5/8看中国＜美使馆转发白宫声明 批中国政治正确(组图)＝米国駐中国大使館はホワイトハウスの声明を転送掲示 中国の政治に合わせることに批判＞中国民間航空管理局が先月、36の外国の航空会社に出した「澳門・香港・台湾を国と扱ってはならない」という通知に対し、5/5米国ホワイトハウスは「ジョージ・オーエル（全体主義的ディストピア）式のバカなこと。中国が、米国人や自由世界に対し、貿易審査制度や中国の政治に合わせるようにさせることは、やがてボイコットされるだろう」と。5/7米国駐中国大使館はこれを掲載し、更に「中国のﾈｯﾄ規制は世界に名だたるもの。中国は米国航空会社と米国市民を脅すのを止めよ」とも。中国の微博（chat）ですぐに20000人のフォロワーが出たが、即刻削除。これに対し中国のﾈｯﾄ民の不満は大きい。5/7午後米国駐中国大使館はワシントンのﾌｫｰﾘﾝｱﾌｪｱの記事を引用しながら「米国は先ず、我が国と米国人の安全を確保するのと同時に、数世紀堅持して来た世界各地への使命を果たし続けなければならない。それは自由を守り、隷従からの解放と人間尊重である。これは我々が世界の隅々まで強大な外交力を駆使して初めて可能となる」と微博にアップした。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/08/857982.html
5/7大紀元＜台湾と断交したアフリカ・マラウイのその後＞金に転ぶ国や人には過酷な運命が待っているという事です。相手が「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った漢民族ですよ。要人を賄賂かハニーで手なづけるのはどこの国へでも同じ。引っかかるリーダーを持った不幸を呪うかｸｰﾃﾞﾀｰを起こすかです。
http://www.epochtimes.jp/2018/05/32998.html#.WvDueShdCgA.twitter
5/9日経電子版＜トランプ米大統領、イラン核合意離脱を表明 経済制裁再開へ＞トランプはイランにも北朝鮮にも核を持たせない強い意志を示したのでは。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30241060Z00C18A5000000/
5/9日経朝刊＜中朝、米にらみ蜜月誇示 正恩氏、首脳会談控え焦りか＞ポンペオやボルトンが言うようになったPVID=“permanent, verifiable, irreversible dismantling”でCVID＝”Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement“との違いがあります。金三胖が追い込まれて来たのでしょう。中国に助けを求めても、中国自体が米国に圧迫を受け、助ける余裕はありません。もし中国が助けるそぶりを少しでも見せたら、中国への制裁強化として撥ね返り、やがて暴動・革命へと繋がるかもしれませんので。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30232820Y8A500C1EA2000/
5/9日経朝刊＜米朝、スパイが操る交渉の糸 本社コメンテーター 秋田浩之
史上初の米朝首脳会談に、トランプ大統領は突き進もうとしている。北朝鮮には約25年にわたる対米交渉の経験があるが、トランプ氏は外交の素人だ。欺かれないためには、よほどの用心と事前の調整が必要になる。
ところが、トランプ氏は開催の期限を６月上旬に区切るなど、どこか会談を急いでいるようにみえる。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に足元を見透かされないだろうか。そんな不安は、米政府内の一部からも漏れる。
これまでの言動から、正恩氏はトランプ氏に次のような約束をするとの観測が流れている。
▼朝鮮半島の完全な非核化に応じる。
▼大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめる。
▼軍事挑発をしない。
▼平和協定を結ぶ交渉に入る。
一見大きな譲歩のように映るが、必ずしもそうではない。北朝鮮はこれらの履行にさまざまな条件をつけるにちがいないからだ。
たとえば半島の完全非核化では、米国が韓国に提供している「核の傘」もなくすよう求める。軍事挑発をやめる代わりに、米韓演習の停止も迫るつもりだろう。
正恩氏がこのような提案を持ちかけてきた場合、トランプ氏には２つの選択肢がある。
ひとつは「これでは不十分だ」と説き、期限付きの非核化を迫る道だ。拒まれたら、ひとまず合意は見送り、ワシントンに戻る。
もう片方の選択肢は、会談の「成功」を最優先し、漠然とした内容のまま、非核化などの合意を交わすというものだ。具体策の詰めは実務者の協議に委ねる。
こちらは、会談の成功を取り繕うことはできるかもしれないが、極めて危ない対応だ。北朝鮮は具体策の協議を長引かせて時間を稼ぎ、核ミサイルを完成しかねない。そうなれば、米国やアジアの安全保障に大きな禍根が残る。
残念ながら、このままだと、後者の展開に近づいていくような気がする。「数日中に発表できるだろう」「日時と場所は決まった」。トランプ氏は会談についてしきりにこう発信している。
水面下の折衝で、十分な譲歩を取りつけられているならよいが、米政府内にはそんな痕跡はうかがえない。11月の中間選挙をにらんで功を焦っているとすれば、北朝鮮の思うつぼだ。核放棄の決意が本物だと分かるまで、首脳会談に応じるべきではない。
手柄を急ぐトランプ氏の姿勢は、異例な交渉スタイルからもうかがえる。米政府の外交ブレーンによると、北朝鮮との事前折衝はいまに至るまで、米中央情報局（ＣＩＡ）が主導している。ポンペオＣＩＡ長官（当時）が３月末に極秘に訪朝し、正恩氏と会談したのに続き、ＣＩＡ幹部が北朝鮮側と接触を重ねているという。
内情を知る米外交専門家は明かす。「本来なら、過去の経緯に精通し、外交交渉のプロである国務省に事前折衝を引き継ぐのがふつうだ。ところが、国務省が深く関与している形跡はない」
ホワイトハウスの安保スタッフは最近、米朝折衝に加わっているようだが、国務省で北東アジア政策を束ねるソーントン次官補代行は、ポンペオ氏の訪朝チームにすら入っていなかった。
ＣＩＡはいわば、スパイ機関だ。テロリスト暗殺、敵対国の反政府グループへの支援……。こうした秘密工作も担い、目的のためなら超法規的な行動にも出る。
厳しい任務を短期でなし遂げる瞬発力や、敵との駆け引きにも強い。2014年11月には、ＣＩＡなどの情報機関を束ねるクラッパー国家情報長官が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した。
裏返していえば、辛抱強く協議を重ね、非核化という精緻なジグソーパズルを組み立てる仕事は、必ずしも向いてはいない。ＣＩＡは同盟国と密に情報を共有するより、隠密な行動も好む。ポンペオ長官の訪朝は事前には、日本に知らされなかったという。
それでも、トランプ氏がＣＩＡを重用するのは、２つの理由がある。まずは、国務省への不信感だ。国際協調や民主化の推進を掲げる同省を、彼は好きではない。就任してから約１年半、一度も国務省に足を踏み入れなかった。
第２に、米朝首脳会談を早く開くには、国務省よりＣＩＡに準備を任せた方がよいと思っているのだろう。外交のプロ集団である同省に委ねたら、細部にこだわるあまり、調整に時間がかかる。
ＣＩＡを使って６月上旬までに正恩氏との会談を開き、非核化の大枠で合意する。細部はその後、国務省に交渉させればいい。米政権内の情報によると、トランプ氏はこう考えているフシがある。
彼はポンペオ氏を国務長官に任命し、４月下旬にＣＩＡ長官から横滑りさせた。正恩氏とのパイプを築いたポンペオ氏に国務省を委ね、米朝首脳会談後の協議を指揮させれば、北朝鮮を非核化できると踏んでいるようだ。
しかし、それは大きな間違いだ。北朝鮮との交渉は細部に悪魔が潜んでいる。トランプ氏がいったん会談に応じたら、せっかく引き締めた対北包囲網も緩んでしまう。国連制裁は保たれても、韓国はその枠内で対北交流を加速し、中国も経済支援をじわりと再開するとみられる。
圧力が減れば、正恩氏は非核化を遅らせるだろう。そうなれば、米朝首脳会談はトランプ氏の偉業ではなく、北朝鮮に欺かれた汚点として外交史に刻まれかねない。＞（以上）
米国は中国との貿易戦争を取引材料にして北の非核化を実現しようとしているのでは。秋田氏の心配は杞憂のような気がします。
5/8日経電子版＜中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30238290Y8A500C1FFJ000/
5/8日経電子版＜ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止 米政府制裁で＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30212860Y8A500C1MM8000/
5/8日経朝刊The Economist＜米の企業制裁の威力と問題点＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30208200Y8A500C1TCR000/
このエコノミストの記事に「米国は01～03年にかけて、国際銀行間通信協会（スイフト）が運営する銀行間の国際決済ネットワークの送信情報を入手する権利も得た。かつては機密性が守られていたこの情報を手に入れることで、米国は敵の足取りを追えるようになった。そうなると、たいていの銀行は、間接的であっても、第三者が何重にも間に入っていても、米国が敵とみなす相手との取引は控えるようになる。ドル決済を禁止される恐れがあるからだ。ドル決済を禁じられたら、国際的な金融業を営む銀行には命取りになる。」とあります。米国は軍事覇権だけでなく金融覇権も手に入れたという事で、乱暴な国に対しては＄決済させないようにいつでもできるということです。中国に早くこれを適用すれば良いのに。
「第３は、各国はいずれ米国の制裁を逃れる方法を見つけるという点だ。ＺＴＥとルサールの現状を見れば、米国のお墨付きが得られなくても生き延びるために何が必要かがよく分かる。つまり、半導体にグローバルな通貨と決済システム、格付け機関、商品取引所、大量の国内投資家、そして海運会社だ。中国は今、これら全てを手に入れようと画策中だ。米国は新型兵器を使うことで、その威力を誇示できても、同時にその相対的な衰退をも加速させることになるだろう。」とも述べています。勿論、絶対というのはありませんから中国が画策している別な道はあるのかも知れませんが、少なくとも中国の貿易で一番稼いでいる米国と取引を失い、また西側諸国も同調せざるを得ないことを考えるとかなり難しいでしょう。
5/8ＷｅｂVoice＜渡邉哲也 日本は米中経済戦争の部外者ではない 貿易問題の本質は政治的対立＞
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5105
本記事の細川氏の見方より、渡邉氏の見方の方が適っている気がします。上述の看中国の記事のように米国は自由を守るための闘いに入っているという事です。経済だけで捉えるのは矮小化し過ぎです。米国はキューバ、イラン、北朝鮮と中露が裏で動かしている独裁国に先ず制裁をかけ、外堀を埋めて後、本丸の中露に切り込むのでは。でも、イラン制裁復活で原油価格は上昇が見込まれ、ロシア経済は一安堵では。イランと取引できなくなった部分の全部はカバーできないでしょうがサウジは増産するとのことで急激な価格上昇はないのでは。中国とか日本とかの石油輸入国は富が流出します。早めに原発を稼働させておけばよいのに、左翼の煽動に乗せられて愚図愚図しているから。
中国との通貨スワップ3兆円分は金額が少なくとも中国を助けることになります。米国が中国と戦闘モードの時に如何なものか？
https://jp.reuters.com/article/oil-opec-saudi-idJPKBN1IA02L
渡邉哲也氏ツイターにFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）についてのコメントが載っていました。FACTAはテロ対策は勿論のこと、平和を乱す国の支援をする国や企業の口座へ金融制裁をかける武器としての役割も果たすのではと思います。米中貿易戦争が最終局面になれば、米国財務省が把握している中国の米国内は勿論、米国外の口座にも金融制裁をかけ実効あらしめるのでは。前述のSWIFTのﾃﾞｰﾀ同様強力な武器です。
http://shosuzki.blog.jp/archives/59827021.html
「米国は2014年からFATCAの運用開始 https://www.eytax.jp/services/fatca/ それ以外の国も2018年までに国際基準に合わせた体制を作り、国際的な情報交換システムに連結させなくてはいけない。この基準を満たすにはマイナンバーが必要 @SltYg5lvIXKwP4E
テロが国際化していますから、国際社会としては国際的な封鎖網を作りたいわけです。穴があれば穴を使って金融取引を行ったり、穴に逃げ込むことができる。ですから、穴を作らせないことが重要で、そのためにパレルモ条約などに批准していない国を批判しているわけです。
パレルモ条約や国連決議に基づくテロ対策の基準 若干流動的ですがこれを満たさなくてはいけないとされている期限がおおむね2020年であり、法案成立から施行までの準備期間（1年程度）を考えると、もう時間がないわけです。
はい、民主党政権で3年遅れましたから RT @3pachi4: 2014年6月にFATFは「資金洗浄やテロ資金供与対策の法整備を早急にしないさい」と日本に対してのみ声明を出した。法整備がされない場合、日本が「ハイリスク国」として国名https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r141201keyword.pdf … https://twitter.com/daitojimari/status/850673807056449536 …
JAFICに時系列による情報が載っています。 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm … https://twitter.com/StarGateErhu/status/850678856495149056 …
21:05 – 2017年4月8日」（以上）
記事
米国側は“オールスター”で交渉に挑んだ。写真右はロス商務長官、左はムニューチン財務長官（写真：AFP/アフロ）
先週、米中の貿易摩擦を巡る初の閣僚協議が終了した。米中の激しい応酬が繰り広げられ、具体的な進展がないまま、協議は長期化するようだ。当然の帰結だろう。
その背景には、攻めているはずの米国側に焦りと混乱がある。
中国の狙い通りの“揺さぶり効果”
今年に入って、米国は鉄鋼・アルミニウムでの通商拡大法232条、知的財産権での通商法301条に基づき、一方的制裁の拳を振り上げた。これを脅しに相手から譲歩を引き出すという、1980年代の常套手段を中国に対して復活した。
これに対して中国も、自動車の輸入関税引き下げなど市場開放で歩み寄りを見せつつ、同時に報復関税で対抗措置を講じて一歩も引かない構えだ。
巨大な国内市場というレバレッジを持ってパワーゲームができる中国は報復関税という対抗措置も強力だ。その対象とされている大豆などでは、米国内の農業関係者からトランプ政権のやり方への反発さえ生んでいる。中国の狙い通りの“揺さぶり効果”が出ているわけだ。
80年代に日本に対して、半導体や自動車で一方的制裁を振りかざしていた時とは戦いの構図が当然違う。当時、日本は米国に安全保障を依存するだけに報復をする力もなかった。かつて日本に対米鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つライトハイザー米通商代表部（USTR）代表も勝手が違うようだ。
オールキャストの米側参加者が物語るもの
しかも、そこにトランプ政権の中国に対する2つの“ゲームプラン”が混在している。今回の閣僚会議の米国側の参加者が、オールキャストになっている理由はそこにある。
まずはトランプ氏の頭の中はどうだろうか。今秋の中間選挙に向けて支持層にアピールできる目に見えた成果が欲しい。貿易赤字の大幅削減や自動車、金融などの市場開放といった、いわばオールドエコノミーの分野だ。これを担うのが、ムニューチン財務長官、ライトハイザーUSTR代表、ロス商務長官である。
他方、米国議会を中心に、もっと本質的で根深い深刻な問題がある。通信などハイテク分野での技術覇権だ。中国が2015年に策定した「中国製造2025」への警戒がここ1年で議会、産業界で急激に高まっている。今回の会議直前にも中国IT大手のファーウェイとZTEからの通信機器の政府調達を禁止する大統領令を出すなど対中攻勢を強めて、交渉前に牽制球を投げている。これを担うのが、ナバロ大統領補佐官やクドロー国家経済会議委員長だ。
この2つの混成部隊というのが、米国側のオールキャストの意味するところだ。そして今回はこれらが整理されずに、混在したまま中国側に要求をぶつけてきているのが実態である。
全体としての対中ゲームプランの司令塔が不在で、「船頭多くして」の感が否めない。しかもワンマン経営者の前で、お互いに手柄を競い合っているだけに厄介だ。トランプ大統領が「オールスターだ」と胸を張るようなものではなく、内情はお寒い限りだ。ここにトランプ政権の構造的問題がある。
「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは表層的
当然、この2つのテーマは時間軸が違う。前者は中間選挙に向けた短期での成果を求める。トランプ氏自身の関心、政治的思惑はもちろんここにある。
しかし、だからと言って、「米中貿易摩擦は中間選挙まで」と見るのは早計だ。後者は米国議会、産業界の間に相当広がっている最大懸念であることは、米国に行けば肌身を持って感じるだろう。根深い問題だけに、トランプ政権の短期的取引だけで収束させられるようなものではない。中間選挙までで収束すると見るのは甘すぎる。中国も習近平政権の看板政策で国の基本方針だけに、おいそれとは応じられないので、当然長期化するだろう。
中国側としてはまずは反発、応酬をして米国の出方を見定めるという、定石としての「様子見」に出た。今回の中国側の参加者が実質、習近平主席の信頼厚い劉鶴副首相だけ（商務相は陪席）だったことがそれを物語っている。そして同時に国内の強硬世論を意識して、弱腰との印象を与えないよう、米国へ逆要求することも怠りなくしている。
当初、中国側は、トランプ氏が前者にしか関心がないことから、前者についての落としどころを探る方針だった。4月10日のボアオ・アジアフォーラムで自動車や金融の市場開放、輸入拡大を打ち出したが、これはそのための瀬踏みをしたものだ。事態を収束させたい中国としては、この限りではコントロール可能と見ていたようだ。
ところが後者の問題がより前面に出てきて、ナバロ大統領補佐官、クドロー国家経済会議委員長まで訪中する事態にまでなったのは予定外だった。
中国としてはトランプ氏の短期的関心にだけ対応すればよいのか、この問題の深度と対応の必要性を推し量っている最中である。
日本は高みの見物なのか
まず前者のオールドエコノミーの分野では、中国が切ってくる市場開放のカードは基本的には歓迎すべきだ。ただし、それが米国企業だけを優遇する差別的なものにならないか、注意深く見ていく必要がある。保険など金融市場の開放でも中国では不透明な運用が十分予想される。この点で欧州連合（EU）との連携も大事だ。
後者の「中国製造2025」関連については、日本はもっと直接的な当事者だ。例えば、新エネルギー自動車の生産では強制的に技術移転させられる恐れがある。この分野の死命を制する電池産業でも日本企業の優位性を奪うべく、中国企業からの調達を強制しようとしている。
日本企業が国際競争力を有する産業用ロボットの技術は、中国にとって垂涎の的だ。海外企業の買収や政府ファンドによる大規模な補助金で、一気に凌駕することを狙っている。知的財産権についても要注意だ。中国は今後、保護を強化して“プロパテント”に舵を切ったかのように言うが、中国企業を差別的に優遇する実態があり、日本企業も要警戒だ。これらについては別途、詳述することにしたい。
これらの問題は単に米中間の技術覇権の問題と捉えると本質を見誤る。むしろ国家主導の市場歪曲的な政策による異質な経済秩序と捉えて、腰を据えて対処すべきだ。
中国を動かすには米国の圧力が不可欠であるが、米中二国間だけで解決できる問題でもない。クドロー国家経済会議委員長も最近、対中有志連合の必要性を唱える理由はそこにある。この点は、かつて私も指摘した点である（参照：中国と米国の「一方的制裁の応酬」という悪夢）。問題はトランプ氏の頭に入るかどうかだ。
いずれにしても米中間の応酬に連動して、日米欧が連携して多国間の仕組みの中で、中国に是正を求めていく動きが不可欠である。
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