5/4ZAKZAK＜歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」＞
5/5デイリーNKジャパン＜日本は金正恩氏の対話路線を「徹底的にじゃま」すべきだ＞
https://dailynk.jp/archives/109873
5/8デイリーNKジャパン＜北朝鮮メディア「外部勢力に依存しては統一できない」…韓国世論に揺さぶり＞
https://dailynk.jp/archives/109956
5/7看中国＜韩国媒体：川金会6月中旬在新加坡举行(图)＝韓国メデイア：米朝首脳会談は6月中旬にシンガポールで行われる＞6/8,9とｶﾅﾀﾞでG7が開催されるため、ぶつからないようにした。（但し、情報源がはっきりしていない）
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/07/857979.html
ZAKZAK記事で重村氏が言うように朝鮮半島と関わると碌なことにならないのは歴史の証明する処です。事大主義で強きに靡く習性を持つ民族です。信用できません。中国、朝鮮ともに平気で嘘をつき、ロシアは約束破りの名人です。こういう倫理観のない国家に囲まれ、あまつさえ核で脅されている訳ですから、日本はもっと真剣に安全保障について考えなければ生き延びれません。生き延びれたとしても、奴隷になるかです。
金正恩の対話路線は目くらましに過ぎず、日米は騙されてはなりません。圧力路線こそが、金の路線変更を促す道です。日本も国連をもっと使ってアピールすることをしなくては。嘘つき中国や嘘つき南北が国連を舞台に嘘をばら撒いているのに反撃しない外務省は無用の長物です。河野大臣の改革の手腕に期待せざるを得ません。
5/8デイリーNKジャパンの記事は、金正恩の焦りを感じます。いよいよ危うくなってきて頼れるのは同じ民族しかいないと。でも虐殺がお得意なので、統一しても意に沿わないのは簡単に殺し、国家としてのパワーアップには繋がらないでしょう。
メデイアの世論調査の数字のおかしさは世界的なものです。①サンプルに偏りがある（固定電話のみ等）②回答データ数が少ない③回答拒否者の意思が汲み取れていない④誘導質問が多い⑤結果を改竄する等、真剣に取り合う必要はなく、傾向値として見るくらいで良いのでは。ブレグジットもトランプ当選もメデイアは予想をはずしました。願望を記事にし、その方向へ誘導しようとする意図が窺われます。下図は琉球新報の「辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動4月23〜28日」の結果で、沖縄県内の人が多いと言う記事です。沖縄県はそんなに左翼が多いのでしょうか？沖縄タイムズも琉球新報も朝日以上に左翼とのことですから、中共同様数字の改竄は当り前なのでしょうけど。
文大統領の83％という支持率（5/5日経）も信用できるかどうかです。保守派の数字が表れていません。但し、米朝会談がうまく行かなくて、（多分うまく行きません。金がCVIDを呑むとは思えませんので）元の緊張状態に戻れば、高転びに転ぶのでは。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30137430V00C18A5EA2000/
ﾛｲﾀｰ記事にあるように、統一に550兆円もかかるのであれば、韓国民は二の足を踏むでしょう。日本の支援を当てにするなと言いたい。日中で通貨スワップの話が持ち上がっているので「韓国にも」と言っているようですが、慰安婦像と徴用工像をカタしてお詫びしてからの話。今は▲100くらいの所に韓国はいて、プラスにするには相応の努力をしなくてはダメということ。
真壁氏の記事で、本音はなかなか書けないのでしょうけど、文在寅は北の手先ですから、北の最高指導者の金と会えば、舞い上がってしまうのは当り前のことです。これが韓国民の不幸の始まりなのでしょうけど。まあ、選挙で選んだのも韓国民ですから、自業自得ですが。
日本は米朝会談がうまく行かなかったときの対応①米朝戦争（在韓邦人・米人救出、拉致被害者救出）②経済制裁強化（自衛隊派遣、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを米国と交渉、憲法改正、スパイ防止法制定）、やることが沢山ありますので充分シュミレートしておいてほしい。
ﾛｲﾀｰ記事
4月25日、南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。写真は、韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のポスターを掲げる統一を支持する学生ら。ソウルで26日撮影（2018年 ロイター/Jorge Silva）
［ソウル 25日 ロイター］ – 南北統一は解決策なのか、あるいはそれこそが問題なのか──。北朝鮮と韓国の最近の緊張緩和によって、1950年代から分断している南北の統一に新たな可能性が浮上している。
統一という言葉は、東西ドイツを隔てるベルリンの壁が崩壊して家族が再会し、軍が武装解除したときのことを思い起こさせる。
韓国と北朝鮮は平和的な統一を繰り返し訴え、韓国で開催された平昌冬季五輪では統一旗を掲げて共に入場行進を行った。また最近にＫ─ＰＯＰ歌手らの一行が北朝鮮を訪問した際、彼らは北朝鮮人と手をつなぎ、「われらの願いは統一」を歌った。
だが70年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念はますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。
韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。
1990年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。
それ故、27日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。統一は2000年と2007年の過去2回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。
「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。
過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。
3つのノー
韓国では、統一を支持する世論も低下している。韓国政府系シンクタンク・韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）の調査によると、2014年には70％近くが統一が必要と回答したのに対し、現在は58％に低下している。1969年に政府が実施した別の調査では、90％が統一を支持すると答えていた。
統一した場合、韓国が被る経済的損失は大きすぎると、首都ソウルの男性会社員（35）は言う。
「統一には大反対。同じ民族だからという理由だけで統一すべきとは思わない。現在の緊張状態から開放されて暮らしたいだけだ」
敵対意識を緩和するには、「政府は、中国や日本のような平等な隣国として北朝鮮を認識すべきだ」とこの男性は語った。
統一にかかる費用は最大5兆ドル（約550兆円）と試算されており、そのほとんどが韓国の肩にのしかかることになる。
昨年7月にベルリンで行ったスピーチの中で、文大統領は「朝鮮半島平和構想」について説明。北朝鮮の崩壊を望まない、吸収による統一を追求しない、人為的な方法による統一を追求しない、ことを明らかにした。
「求めているのは平和だけだ」と、同大統領は語った。
最重要課題
両国とも、統一についてそれぞれの憲法で明記しており、北朝鮮は「国家の最重要課題」と表現している。
韓国統一省のように、北朝鮮にも「祖国平和統一委員会」がある。北朝鮮からの報道を集めたウェブサイト「ＫＣＮＡウオッチ」の記事をロイターが分析したところによると、国営メディアは2010年以降、統一について2700回以上言及している。
北朝鮮は1月、声明で「国内外にいる全ての朝鮮人」に共通の目的を目指すことを呼びかけ、「お互いの誤解と不信感を払拭（ふっしょく）し、全ての同胞が自身の責任と国家統一の原動力という役割を果たすべく、南北間における連絡や移動、協力や交流を広範囲で可能にしよう」と訴えた。
北朝鮮人は、韓国にいても北朝鮮にいても統一を支持しているようだ。韓国にいる脱北者の95％以上が統一を支持すると回答している。
北朝鮮「建国の父」である金日成主席は1993年、祖国統一のための「10大綱領」を発表。その中には、国境は開放しつつ、2つの政治体制を残す提案が含まれていた。
北朝鮮は1970年代まで、憲法でソウルを首都と主張していた。一方、韓国は現在に至るまで、北朝鮮に占拠されたままだとする「以北五道」に象徴的な知事を任命している。
「統一は結局、非核化であろうと人権問題であろうと、あるいは、単に南北間で安定したコミュニケーションを築くことであろうと、喫緊の短期目標の多くを達成困難にする」と、韓国シンクタンク「峨山（アサン）政策研究所」のベン・フォーニー研究員は語った。
つまづき
両国は、開城（ケソン）工業団地のような小規模の協力でさえ、問題にぶつかってきた。北朝鮮の核兵器開発を巡る緊張が高まる中、2016年に閉鎖されるまで、この工業団地では両国の労働者が共に働いていた。
最近では、両国は離散家族の連絡事業再開で合意には至らなかった。
不信感は根強い。朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。
1990年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。
だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は2016年のリポートで指摘した。
最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。
北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。
長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。
「矛盾しているようだが、統一はある種、ロマンチックで、健全で、民族主義的な夢として考えられている」と同氏は言う。「だが実際には、問題の多くはそこから生じている」
（Josh Smith 翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）
真壁記事
韓国の文大統領の楽観的な言動に懸念を持つ人たちは多い
朝鮮労働新聞ホームページより
4月27日の南北首脳会談では、北朝鮮の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領の手を取り、38度線を越えて北朝鮮側に入るなど、従来は想像できなかった友好ぶりがアピールされた。北朝鮮の強硬姿勢が融和的なものに豹変したことを受け、少なくとも表面的には、北朝鮮への警戒感は和らぎつつある。
そうした楽観的ムードを醸し出している、最大の要因は韓国の文大統領かもしれない。韓国国内のメディアでも、文大統領は首脳会談が北朝鮮の非核化への道を開いたと自らの成果を誇り、過剰反応しているとの声すらある。
ここは、冷静に状況を分析することが必要だ。国際社会にとっての最重要課題は、北朝鮮に最終的かつ不可逆的な核放棄を遵守させることだ。その取り組みを国際社会全体でモニターしなければならない。それを実現するまでには、なお長い道のりがあると見ておいた方がよい。
今回、北朝鮮の金書記長のスタンス豹変の背景には、中国の北朝鮮に対する厳しい姿勢があったと見られる。重要なポイントは、関係各国が、北朝鮮の勝手な核武装に対してこれまで以上に厳しい態度を最後まで維持することができるか否かだ。
韓国の文大統領の楽観的な言動を見ていると、朝鮮半島問題の本当の意味での解決に懸念を持つ人たちは多いだろう。「トランプ大統領はノーベル賞に値する」などの指摘をする前に、北朝鮮に対する姿勢をさらに明確化すべきだ。
融和ムードに過剰反応する韓国・文大統領
27日の南北首脳会談の中で印象に残ったのは両首脳の表情だった。金委員長は文大統領の笑いを誘うなど、“和やかな場”の演出に努めた。ただ、時折、同委員長の表情から微笑みが薄らぐ場面もあった。同氏の緊張した表情の背景には、中国との関係修復への不安、米国からの圧力への恐怖心などがあったのだろう。
それ以上に印象的だったのは、韓国の文大統領の表情だった。
目を輝かせる同氏の表情には、首脳会談の開催によって悲願が達成されたという満足感、充足感が表れていたように見えた。嬉々として会談に臨む様子は、同氏がかなり問題解決に向けて楽観的なスタンスを持っているとの印象を与えた。
文氏にとって、北朝鮮との融和はマニフェストの最重要事項だ。会談の実現によって支持率が高まり、為政者としての威信を高められる計算があったのだろう。それが同氏の過剰反応ともいえる表情に出たのかもしれない。
もう一つ、文大統領が“過剰反応”と指摘される理由がある。
それは、会談後に両首脳が署名した“板門店宣言”の中で、最も重要な記載が抜けたことだ。誰が、非核化を行うか、主語が記されていない。本来であれば、“北朝鮮が”非核化を行うと明記されなければならない。主語がない以上、北朝鮮が非核化に取り組むと論じるのは尚早だ。
文大統領にはこの重要なポイントが理解できていない。
「ノーベル平和賞は、トランプ大統領が受賞すべき」と述べるなど、発言が行き過ぎていると考える専門家もいる。文大統領はトランプ氏を持ち上げ、自らの主張への配慮を得たいのだろう。そのトランプ大統領も、北朝鮮の態度が豹変したことを受けて、やや浮かれているように見える。トランプ氏は人から評価されると、すぐ気を良くする。それが米朝首脳会談に影響する可能性もある。
首脳会談の開催を自画自賛する韓国大統領の言動は、国際社会にとってのリスク要因ともいえる。韓国メディアの論説を見ると、拡声器の撤去は時期が早すぎると指摘するなど、比較的冷静だ。野党は北朝鮮が非核化を行うことが明記されなかった点を批判している。韓国世論が冷静に、必要な取り組みを政権に求められるかが重要だ。韓国民主主義の実力が問われているといってもよい。
本当に北朝鮮の実態は変わったのだろうか？
現時点で冷静に考えなければならないことは、本当に、北朝鮮の核問題が解決に向かっているか否かだ。この問題の解決は、最終的かつ不可逆的に北朝鮮が核を放棄するということだ。
現在の情勢を判断すると、北朝鮮が核を放棄することには疑問符が付く。将来も、核兵器の保有こそが金王朝の存続を支える基礎となるだろう。北朝鮮問題の実態は変わっていないかもしれない。
これまでも北朝鮮は自国の状況が窮すると、中国に恭順の意を示し、韓国には「ほほえみ外交」を仕掛け、米国には対話を求める。これが北朝鮮外交の常套手段だ。2000年、2007年と北朝鮮は韓国と首脳会談を開き、南北朝鮮の融和、北朝鮮発展に向けた支援などを協議してきた。また、金日成、金正日、現在の金正恩体制下で核の放棄、あるいは実験中断などが発表されてきたが、いずれも破棄された。
これまでと異なるのは、金正恩委員長が“中国の警告”を真剣にとらえたことだ。中国は、同委員長の暴走に痺れを切らし、“金王朝崩壊後の北朝鮮”を視野に入れ始めたとの指摘もある。加えて、米国は韓国への報復攻撃を回避しながら北朝鮮への先制攻撃を行うことも可能と表明してきた。金委員長は米・中の圧力を真剣に受け止めざるを得なくなった。そのため、表向きの態度を融和的なものに変えたとも考えられる。南北首脳会談はそれをアピールする場だった。
注目されるのは、板門店宣言に“核のない朝鮮半島”との文言が含まれていることだ。額面通りとらえると、北朝鮮は在韓米軍の完全撤退を求めていると解釈できる。それに加え、米朝首脳会談で北朝鮮は、制裁の解除、金独裁体制下での北朝鮮の経済発展への支援、体制維持への保障なども要求するだろう。板門店宣言の内容が実現するためには、米国の譲歩が必要だ。
一方、米国にとって譲れないのは、完全に北朝鮮が核を放棄し、その検証を行うことである。今回の宣言内容が、米朝の交渉、今後の北朝鮮問題への対応を一段と難しくする恐れすらある。
米朝首脳会談がどのように進むかは見通しづらいが、現在の状況の中で米朝が歩み寄り、核の放棄と金体制下での開発支援が合意されることは難しいだろう。成果がないのであれば、会談中にトランプ大統領が席を立つかもしれないと報じられているのはそのためだ。
求められる国際社会全体の冷静な対応
とりあえず、今、朝鮮半島は事態の改善につながっているように見える。ただ、それを、本当に信用してよいかは今後の展開次第だ。必要以上に懐疑的になる必要はないものの、過剰反応の楽観主義はさらに悪い。
世界に求められるのは、冷静に現状を把握し、必要な対策を準備することだ。ポイントは、中国を含めた世界全体にとって望ましい形で北朝鮮の非核化に向けた意見を形成することだ。
中国にとって、北朝鮮は米国との直接対峙を回避する緩衝国であり、失いたくはないはずだ。北朝鮮の非核化の見返りに、中国が安全保障を強化・保障することも考えられる。中国の主導で北朝鮮問題を解決することは、結果的に朝鮮半島を巡る米中の覇権争いをし烈化させる可能性がある。必要なことは、国際世論に基づいて、北朝鮮の最終的かつ不可逆的な核放棄を求めることだ。
今後、わが国は、能動的にアジア各国に外交を展開し、インフラ開発や環境保全などの支援と引き換えに賛同を取り付けるべきだ。まず、米国との安全保障関係を基礎に、北朝鮮の核放棄を求めることだ。
そして、さらに重要なことは政治経済面でアジア諸国との連携だ。ＴＰＰなどの多国間の経済連携を進めて自由貿易経済圏を整備し、競争に関するルールの統一化を図る。それは、政治経済の側面から対中包囲網を形成し、中国の海洋進出などを抑止することにもつながる。
アジア各国などとの関係を強化し、北朝鮮の核開発に断固反対する陣営を形成する。そうした取り組みを進めることができるか否かが、将来のわが国の進む道を明確にする。北朝鮮問題の解決に向けた議論に出遅れたとの見方を払拭するためにも、能動的にアジア各国との関係を強化し、対北朝鮮政策への見解を共有することが求められる。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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