7/31日経＜トランプ氏、イラン大統領との対話「用意ある」＞北朝鮮と同じで対話する可能性はありますが、人質事件もあったことだし、国交回復には至らないのでは。厳格な宗教国家ですし。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33599210R30C18A7000000/
7/31日経＜米圧力 イラン経済難 通貨が最安値／食品高止まり 強硬派、台頭の恐れ
【テヘラン＝岐部秀光】イランとの核合意から離脱し、同国への包囲網を強める米国への対応にイランが苦しんでいる。通貨の安定を取り戻そうとした為替制度の効果は乏しく、通貨の下落が加速。為替や貿易の新制度はかえって混乱をもたらしている。穏健派とされるロウハニ大統領への批判が強まれば、保守強硬派に近いとみられる最高指導者ハメネイ師のもとで、イランの孤立がさらに深まるおそれがある。
「この国には一体、いくつ為替レートがあるのか」。首都テヘランで暮らす市民は、経済混乱の元凶である為替の制度について冗談まじりの不満を口にする。
通貨リアルの対ドル公定レートは、もともと実勢と大きな開きがあった。これを解消しようと１ドル＝４万2000リアルの「統一レート」を導入すると当局が発表したのが４月。しかし、その後もリアル安は止まらず闇市場の実勢は29日に１ドル＝11万2000リアルと最安値の更新を続けている。
ビジネスや海外の親族への送金に必要とする企業、市民らがドルの確保を急いだため、下落に拍車がかかったようだ。
政府は７月になると「第２外国為替市場」をつくると発表した。輸出業者と輸入業者が交渉してレートを決める市場で、石油をのぞく輸出業者の２割が参加。第２市場のレートは実勢に近いが、両替商は参加できない。
こうした為替の混乱で企業は投資をひかえざるをえなくなっている。商人は外国から商品や原料を仕入れられない。先行きが読めない小売店は先回りして値上げし、必需品の鶏肉や卵も価格が高止まりする。「３カ月で物価は６割上がったが、賃金は15％しか増えていない」と公務員のアッバスさん（42）は言う。
市内の両替商は事実上、外貨を買い取るだけとなりつつあり、一般の市民がリアルをドルに替えるのはむずかしくなってきた。人々は高額の外国製品を買ったり、手持ちのリアルを金に替えたりして財産を守ろうとしている。一部の市民はビットコインなどの仮想通貨の購入に走った。
政府は対策に躍起だ。人々が金を買う際に新たに税の支払いを求めることを検討。仮想通貨への資金流出を防ぐため、ネットのサービスプロバイダーへの規制で、オンライン取引業者へのアクセスを阻止している。
６月下旬には自動車など1339品目について輸入を禁止すると発表した。さらにコーヒーメーカーやパソコンなど、ぜいたく品や、必需品以外の輸入関税を引き上げたという。ただ、食糧も対象品目に含まれており、国民に必要以上の打撃をあたえるおそれがある。
イラン当局が最も警戒しているのは、米の圧力で石油の買い手がいなくなることだ。米政権は石油を巡る制裁の適用から除外するのはきわめて例外的なケースに限ると表明した。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）などは、適用除外を巡る米との交渉に期待する一方で、他の国から石油を調達する準備を進めている。
石油の取引には米ドルが用いられるのが慣例だ。イランの中央銀行を標的とし、国際決済システムも使わせないことをめざす金融面の制裁が最も大きな効果を上げる。中国は人民元を使ったり、石油と物品を交換するバーター取引をつかったりして石油の輸入を続けるとみられるが、取引量には限度がある。
国内では経済運営を担う経済閣僚や中央銀行当局者への批判が強まっており、ロウハニ師は25日、新たな中央銀行総裁を指名した。ロウハニ師への批判が強まれば、ハメネイ師の発言力が強まる可能性が大きい。
ハメネイ師が提唱する「抵抗経済」は米国の圧力に屈しない、自立した経済をつくろうという長期の発展モデルだ。輸出産業を育て、石油だけに頼らない仕組みにするのが理想。だが、実際は既得権をにぎる保守強硬派が外国企業を締め出す口実につかってきた。めまぐるしく変わる行政に振り回され、経済の混乱と孤立が深まりつつある。＞（以上）
$が使えないことが経済に大きく響くという事です。中国にも＄を使わせないようにすれば良い。
7/31日経＜米、インド太平洋ファンド まず125億円、中国に対抗
【ワシントン＝永沢毅】ポンペオ米国務長官は30日、ワシントンで演説し、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明した。トランプ政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の柱の一つと位置づけ、広域経済圏構想「一帯一路」などを通じて影響力を強める中国に対抗する。
ポンペオ氏は全米商工会議所が主催するビジネスフォーラムで演説。「インド太平洋地域への関与が米国の国益だ」と述べ、関与を継続する方針を改めて強調した。
経済分野での関与拡大を訴えるなかで、米国からの民間投資を促進する施策としてファンド設立を提案した。投資分野はインフラやエネルギー、デジタル経済を想定。まず１億1300万ドル（約125億円）を拠出し、順次増額する。
ポンペオ氏は中国を念頭に「私たちは決してこの地域の支配を目指さないし、他国がそうすることにも反対する」と力説。「政治的影響力を目的に投資をしない」とも語った。中国は一帯一路の沿線国に返済不能な多額の資金を貸し付け、返済の代わりに重要インフラの運営権を得ていると批判されており、米国がこうした手法と一線を画すことを明確にした。
演説に先立ち、米国務省のフック政策企画局長は記者団に「政府の役割はできるだけ控えめにし、民間の活力を引き出すことに重点を置く」と説明。透明性や持続可能な開発を重んじる方針を示していた。
ポンペオ氏は１日からシンガポールで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の外相会議にあわせ同国とインドネシア、マレーシアを歴訪。インド太平洋戦略への協力を各国に呼びかける＞（以上）
125億円くらいでは発展途上国は魅力を感じないのでは。中国の毒牙にかかる国は未だ出そうです。やはり、元から断たないと駄目で、中国経済を崩壊させませんと。
7/31阿波羅網<白宫经济顾问：美欧再走近令北京被孤立＝WH経済顧問（クドロー）：欧米は再び近づき北京を孤立させる>米国とEUは貿易戦の休戦協議に達し、対中で手を握ったと看做しても良い。WHのクドロー経済顧問は7/29に「欧米が近づくに従い、中共は困った立場に置かれ、北京は既に孤立したと思っている。国際貿易体制が壊れたのは、中共のせいである。大部分の自由貿易論者は中共が規則を守らないできたことに同意する。中共は欧米の貿易協議が合意にならないことを願っていたが、そうはならなかった」と述べた。
http://www.aboluowang.com/2018/0731/1151136.html
北野氏の記事と上記の阿波羅新聞網の記事及び本ブログで今まで伝えて来ました中国語のニュースではニュアンスが違います。それは日本のメデイアは欧米の左翼・リベラル系の報道を翻訳しているからだと思われます。どちらが正しいかは分かりませんが、トランプのやっていることを信じたいと思います。レーガンがソ連共産主義を打倒し、トランプが中華共産主義を打倒すれば、米国の建国の理念である自由を守ったことになります。トランプは偉大な大統領として歴史に名を留めるでしょう。
米国とイランの戦争の可能性はゼロではありませんが、ｻｳｼﾞorイスラエルVSイランの代理戦争になるよう米国が仕向けるのでは。ホルムズ海峡を封鎖されて一番困るのは日本です。代替エネルギー（原発、再生可能エネルギー、ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ、核融合）の取り組みもしっかり進めておかなければ。以前の石油ショックのようなことが起きないとは限りません。企業による原材料の買い占めや、便乗値上げは社会の監視が厳しくなっているのでできないと思いますが。
記事
日本人は、欧州と米国を「いつも一緒」「ほとんど同じ」という意味で、「欧米」とまとめた言葉を使う。しかし、「アメリカファースト」を掲げるトランプが、米国と欧州の関係をボロボロにしている。そして、トランプに嫌気がさした欧州は、米国のライバル・中国に急接近している。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
トランプが欧州を激しく批判！嵐のＮＡＴＯ首脳会議
トランプの「アメリカファースト」のゴリ押しは欧州と中国を接近させ、中東大戦争と世界経済危機の危険性を高めている Photo:AP/AFLO
ベルギーの首都ブリュッセルで7月11日、ＮＡＴＯ首脳会議が開催された。ここでトランプは、2つの問題で欧州を激しく批判した。
まずは、米国以外のＮＡＴＯ加盟国の防衛費負担が少なすぎること。毎日新聞7月11日付から（太線筆者、以下同じ）。
＜ＮＡＴＯは2014年、対ロシア関係の緊張高まりを受け、24年までにすべての加盟国が国防費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げる目標を設定した。
しかし18年中に達成が見込まれるのは、加盟29ヵ国のうち米英やロシアに近い東欧中心の計8ヵ国のみだ。
これに対し、米国はＮＡＴＯ全加盟国の国防支出の7割近くを占める。＞
ＮＡＴＯは、29ヵ国からなる「反ロシア軍事ブロック」である。加盟国の中には、ＧＤＰ世界4位のドイツ、5位のイギリス、7位のフランス、9位のイタリア、そして10位のカナダなど、経済大国もある。トランプは、「欧州をロシアの脅威から守っているのに、なぜ米国が7割も負担しなくてはならないのだ」と憤っているのだ。
彼は、米国と欧州の間に対立があることを隠さない。それどころか、世界に向けて情報を発信している。
＜こうした点に不満を持つトランプ氏は首脳会議前日の10日、「ＮＡＴＯ加盟国はもっと多く、米国はより少なく払うべきだ。とても不公平だ」と主張するなど、通商問題も絡めながら欧州の加盟国を批判するツイートを繰り返した。＞（同上）
彼は、問題をツイートすることで、米国民に「公約を守っている。国のために働いている」とアピールしたいのだろう。米国民、特にトランプに投票した人々は、喜んでいるに違いない。
ＥＵの盟主・ドイツがトランプのターゲットに
欧州の中で、トランプが特にターゲットにしているのは、ドイツだ。
＜とりわけトランプ氏が標的とするのは欧州最大の経済大国ドイツだ。ドイツの国防費はＧＤＰ比約1.2％で、24年までの引き上げ目標も1.5％にとどまる。＞（同前）
欧州最大の経済大国ドイツ。既述のように同国のＧＤＰは、世界4位である。しかも、ＥＵにおけるドイツのパワーは圧倒的で、「ＥＵ＝ドイツ帝国」と主張する人もいる。名実共に「ＥＵの盟主」と言える存在だ。
フランスの人類学者エマニュエル・トッドは、「ソ連崩壊」「米国発金融危機」「アラブの春」などを予言したことで知られている。そんな彼も、「ＥＵ＝ドイツ帝国」という意見の持ち主で、『「ドイツ帝国』が世界を破滅させる」（文春新書）という本まで出版している。
「ＥＵ＝ドイツ帝国」という視点で見ると、そのＧＤＰは世界の22％にもなり、「米国と並ぶ大国」ということになる（ＥＵのＧＤＰには、英国も含む）。こんな強大な国が、「安保にタダ乗りしている」と、トランプは不満なのだ。
トランプが欧州を批判するもう1つの理由は、ロシアとドイツを結ぶガスパイプラインプロジェクトだ。
＜トランプ大統領は、ロシアからドイツに天然ガスを供給するパイプライン計画「ノルド・ストリーム2（Nord Stream II）」に言及し、「ドイツはロシアによる捕らわれの身となっている。膨大なエネルギーをロシアから得ているからだ」と発言。 続けて「世界中の誰もが、このことについて話している。われわれがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツは数十億ドルをロシアに支払っていると」「ドイツはロシアに完全に支配されている」と語った。＞ （ＡＦＰ＝時事 7月11日）
ドイツとロシアが天然ガスを巡って接近
「ドイツはロシアに完全に支配されている」という、過激な発言が飛び出した。
欧州がロシアのガスに依存していることは、よく知られた事実である（総輸入量の約4割、総消費量の約3割）。ところで、ロシアのガスは、どうやって欧州まで届くのだろうか？
これまで、主なルートはウクライナ経由のパイプラインだった。その後、ロシアとウクライナは、しばしばガス料金問題で対立。「ロシアがウクライナへのガス供給を止めた」というニュースを覚えている方も多いだろう。
ロシアは、「反ロのウクライナを迂回して、直接欧州にガスを届ける方法」を模索しはじめた。そしてできたのが、ロシアとドイツを直接結ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」だ（2011年稼働）。
その後、ロシア―ウクライナ関係は、さらに複雑になっていく。2014年2月、ウクライナで再び革命が起こり、親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚（親ロ・ヤヌコビッチは、2010年の大統領選で、親欧米派の候補に勝利していた）。
同年3月、ロシアは、クリミアを併合。同4月、ウクライナ親欧米新政権と、東部親ロシア派ドネツク、ルガンスク州の間で内戦が勃発した。そして現在に至るまで、ロシア―ウクライナ関係は最悪な状態が続いている。
当然ロシアは、「ウクライナを経由しないルート構築」をますます望むようになり、「ガスの安定供給」を願う西欧と利害が一致した。そして現在、進められているのが「ノルド・ストリーム2」プロジェクトだ。（2019年稼働予定）
ＥＵと中国が事実上の「反米声明」を発表
トランプは、これに反対しているのだ。彼は「ドイツはロシアに完全に支配されている」と批判する。「欧州のロシア依存度が高すぎるのは、安保面で問題」というのだ。これは、その通りかもしれないが、米国には「ノルド・ストリーム2」計画に反対する理由がほかにも2つある。
1つは、親米のウクライナ・ポロシェンコ政権を守ること。「ノルド・ストリーム2」が完成すれば、ウクライナは自国領を通過するガスパイプラインの「トランジット料」を得ることができなくなり、経済的に困窮する。
もう1つの理由は、米国自身が欧州に液化天然ガスを売りたいから。米国は、シェール革命の恩恵で、世界一の石油・ガス大国に浮上した。それで、石油・ガスの売り込み先を探している。米国は、欧州への輸出を狙っていて、ロシアを排除したいのだ。
トランプは、「欧州のロシア依存が高くなりすぎるのは危険」というが、要は「米国のガスを買いなさい」ということなのだ。
トランプはＮＡＴＯ首脳会議を終えた7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで、プーチンと会談した。「軍縮」「ウクライナ問題」「シリア問題」「イラン問題」など、さまざまなテーマが話し合われたが、具体的合意はなかった。それでも、トランプとプーチンは、最悪になっている米ロ関係を改善させる意志を示した。
同日、ＥＵと中国の首脳会談が北京で行われている。そして、なんとＥＵと中国が、事実上「反米の共同声明」を出した。
＜＜中国ＥＵ首脳会議＞共同声明に「反保護主義」明記
毎日新聞 7/16(月) 23:43配信
【北京・河津啓介】中国と欧州連合（ＥＵ）は16日、北京で首脳会議を開いた。
会議後に発表した共同声明には「反保護主義」が明記された。
共に米国との通商問題を抱える中国と欧州が連携強化を確認した形だ。＞
＜会議には中国の李克強首相とＥＵのトゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長が出席。会議後の共同会見で、トゥスク氏は同じ日に米露首脳会談も開かれることに言及し、欧州と米露中が
「国際秩序の破壊や貿易戦争の開始を避ける義務がある」
と訴えた。＞（同上）
「トランプ外交」が中東大戦争を引き起こす可能性
トゥスクは、「欧州と米露中が」という表現を使った。しかし、「貿易戦争」を開始したのは、米国である。そして、国際秩序を破壊している件についても、「クリミアを併合した」ロシアというよりは、「パリ協定」「イラン核合意」から離脱した米国のことを指しているのだろう。
「孫子の国」中国は、米国と欧州の亀裂を巧みに利用する。
＜中国は米中関係の悪化を見据え、欧州との関係を重視している。＞（同前）
＜李首相は今月ドイツを公式訪問して経済連携の強化で一致。10日には、ノーベル平和賞を受賞した民主活動家で昨年7月に事実上の獄中死をした劉暁波氏の妻、劉霞さん（57）を解放し、人権問題に関心の高い欧州諸国に配慮を示していた。＞（同前）
劉暁波氏の妻、劉霞さんも、中国にとっては「政治の道具」に過ぎない（それでも、ドイツに脱出できてよかったが）。
「アメリカファースト」を掲げるトランプは、これまで「有言実行」を貫いてきた。「公約を守ること」は、もちろん美徳だろう。しかし、その「公約」自体に問題があれば、約束を守ることで危機が起こることもある。
「トランプ外交」の結果、起こる可能性のある「大きな災い」が2つある。
1つは中東戦争だ。トランプ米国は、「イラン核合意」から離脱した。ところが、この合意に参加した他の国々、具体的には、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは「合意維持」を求めている。しかも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「イランは、合意を守っている」と宣言しているのだ。
この件に関しては、「米国が正しい」と考える国は、イランと敵対するイスラエル、サウジアラビアくらいしかない。にもかかわらず、トランプは世界中の国々に「イランからの原油輸入をやめろ」「やめなければ制裁を科す」と脅している。
これに反発したイランのロウハニ大統領は7月22日、「イランとの戦争が究極の戦争になることを（米国は）理解しなくてはならない！」と、米国を威嚇した。
トランプが仕掛ける貿易戦争が世界経済危機を招く恐れも
トランプも早速反撃。「イランのロウハニ大統領へ。米国を二度と脅すな。さもなければ、これまでの歴史でほとんど誰も被ったことのないような結末に見舞われるだろう。米国はもはやイランが発する暴力と死の狂気の言葉を我慢する国ではない。気を付けろ！」とツイートした。
これを読んで、トランプと金正恩のやり取りを思い出したのは、筆者だけではないだろう。
しかし、北朝鮮とイランには決定的な違いがある。そう、北朝鮮には核兵器があるが、イランにはないのだ。つまり、トランプにとってイランは、「北朝鮮よりは戦争しやすい相手」ということになる（もちろん、人口8000万人の大国イランと戦争することは、容易ではないが）。
もう1つの「大きな災い」は、貿易戦争だ。米国は、中国、欧州と貿易戦争を開始したが、エスカレートすれば、世界ＧＤＰの6割を占める国々の貿易量が減ることになる（2017年の世界ＧＤＰに占める割合は米国24％、欧州22％、中国15％だった）。
当然、米欧中の企業は生産を減らす。売り上げと利益が減ることで投資、消費も減少。その結果さらに生産が減るという、「縮小スパイラル」に突入していく。この貿易戦争が、容易に「世界的危機」に転化し得ることは、多くの専門家が指摘している。
例えば、ノーベル賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、以下のようなツイートをした。
＜「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」と、クルーグマン教授はツイッターに投稿。
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかは分からない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」と続けた。＞
（ブルームバーグ 6月20日）
そうでなくても、日本経済には、2つの「危機要因」が存在している。
1つは、来年10月の「消費税再引き上げ」だ。これで、消費は落ち込むだろう。もう1つは、「東京五輪バブルの終焉」。すでに、銀行は不動産への融資を渋るようになり、価格が下がり始めている。日本経済には現在、「暗雲」が漂いはじめている。これに、トランプの貿易戦争が追い討ちをかけるような事態になれば最悪だ。
当事者たちもさすがにマズいと思ったのか、7月25日、トランプと欧州委員会のユンケル委員長がホワイトハウスで会談。貿易戦争を回避するための協議を開始することで合意した。協議が進展し、世界に不幸をもたらす米欧貿易戦争が回避されることを願う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
