誰もが一目置く存在だといわれる。トランプ氏も「チーフ・オブ・スタッフ」と敬意を表する。
それ以外の4人に共通するのは第1次政権からトランプ氏の近くにいて、20年大統領選の敗北やその後の連邦議会議事堂襲撃事件で「仲間」が去っていく様子を間近で見てきたことだ。
ワシントンでの栄光と挫折、裏切り、そして復活という一つのサイクルを経験したのが現在の面々だ。トランプ氏への忠誠心によって敵味方を選別し、ひとたび敵とみなせば、徹底的に排除することもいとわない。
ワイルズ氏は政権発足当初から、実業家のイーロン・マスク氏を警戒し、トランプ氏への忠誠心を疑ってきた。「ソロ活動したい人は歓迎しない」と公言し、結果的にマスク氏とトランプ氏は対立した。
マスク氏の政権離脱の決定打となったのが、米航空宇宙局（NASA）の長官人事だ。米メディアによると、マスク氏に近い候補の指名が取り消された背景には人事部長のゴール氏の存在があったという。
国家安全保障会議（NSC）で進む大量解雇でも、5人衆が人材を選別しているとの見方がある。
第2次安倍政権の相似形？
日本でも近年、「歴史的にみても強力な官邸」と言われた代表例が、およそ7年8カ月の長期政権を築いた第2次安倍晋三政権だ。第1次の挫折を共に経験した多くの側近を再び登用し、霞が関ににらみをきかせた。
当時は「霞が関から異論が消えた」と言われた。今のワシントンでは、国のトップであるトランプ氏が政敵への報復を辞さない発言を繰り返す。官僚らが感じる恐怖心は比較にならない。
（ワシントン=飛田臨太郎）
記事
トランプ米大統領（左）を支えるバンス副大統領（右）。DOGE（政府効率化省）を率いていたイーロン・マスク氏（中央）はトランプ氏とSNSで言い争いを演じるなど不仲に…… Photo:Kevin Dietsch/gettyimages
米国では、政府の幹部ポストに民間や学会から人材を登用する「政治任用」が活発に行われている。トランプ政権を支える幹部たちは、どのような制度に基づいて任命されているのか。特集『公務員の危機』の＃12では、国内外の行政組織、官僚制、公共政策に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、米国の幹部公務員の概要、人材の確保、育成について徹底解説してもらった。
ヘッジファンド大物マネジャーであるベッセント氏が財務長官に登用される理由
よしむた・つよし／1988年東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁、93年米ハーバード大学ケネディ・スクール留学、99年外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）、2002年内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）、04年行政改革・規制改革担当大臣秘書官（事務）、07年内閣官房内閣参事官（官邸報道室長）、17年内閣府大臣官房審議官（地方分権改革推進）、20年総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長などを経て、23年4月から24年9月まで政策研究大学院大学教授。17年より大阪大学招聘教授。
主要国の公務員制度は、いずれも、制度上、採用に当たって公開された競争試験に基づき、昇進についても成績主義に基づくという「メリット・システム（競争職）」を基本としている。一方で、幹部公務員、特に補佐的な職、あるいは高い専門性を必要とする職についてはメリット・システムの例外となる「競争除外官職（除外職）」が担うことが多い。
米国の政治任用制度は、選挙で選ばれた大統領が、自分が公約した政策を実行するために外部人材を自由に任用できる仕組みと考えることができる。メリット・システムは適用されない。
米国では、1883年にペンドルトン法が制定され、競争試験で良好な成績を収めた者を連邦公務員に採用し、昇進においても専門能力・成績・資格などを基準とするメリット・システムが始まった。当初、大きな郵便局や税関の職員など約1割が対象とされ、徐々に拡大したが、同時に、除外職も増加し、現在、連邦公務員の半数以上が伝統的なメリット・システムから除外されている。
米国の政治任用制度を徹底解説！
米国の政治任用の概要を示したのが下図である。
「米国の政治任用の概要_2003年度年次報告書（人事院）より
除外職は、大別すると、（1）上院の承認に基づく大統領任命職（PAS〈Presidential Appointment with Senate Confirmation〉、各省の長、次官、次官補、大使、連邦最高裁判事ら）、（2）上級管理職（SES〈Senior Executive Service〉、各省長官が任命。審議官、課長級）の1割以内に認められる非資格任用職、（3）機密・政策立案に関する職として大統領、人事管理庁、各省庁の長が決定する職（スケジュールC）、（4）大統領任命職（PA〈Presidential Appointment〉、大統領補佐官などホワイトハウス事務局のスタッフ）、（5）国防総省など省庁独自の人事制度、（6）スケジュールA、Bなどで決められている職（通常の成績主義になじまない、弁護士、高度専門職、退役軍人、インターン、臨時の職など）が挙げられる。
上院の承認に基づくPASについて、省庁幹部の給与は幹部公務員給与表として、レベルⅠ（24万6400ドル）からレベルⅤ（18万ドル）まで分類されている（2024年1月時点）。大使、最高裁判事の給与は別途設定されている。SESについては、14万7649～22万1900ドルとなっている。
前述の通り、米国の政治任用では、メリット・システムは適用されず、通常の身分保護制度が適用されない。従って、政権交代時に多くの人が入れ替わる（実際には、大統領の任期が残り少なくなる前から外部への転職が始まる）。
なお、独立機関の委員については、任期が付されている、あるいは解任理由が限定されていることが多い。本稿では、米国の政治任用として、上記のうち（1）～（4）を説明する（米国政治行政に強い影響を持つ連邦最高裁判事の人事において、一般に、自分の政治信条に合わせ、共和党の大統領は保守的考えの者を、民主党の大統領はリベラルな考えの者を指名するという党派性が見られるが、本稿では説明は省略する）。
政治任用と聞くと、大統領選挙における功労をたたえ、必ずしも能力・専門性がない者を政府高官とするイメージがあるかもしれない。そうとは限らず、むしろ、米国の政治任用制度は、新しい政権が立ち向かう諸課題に対してベスト＆ブライテストを動員できるシステムといえよう。
例えば、現在のベッセント財務長官がヘッジファンドの大物マネジャーであるなど、財界、大学、シンクタンクなどで活躍している人物が各省長官に就くことは珍しくない。もちろんこのシステムは、大統領制度を背景にした、また、米国労働市場の流動性を前提にして成り立つ、米国固有のものといえる。
PASの総数560は、各省の長官、副長官、次官、次官補（日本の局長に相当）や主要独立機関の幹部職の数である。他に、大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが同じ程度存在する。
SESとは、約7000人の上級管理職であり、PASと職業公務員の間をつなぐ役割を果たす。このうち、10％を上限にメリット・システムから除外することができる。また、職業公務員であるSESについても、SESポストの範囲で自由に配置換えができる。わが国との比較でいえば、審議官、シニアの課長職相当に位置する。
除外職の改廃は大統領によって変わる「政治マター」
法律により、大統領は競争職の例外を定めることができる。1947年、トルーマン大統領が大統領令により、スケジュール（競争職の例外目録）Aを定めたのが最初である。その後、Fまで定められている。おおむね、Aは競争試験で採用することになじまない牧師、料理人、上院の承認不要の大統領任命者（政策に関係ある職を含まない）、弁護士、障害者、退役軍人、インターンなどである。Bは特定の専門職、研究職、Cは政策決定に関与する官職である。従って、スケジュールAやBは、特殊な職、あるいは、特別なスキルを要する職についての自由任用であり、政治任用と考えられるのはスケジュールC（上図参照）である。
トランプ大統領は、1期目の後半、2020年10月に発した大統領令で、スケジュールFを創設しようとした。機密、政策決定、政策立案、または 政策提唱に関する官職で、従来、大統領が交代しても交代しない官職は、スケジュール F に記載し、身分保障の規定を適用しない方針であった。対象は約5万人とされた。
このスケジュールFは、人事管理の効率化と業績管理の強化につながり、資格任用職に適用される身分保障を喪失させることから、公務員の非政治的性質が損なわれ、政治的忠誠に基づく人事が増える懸念が増加した。このため、バイデン大統領は就任直後の21年1月22日、スケジュールFを廃止した。人事管理庁と各省の間で官職の指定に時間を要していたところで、結局、実施される前に廃止されたのである。
そして、今度は、25年1月20日、トランプ氏が大統領に返り咲くと、就任日の1月20日、「RESTORING ACCOUNTABILITY TO POLICY-INFLUENCING POSITIONS WITHIN THE FEDERAL WORKFORCE」（連邦政府の労働力において、政策に影響を与えるポジションの説明責任を回復する）という大統領令を発出した。20年10月の大統領令を復活させる内容の大統領令を出したわけだ。
ただし、「スケジュールF」という名称は、職業公務員で政策に関与するという意味合いを明確にするため、「スケジュールPolicy/Career」に変更された。トランプ大統領は、24年の選挙活動で、スケジュールFの復活を提案リストのトップに挙げており、また、人事について「忠誠」を強調していたことから想定内であったが、現在、各省庁と人事管理庁との間でスケジュールFの対象となる職が整理されている。
CIAなどは、独自の人事システムを持つ
省庁として独自の人事システムを持つ代表例は、国防総省、国務省、国家安全保障会議（NSC）、国土安全保障省、中央情報局（CIA）などである。連邦政府の人事制度の分権化が進んでおり、勤務の特殊性、機密事項の扱い、危険な業務などにより、一般的な公務員に適用される伝統的なメリット・システムの対象外とされる。
特に、国防総省、国務省は、労働流動性の高い米国においても、若い優位な人材をリクルートして、内部育成し、幹部を育てている。国務省の大使職について、23年2月14日現在、193の大使級ポストのうち、国務省の職業外交官出身が100、政治任命などそれ以外が64、空席が29である（本間圭一著『アメリカ国務省』参照）。政治任命による大使の場合、専門的訓練を受けていない場合が多く、上院の指名公聴会で能力や適性が試されることとなる。政治任命された大使の長所として、有事の際、大統領に直接連絡することが容易であるという指摘もある。
大統領の側近、ホワイトハウス事務局はどう決まる？
前ページ図の右側は、ホワイトハウス事務局で勤務する人たちである。大統領補佐官など、ホワイトハウスで勤務する政府高官は、前出のペンドルトン法とは別の人事管理が認められている。
建国当初、連邦政府の役割が小さく、大統領のスタッフも限られていた。米国の発展とともに行政組織も着実に発展し、特にルーズベルト大統領は、大恐慌から脱するために、ニューディール改革を進めた。この間、行政組織が拡大した。これを管理するために大統領は行政組織の再編成権を獲得し、上院の承認を必要としないホワイトハウスの上級スタッフを拡充した。
法律では、大統領は、（1）幹部公務員給与表レベルⅡ（各省副長官に適用、24年1月時点で22万1900ドル）を超えない給与で25人を、（2）レベルⅢ（各省次官に適用、20万4000ドル）を超えない給与で25人、（3）一般給与表GS-18（法律の規定はこうなっているが、その後、GS-16～18の層がSESに包含・拡張され、SESの給与上限は20万4000ドル）を超えない給与で50人を雇用することができることなどが決められている。
実際には、議会に認められた一定の予算内で、各スタッフの給与は配分されている。2024 Annual Report to Congress on White House Staffでは、564人の氏名、官職、給与額がリストアップされている。バイデン大統領時代、大統領補佐官の給与は18万ドルと16万8000ドルの2種類があることが分かる。
大統領の給与は法律で40万ドルと諸経費が認められている（データは古いが、大統領給与、ホワイトハウス・スタッフについて、詳しくは「季刊行政管理研究」97所収の吉牟田剛「ブッシュ政権下の米連邦政府マネジメント（改革）に関する動向」〈02年3月〉参照）。なお、ホワイトハウスや大統領に関係する仕事の価値、名誉については処遇以上のものがある。レーガン政権、ブッシュ政権で10年間、ホワイトハウス報道官を務めたマーリン・フィッツォーター氏は、ジョンソン大統領が議会に設置したアパラチアン地域委員会で政府の仕事を始めたとき、公務員階級の中で最下層の年収であったが、大統領のために働いていると感じていたと述べている。ホワイトハウスの料理人の選定に当たっては、大統領やファーストレディーのお気に入りのシェフを招聘することが多いが、クリントン大統領がホワイトハウスの総料理長を公募したとき、国内外の米国籍保持者4000人から応募があったという。
大統領府は、首席大統領補佐官を長とし、大統領を日常的に補佐するスタッフ部門であるホワイトハウス事務局（White House Office）と、国家安全保障会議（NSC）、行政管理予算局、大統領経済諮問委員会、通商代表部などから構成される。
このうち、大統領の政治的判断、広報対応、スケジュール管理などを補佐するホワイトハウス事務局が特に重要とされる。実際のところ、トランプ大統領が執務する西棟1階には、10人余りの高官の執務室があり、CNNなどの報道によると（25年4月）、バンス副大統領、スーザン・ワイルズ首席大統領補佐官、彼女をサポートする副首席大統領補佐官（4人）、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官（その後、国連大使に指名）、彼をサポートする副大統領補佐官、広報部長、大統領報道官などの部屋がある。
なお、イーロン・マスク氏の部屋は2階にあった（同氏は5月30日、「特別政府職員（Special Government Employee）」の任期切れとなり、政権を離脱する会見を行った）。国家安全保障会議、行政管理予算局、通商代表部などは、ホワイトハウス近隣のビルに入居している。
首席大統領補佐官が特に重要な理由
大統領補佐官の中で、Chief of Staffを命じられている者を首席大統領補佐官と呼ぶ。このChief of Staffは、ホワイトハウス事務局の筆頭スタッフを意味するとともに、大統領府の筆頭スタッフでもある。その役割は、大統領人事の調整、大統領の日程管理、政策調整全般に及ぶ。現在のワイルズ首席大統領補佐官は、黒子に徹しているが、1980年の大統領選で、レーガン・カリフォルニア州知事陣営で日程調整を担当するなどし、以降、40年以上、共和党候補の戦略家として選挙活動していた実力派である。2024年の大統領選では、トランプ候補の共同選挙対策本部長を務めた。トランプ氏が移動する飛行機で、トランプ氏の近くにはいつも彼女を含む6人衆が座っていたといわれている。
日米関税協議のため、赤澤亮正経済財政担当相がワシントンを訪問した際、急きょ、トランプ大統領が出席することになったが、このとき、ワイルズ首席補佐官の差配で、会談場所をホワイトハウスに変更し、当初予定していたベッセント財務長官、グリア通商代表部代表に加え、ラトニック商務長官も出席することとなったというエピソードが伝わっている（「文藝春秋」25年6月号参照）。
1期目のトランプ政権で、9カ月間、広報部長兼報道官を務め、その後メラニア夫人の首席補佐官をも務めたステファニー・グリシャム氏の著書によると、首席大統領補佐官は4年間で4人が務めたが、共通のパターンがある。トランプ大統領はホワイトハウスの運営について白紙委任を約束し、「好きな人間を起用し、好きな人間の首を切れ、おまえが責任者だ」と。しかし、しばらくすると、トランプ大統領は首席大統領補佐官の役割を棚上げし、首席大統領補佐官は不満と失望を募らせ、やがてポストを追われた、という。
なお、筆者は、現在のワイルズ首席大統領補佐官は長く続くとみている。その理由は、8年間のブッシュ政権ではカード氏、ボルテン氏が4年ずつ首席大統領補佐官を務めているが、2人とも調整役に徹し、政権内の政策、日程、人事を適切に調整できたためである（黒子といっても、カード氏は、日曜朝の政治トーク番組に出演し、国民に政権の考えを伝えるなどしていた）。
大統領補佐官と各省長官との間のあつれき
大統領補佐官（スタッフ）と、各省長官（ライン）について上下関係の規定は法令上ない。ただし、大統領継承法では、大統領の権限継承順位を副大統領、下院議長、上院議長代行に次いで、国務長官をはじめとして15省の長官を定めている。また、給与について、各省長官（幹部公務員給与表レベルⅠ）の方が大統領補佐官（同レベルⅡ以下）よりも高い。
しかし実際には、米国の政治において首席大統領補佐官の影響力は大きい。また、首席補佐官と同様に大統領と同じフロアで勤務する国家安全保障担当大統領補佐官は、同じような分野を担当する国務長官と比較し、国務長官が国務省ビルで執務し、海外出張も多いため、一般的に優位という見方が多い。
実際、国家安全保障担当大統領補佐官と国務長官との対立やあつれきが報じられることも多い。ニクソン政権では、ロジャーズ国務長官とキッシンジャー大統領補佐官の対立があったが、キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領の特命を受け、電撃的な米中和解の道筋を極秘裏に進めるなど外交の主導権を握っていた。その後、自分のスタッフと共に国務長官に転出すると、国務長官が優位となった。ブッシュ政権（01年～）で国務長官を務めたパウエル氏は、自分の不在中にライス大統領補佐官やラムズフェルド国防長官が重要案件を決定することを恐れ、長期間の外遊を控えていた、とされる。そのライス氏は、大統領補佐官という役職を「権限の小ささと責任の大きさがある」と表現し、また、国務長官経験者から「そのうち、君も自分の店（省庁）を持ちたくなる」と言われたとされる（本間圭一氏、前掲書参照）。実際、大統領補佐官を経験して、続けて、あるいはその後、国務長官になったのは、キッシンジャー氏、パウエル氏、ライス氏などの例がある（ルビオ国務長官は、ウォルツ氏が国連大使に指名されたため、一時的に国家安全保障担当大統領補佐官を兼務している）。
なお、最近の動きとして、米政府は、DOGE（Department Of Government Efficiency、政府効率化省）による政府組織の規模縮小を進めている。国家安全保障会議は、バイデン前政権下で300人を超えるスタッフがいたが、50人程度になると報道されている。その理由は、バイデン政権で規模が大きくなり過ぎて、国務省や国防総省の役割と過度に重複しているとの指摘が出ていたからである。
国際開発庁の事業の83％廃止を打ち出したDOGE
大胆な政府効率化のために、大統領令によりDOGEが設置された。大統領令とは、法律を実施するために大統領が各省庁に通知するものである。米国の政治制度上、Department（省。現在15省存在）は議会が法律で設置を認める。法令上、DOGEは諮問委員会（Commission）に相当する。しかし、トランプ大統領の判断で、DOGEは各省に対し影響力を発揮し、DOGEを率いるマスク氏は閣議に出席した。DOGEは各省の事業の見直しを行い、国際開発庁はDOGEの見直しを受けて、83％の事業を廃止し、残る17％を国務省に統合するといわれている。
しかし、DOGEの一方的な定員・組織削減案について、主要閣僚の多くは不満をためており、激しい対立が報道されていた。25年3月7日の「ニューヨーク・タイムズ」によると、3月6日の閣議では、トランプ大統領は、政府効率化に関し、今後、担当となるのは長官たちであり、マスク氏のチームは助言のみになると述べている。
なお、マスク氏は、法律上の特別政府職員であると説明されていた。この特別政府職員とは、専門的な知識や経験を持つ外部の専門家を政府が一時的に（最長130日間）任用するべく、通常の連邦職員の採用手続きよりも柔軟性を持たせるために導入されたものである。しかしながら、DOGEの役割などから見ると、DOGEを率いるマスク氏の役割は重要で、大統領の任命に上院の関与が必要である上級公務員（Primary Officer）に該当するのではないかとの議論もあった。結局、5月30日、マスク氏は政府の職を去った。
大統領が最初にやる仕事と、大統領補佐官の役割
大統領が任命する官職は4000に上る。このうち、上院の同意を必要とするのが1200といわれている（大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが半分）。現在の政治日程では、大統領選は11月の第1月曜日の次の火曜日（憲法規定）に行われ、1月20日に就任する。この3カ月弱の間に人事構想を固めるのは困難といえる。また、上院の同意を必要とする各省長官などは、公聴会に向けた準備や手続きも大変である。
1962年の大統領選を勝ち抜いたケネディ上院議員は、大統領選に明け暮れて大統領となってから任命すべき人事がまったくできていない状況だったといわれている。また、2000年の大統領選では、接戦のフロリダ州の開票結果を巡り、ブッシュ候補の勝利が確定したのは12月13日であった。このため、短期間で人選を固めることとなった。1月20日の大統領就任式当日、ブッシュ大統領は、14人の閣僚指名を上院に通知し、同日、国務長官、国防長官、財務長官など7閣僚について承認が得られた。また、ブッシュ大統領は、各省庁に対し、自分が指名した閣僚を上院が承認するまでの間、スタッフの採用は決定しないよう通達を出している。
なお、大統領として選出される者の多くは上院議員や州知事を経験しており、政治、政策について一定の人脈がある。民間出身のトランプ大統領の場合は、ホワイトハウス・スタッフ、各省幹部に誰を充てるか、十分な知識がなく、共和党系の人脈に頼ったが、結局、多くは大統領の考えと合わず、去ることになった。トランプ大統領は、1期目の最大の失敗は人事だとしている。
大統領による任命を助けるプラムブックとは？
プラムブックとは、米大統領が任命する職をリスト化した資料である。正式名称を、Policy and Supporting Positionsという。24年11月12日にまとめられたプラムブックは、7000以上の職について、官職名、適用される給与表などのデータを掲載している（一部、立法府の職や、職業公務員対象の職を含む）。
プラムブックの始まりは、アイゼンハワー大統領（共和党）の就任時（1953年）にさかのぼることができる。それまでの過去20年間が民主党政権であり、アイゼンハワー氏が大統領任命職を満たすのが大変だったことから、共和党の要請によりそれらの職がリスト化された。以降、4年に1度の大統領選の直後にまとめられるようになっている。なお、大統領任命の人事に関しては、首席大統領補佐官が担当する。また、ホワイトハウスには、人事部が存在する。手続きとして、連邦捜査局（FBI）、内国歳入庁、政府倫理庁などが候補者の履歴を調査し、また、候補者は資産情報の提出が求められる。国家安全保障関係の職についてはバックグラウンド調査（セキュリティークリアランス）が行われる。
ホワイトハウスや米軍のリーダー育成システム
米国の公務員制度のうち、幹部公務員（PAS）は、基本的に外部から人材を登用する。また、上級管理職、一般職についてはメリット・システムを基本原則とし、各職位における成果と能力評価に基づいて昇進を決定している。このため、日本や英国のように、役所が幹部候補生として優秀な若者を採用する仕組みはない。新しい政権の重要ポストには、選挙対策事務局幹部、同じ政党で過去に政権を支えた者、シンクタンク（トランプ大統領2期目はアメリカ・ファースト政策研究所から15閣僚中5人）、大学などの外部組織から人材が集まる。ただし、米国の公務部門のリーダーを内部育成するための仕組みがいくつかある。
その一つが、ホワイトハウス・フェローズ・プログラム（White House Fellows Program）である。1964年にジョンソン大統領により、超党派で設立された、将来のリーダーに連邦政府の最高レベルでの勤務経験を提供するプログラムである。合格者は、1年間の任期で、ホワイトハウス事務局や各省でインターンとして勤務する。例えば、筆者が米国の大学院に留学していたとき、ルームメイトであった米国人の同級生は、卒業後、このプログラムにより行政予算管理局でインターンとして働き、修了後は、証券取引委員会（SEC）で勤務を始めた。
このプログラムの修了生は各方面で活躍している。例えば、パウエル元国務長官は、陸軍在籍時にホワイトハウス・フェローに応募するよう命じられた。プログラムを終了した後は、陸軍で勤務を続け、その後、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官などの要職を歴任している。
二つ目が、予備役将校訓練課程（ROTC）だ。ROTCは、米軍が将校の育成を目的として全米の大学で運営する訓練課程である。現在は約5万3000人が受講している。修了後4年間の現役勤務とさらに4年間の予備役勤務などに合意すれば、4年分の奨学金を受けられる。
2012年度は全米で約9000人がROTCから米軍に入隊し、新規に任官された将校の48％を占めた。ラムズフェルド元国防長官、パウエル元国務長官らもROTCを修了し、入隊した。なお、バンス副大統領は、海兵隊勤務（03～07年）、オハイオ州立大学（07～09年）、イェール大学ロースクール（10～13年）という経歴を持つが、退役軍人教育援助法（G.I.ビル）や退役軍人向けの財政支援を受けていたとされる。
米国の政治任用にはデメリットも
政治任用の数が他国と比較して圧倒的に多い米国では、その長所・短所について議論されている。政治任用職を減らすことの他、行政府の主要な職について明示的な資格要件を設けることも主張されている。
例えば、ハリケーン・カトリーナの後、議会は06年の国土安全保障省の歳出案において、一般的なマネジメントと危機管理の経験を持つことの実証を同省の傘下にある連邦緊急事態管理庁（FEMA）長官に義務付けている。ただし、政治任用といっても、まったく経験のない者をPASに充てることは少なく（上院の承認が難航する）、要件の定義も簡単ではない。
行政機関の政治任用を実証的に研究したルイス氏によると、政治任用者が多い機関の能力がそうでない機関より低くなる。その理由として、マネジメント能力の中には、機関などで一定期間働いた経験によってのみ身に付く現場固有の部分があり、職業公務員の方がそれを身に付けている可能性が高いことが示唆されている（デイヴィッド・ルイス著、稲継裕昭監訳『大統領任命の政治学』68ページ参照）。
米国の経験を踏まえると、公務部門の仕事には、現場固有の知識、実行可能性を考えた計画立案、組織としての記憶、安定性が必要であり、政治任用と職業公務員の関係、バランスには慎重な配慮が必要である。
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『全世界に手薄で前近代的な防空設備を知られたロシア、勝利にはほど遠い現実 怒りに任せウクライナへミサイル攻撃を加速させるも、戦力低下は明白に』（6/10JBﾌﾟﾚｽ 西村金一）について
6/10The Gateway Pundit＜HERE IT IS: President Trump Suggests This Top Biden DOJ Official May Have Operated the Autopen (VIDEO)＝これが真実だ：トランプ大統領、バイデン政権の司法省高官がオートペンを操作した可能性を示唆（動画）＞
バイデン時代、部下が勝手に公文書に署名するなんて、イカレタ政党人のやること。歯止めが効かない。とても、常識や良識を持っているとは思えない。
トランプ大統領は、バイデン氏のリサ・モナコ司法副長官がオートペンの操作者の一人だったと示唆した。
トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で行われた野火に関するブリーフィング中にこの発言をした。
記者は、連邦政府がロサンゼルスで移民強制捜査を実施した後、国内の他の地域でも同様のICEの捜査が行われるべきかどうかをトランプ大統領に質問した。
トランプ大統領は、全米各地でICEによる捜査がさらに行われると述べ、バイデン前政権が不法移民の侵入を助長していると非難した。
トランプ氏は、ジョー・バイデン氏のオートペン、そしてリサ・モナコ氏のようにオートペンを操作した人物が侵略を容易にしたと述べた。
リサ・モナコがトランプに対する法戦争の調査を開始したことを思い出してください。
「はい。バイデン、あるいはオートペンによって国に入ってきた殺人犯たちを追放します。国民、あるいはリサ・モナコ、あるいはオートペンを操作した何者か…彼らを留まらせるつもりはありません。もし彼らが暴動を起こしたら、同等かそれ以上の武力で対処するということを、国中の人々に伝えます。」
https://x.com/i/status/1932480410174239146
現在、バイデンのオートペンスキャンダルに関する連邦捜査が行われている。
司法省のエド・マーティン氏は先月、オートペンへのアクセスを販売していたとされる3人の「門番」は、バイデン氏の首席補佐官ロン・クレイン氏、毛沢東愛好家でWH上級顧問のアニタ・ダン氏、バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー氏であると明らかにした。
先週水曜日、トランプ大統領はWH法律顧問のデイビッド・ワーリントンに対し、パム・ボンディ司法長官と協議の上、「特定の個人が共謀してバイデン氏の精神状態について国民を欺き、大統領の権限と責任を違憲に行使したかどうか」を調査するよう指示した。
トランプ氏は次のように発表した。
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、バイデン大統領の在任中に誰が米国を統治していたかを調査するよう指示する大統領覚書に署名した。
- この覚書は、特定の個人が共謀してバイデン氏の精神状態について国民を欺き、大統領の権限と責任を違憲に行使したかどうかについて調査するよう指示している。
- この覚書はまた、バイデン大統領が大統領職の最後の数年間に数多くの大統領令を執行したとされる状況の調査を義務付けており、オートペンで署名された政策文書、その使用を誰が承認したか、そしてその結果としての大統領の政策決定の正当性を調べる。
先週木曜日、「バイデン大統領在任中に誰が米国を統治していたか」を捜査する連邦捜査の最中、3つ目のバイデン大統領のオートペンが発見された。
オーバーサイト・プロジェクトの代表マイク・ハウエル氏は先週木曜日、ショーン・ハニティのラジオ番組で、同氏のチームがバイデン氏の3つ目のオートペンを発見したことを明らかにした。
このオートペン署名は、バイデン大統領就任後最初の週から、宣言文に署名するために使用されていました。
「本日、布告に使用されていた3種類目のオートペン署名を発見しました。関税関連やトランスジェンダーの認知度向上の日など、そういった文書に使われていたことを思い出してください」とマイク・ハウエル氏は述べた。
オーバーサイト・プロジェクトはこれまで、バイデン氏の署名がある文書をすべて集めてきたが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
3月に、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンの恩赦と減刑に頻繁に使用される2つ目のオートペン署名があることを発見した。
Autopen A と Autopen B では署名に若干の違いがあります。
オーバーサイト・プロジェクトの分析により、バイデン氏が発行した恩赦令状51件のうち、16件はオートペンAで署名され、16件はオートペンBで署名され、19件は手書き署名のようだと判明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-it-is-president-trump-suggests-bidens-top/
6/10The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Trump’s Approval Rating on Immigration Has ‘Gone Up Like a Rocket’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、移民問題に関するトランプ大統領の支持率は「ロケットのように急上昇」と語る（動画）＞
普通の国民は治安が悪いのを望まない。レイプや放火、略奪されても良いという人はいないでしょう。常識があれば分かること。トランプのやっていることは世界の左翼潰しと言うことが分かっていれば大丈夫。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は昨日、民主党員を驚かせる数字を明らかにした。
エンテン氏によると、移民問題に関するトランプ大統領の支持率は「ロケットのように急上昇した」という。エンテン氏は、10年前と現在を比較すると、トランプ大統領の移民問題に対する支持はまるで昼と夜の違いだと指摘する。
彼はまた、これはトランプ氏だけの問題ではないと指摘する。この問題に関しては、共和党員の方が国民からはるかに信頼されている。
Real Clear Politicsによる部分的な転写：
CNNチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏：ええ、ご存知の通り、ここで基準となる数字だけを見てみると、これはトランプ大統領の移民政策に関する純支持率です。8年前のトランプ大統領の最初の任期時と比べて、今やロケットのように上昇しています。
見てください。トランプ氏は最初の任期では、支持率がマイナス21ポイントと、非常に低い水準でした。しかし、見てください。今では合計で20ポイント以上も上昇しています。
彼の純支持率はプラス1ポイントで、プラス圏にあります。他の世論調査では、それよりも少し高い数値が出ています。トランプ氏が最初の任期と比べてこれほどまでに好調な政策をとっている問題は、移民問題以外にありません。
タイムズ紙が彼の現状を報じているのも無理はない。トランプ氏は、これまでの自分の行動が米国の有権者の支持を得ていることを知っているため、この件で戦いを挑んでいるのだ。
バーマン：彼にとって移民問題はどのような問題なのでしょうか？他の候補者と比べてどうですか？
エンテン：そうですね。重要なのは、これが今のところ彼の最大の課題だということです。そして、それが彼の最大の課題である理由は、ここにある個々の重要な点を見てください。
なぜ人々はトランプ大統領の移民政策、そして様々な移民政策を支持しているのでしょうか？それは、トランプ政権による不法移民の強制送還政策です。見てください、支持率は54%です。
不法滞在者と思われる人を地元で捜索する捜査官はどうでしょうか？ 繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏の支持率は50%を超えています。つまり、トランプ氏がうまくやっているのは移民問題全般だけではありません。具体的な問題にも力を入れているのです。
ビデオはこちらです:
https://twitter.com/i/status/1932069231719256523
カリフォルニアで起きていることは、民主党をさらに窮地に追い込むだけだ。彼らはまさにトランプの思う壺だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-data-analyst-says-trumps-approval-rating-immigration/
https://1a-1791.com/video/fww1/fc/s8/2/P/-/6/R/P-6Ry.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/10Rasmussen Reports＜Most Agree with Musk’s Slam on ‘Big Beautiful Bill’＝ マスク氏の「ビッグ・ビューティフル・ビル」批判に大多数が同意＞
ドナルド・トランプ大統領の「One Big Beautiful Bill」は現在上院で審議中だが、有権者の大多数がこの支出法案の最も有名な批評家の意見に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、先月下院を通過した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を上院が承認すべきだと考えているのはわずか37%でした。43%は税制・予算法案が上院で承認されるべきではないと考えており、19%はどちらとも言えないと回答しました。
6/10阿波羅新聞網＜美司法部长公布在洛杉矶暴动攻击联邦干员的嫌犯身份 通缉抓捕＝米司法長官、ロサンゼルス暴動で連邦職員を襲撃した容疑者の身元を発表し、指名手配する＞
連邦捜査局（FBI）は先日、ロサンゼルス暴動で連邦職員に投石した男の身元確認に協力するよう一般市民に呼びかけ、5万ドルの報奨金を出した。パム・ボンディ司法長官は9日夜、FOXニュースのショーン・ハニティ司会者との独占インタビューで、容疑者の身元が確認されたと述べた。FBIは容疑者がエルピディオ・レイナであることを突き止め、「現在、自宅を捜索中。レイナは最重要指名手配リストに加えられる予定だ」としている。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2231229.html
6/10阿波羅新聞網＜日本秀这2导弹威慑北京! 自卫队最大规模实弹演习 中共国沿海都在射程内＝日本、北京を抑止するため2発のミサイルを披露！自衛隊最大規模の実弾演習、中共国沿岸全域が射程圏内＞陸上自衛隊は8日、静岡県の東富士演習場に戦車、装甲車、火砲、ミサイル発射装置を配備し、国内最大規模の実弾演習「富士総合火力演習2025」を実施した。この演習は、島嶼奪取という微妙な課題を演習で再現しただけでなく、改良型12式対艦ミサイルや極超音速ミサイル（HVGP）といった先進的な長距離ミサイルを初めて実戦投入したことで、海外の注目を集めた。
共同通信は8日、自衛隊の年次演習「富士総合火力演習」が同日に開始されたと報じた。自衛隊は戦車と装甲車45両、火砲64門、多連装ミサイル発射装置、そして将兵3000人を派遣した。同時に、自衛隊は様々な武装ヘリコプター、MV-22「オスプレイ」ティルトローター機、ドローンなどを派遣し、中谷元防衛大臣らも視察に訪れた。NHKのウェブサイトによると、日本最大規模の実弾演習であるこの演習は昼夜2部構成で、自衛隊は最大76.6トンの弾薬を消費した。
自衛隊の6連装12式対艦ミサイル発射台。写真：枢密院10号（中共の環球時報のコラム）より転載
「富士総合火力演習」は、これまで対外的には自衛隊の「花火大会」とみなされ、国民に存在感を示す広報活動となってきた。しかし、今年の演習はこれまでとは少し異なり、その大きな理由は、この2つの先進ミサイルの登場である。
自衛隊が現在運用している12式対艦ミサイルの発射車両は、通常、射程距離約200キロメートルの6連装ミサイルを使用している。今回の演習に登場した改良型12式対艦ミサイル発射車両が搭載するミサイル発射箱は、明らかに大型化しており、4連装発射方式を採用している。
米海軍ニュースウェブサイトの報道によると、改良型12式対艦ミサイルの名称は12式対艦ミサイルに似ているものの、実際には日本の特徴を凝縮した「欺瞞」戦術を採用した、新開発の長距離対地攻撃巡航ミサイルである。円形の胴体とロケット補助／ターボジェット推進の12式対艦ミサイルと比較すると、改良型12式対艦ミサイルは多面体ステルス設計、小型ターボファンエンジン、腹部吸気口を採用し、「GPS＋地形追従型端末アクティブレーダー」の複合誘導モードを備えている。対艦攻撃と対地攻撃に多用途に使用でき、最大射程は1000キロメートルを超える。
防衛省が発表した計画によると、改良型12式対艦ミサイルは今後、九州地方に優先的に配備される。この地域は東シナ海に隣接し、中国海軍が太平洋に出入りする重要な航路である大隅海峡を守ることになる。ここに配備される改良型12式対艦ミサイルは、中国大陸の一部沿岸地域も攻撃範囲に含んでいる。ロシアのウェブサイト「ロシアトゥデイ（RT）」は9日、将来的には自衛隊の艦艇、戦闘機、潜水艦に搭載され、攻撃半径がさらに拡大すると報じた。
「富士総合火力演習2025」で初公開された極超音速ミサイル（HVGP）も、日本が開発に注力している「敵基地先制攻撃兵器」である。このミサイルの正式名称は「島嶼防衛用高速滑空ミサイル」で、名目上は「島嶼防衛」に使用されるが、実際には敵基地への長距離攻撃を目的とした極超音速兵器である。
報道によると、このミサイルは日本の三菱重工業が開発し、マッハ5以上の速度で飛行できる。同時に、飛行中に機動して軌道を変更することで、相手のミサイル防衛システムによる迎撃を回避することができる。日本は当初、このミサイルを2029年に実戦配備する計画だったが、計画は前倒しされ、早ければ2026年にも初期配備が開始される見込みである。
今回公開された2連装HVGPミサイル発射装置から判断すると、このミサイルは昨年公開されたもので、全長約8～9メートル、最大射程距離900キロメートルのダブルコーン型極超音速ミサイルである。このミサイルはオフロードトラックを発射台として利用することで、生存性、戦術的柔軟性、迅速な再展開能力を向上させている。このミサイルの上級改良型は現在開発中で、全長10メートル以上、最大射程3,000キロメートルのより先進的なウェーブライダー設計を採用すると予想される。
日本の計画によると、これらの極超音速ミサイルは、九州と北海道にも配備され、「東シナ海の係争島嶼防衛」と「敵基地への先制反撃」を可能にする信頼性の高い抑止力を日本に提供するとされる。日本Yahoo!のウェブサイトによると、改良型HVGPミサイルが将来的に配備されれば、「北海道に配備された場合でも、戦闘半径は南西諸島全体をカバーし、台湾や中国大陸も射程圏内に入る」とのことである。
ロウ戦争から学ばねば。
自衛隊の極超音速ミサイル（HVGP）発射装置。写真：枢密院10号より転載
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2231100.html
6/11阿波羅新聞網＜引述张又侠，美军智库发布重要报告＝張又侠の発言を引用、米軍事シンクタンクが重要報告書を発表＞米空軍シンクタンクの最新報告書は、現段階で中国人民解放軍（PLA）は重要な軍内部改革を実施できておらず、2027年までに台湾への武力攻撃能力を獲得することは困難だと指摘した。
報告書は、中共中央軍事委員会副主席、人民解放軍総司令官の張又侠の発言を引用している。彼は公開書簡の中で、習近平の指示に従って軍が台湾侵攻や封鎖を即時に行える準備がまだできておらず、現在の発展の傾向からすると、人民解放軍が2027年までに台湾への軍事攻撃を仕掛けるのに十分な能力を備えることは難しいと述べている。
ワシントン・タイムズ紙は、米軍が発表した報告書によると、人民解放軍は多くの問題に直面しており、改革の進展は著しく遅れており、習近平の戦争準備の要求とは大きな落差があると報じた。張又侠は昨年（2024年）、官営メディアへの書簡で多くの欠陥を指摘した。記事では、人民解放軍指導部の弱点、戦時中の軍民連携の問題、大規模な共同作戦遂行能力の欠如などを明らかにした。
張又侠が公開で台湾侵攻の準備ができていないと言ったというのは怪しい。フェイクでは？でも彼の本音でしょう。でも油断は禁物。
https://www.aboluowang.com/2025/0611/2231266.html
6/10看中国＜习明泽首次“外交活动”释重磅信号 传陈敏尔向胡温告密习＝習明沢の初の「外交活動」は重大シグナルを送った。陳敏爾が胡錦濤と温家宝に習近平の情報を伝えたとされる＞6/8、ベラルーシ通信社は、ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相がベラルーシのテレビ局の「第一時間」番組で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と中国の習近平国家主席の最近の会談の詳細を伝えたと報じた。スノプコフは、ルカシェンコが習近平、習の娘、そして彭麗媛と夕食を共にしたと明かした。ある分析では、このやり方は習近平国がもはや外交の正式な指揮権を握っていないというシグナルを送っている可能性があると見ている。習近平は公式の地位を失い、習明沢ももはや特別待遇を受けていない。
習近平：娘が初めて外国指導者と夕食を共にした
習近平の核心としての地位は架空のものなっている
習明沢は軟禁されている可能性がある
習近平は公式の地位を失う
習明沢はもはや特別待遇を受けていない
習近平は娘を後継者に選んだのか？→これはありえない。
陳敏爾が胡と温に習近平の情報を密告したという噂がある。
陳敏爾は温家宝と張高麗に密かに手紙を書き、習近平が胡と温の犯罪の証拠をどのように収集しているのかを報告した。さらに、陳敏爾は藪蛇で何立峰とぶつかり、天津で汚職調査を受けている。陳敏爾の行動は、政治局常務委員か第一副首相になることを期待している。
真偽は分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/10/1083571.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
米国の歴史における大規模暴動と軍隊介入：
最近の例は、2014年のファーガソン暴動である。11月24日夜、ミズーリ州ファーガソンで8月にアフリカ系米国人の少年を射殺した警察官が陪審によって不起訴となった後、全米各地で大規模な暴動が発生し、34州の90都市に広がり、80人以上が逮捕された。警察は多数の警官と装甲車を投入し、催涙ガスやゴム弾を発射して暴動を鎮圧しようとした。
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引用
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
返信先：@KELMAND1
過去半世紀、米国では大規模な暴動が数多く発生しており、その鎮圧のために最後に軍を派遣するのは必ずつきものである。今回の唯一の違いは、カリフォルニア州民主党政権がWHに軍隊派遣を要請しなかったことである。
手がかりを探り、資金の流れを追って、民主党と暴動を計画した（すでに調査済み）これらのNGOとの関係を解明してほしい。
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何清漣 @HeQinglian 12ｈ
まさにこの重要なときに、二重基準の左翼メディアが再びナンセンスな発言を始めた。2020年5月、民主党が計画したBLM運動はアンティファを伴い、騒動が全米に広がった。NYT本社があるNYでは、大規模なゼロドル購買が数多く発生した。当時、米国は安定していたのか？
《米国はもはや安定した国ではない》
cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
EUの主要国は、このことをよく理解している。
- これは彼らの米国の盟友民主党が仕組んだものだ。もし彼らが暴動を非難すれば、民主党の土台を壊すことになる。2. もし彼らが政府の軍派遣を非難すれば、彼らにも一日中騒ぎを起こしたがるおじさんたちが大勢いる。3. 彼らは関税で大騒ぎしているが、小さなことでトランプを怒らせると損失が大きくなる。割に合わなくなる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 12ｈ
EUの行動は少し奇妙だと思わないか？
彼らは抗議活動を平和的だとは言わず、対話を求めず、代表者や当局者を派遣せず、制裁や関係冷却で米国とその指導部を脅迫せず、民主主義や改革を制限していることについても言及せず、抗議者を鎮圧するために州兵を動員したことを非難もしなかった。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米中ロンドン交渉における最大の成果は、先月スイスのジュネーブで合意に至った内容を基本的に復活させる枠組み合意に達したことだ。
2025年6月10日午後9時、WSJは次のように報じた。米中交渉担当者はロンドンで2日間にわたる激しい交渉を終え、双方は貿易休戦への復帰と二大経済大国間の緊張緩和に関する枠組み合意に達したと述べた。
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縛り或いは担保がないと中国人は約束を守らない。
西村氏の記事では、今回のウクライナのロシアへの奇襲攻撃は大成功で、心理的に鵯越逆落としと同じ効果を生んだのでは。ただ、攻撃対象に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機「TU-95」と「TU-22M3」が入っていたのは、野外に駐機が義務付けられているので、紳士協定を破ったとロシアに思わせることになる。まあ、ロシアは今まで民間施設を標的にミサイルを落としているので、文句も言えないでしょうが。
第三次大戦にならないよう、早く停戦協議、和平条約へ進んでほしい。
記事
ウクライナによるドローン攻撃を受けてから3日後に撮影されたロシア・イルクーツク州のベラヤ空軍基地の衛星写真（6月4日、提供：2025 Planet Labs PBC/ロイター/アフロ）
- ロシア爆撃機基地へドローン攻撃
2025年6月1日、ウクライナはFPV（First Person View Drone＝一人称視点）ドローンで、ロシア・イルクーツク州のベラヤ基地、ムルマンスク州のオレニャ基地、リャザン州のディアギレヴォ基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ基地への攻撃を行った。
各基地では、当日は爆撃機等が燃える映像が、数日後には燃え痕が映し出された。
ウクライナ軍は、誰も予想しなかった攻撃方法で偉大な戦果を挙げたのである。
破壊されたのは、「Tu-22M」バックファイアが13～15機、「Tu-95」ベアが11～12機、「Tu-160」ブラックジャック爆撃機が1機、ほかに「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機だという。
これは、ロシアが保有する爆撃機や早期警戒管制機数の34％である。
- FPVドローン攻撃の奇策
この奇策を成功させた最も大きなポイントは、ウクライナからコントロールできる大量のFPVドローンと爆薬をロシア国内に持ち込めたことだ。
税関は通常、持ち込まれる荷をコンテナ丸ごとにX線検査してチェックするのが規則である。
だが、その方法ですべての荷物に検査を実施していると、通関に時間がかかる。このため、定期的にかつ大量の荷物を扱う輸送業者によってはチェックを省く場合がある。
例えば、中国などから大量の爆薬や兵器の部品を中露国境を通過させる場合には検査を省いている可能性がある。また、これらに紛れて搬入することも可能である。
ウクライナは、通関の欠陥や悪癖をうまく利用したと考えられる。
ロシア国内に入れてしまえば、ドローンや爆薬などを、建物内で密かに組み立てればよい。
組み立てが終われば、ドローンが飛行できる近くまで車両で移動する。
そして、ドローンの発射は通信衛星を使用してリモートで行い、飛行はGPS誘導で目標に接近し、通信衛星を通して見える映像で目標を選定し、爆撃機等の最も爆発しやすい急所を狙って突入する。
図 ウクライナのFPVドローンの誘導と爆撃機攻撃（イメージ）
出典：各種情報を参考に筆者が作成
ドローンの発射は、「ロシア国内へのウクライナの大型無人機による攻撃」および「無人艇からのミサイル攻撃」とほぼ同じだが、これらを総合的な企画にしたのは、誰も考えなかったことだ。
3．なぜ爆撃機等の破壊が必要だったのか
（1）爆撃機からの巡航ミサイル攻撃を防ぎたかった
爆撃機Tu-95やTu-160は各種巡航ミサイルを発射する。
巡航ミサイルは、時速約750キロで飛翔するため、目標から1500キロ離れていれば、飛翔時間が2時間かかる。2時間あれば、ウクライナは警告を発し避難するまでに十分な時間が取れる。
また、単体で発射されれば撃墜も比較的容易だ。だが、他のミサイルや無人機と合わせて撃ち込まれれば、撃墜が困難になり、撃ち漏らしがあって、被害を受ける。
そのため、ウクライナは、頻繁に発射される巡航ミサイル発射を止めたかったのである。
図 爆撃機によるミサイル発射（イメージ）
出典：各種情報を参考に筆者が作成
（2）Tu-22爆撃機の高速空対地ミサイル攻撃には全く対処できなかった
爆撃機Tu-22は高速で飛行し、その勢いで高速の空対地ミサイルを発射する。
ウクライナは、このミサイルをこれまで撃墜できていない。発射を阻止するには、この爆撃機を破壊するしかなかった。
ウクライナはこれまで、無人機を使って駐機している爆撃機2機を破壊することができた。
このため、ロシアは無人機攻撃を避けるため、ソルツィ基地からムルマンスク州オルネゴルスク基地に避難した。
オルネゴルスク基地のTu-22はこの基地から離陸し、ミサイルの射程まで接近し、高速ミサイルを発射している。
ウクライナは、これまでこのミサイル攻撃を阻止することができなかった。そのため、最も破壊したかったのは、この爆撃機だったのである。
（3）A-50早期警戒管制機の空中情報収集を阻止したかった
ウクライナは、米欧から供与された戦闘機を有効に運用するには、敵の早期警戒管制機や防空レーダーの目を潰しておくことが必要である。
そこで、これまで長距離警戒監視レーダーや防空ミサイル用のレーダーを破壊してきた。
早期警戒管制機については、これまで2機破壊してきたが、まだ7機ほど残っている。
ウクライナ正面に1機飛行しているだけでも、十分に脅威である。ウクライナは、なるべく多く撃墜したいと考えていたはずだ。
数が減少すれば、稼働が多くなり整備する機体の割合が増加する。部品が減れば、飛行にも制限がでてくる。整備で非稼働期間が増加する。
ウクライナは、これからも、A-50早期警戒管制機を破壊できるように努力するだろう。
（4）ロシア敗北イメージを世界に認識させたかった
ウクライナは、ロシア軍兵士約100万人を殺傷し、1万両を超える戦車、3万に近い門数の火砲を破壊してきた。
これらは数字で表れるが、この数字は敗北のイメージとしては薄い。
逆に、ロシアがウクライナの領土を占拠し、キーウ爆撃で建物が破壊され燃えている映像が流されれば、ロシアが優勢であるように見える。
ウクライナは今回の作戦で、ロシアの象徴が破壊され燃える映像を世界に流したかった。
この広報を果たすのが、ロシアの大型爆撃機が大量に燃え、さらに、燃えて灰になった映像を流すことだったのだろう。
ロシアが敗北しているイメージが、世界の人々の心に深く入り込んだ。
4．プーチン氏の怒りが心頭に発した理由
プーチン氏は、自国軍の大型爆撃機が豆粒ほどの小型のドローンに攻撃され一瞬にして燃える映像を見て、怒りが爆発したに違いない。
攻撃を受け、対応を述べるプーチン氏の顔は、怒りで鬼のような形相だった。 激しく怒る理由は、以下の理由が重なったためであろう。
（1）ウクライナの頭脳戦略への敗北に怒る
ウクライナは、ロシア国内に大量の小型FPVドローンを持ち込み、飛行場の近くから短距離飛行を行い、大量の爆撃機を同時に攻撃するという想像もしなかった作戦を実行し成功させた。
加えて、ウクライナの実行者は誰も捕まることはなかった。
この作戦成功は、頭脳明晰なウクライナ、対照的に愚かなロシアというイメージを世界に一瞬にして広めた。
ウクライナが公表する映像には、ドローン対策として機体にタイヤを乗せたなんとも滑稽な大型爆撃機等がはっきり映っている。
つまり、ロシアには近代戦としての防空作戦も、電子戦的にも何もしていなかったという愚かさを示してしまった。
事実、多くの爆撃機は破壊されて炎上した。
ロシアがウクライナよりも戦略・戦術に劣るという事象が広まることは、ロシアの独裁者、代表としては許しがたかったはずだ。
つまり、プーチン氏のプライドがズタズタに引き裂かれたのである。
（2）小型ドローンに約50メートルの大型爆撃機が破壊された
ロシア爆撃機の全長は、Tu-95ベアでは46メートル、Tu-160ブラックジャックでは54メートルある。約50メートルの大きさだ。
縦横50センチほどの小型ドローン1機だけで、その100倍の大きさの爆撃機が燃やされた。
実は、爆撃機の翼には弱点がある。
翼は、蜂の巣の形をしたハニカム構造であり、そこに、大量の燃料が搭載されている。
そのため、上部から翼に攻撃を受ければ、小さな爆発であっても、瞬時に燃え広がるのである。
ロシアの爆撃機はウクライナの防空ミサイルの射程外からミサイルを発射するために空中で破壊されることがなく、またその駐機基地がウクライナの無人機の飛行距離の外に移動したために、安全だと思っていた。
稀に、無人機が飛行してきても、機体の上にタイヤを乗せていれば、阻止できるか大破を免れるとみられていた。
だが、爆撃機の大きさからしてみれば、豆粒ほどのドローンに襲撃され、爆撃機最大の弱点を突かれ、大破してしまった。
爆撃機、それも数機が同時に炎上する映像は、これまで見たことがなく、まるで映画のようだった。
（3）ソ連軍解体時に残した爆撃機が破壊されたこと
旧ソ連軍は、ミハイル・ゴルバチョフ書記長のペレストロイカ政策や旧ソ連邦の崩壊により、多くの兵器が削減された。
爆撃機は切り刻まれて破壊され、その残骸が原野に無惨に捨てられた。
その結果、現在は旧ソ連全盛期の3分の1にまでの数量にまで減少した。そして、その数を現在までやっと保ってきた。
ICBM（大陸間弾道ミサイル）、ミサイル原潜、戦略爆撃機は、軍事大国ロシアのシンボルでもあった。
ソ連時代から解体されずに残された戦略爆撃機が、ウクライナの小型ドローンに、一瞬にして約34％も破壊されてしまった。
プーチン氏は、ウクライナには絶対に手出しができないと思っていた兵器が簡単に破壊され、その燃える様子を見て、大きなショックを受けたに違いない。
（4）ウクライナ軍が手出しできない基地に離隔したのにやられた
2023年8月、モスクワとサンクトペテルブルクの間にあるソルツィ基地の爆撃機Tu-22バックファイア×2機がドローンにより破壊された。
そのため、ロシア軍爆撃機はウクライナからのドローン攻撃を受けないウクライナから遠く離れたムルマンスク州のオルネゴルスク基地に避難した。
また、2025年3月、大量の無人機でエンゲルス空軍基地が攻撃された。
そのため、この空軍基地にあった航空機をオルネゴルスク（オレニャ）基地、イヴァノヴォ基地、リャザン基地、ベラヤ基地に避難させた。
図 各爆撃機の基地
出典：各種情報を参考に筆者が作成
今回、この基地がドローンで攻撃されてしまった。
ロシアとしては、避難すればウクライナからのドローン攻撃を受けないだろう、あるいは受けたとしても、1～2機ほどの被害が出る程度と考えていたのだろう。
だが、その予想を大きく上回る41機が破壊されてしまった。
（5）最新鋭機種に錆があることから空軍部隊にも気の緩みがある
ウクライナは、A-50早期警戒管制機の真上からの映像を映し、世界に流した。
この映像から、私にはレーダーが収納されている円形のレドームに大きな錆が見えた。
軍事専門家から見れば、最新鋭の電子機器で構成されている電子戦機に錆があることは、大きな驚きなのである。
米国や欧州、日本の早期警戒管制機は、軍用機の中でも最も重要な機である。だから、整備が行き届いているのは当然である。
今回ロシアの機に、大きな錆が見えたのである。
これは、ロシアが極めて重要な機体を整備することができないことを示すものだ。
この機は確実に整備されていて、光り輝いているべきものだ。錆は、ロシア空軍の士気が落ちている、気の緩みがあることを証明している。
また、ドローン対策のために、機体にタイヤを密集させて乗せているのも滑稽なことである。
貴重な爆撃機を守るために、防空兵器や電子戦兵器が設置されていないのだ。
（6）爆撃機が燃える映像を流され、ロシア敗北イメージが形成された
ウクライナの思惑通りに大型爆撃機が炎上している映像が世界に流された。そして、ロシアが敗北に傾きつつあることがイメージされた。
また、その後に現れたプーチン氏は怒りに満ちていた。つまり、ウクライナの広報戦略がずばり的中したということである。
5．今後の作戦とプーチン政権へ影響
ロシアのミサイル攻撃の回数は減少傾向にある。
プーチン氏の復讐心により、ミサイル攻撃は一時的に増加する可能性があるが、全般の流れでは、発射する手段が3分の2に減少したことから、ミサイル攻撃も減少するであろう。
怒り心頭に発した様子を見せたプーチン氏は、ウクライナ国内を大量の無人機とミサイルで攻撃した。
このことは、プーチン政権に心理的な影響を与えた証拠だ。
今回のドローン攻撃と爆撃機の炎上のイメージは、ロシア国内のエネルギー施設や軍事施設の破壊によるロシア軍の損失、経済の悪化を象徴するものとなった。
プーチン氏からしてみれば、侵攻当初の目的はキーウ政権を潰し、ウクライナ全土を占拠することであった。
しかし、現状では両軍の地上軍が接触線で戦い、少しでも多くの領土を占拠することにしのぎを削っている。
ドローン攻撃の結果は、プーチン氏とその政権に敗北のイメージを持たせたのである。
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『いよいよウクライナは危険に！ 第3次世界大戦を誘発するゼレンスキーを放任するな』（6/10現代ビジネス 塩原俊彦）について
6/9The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Watch the Liberal Media and Democrats Repeatedly Refer to the LA Riots as ‘Peaceful Protests’ (VIDEO)＝また始まった：リベラルメディアと民主党がロサンゼルス暴動を「平和的な抗議」と繰り返し呼んでいるのを見てください（動画）＞
左翼は皆、基本嘘つき。暴動の映像が横で流れていても「平和的な抗議」と言えるのは、面の皮が厚すぎ。左翼と左翼メデイアを信じるのは止めた方が良い。
もしあなたが2020年の春に眠りにつき、昨日目覚めてケーブルニュースをつけていたとしたら、時間が経ったことに気づかないだろう。
民主党とメディアは壊れたレコードのように、ロサンゼルスで現在起きている暴動を2020年と同じように「平和的な抗議」と呼んでいる。まるで彼らにはどうしようもないのか、左派が暴力的な行動を起こすたびに、彼らは自動的にこの論点に陥ってしまうのだ。
ほんの数週間前、リベラルメディアの人々は、ジョー・バイデンの精神衰弱について誤導したが、二度とそのようなことが起きないようにすると主張していた。
今、彼らはテレビで暴動について全く同じことをやっています。“自分の目や耳を信じるのではなく、私たちの言うことを聞いてください。これは平和的なのです。”
ワシントン・フリー・ビーコンは次のように報じている。
リベラルな評論家や政治家たちは、分割画面の映像で炎に包まれた車が映し出されていたにもかかわらず、ロサンゼルス中で起きたICE反対の暴動は平和的なものだったと主張して週末を過ごした。
「現時点では非常に平和です。緊張した場面もありましたが、暴力行為は見られません」と、CNN特派員のジュリア・バルガス・ジョーンズ氏は、交差点の真ん中で炎上する車の周りをバイクに乗った暴徒たちが取り囲む様子を放送中に述べた。
同様のビデオがCNNで放映され、ナネット・バラガン下院議員（民主党、カリフォルニア州）はトランプ政権が「平和的な抗議活動を標的にしている」と非難した。
週末、ロサンゼルスではICE（移民税関捜査局）による市内への強制捜査への反発から暴動が勃発した。扇動者たちは101号線を封鎖し、警察官を襲撃し、車に放火し、商店を略奪した。ドナルド・トランプ大統領はこれに対し州兵を派遣した。
カマラ・ハリス元副大統領はトランプ政権が「恐怖を煽っている」と非難し、「移民の隣人を守るデモは圧倒的に平和的だった」と述べた。
ビデオを見る:
https://twitter.com/i/status/1932151481580347803
もう一つ、同じテーマです。
https://twitter.com/i/status/1932145609919832262
これは完全にプロパガンダです。繰り返しますが、ジョー・バイデンの件と全く同じです。同じ人々が、同じようなガスライティングを行っているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-again-watch-liberal-media-democrats/
https://x.com/i/status/1932159435469975643
https://x.com/i/status/1931713897700200736
6/9Rasmussen Reports＜Mental Health: 20% Are Currently on Medication＝メンタルヘルス：20％が現在薬物治療を受けている＞
米国人のほぼ4分の1が精神衛生上の問題と診断されており、5人に1人が現在精神疾患の処方薬を服用している。
ラスムセン・レポートとグレート・アメリカ・ショーが実施した全国規模の電話調査とオンライン 調査 によると、米国人の成人の23%が医師から精神疾患の診断を受けたことがあると回答し、72%は精神疾患の診断を受けていないことが分かりました。
6/10阿波羅新聞網＜洛杉矶爆发零元购！2000国民警卫队进入＝ロサンゼルスでゼロドル購買（＝略奪）が勃発！州兵2,000人が出動＞6/9、ロサンゼルスのダウンタウンは混乱に陥り続けている。通りには煙が立ち込め、車が放火され、爆発音が絶えず鳴り響いている。しかし、地元テレビ局ABC7の記者は生放送中に、これは本当に「暴動」なのだろうかと疑問を呈した。
この衝撃的な報道は、ソーシャルメディア上で瞬く間に激しい議論を巻き起こした。動画の中で、ティム・カプト記者は燃え盛る背景の前に立ち、「ほとんどの人々は動画を撮影し、旗を振り、要求を表明している」と断言した。しかし、カプトが言い終える直前、カメラの後ろで大きな爆発音が響き、黒煙が空高く舞い上がった。
生放送中、司会者のジョリー・ランドは状況説明を求め、「車に火をつけた人々は、分裂してできた一部の人だろうか？事態が実際よりも深刻だと誤解を招いているのだろうか？」と質問した。カプトは「これは集会やデモ、あるいは『暴動』が起こるたびに、核心的な問題となる」と答えた。そしてすぐに「私はこれを暴動とは呼ばない。トランプ大統領は暴動や略奪だとツイートで非難しているが、そう定義すべきではないと思う」と付け加えた。
左翼のキチガイ記者。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230859.html
6/10阿波羅新聞網＜天降卫星雨！马斯克惨收噩耗—天降卫星雨！马斯克“星链”惨坠583颗 NASA指控元凶是它…＝天から衛星の雨が降る！マスクに悪い知らせ――天から衛星の雨！マスクの「スターリンク」は583基の衛星が落下。NASAは元凶はこれだと非難…＞ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダが8日報じたところによると、米宇宙探査技術会社（スペースX）が打ち上げた「スターリンク」衛星が最近、大量に落下し、国際的な注目を集めている。NASAゴダード宇宙センターの物理学者ダニー・オリベイラ率いる研究チームは、この「衛星の雨」ブームについて詳細な調査を行い、太陽活動と明らかに関連していると指摘した。
SpaceXは2019年に「スターリンク」計画を開始し、その年最初の衛星を打ち上げた。2020年以降、散発的な墜落事故が発生しているが、当時の墜落件数は依然として正常範囲内であった。しかし、2021年以降、墜落件数は急増し、同年は78件、2022年は99件、2023年は88件に上った。2024年には状況が急変し、1年間で316基の衛星が大気圏で燃え尽いた。これにより、「スターリンク」計画で失われた衛星の総数は、これまでに583基に達し、15基に1基の割合で墜落が発生している。
NASAの研究によると、太陽活動は衛星の墜落と密接に関連している。オリベイラのチームは、太陽活動が活発になると、スターリンク衛星が受ける軌道抵抗も大幅に増加し、これが軌道から外れて大気圏に落下する主な原因であることを発見した。
「我々は、太陽活動の現在の劇的な変化が、低軌道衛星に前例のない影響を与えていることを明確に観察した。特に太陽活動のピークと衛星数が今回過去最高に達しているピークという状況を考えると、より詳細な研究に値する」と研究報告書は述べている。
太陽活動は約11年の周期で、ピーク時には多数の黒点、フレア、磁気嵐が発生する。太陽から放出されたプラズマが地球に到達すると、大気が加熱・膨張し、衛星は運用中に強い抵抗に遭遇し、最終的には軌道制御を失う。
中国の科学者たちは、スペースXのスターリンク衛星に対するシミュレーション運用において、中国はわずか99基の衛星で12時間以内に最大1,400基のスターリンク衛星を効果的に捕捉できることが示されたと主張している。
スターリンク衛星は高速通信サービスを提供するために比較的低い地球近傍軌道で運用されるため、平均寿命は約5年しかなく、太陽活動の影響をより大きく受ける。
しかしながら、研究者は、いくつかの異常現象が完全に解明されていない点も指摘している。例えば、磁気嵐での落下現象のほとんど（約70%）は、最も激しい磁気嵐の時期ではなく、中程度、あるいは軽度の磁気嵐の時期に発生した。この研究は、これが弱い磁気嵐の長期的な影響に関連している可能性があると推測している。磁気嵐は衛星の軌道をゆっくりと「侵食」し、最終的には制御不能に陥らせる可能性がある。
太陽活動は今後数年間も活発に続くと予想されるため、衛星運用者はより大きな技術的およびリスク上の課題に直面する可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230834.html
6/10阿波羅新聞網＜罕见！温家宝流露真性情 改变中国？–温家宝等元老“露面”北京传来许其亮内部消息＝珍しい！温家宝が本性を現す、中国を変えるのか？――温家宝等長老が「登場」、北京は許其亮から内部情報を入手＞アポロネット王篤若の報道：6/8、中共中央軍事委員会前副主席の許其亮が北京市八宝山で火葬された。習近平と常務委員6人全員が出席した。中共の党メディアは、式は盛大に行われたと強調報道し、「団結と安定」を示そうとした。しかし、中央TVは興味深い詳細を捉え、激しい議論を巻き起こした。弔問の席で、習近平と対面した許其亮の未亡人は、まっすぐに立って眉を下げ、何も言わず、軽く頷いただけで、直接目を合わせず敬礼もせず、態度は冷淡だった。一方、趙楽際、蔡奇等の常務委員と握手した際には、明らかに熱意が表れ、特に王滬寧と握手した際には、30度近く体を傾け、礼儀作法の対照が際立っていた。内モンゴル自治区の元高官である杜文は、セルフメディアで、未亡人の表情は仇敵と対峙しているかのような嫌悪感に満ちており、背後に激しい恨みが渦巻いていることを示唆していると分析した。外界は、許家が習近平は軍内で失権したことを知っているのではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230830.html
6/9看中国＜胡锦涛特别方式亮相 央视给单独镜头 彭丽媛消失与“他”有关？(组图)＝胡錦濤が特に現れ、CCTVが特別に名前を挙げて報道。彭麗媛の失踪は「彼」と関係があるのか？（写真）＞中共の政局はますます異様さを増している。習家軍が多数失脚・行方不明となり、彭麗媛でさえ20日以上も表舞台から姿を消している。さらに、元軍事委員会第一副主席の許其亮が最近、不審な死を遂げ、葬儀は控えめなものから盛大なものに紆余曲折を経て、外部から多くの疑念を招いている。分析では、これらすべては北京で何か異常なことが実際に起こっていることを反映しており、中共の政情の不安定さと動揺を示していると考えている。
異変の兆候が頻繁に現れ、中共の政情は不安定だ
誰が優勢なのかは、最終的にカードを見せ合うまで分からない
許其亮の葬儀は、軍内の駆け引きが熾烈であることを物語る・・・習派と反習派
CCTVは胡錦濤の花輪だけ目立つように撮影
彭麗媛が李克強を殺害、長老たちが捜査を要求・・・「習近平が自らそれを実行するのは適切ではないため、彭麗媛に山東チームを組織させ、一連の秘密計画をまとめさせ、最終的に李克強を水泳中に心臓発作で急死させる」とある。
彭麗媛が李克強殺害の指令を出したかどうかは分かりませんが、薄熙来の妻の谷開来が息子の英国人家庭教師を殺害した例もあるから、高位、女性だからといって殺人しない訳でない。まあ、中国人だからかもしれませんが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/09/1083511.html
何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
私が「国」を削除したって？アメリカ合衆国は国ではないのか？各州が許可なく外交を行うのか？通貨を発行するのか？主流の価値観とは何なのか？
文章すら理解できない人たちと時間を無駄にする暇はない。
引用
Joel Lu @ Vastzhuo 5ｈ
返信先：@ HeQinglian 、 @ KELMAND1
なぜ先ほど言及した「国家」の中の「国」を削除したのか？「このような変わった州知事は、国家概念がない極左派だから選ばれた」。ここでの「国家概念」は何を意味するのだろうか？国風文化、あるいはより広義の集団主義文化は、集団実現と集団の利益を第一に重視する。これは、米国文化における個人の成功と自己肯定の追求とは明らかに対照的である。国家文化は儒教文化に由来し、中国特有のものだ。字数制限があるので絵で表す。
何清漣 @ HeQinglian 8ｈ
これは「ソビエト連邦最後の日々」から着想を得たものかもしれない。しかし、絵に表現されている雰囲気がどうであれ、やはり原因、暴動の本質は全く異なる。それでも、パレスチナとハマスを支持する人々がそれを空想するのを邪魔することはない。昨日、脳に水が入っていてここに来た投稿者は、何と6月4日と比較した。
私は暴動を鎮圧するトランプ政権を支持する。
引用
国土安全保障省 @DHSgov 21ｈ
秩序は回復されるだろう。
何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
翻訳：独占：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。
過去2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こし、一部は暴力的対立へと発展した。
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引用
ローラ・パウエル @LauraPowellEsq 6月8日
独占記事：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。
ここ2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こした。
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何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
翻訳：あなたがもしカリフォルニア州民なら、現在のロサンゼルス暴動は、あなたの税金が使われている好例と言えるだろう。移民執行措置に対する暴力を扇動する主犯の一つは、人道的移民権利連合（Coalition for Humane Immigrant Right-CHIRLA）で、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体であり、移民問題に関して過激な立場をとってきた歴史がある。例えば、2018年には
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引用
ローラ・パウエル @LauraPowellEsq 17ｈ
あなたがカリフォルニア州民であれば、現在のロサンゼルス暴動は、税金がいかに有効に活用されているかを示す好例である。
人道的移民権利連合（CHIRLA）は、移民執行措置に対する暴力的な反応を扇動する主要な役割を担う団体の一つで、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体である。
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塩原氏の記事では、本当にゼレンスキーはウクライナの指導者にふさわしいのか？第三次大戦になったら、核戦争を引き起こしかねない。ゼレンスキーはもっと真剣に停戦交渉するようにすべきでは。ウクライナ人の犠牲が増える。
ネタニヤフもゼレンスキーと同じで、両方ともに冷酷さを感じる。国家の大義のために戦争しているのではなく、私利私欲のために戦争を引き伸ばししているようにしか見えない。勿論、敵性国家ロシアを応援するものではないが。
記事
前回の拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」=路上強制兵役連行が頻発中！」で指摘したように、新聞やテレビといったオールドメディアは、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を放擲している。英BBCのわずかばかりの報道が気を吐いているにすぎない。
そこで、今回は最近のウクライナ戦争をめぐる「人々が聞きたくないことを伝える権利」に基づく情報を読者に提供したい。
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戦争継続派ゼレンスキーの暴挙
戦争停止を求めている側であれば、敵に対して「汚い戦争」は仕掛けないだろう。敵を怒らせて、停戦・和平が遠のくだけだからだ。逆に言うと、そんな「汚い戦争＝奇襲攻撃」をするということは、その当事者に停戦・和平の意向がまったくないことを証明している。
こう考えると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がそうした部類に属し、戦争継続を心から願っていることが最近の戦闘を通じて明示されたと断言できる。このサイトで私が何度も指摘してきた「ゼレンスキー=戦争継続派」という命題が正しかったことになる。
6月1日の奇襲攻撃の意味
問題の「汚い戦争」とは、6月1日に実施された奇襲攻撃（surprise attack）のことである。今回の奇襲は昨年8月に突如、ウクライナ軍がロシアとの国境に位置するクルスク州に侵入した奇襲につぐ二番目の暴挙だ。最初の奇襲については、拙稿「「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ」のなかで詳しく論じたことがある。このとき、「人々が聞きたくないことを伝える権利」を放棄した日本のオールドメディアは、日本軍が行った卑怯千万のパールハーバー（真珠湾）攻撃を思い起こさせるウクライナの奇襲のことを、あえて「越境攻撃」と表現することで、ウクライナ軍の卑劣さに蓋（ふた）をしようとした。明らかに、ウクライナ軍の肩をもったと言える。
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４つの空軍基地を奇襲
今回の奇襲攻撃は、その激烈さにおいて、前回よりもその打撃はずっと甚大である。その理由を説明する前に、何が起きたかについて簡単に説明しておきたい。なお、5月30日には、極東のウラジオストクにあるデサントナヤ湾付近で二度の爆発があった。ウクライナ侵攻にも参加している第155海兵旅団が駐留していた場所で発生したもので、その背後には、ウクライナのキーロ・ブダノフ中将が率いる国防省情報総局（GUR）がいた（「キーウ・インディペンデント」を参照）。つまり、奇襲は、本当は5月30日からはじまっていた。
6月1日の奇襲攻撃は少なくとも四つの空軍基地に集中し、もっとも遠い基地はキーウから4000km以上離れていた（The Economistを参照）。ウクライナは100機以上の無人機（ドローン）を使い、トラック内の隠し区画からほぼ同時に出現させ、自爆させた。作戦を指揮したのはウクライナ保安局（SBU）であった。SBUは、核兵器搭載可能な爆撃機や早期警戒機を含む、少なくとも41機の航空機を損傷または破壊したと主張、衛星画像によれば、13機以上の損失が確認されている。
ロシア空軍基地の41機を爆撃
もう少し詳しく、この奇襲攻撃をみてみよう。6月2日付のNYT（ニューヨークタイムズ）によれば、ウクライナは、6月1日、117機のドローン攻撃を行い、ロシアの数十機の航空機に損害を与えたとした。ロシア国防省は同日、ウクライナの無人機が五つの地域の飛行場を攻撃したと発表した（下の写真）。ウクライナ保安局（SBU）はこの計画を「蜘蛛の巣作戦」（Operation Spider’s Web）と呼び、ドローンはロシア全土の軍事基地の近くに設置され、同時に起動するまで待機していたとされる。
ウクライナ側は、ロシア空軍基地の戦略巡航ミサイル輸送機の約3分の1にあたる41機が被弾したと発表した。NYTは、「4機のTu-95爆撃機（下の写真）と1機のアントノフ貨物機が被弾したことを確認した」と報じている。
2025年6月1日、ウクライナ保安庁が公開したビデオから引用した、シベリアの飛行場に駐機していた戦略爆撃機に対するドローン攻撃の余波を示す画像。
（出所）https://www.wsws.org/en/articles/2025/06/02/jgyh-j02.html
2015年5月9日、モスクワの赤の広場上空で戦勝記念日のパレードを行うTu-95MS。 写真：Yuri Kochetkov / EPA
（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/06/02/kakoi-uron-operatsiia-sbu-nanesla-armii-rossii
核戦力を攻撃したゼレンスキー
この奇襲攻撃は、核戦力を構成する戦略爆撃機を攻撃したという重大な意義をもつ。通常、核戦力には、核弾頭に加えて、核弾頭を運搬するための地上・海上・空中発射ミサイルという核戦力「3本柱」がある。具体的には、地上発射の大陸間弾道ミサイル（ICBM）のほか、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）、さらに戦略爆撃機から発射される戦略巡航ミサイルがある。
つまり、核兵器搭載可能な戦略爆撃機を攻撃したゼレンスキーは核戦力を破壊したのだ。もしその爆撃機に核弾頭が搭載されていれば、その空港周辺は間違いなく放射能に汚染されていただろう。その意味で、彼のやったことは「核攻撃」に近い。ゆえに、激怒したプーチンが報復としてウクライナを核攻撃したとしても、それを一方的に非難するのは難しい面をもつ。
それだけではない。第一期トランプ政権で、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・フリンは6月4日につぎのように今回の奇襲攻撃の問題点を指摘している。
「ロシアと米国の戦略爆撃機は一般的に、衛星監視から視認できることが協定で義務づけられているため、このような視認可能なターゲットへの攻撃はこれまでだれも行ったことがない。ロシアの爆撃機が堂々と攻撃できるのであれば、米国の爆撃機も同様だ。この行動によって、ウクライナ政府はロシアを弱体化させただけでなく、米国を危険にさらしたのだ。こうして、空爆を命じたウクライナ政府関係者は、ロシアだけでなく米国をも敵に回したことになる。さらに悪いことに、この不当な攻撃の後には、ロシアとクリミアを結ぶケルチ海峡橋へのウクライナ軍の攻撃がつづいた」
「米国を敵に回す」奇襲だけに、ゼレンスキーは米国に知らせずにウクライナだけで行ったのだろう。それは、最初の奇襲攻撃と同じである。もし米国が今回の奇襲攻撃を事前に知っていれば、確実に止めるように命じただろう。なぜなら奇襲攻撃がロシアの核兵器による報復を誘発し、それが第三次世界大戦勃発の起爆剤になりかねないからである。
ゼレンスキーとネタニヤフの論理
ゼレンスキー自身は、作戦終了後、ウクライナ保安局のヴァシル・マリウク長官から報告を受け、「まったく見事な結果だ」とXに投稿した。「計画開始から効果的な実行まで1年6ヶ月と9日」とまで書いている。つまり、今年3月、トランプに脅されて仕方なく停戦に合意して以降、プーチンには「30日間の無条件停戦」を要求しておきながら、実際には停戦などまったく眼中になかったことがこの記述からわかる。
それだけではない。ゼレンスキーは同じXにおいて、「ウクライナは自国を守っており、それは当然のことだ。私たちは、ロシアにこの戦争を終わらせる必要性を感じさせるためにあらゆることをしている」とのべた。
これは、ゼレンスキーの屁理屈にすぎない。この男は、ウクライナという国家を名目にしながら、自分の権力の維持だけのために「あらゆることをする」と宣言しているのだ。
それを確信できる言葉がつぎに出てくる。「ロシアがこの戦争をはじめたのだ」というのがそれである。この言葉は、ガザでパレスチナ人を根絶やしにしようとしている、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の理屈に符合している。
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2023年10月7月未明、ガザを牛耳るパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに向けて2000発以上のロケット弾を発射、1000人以上のハマスの戦闘員がイスラエルとガザの国境を越え、イスラエルの国民を人質にとる事件が起きた。ネタニヤフはこれを理由に、5万人以上のパレスチナ人を殺害した。攻撃をはじめた側が悪であり、殲滅の対象になるというのである。
ゼレンスキーはこのネタニヤフと同じく、損害を受けた側は加害者をどんなに痛めつけてもかまわないという論理を振りかざしていることになる。そこには、軍人と民間人の区別は存在しない。
第三次世界大戦に巻き込む気か
6月4日、事態を重くみたトランプとプーチンは1時間15分間、電話会談をした。その後、トランプはTruthSocialに、「私たちは、ウクライナによるロシアのドック入り航空機への攻撃や、双方で起きているその他のさまざまな攻撃について話し合った。良い会話だったが、すぐに和平につながるような会話ではなかった。プーチン大統領は、最近の飛行場への攻撃には対応しなければならないと、非常に強く言った」、と投稿した。
さらに、5日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との大統領執務室での会談で、トランプは、「2人の幼い子供が狂ったように戦っているのを見ることがある。お互いに憎み合っていて、公園で喧嘩している。彼らは引き離されるのを嫌がる。しばらく喧嘩させた方がいいこともある」とメルツと並んで話した。そしてプーチンに、その例えを電話で伝えたと付け加えたという（WPを参照）。
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だが、さすがにゼレンスキーのひどさをトランプも気づいているらしい。米「アトランティック」は5日、情報筋の話として、「今回の無人機による攻撃は、大統領が長年抱いていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する不快感を再燃させ、ホワイトハウス内で米国がウクライナを放棄すべきかどうかについての新たな議論を促したという」と書いている。この文章につづいて、「戦争を通して、トランプはゼレンスキーを「悪者」（bad guy）で「熱血漢 」（hothead）であり、世界を第三次世界大戦に向かわせる可能性のある人物とみなしてきた、と外部アドバイザーは語った」とも記されている。
この記述をみて思い出してほしいのは、拙稿「ウクライナ戦争衝撃の結末…ゼレンスキーは核開発を目論んで米新政権に暗殺される？」において指摘したように、ジョー・バイデン前大統領も同じ意見、すなわち、ゼレンスキーが第三次世界大戦に巻き込もうとしているという見方をいだいていたことだ。それは、David E. Sanger, New Cold Wars: China’s Rise, Russia’s Invasion, and America’s Struggle to Defend the Westのなかに記述されている。
さらに、6月4日付のNYTは、複数のアドバイザーの話として、トランプがウクライナとロシアの両首脳に苛立っており、ゼレンスキーに対しては長い間特別な憎しみ（animosity）を抱いていると報じた。「トランプはウクライナへの武器の流れを断ち切ることを口にし、ゼレンスキーは世界を核戦争の崖っぷちに追い込んでいる『悪者』（bad guy）だと何度も側近に語っている」とも指摘している。私もその通りだと思う。
元米軍幹部のゼレンスキー批判
今回の奇襲攻撃に対する「ゼレンスキー批判」を紹介しよう。前述したフリンは、「注目してほしい！ つまり、ゼレンスキーはドナルド・トランプに報告することなく、滑走路にいるロシアの核爆撃機を攻撃するゴーサインを出したということだ（もし大統領が本当に相談も報告も受けていなかったことが判明すれば、これは単なる規約違反ではない。これは地政学的な侮辱であり、警鐘である。ウクライナがホワイトハウスに通知することなく、戦略的結果を伴う攻撃を仕掛ける用意があるのなら、我々はもはや、ある種の同調を欠いた同盟国ですらなく、盲目的に飛行し、コントロールを失った共同同盟国側なのだ）」とXに投稿した。
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同じく、第一期トランプ政権で首席戦略官だったスティーブ・バノンは6月2日遅く、インタビューに答えて、厳しい対ロ制裁を科そうとしているリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）への批判を強めるなかで、「とくにゼレンスキーが、ロシアへの深部攻撃を伴う第三次世界大戦に我々を導くことはできない」と発言し、第三次世界大戦へ巻き込もうとしているゼレンスキーを厳しく批判した（The Hillを参照）。
沿ドニエストル共和国も危険
奇襲攻撃は一度行ってしまうと、同じことは難しい。敵も警戒するからである。だが、まったく別の奇襲攻撃を行う道も残されている。戦争継続派のゼレンスキーは、ウクライナ戦争をつづけるためにまだまだ奇襲作戦を考えているらしい。
WP（ワシントンポスト）のコラムニスト、デイヴィッド・イグナティウスは6月5日付の記事のなかで、ゼレンスキーのたくらんでいる新たな奇襲攻撃の一端を明らかにした。ウクライナは、6月1日に使用した奇襲戦術の海軍バージョンを検討しているというのだ。
記事には、「情報筋によれば、ウクライナ保安局（SBU）は北太平洋のロシアとその同盟国の船舶を攻撃するため、貨物コンテナに隠した海上ドローンを送り込むことを検討していたという」と書かれている。ただ、「これまでのところ、彼らはまだこれらの作戦を開始していないようだ」としている。
まだ他にもある。ゼレンスキーは戦線を、モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナの間にある、未承認国家「沿ドニエストル共和国」に拡大しようとしているというのだ。もう忘れたかもしれないが、昨年9月、イスラエルは、ポケベルやトランシーバーを遠隔操作で爆発させるという大胆な作戦を成功させた。この攻撃によってシーア派武装組織ヒズボラは壊滅的な打撃を受け、現在も完全には回復していない。これによって、ネタニヤフは戦線をレバノンに拡大したのだが、同じように、沿ドニエストルを戦争に巻き込むことで、ウクライナ戦争の解決をより難しくしようというのである。そこには、ロシア兵が駐留している。
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イグナティウスは、「ウクライナと国境を接する国々は、戦争がつづけば新たな戦場になるかもしれない」と書いている。実は、ウクライナは以前からロシアからの亡命者やその他の地元勢力を使って、そこにいるロシア軍を攻撃する作戦を検討したが、これまでのところ、新たな戦線を開くことは断念してきた。だが、6月4日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は、モルドバのドーリン・レセアン首相の話として、ロシアはモルドバの離脱地域である沿ドニエストルに、追加で1万人規模の軍隊を配備することを望んでいる、と伝えた。どうやらこの地域に、きな臭い動きを感じているらしい。
なお、昨年10月の情報として、「現在、約1500人のロシア軍が沿ドニエストル共和国に駐留している」。ロシア側の情報では、平和維持軍としてのロシア兵とは別に約1000人のロシア軍兵士からなる部隊も駐留しており、弾薬庫を警備しているという。
念のために書いておくと、2022年10月の段階では、ロシア保安局（FSB）がモルドバの親欧米政権を転覆させようとしているとの報道があった。
いずれにしても、ウクライナ西部で事件が起きれば、近隣のベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてドイツ、バルト三国、ノルウェー、フィンランドなどを巻き込んだ大混乱となるリスクがある。まさに、第三次世界大戦への導火線になりうる。
「聞きたくないこと」を伝える重要性
もちろん、ここで紹介した話は可能性でしかない。だが、少なくとも2回にわたる対ロ奇襲攻撃は、ゼレンスキーによる挑発そのものだ。そう、それは戦争をつづけたがっているゼレンスキーという「悪者」の本性丸出しの暴挙と言える。何しろ、彼の権力保持という身勝手な理由から行われる奇襲攻撃が第三次世界大戦の引き金になりかねないのだから。
6月7日、トランプは大統領専用機エアフォース・ワンのなかで記者団に対して、「昨夜、彼らは、プーチンに空爆する理由を与えた」と語った。つまり、ゼレンスキーは、プーチンを怒らせることで報復を誘発し、ウクライナ国民の死傷者を増やしたのである。それによって戦争を長引かせ、ともかくも自分の権力（昨年5月の大統領職の任期切れから1年以上が経過）だけは安泰というわけである。まさに、ゼレンスキーは「悪者」そのものではないか。
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私は今回の記事で、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を行使した。できるだけ出所を辿れるように、URLも埋め込んだ。丹念に情報を収集・分析すれば、ここまでの考察が可能なのである。
だが、読者のなかには、この記事を不愉快に思った方もいるかもしれない。それは、言論の自由を放棄し、「人々が聞きたくないこと」を伝えようとしないオールドメディアに毒されているからにほかならない、と私は思う。
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