5/5中国禁聞網＜华尔街日报：美中贸易谈判 料是一场“持久战”＝WSJ：米中貿易交渉は持久戦になる見込み＞中国政府は交渉の引延しを考えていて、決めかねている。ただ、金融サービスと自動車の門戸は広げる積りである。中国の高官は「中方は既に善意を見せた。双方が交渉する余地はある。我々は相手の意図をまず理解してから、交渉に臨む」と。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰUSTR代表もﾑﾆｭｰﾁﾝ財務長官も交渉結果を明らかにしていない。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「我々は1年かけて検討して来た。交渉は時間をかけて初めて両国の意見の違いを解決できる」と。中国の広報官は「中国は持久戦の準備はできている」と述べた。大きな問題は中国の産業政策にあり、国営企業が有利になっている点。米国は懲罰関税と割当で対抗するがボトムラインが奈辺にありやは分からず。そうなれば、中国は米国の農産品に報復関税を課すつもり。特に大豆で米国の輸出額は120億＄である。中国はアルゼンチンからの輸入増と中国北部での作付面積を増やすことで対抗する。米国のアイオワ州が最大の輸出地で打撃を受ける。
米国が文句を言っているのは、中国政府は国内企業に対し、財務上や補助金の形で支援していることと米国企業に中国の巨大市場に参入するなら技術移転を迫ること。これに対し中国は否認した。中国はﾛｰｴﾝﾄﾞ商品を作り、米国はﾊｲﾃｸ製品を作っていると。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「国家資本主義を認めれば、我々の技術を買い、我々の将来の経済に影響を与えることになる。それは愚かなことだ」と言った。
https://www.bannedbook.org/bnews/topimagenews/20180505/937573.html
5/4看中国＜美中贸易谈判前夕中国人行压低人民币＝米中貿易交渉前夜、中国人民銀行は人民元を下げた＞ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴と交渉する前日、人民銀行は人民元を1＄6.367元まで下げ、値下げ率は0.44％とした。ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ香港駐在が言うには「ここ2、3カ月は、人民元は低落基調で6.5くらいまで行く。しかし人民銀行は急速な下落はさせない。外資が逃げだすから。そうなれば収拾がつかなくなる」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/04/857651.html
5/3希望之声電台＜美政府官員將親前往新疆過問張海濤情況＝米国政府の役人は自ら新疆に赴き張海濤の状況について聞く予定＞张海涛はWikiによれば、人権活動家で「国家転覆煽動罪」で15年の刑を言い渡され、収監されているとのこと。奥さんが米国・国務省役人と会い、「無罪釈放」を訴えた。
http://www.soundofhope.org/b5/2018/05/01/n1741119.html
5/3希望之声電台＜美国警告中共在南沙群岛军事化要承担后果＝米国は中共に南沙諸島の軍事基地化は重大な結果を招くと警告＞CNN の報道によれば、サンダース報道官が「中共が南シナ海を軍事基地化しようとしているのは分かっている。それは短期的にも長期的にも悪い結果を齎すだろう。我々は関連情報をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄし続ける」と述べたと。最近中共はｽｰﾋﾞ礁、ﾌｪｲﾘｰｸﾛｽ礁、ﾐｽﾁｰﾌ礁で今回初めてﾛｹｯﾄ砲の演習をした。米国・国防省の役人は「これが暫定的な措置なのか、演習終了後に部隊を人工島に配備するのか当面分からない」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/03/n1747662.html
矢板明夫氏『習近平の悲劇』の中に、「主席夫人の政治介入
2015年10月以降、中国政府を批判する書籍などを出版、販売する香港市中心部の 「銅鑼湾書店」の関係者5人が次々と失踪し、国際社会の大きな注目を集めた。「あれは『彭弁』の指示だったらしい」。北京の中国共産党関係者の間で、こんな話が出回った。
「彭弁」とは国家主席の習近平の夫人、彭麗媛(18歳で軍に入隊、国民的歌手として活躍。1987年に習:近平と結婚)の名を冠した弁公室(事務所)をさす。共産党関係者によれば13年に設置されたファーストレディーのための機関だ。が、その存在は公表されていない。」（Ｐ．109）、「薄の直属の部下だったため重慶市の職を追われ、昔の仲間とも縁遠くなったという冒頭の男性が言った。 「薄氏は結局、紅衛兵から脱皮できなかった」。共産党の長老、薄一波の次男である薄熙来は文化大革命が起きた1966年には高校生だった。全国が大混乱に陥るなか、薄は幹部子弟の仲間らと紅衛兵組織を立ち上げた。「命をかけて毛沢東思想を守る」との合言葉の下、教師をつるし上げ、知識人に三角帽子をかぶせ、街頭で引き回すといった“造反活動”に加わった。薄は軍用ベルトを振り回して人を殴るなど、特に乱暴だったと同級生が振り返る。 翌年春、父親の一波が失脚した。薄は「親子の縁を切る」と宣言し、批判大会では壇上の父親に跳び蹴りをして肋骨を3本へし折ったという。文革後、親子は和解し、薄は復権した父親らの力を借りて出世したが、「暴カを信仰する紅衛兵的なやり方は最後まで変わらなかった」と証言する者もいる。
習近平指導部の主要メンバーは、文革中に青春時代を過ごした紅衛兵世代に当たる。薄より4歳年下の習近平は文革開始時、中学1年生だった。副首相を務めた父、仲勲がその数年前に失脚したこともあり、紅衛兵組織の正式メンバーではなかったが、「紅外囲」と呼ばれる周辺者として造反活動に参加したとされる。
紅衛兵組織のリーダーを務めた後、米国に留学した元大学教授は、「世界の多様な考え方を知り、文革の恐ろしさを理解できたが、党組織に残って出世した薄や習らは、多感な10代に味わった経験こそ政治の本質だと考えてきたのだろう」と語った。
元党幹部の子弟だった紅衛兵らの場合、親の復権に伴って文革中の行いが伏せられ、党内で出世した者が多い。国有企業、中信グループの総裁を務めた孔丹のように財界で成功した元紅衛兵もおり、横の連携を強めて国を動かしている。
党幹部の長老は、「2012年の党大会で(習に代表される)紅衛兵世代が表舞台に本格的に登場し、国の雰囲気が変わって個人崇拝や言論統制などが復活した」と語る。民主化を求める学生らが弾圧された大安門事件から27年となる16年6月4日、北京では厳戒態勢がしかれ犠牲者の遺族や人権活動家ら数十人が拘束された。」（Ｐ．173～175）
とありました。日本の左翼がモリカケで忖度を問題にしていますが、あちら中国では堂々と組織的にファーストレデイが自由を弾圧しています。彭麗媛も根っからの共産主義者なのでしょう。第二の江青になるかどうか。紅衛兵は毛の権力簒奪の手段として使われましたが、民族ヒステリーでしょう。中国大陸と朝鮮半島は似ています。日本は同調主義が色濃いと言われますが、こんなキチガイじみた真似は到底できないでしょう。でも習が紅衛兵を政治の原点に置いているとすれば限りない暴力主義を是認することになるでしょう。中国が今採っています対外膨張主義（革命の輸出、戦争も辞さずの姿勢）、と厳格な国内治安対策は毛の大躍進・文革を思い出させます。自由主義国は共同して中国を封じ込めませんと。
北村氏記事では、台湾を侵略しようとする中国の膨張政策が描かれています。でも台湾国民の国を守る意思の堅固なことに羨ましさを感じました。翻って日本はどうでしょう。“Heaven helps those who help themselves”は言わずもがなでしょう。左翼に洗脳されている情弱者を減らしていかないと亡国になります。
記事
中国海軍の海上演習で、空母「遼寧」に駐機されたJ15戦闘機（2018年4月撮影）。(c)AFP PHOTO〔AFPBB News〕
朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。
台湾を威嚇する中国軍
水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。
中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。
3月下旬の中国大艦隊演習（写真：Planet Labs）
一方、中国軍の実弾演習に対抗して台湾軍も金門島や台湾本島各地で実弾演習を実施した模様である。
さらに台湾軍当局は、きたる6月4日から5日間の予定で、中国側の軍事的威嚇に対抗して、大規模な軍事演習を実施する予定である。これは「漢光演習」と呼ばれる軍事演習で、毎年台湾軍が中国軍の侵攻に対する備えを誇示するために実施されているものだ。今年の「第34号漢光演習」は蔡英文総督が指揮を執り、スケールアップされて実施されるという。中国軍の実弾演習は、直接的には第34号漢光演習に警告を発する示威運動と考えられる。
4月26日には、再び多数の中国軍航空機が台湾周辺上空を“回遊飛行”し、台湾に威嚇を加えた。この軍事戦闘演習には、中国の数カ所の航空基地を発進した戦闘機、早期警戒機、偵察機、そして新鋭のH-6K爆撃機も加わっていた。中国軍当局によると、H-6K爆撃機は「中国の統治権と領域の一体性を確保するため」の各種訓練を台湾周辺を回遊飛行しながら実施したという。
中国軍のH-6K爆撃機（写真：中国軍）
そして中国軍当局は、上記のように台湾を恫喝すると共に、台湾の背後に控えているアメリカ軍への威嚇のために、「グアムキラー」と呼ばれている東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）の運用を開始したとの声明を発した。核弾頭も通常弾頭も搭載可能なDF-26は、台湾有事の際にアメリカ政府が台湾救援を決心した場合に、アメリカ航空戦力の拠点となるグアムの米軍施設を攻撃するための弾道ミサイルである。
アメリカは誰でも助けるわけではない
以上のような中国軍による一連の台湾海峡や台湾周辺空域での軍事的威嚇に対して、台湾政府は断固として中国の侵攻をはねのける決意を表明すると共に、台湾国民にも国民一人ひとりが中国の軍事侵攻と対決する意思を強固にするよう呼びかけた。
中国軍の飛躍的戦力強化、とりわけ長射程ミサイル戦力、海洋戦力、そして航空戦力の強化が急速に進んでいるため、台湾の防衛戦力は大きく劣勢を強いられつつある。
「台湾関係法」を堅持しているアメリカは実質的に台湾を軍事的に支援する立場を取っているが、1979年に失効した米華相互防衛条約のように相互に防衛義務を課している軍事同盟国ではない。そのため、万が一にも中国が台湾への軍事攻撃や軍事侵攻を実施した場合に、アメリカが軍隊を派遣して台湾を支援するかどうかは定かではない。
では、アメリカ政府・連邦議会にとって、アメリカ国民の少なからぬ犠牲を前提としてでも軍隊を投入する最大の要素になるものは何か。それは、「台湾軍はもちろん、台湾の人々に自ら中国の軍事的脅威に立ち向かう意思がどれほどあるのか？」であろう。
実際に少なからぬ米軍関係者たちは、「アメリカ国民は伝統的に、『自由を守る』という名目の下にアメリカ軍を世界中に派遣して、圧迫されている国を支援してきた。しかし、自ら圧迫と対決し戦おうとしない人々を支援しようとは思わない」という趣旨の言葉を口にする。つまり、台湾国民に「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」すなわち「Will to Fight」が乏しく、はじめからアメリカに頼りきっているような場合には、中国による台湾攻撃が実施されたとしても、アメリカ国民の血を流すことが前提になる軍事的支援は行わないということだ。
実際のところ、台湾国民の戦意はどのような状態なのであろうか?
最近、台灣民主基金會が実施した世論調査によると「もし中国が台湾併合のために軍事力を行使した場合、あなたは戦うか?」という問いに対して、39歳以下の台湾国民（世論調査に返答した人々に限られるが）の70.3％が「戦う」と答え、26.5％が「戦わない」と答えた。そして40歳以上の場合には、66.1％が「戦う」、24.9％が「戦わない」と返答したという。これらの数字だけで台湾国民の「防衛の意思」の精確な姿を計り知ることはできないが、大ざっぱな傾向として「Will to Fight」は比較的低くはない、と考えることができる。
日本国民の「Will to Fight」は？
欧米のメディアでは、北朝鮮情勢の沈静化と反比例して、台湾海峡情勢が悪化しており、今後ますます軍事的緊張が強まるといった論調が増えつつあるが、日本にとっても決して人ごとではない。台湾軍事情勢は日本の安全保障に直結しているからだ。中国人民解放軍が、九州から南西諸島を経て台湾へと連なる島嶼ラインを「第一列島線」と称して国防戦略の重要な基準に据えているからには、台湾の防衛は日本の防衛であると言っても過言ではないのだ。
日本も台湾も、完全な島嶼国家である。また、日本も台湾も、中国の極めて強力な長射程ミサイル戦力や海洋戦力、そして航空戦力により軍事的劣勢に直面しつつある。そして、日本も台湾も中国との武力衝突の際にはアメリカによる軍事的支援を頼みにしている。このように、日本と台湾は似通った軍事環境に置かれている。
だが、日本国民の「Will to Fight」はどうであろうか？
日本国防当局は当然のことながら日本国民の一人ひとりが、「万が一にも外敵が軍事攻撃を仕掛けてきた場合には、自らの方法（組織化されていない非戦闘員が武器を手にして戦うことはできない）で外敵に立ち向かう」という強固な「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」を持ち合わせていなければ、アメリカが日米安保条約を根拠として日本に援軍を送り込むことはないであろう。
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