7/31阿波羅新聞網＜北戴河会议在即 胡海峰高调挺习 白宫三次施压习近平＝北戴河会議はもうすぐ 胡海峰（胡錦濤の子・浙江省麗水市書記）は声を大にして習を支持 WHは3度も習に圧力をかける＞中南海では静かに深く権力闘争が起きていたが、今は水面に浮上し、荒れ狂っている。しかし、軍権は習が握っている。腐敗した反対派は習を下ろしたいが、自分で前面には出ない。習を怒らすと、自分の悪事が暴露されるから。クドローは7/29WSJの中で「米国とEUの貿易協議で、進展は速い。米国産の大豆や牛肉、LNGをEUは買う。中国は困った立場に置かれる」と。7/25Foxには「米国とEUは貿易同盟を結んだ。世界の貿易ルールを守らない中国に共同で対処することとした」と。7/18には「米中貿易戦争の責任は習にある」と名指しで非難し、「中国が米国を満足させる案を出せば、関税をかけるのを止める」とも。
http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151306.html
7/31阿波羅新聞網＜北戴河会前 汪洋活跃 成习潜在接班人 大反转！＝北戴河会議の前に汪洋は動きが活発 習の後を継げるか 大逆転＞香港の明報によれば「汪洋は政協主席で常務員の地位が4位であるが、動きが活発。7月は稼働日が20日の所、10回も会議に参加。CCTVにも顔を出す。3位の栗戦書より多いくらい。胡錦濤も絶賛」と。但し、米国の阿波羅網特約コメンテーターは「習の後を汪洋が襲うことはないだろう。習は65歳、汪は63歳で年が近い。政変が起きれば汪にも可能性が出て来るが。汪が後を継ぐ話には根拠はない。早くて20大、4年後に後継の話が出るかどうか」と。
http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151281.html
7/31阿波羅新聞網＜何清涟:2018 中共拆弹不如天算 完全被川普打乱了——何清涟：中国金融系统拆弹与金融难民的产生＝何清漣：2018中共の爆弾はずしは天の考えに及ばず トランプに完全にしてやられる 金融システムにおける爆弾はずしと金融難民を産む＞中国には150のP2Pのノンバンクがあるが、元本や金利を払えず、営業停止や清算、夜逃げ、失踪、破産の問題が起きている。7/18に営業を停止したのはその内、23企業で、最大資産の企業は270億元（1元＝16.45円とすると4442億円）。損した人を「金融難民」と呼ぶ。
銀行監督委員会主席は6月中旬の会議で「12字で総括。金融拆弹，定向爆破，压力测试。＝金融の爆弾を取り除き、どこかで爆破させ、影響を試すと。最も注意すべき警告は、理財商品の収益率は10％を超えているので、元本全部が損になる準備をするように」と述べた。彼は中国の金融のシステミックリスクに触れた。「銀行は巨額の不良債権（不動産と国営企業向けが最大のリスク）があり、巨額の地方債務（22兆元の地方債、違約金支払いがブーム？払えないのでは。）があり、シャドーバンクもある。爆弾が多すぎて、少しずつ解決するしかない」と。P2Pが槍玉にあがったのは①P2Pの資産規模1.3兆元は銀行の252兆元と比べ少ない。大勢に影響を与えることがないので先に潰す②「金融難民」は100万から1000万人程度。且つ大多数の投資額は1～5万元程度。怒りは時間が経つにつれ薄くなり恨みに変わるだろうとの読み。
しかし、「金融難民」は政府に肩代わりを求めるだろう。ただ、政府の関心は今年満期になる22兆元の違約金の問題である。米国では「個人の自己責任」とされるのに中国では何故政府に救済を求めるのか？中共政府は政治・経済・文化の三大権力を握っているから。何でもラストリゾートとなる。だが、政策が不味く、臭いものに蓋の態度を取って来た。この30年来の通貨膨張は凄いものがある。M2で見ると90年と17年を比べれば123倍となっている。2018年の中共当局の重点目標は地方債務の解決であるが、人知は天には及ばず、米中貿易戦が起きてしまった。爆弾はずしの困難と中国経済の不確実性は高まった。
http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151152.html
7/31ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜米政権、「アラブ版ＮＡＴＯ」構想でイランに対抗へ＞昨日の本ブログでイラン問題を取り上げました。戦争となれば、米・イラン間では起きず代理戦争になるだろうと。このアラブ版NATOはイランだけでなく中国をも視野にいれている気がします。いざとなれば中国への原油輸出を止めれるように。ABCD包囲網と同じです。
https://diamond.jp/articles/-/176155?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
パキスタンの新政権は中国の債務の罠に気付いたのか、IMFに支援を求めているようですが、米国はこれに反対です。8/1日経によれば融資が債務返済に回る可能性を懸念してとありましたが、心はまず債務削減交渉をしろ、債務削減交渉では最大債権者の中国の負担を大きくしなければの思いでしょう。中国も反対していますが、融資契約の内容が可視化してしまうのを恐れてのようです。選挙に不正との話もあり、再選挙になるのかも。どうなるにせよ、IMFの支援には反対です。パキスタンが債務の罠に落ちようとも。
福島氏の記事の通り、習を助ける人もなく、一人ぼっちだとすると独裁者は何を考えるのかです。血に飢えた行動を取るのかどうか。国民向けか外国向けか？外国ですと、台湾か日本か？習近平は世界に中国の世界制覇の野心を余すところなく見せてくれましたので、下りても良いとは思いますが、どうせならバブルを弾けさせ、中国経済をガタガタにしてからにしてほしいです。でも、独裁者の常で自ら辞めることはないでしょうけど。世界は中国が「遅れて来た帝国主義者」というのを忘れずにいましょう。
記事
南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席する習近平（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
習近平政権は7月下旬、今年になって初めての外遊に出た。行先はアラブ首長国連邦、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャス。自らが大戦略として掲げる一帯一路（シルクロード経済圏戦略）についてアラブおよび、アフリカ諸国から協力と支持を取り付けることが主な目的だろう。だが、この10日におよぶ初外遊に、王滬寧も劉鶴も随行していない。この二人は、習近平が政策ブレーンとしても最も信頼を寄せているといわれていた。また習近平の片腕として、「米中貿易戦争」の交渉の中心に立つと予想されていた王岐山の影も薄い。間もなく河北省の保養地で開催されるとみられる北戴河会議前に、習近平政権のキーマンたちの動静について整理しておこう。
まず、今回の習近平のアラブ・アフリカ歴訪について簡単に報告しよう。19日から29日まで10日間におよぶ外遊では、9月に北京で開催予定の中国・アフリカ協力フォーラムの成功に向けた地ならしを行い、とくに中国の“植民地化戦略”として国際社会で警戒心を呼び始めている「一帯一路」戦略について、アフリカ諸国の賛同をしっかりと取り付けることが大目的だ。このために習近平は外遊出発前に、アラブ首長国連邦に200億ドルの借款、将来5年にわたって8兆ドル以上の輸入、7500億ドルの投資を約束。またシリア、イエメン、ヨルダン、レバノンに対しても6億人民元の支援、10億元のプロジェクト実施を公言している。
また南アフリカとは147億ドルの投資に合意。ルワンダに対しては1．26億ドルの借款で、道路を2本作ることを約束。セネガルとは西アフリカとして初めて「一帯一路」協力文書に調印した。セネガルに対しては2017年だけで1億ドル以上をかけて、首都と第二都市を結ぶ高速道路や工業団地建設を支援した。また、南アのヨハネスブルグで開催されたBRICS首脳会議で、反保護貿易主義の結束を呼びかけ、米国を牽制する勢力をBRICSからアフリカ諸国、トルコにまで拡大していこうとしている。
トランプ政権がアフリカにはあまり興味を示していない今のうちに、中国の借款による中国企業の請負でアフリカ諸国の基礎インフラ建設を進め、一帯一路戦略の要衝地として取り込みたい考えだ。中国からの巨額債務を返済できない場合は、こうしたインフラは事実上、中国に接収される可能性が強いが、そのことに危機感を持てるほど、アフリカ諸国の政治は成熟していない。
この「一帯一路戦略」にとってきわめて重要な外遊に、王滬寧と劉鶴が同行していないことが、いろいろな憶測を呼んだ。「一帯一路戦略」は王滬寧と劉鶴が立案者。「一帯一路」という命名は王滬寧が考え出したものといわれている。また、王滬寧は習近平が各国指導者との会談における受け答えの振り付けも行う習近平のブレーンとして知られており、重要な外遊に同行することが多かった。
なのに、習近平政権二期目に入っての初外遊であり、一帯一路戦略を大きく推進するための重要な会談、署名があるこの外遊に、二人とも同行していないのはどういうわけなのか。主な同行者は丁薛祥（中央弁公庁主任）、楊潔篪（外事委弁公室主任）、王毅（外相）、何立峰（発展改革委主任）だ。
王滬寧についていえば、このアラブ・アフリカ外遊に同行していないだけでなく、この1カ月の間、ほとんど動静が伝わっていないので、失脚説が流れはじめた。王滬寧が公式報道でその動静が確認されているのは6月28日の新華社報道が最後だ。7月4日の中央組織工作会議、6日の中央全面深化改革委員会第三回会議には出席したようだが、報道はされていない。一部では、4日の会議以前と以後で、王滬寧の党中央における立場が激変した、という噂がある。
党中央で何らかの異変？
7月4日は、すでにこのコラムでも触れた習近平ポスター墨汁がけ事件が起きた日でもあり、7月3日は海南航空集団会長が転落死した日である。7月6日は米中貿易戦争の開戦日。この直後に、習近平のポスター撤去命令や習近平個人崇拝キャンペーンの一環としてたきつけられた“梁家河学”（習近平の下放時代の研究プロジェクト）の停止命令などが相次ぎ、新華社が「華国鋒は罪を認めた」という古いコラムを思い出したようにネットに上げるなど、中央メディアで不可解な現象が起きた。なので、7月4～6日に党中央でなんらかの異変が起きたのではないか、それと王滬寧の動静が不明になったことと関係があるのではないか、と疑う声が出てきたわけだ。
王滬寧は中央宣伝部を指導し、メディアとイデオロギー政策を主管する政治局常務委員であるから、習近平の個人崇拝キャンペーンである習核心キャンペーンの在り方について、党内で何等かの対立、議論があったならば、その責任を負わされる立場にある。とすれば、その後の党中央宣伝部および新華社など中央メディアの奇妙な動きとつじつまがあう。7月12日の党の政治建設会議にも王滬寧は出席せず、王滬寧の代わりに丁薛祥が習近平の指示で出席している。
習核心キャンペーンが失敗であった、政治的錯誤があったと長老たちや太子党の有力者や党中央幹部たちから突き上げがあったならば、習近平はその責任を宣伝・イデオロギー担当の最高責任者である王滬寧に押し付けたのかもしれない。第19回党大会で党規約は改正され、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉が前文に入るなど、習近平独裁色が色濃く打ち出されたが、「いかなる個人崇拝も禁止する」という規定は変わっていないので、習近平核心キャンペーンによる個人崇拝化、神格化は明らかに党規約違反なのだ。だが、習核心キャンペーンが完全に否定されたかというと、そうでもない。
やはり序列三位の政治局常務委員である習近平の側近、栗戦書（全人代常務委員長）が16日、全人代常務委員会党組織会議を招集し、そこで「習近平同志を核心とした党中央は“一錘定音、定于一尊”（絶対に動かせない唯一の）の権威として維持しなければならない」と発言。これは18日付けの人民日報でも報じられた。
習近平核心キャンペーンを長老や党中央幹部らが批判し、これに対し栗戦書ら習近平側近グループが巻き返しを図ろうとしている、という風に見える。党中央で習核心キャンペーンをめぐって、意見が対立し、その責任を王滬寧が負う形になったが、栗戦書が巻き返そうとしているところ、ということだろうか。
「定于一尊」という言葉の含み
だが、そう単純でもなさそうなのは、この「定于一尊」という言葉の含みである。この言葉は史記・秦始皇本紀の「今皇帝并有天下，別黒白而定一尊」（始皇帝が天下を統一すれば、物事の白黒は、唯一皇帝によって決定される）からの引用だ。
この言葉は習近平が近年よく使っているが、たいてい否定の文脈で使われる。たとえば、第19回党大会の報告でも「政治制度は定于一尊（絶対的唯一のもの）でありえない。…外交の政治制度モデルをそのまま持ってくることなどできない」というふうに使われた。栗戦書の“定于一尊”発言のその翌日、山西日報は、第19回党大会の習近平報告で使われた“定于一尊”発言を引用しながら、専制統治が定于一尊であったことが秦王朝の滅亡を加速させた、と書いている。
習近平が否定的に使っていた定于一尊という言葉を、栗戦書が習近平に対して使い、その翌日に山西日報が、王朝の滅亡に絡めて引用する。中国は言論が自由ではなく、ストレートに指導者の批判や不満を語ることができないので、こうしたひっかかりを覚える表現には、背後に何か含むところがあるのではないか、と疑ってかかる必要がある。
香港の老ジャーナリスト李怡の蘋果日報のコラムでは、独裁者の秦の始皇帝の故事から生まれたこの四字熟語の背景を語るとともに、現代人にとってはこの四字熟語にポジティブな意味はまったく含まれていない、と指摘している。それが習核心について使われるときだけ肯定的に使われることに、中国人だけが感じ取る含意があるやもしれない。
そう考えると、栗戦書も本当に習核心支持者なのだろうか、と疑ってしまう。
王滬寧の立場が悪くなったのではと考えられるもう一つの理由は、米中貿易戦争で中国が事実上敗北に追い込まれている責任を問われているのではないか、というものである。習近平がトランプと会談したとき、必ず王滬寧が同席してアドバイザーとなったのだが、そのアドバイスに従ったせいで、今の米中貿易戦争の苦境がある、と習近平が考えて責任を転嫁したのではないか、という説だ。
だが、米中の通商協議の中国側チームの代表は劉鶴である。劉鶴は責任を問われていないのだろうか。劉鶴は失脚の噂などは今のところないのだが、習近平との信頼関係にひびが入っているのではないか、という憶測が流れている。米中通商協議筋によれば、習近平と劉鶴の間で、貿易戦争への対応方針に乖離があるようだ。5月中旬に行われた米中通商協議において、劉鶴は習近平を満足させる成果を持ち帰れなかったが、米国サイドは、習近平はもっと劉鶴の意見を聞くべきであったと見ているという。
習近平は劉鶴に不満をもってしまい、代わりに何立峰に期待を寄せているという話がでている。また、共青団派の秘蔵っ子・胡春華に米中貿易戦争の対応をさせてはどうか、と一部党中央幹部が推しているという話もある。元広東省の書記であった政治局常務委員・汪洋とその弟分の胡春華が組んで、劉鶴の米中通商協議の失策を利用して、経済の操縦桿を奪う画策をしているのではないか、という想像からくる噂だ。
劉鶴は国有企業改革指導小組組長に正式に就任し、26日に初会議を招集。6つの経済要職を兼任しているという点では、依然、習近平の経済ブレーンとして重い責任を負っているということになるが、はた目からみればオーバワークの上、習近平の信頼を失いずいぶん疲労しているようにも見える。
米中通商協議で薄かった王岐山の存在感
対米交渉の秘密兵器として期待され、党中央の要職をすべて定年退職しても、慣例を破って習近平に請われて国家副主席となった王岐山がその存在感を発揮していないのも気になる。王岐山は米財界、金融界人脈も太く、米中通商協議においてはキーマンになるはずだった。だが、そうならなかったのはなぜか。
二つ説があり、王岐山は習近平から直接の指示を受けて動く立場であり、王岐山の失敗は即、習近平の失敗になってしまい、迂闊に動けないという事情がある、という見方が一つ。王岐山は海南航空集団に絡む利権問題、スキャンダルの噂があり、米国サイドにそうしたスキャンダルの証拠が握られていれば、王岐山は大幅な妥協を強いられることになる。王岐山の妥協は習近平の妥協であり、そうなれば反腐敗キャンペーンなど強面でやってきた習近平政権の求心力は一気に下がってしまう。
もう一つは、米中貿易戦争の解決策や着地点について、王岐山と習近平の間でもともと意見が乖離している可能性だ。現実派の王岐山はすでに、中国が大幅な妥協をせずして解決はあり得ない、と見切っているかもしれない。だが、習近平としては絶対に妥協・譲歩はできない。習近平の方針は、EUや他国を巻き込んだ反米保護主義勢力の国際世論を武器に、米国の妥協を引き出すことだろうが、すでにEUやASEANには中国の一帯一路戦略に対する不信感が広がっている。一帯一路戦略を棚上げするか、軌道修正しないかぎり中国が国際社会をまとめて米国と対峙するのも難しい。
そもそも習近平と王岐山が本当に深い信頼関係を維持しているかについても、異論を唱える人は多い。
とすると、習近平は、かつてブレーン、片腕とよばれた王滬寧も劉鶴も王岐山も、習近平とも距離を置いていることになる。現役の政治局常務委員や政治局員が完全失脚する可能性は極めて低いが、習近平との関係に完全に亀裂が入った可能性はあるだろう。
習近平が10日の外遊から帰京して、北戴河会議に臨んだら、政治局に誰ひとり友達がいなくなっていた、なんて事態はあるやもしれない。
習近平の「お友達内閣」に異変が起こっているのか。
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