3/18The Gateway Pundit＜Chief Justice Roberts Defends Rogue Judiciary, Slams Trump’s Call For Impeaching Judges in Rare Rebuke＝ロバーツ最高裁長官、ならず者の司法を擁護、判事弾劾を求めるトランプ大統領を異例の非難で攻撃＞
まあ、ロバーツはエプスタイン・ファイルにも名が挙がっていると噂される人物だから、保守派とカウントされますが、実質はリベラルでしょう。
連邦最高裁判所のロバーツ首席判事は火曜日、不正な司法を擁護し、判事弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけを異例の形で激しく非難した。
トランプ大統領は火曜日の朝、ベネズエラの犯罪者外国人を国外追放する飛行機に引き返すよう命じたジェームズ・ボアズバーグ判事の弾劾を求めた。
ボアズバーグ判事は月曜日の論争の多い公聴会で司法省に国家安全保障に関する機密情報を開示するよう要求した。
司法省は反撃し、活動家判事は政府に国家安全保障と作戦の安全保障に関する繊細な懸念を明らかにするよう強制しようとしていると述べた。
「この展開は、地方裁判所の管轄権の不適切な行使のリスクと、地方裁判所が政府に国家安全保障と作戦上の安全保障に関する機密事項の開示を強制するか、裁判所から重大な罰則を受けるリスクを高める。政府は、秩序ある説明と、これらの質問が何らかの形で現在の問題に関係していることを示すことなく、国家安全保障と外交関係に関する機密事項に慌てて回答するよう強制されることはないし、そうするつもりもない。」
月曜日の午後、司法省は控訴裁判所にボアズバーグ判事を解任し、事件を別の判事に再割り当てするよう要請した。
「また、これまでの地方裁判所の審理で採用されてきた極めて異例かつ不適切な手続き（例えば、政府からの開示や説明なしに、指定された外国テロ組織のメンバーが関与する集団訴訟を18時間以内に承認するなど）を考慮すると、本裁判所は直ちにこの事件を別の地方裁判所判事に再割り当てすべきである」と司法省は記した。
トランプ大統領は月曜日の早朝、ボアズバーグ氏を激しく非難し、弾劾されるべきだと述べた。
「この過激左翼の狂人判事は、バラク・フセイン・オバマによって悲しいことに任命されたトラブルメーカーで扇動者であり、大統領に選ばれたわけでない。彼は一般投票で勝ったわけではなく（大差で！）、激戦州7州すべてで勝ったわけでもなく、2,750対525の郡で勝ったわけでもなく、何一つ勝っていなかった！私は圧倒的な支持を得て多くの理由で勝ったが、不法移民との戦いがこの歴史的勝利の第一の理由だったかもしれない。私は有権者が私に望んだことをしているだけだ。この判事は、私が出廷を強いられた多くの悪徳判事と同様に、弾劾されるべきだ！我々は残忍で暴力的で狂気の沙汰を望んでいない。 「我が国には犯罪者がおり、その多くは精神異常の殺人者だ。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
ロバーツ最高裁長官は、判事の弾劾を求めるトランプ大統領の呼びかけは「司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではない」と述べた。
「2世紀以上もの間、弾劾は司法判断に関する意見の相違に対する適切な対応ではないことが確立されている。通常の上訴審の審査手続きはその目的のために存在している」とロバーツ氏は異例の声明で述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/chief-justice-roberts-defends-rogue-judiciary-slams-trumps/
3/18MediaMatters＜Jesse Watters attacks the family of judge that ruled against Trump on deportation flights＝ジェシー・ワッターズ、国外追放便でトランプ氏に不利な判決を下した判事の家族を攻撃＞
利益相反で、裁判官は忌避されるべき。
ジェシー・ワッターズ（司会）：麻薬の売人やギャングの追放は、統一された問題だと思うかもしれないが、それは間違いだ。オバマ政権のジェームズ・ボアズバーグ判事は、週末にトランプの強制送還便を阻止しようとしたが、彼の家族が危険にさらされる可能性があることが判明した。ボアズバーグ判事の娘は移民のために働いている。彼女は移民に法的助言を与え、強制送還から彼らを守っている。ああ、そして偶然にも、レイケン・ライリー法を「ひどい法律」と呼んだ。ああ、彼の妻は中絶クリニックを設立し、彼女のイベントでダグ・エムホフを講演させた。これは利益相反だろうか？誰かが調査すべきだ。その間、トランプは判事は国土防衛を大統領に任せるべきだと言っている。
https://x.com/i/status/1902062383394177462
3/18Rasmussen Reports＜NATO: Most Voters Still Value Alliance＝NATO：: 有権者の大半は依然として同盟を重視＞
ドナルド・トランプ大統領が欧州に対し北大西洋条約機構への軍事貢献を増やすよう圧力をかける中、米国の有権者の大多数は北大西洋条約機構に対して肯定的な見方を維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の62％がNATOに好意的であり、そのうち36％が非常に好意的であると回答している。同盟に好意的でない意見を持つのはわずか28％で、10％はわからないと回答している。NATOに対する好意度は、 65％が同盟に好意的だった2022年2月以来、わずかに低下している。
https://x.com/i/status/1901996035100021220
「ロジャー・ストーン 翻訳者
リンドン・ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての人物と独特の関係を築いていた。 リンドン・ジョンソンは、アメリカ政治史上最大のスキャンダルであるボビー・ベイカー事件とビリー・ソル・エステス事件の2件で捜査を受けていた。ボビー・ベイカー事件に関する上院の公聴会は1963年11月22日に始まった。ジョンソンはまた、ロバート・F・ケネディ司法長官が、ジョンソンは1964年の大統領選から外され、起訴され、刑務所に送られると人々に告げていることも聞いていた。実際、当時最も影響力のあるシンジケートコラムニストであったドリュー・ピアソンは、JFK暗殺の翌日である1963年11月23日に公開される予定のコラムをすでに執筆していた。その中でピアソンは、ジョンソンがゼネラル・ダイナミクスとの防衛契約を確保するのと引き換えに巨額の賄賂を受け取ったと非難した。リンドン・ジョンソンは深淵を見つめる男だった。彼の視点からすれば、殺すか殺されるかだった。ジョンソンは、JFK暗殺に関わったすべての要素と独特の関係を築いていた。上院多数党院内総務として、ジョンソンはCIAの秘密のブラック予算を監督する国防歳出小委員会に自らを任命するという異例の措置を取った。この役割で、彼は事実上CIAの給与支払い責任者となり、1950年代を通じてその膨大な予算増加を監督した。さらに、リンドン・ジョンソンの隣に住んでいたのはFBI長官のJ・エドガー・フーバーだった。フーバーは1964年に自分が定年退職することを知っており、ケネディ家は彼を退職させるつもりだった。しかし、その命令を免除できるのは米国大統領だけだった。ジョンソンの娘たちは2人ともフーバーを「エドガーおじさん」と呼んでいたが、これは2人の親密な関係を反映しており、ジョンソンが1950年代にFBIの予算を3倍にしたことでもその関係は強まった。マフィアの側から見れば、ジョンソンはダラス、ヒューストン、サンアントニオでの違法賭博事業を守るため、カルロス・マルセロから賄賂を受け取っていた。これらの取引の金庫番はジャック・ハルフェンという男で、後に軽犯罪で有罪となった。驚くべき展開で、1963年11月23日、彼は大統領から全面恩赦を受けた。銀行はジョンソンに対し、ジョン・F・ケネディが支持していた銀裏付けドルに反対していることを明確に伝えた。ケネディはイスラエルとも対立していた。イスラエルは核兵器の開発を目指したが、ケネディはその考えに反対した。ジョン・F・ケネディの暗殺後、リンドン・ベインズ・ジョンソン大統領はイスラエルの核爆弾開発を承認した。」
3/19阿波羅新聞網＜赖清德抛出重大决策 呼应美朝野 中共傻眼—中国学者：赖清德具战略眼光 北京难得逞＝頼清徳が重大決定、米国朝野に呼応、中共は唖然- 中国の学者：頼清徳は戦略的なビジョンを持っており、北京は思いのままにはできない＞中共の浸透に直面して、台湾の頼清徳総統は先週、17項目の対応戦略を提案した。海外の時事評論家は、頼清徳総統が米国の朝野の期待に応えて重大な決断を下したが、これには勇気と戦略的ビジョンが必要であり、中共の陰謀の実現を阻止することになるだろうと指摘した。
「外国敵対勢力」が台湾に深く浸透、台湾は反撃力を発揮
我々は中国大陸時の国民党の教訓を忘れず、これ以上片目をあけ、片目をつぶって（＝見て見ぬふりをする）はならない。
国家安全保障政策の調整は必須であり、軍事裁判制度の復活は必須である
日本も憲法改正か失効させて軍を持たないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0319/2191595.html
3/18阿波羅新聞網＜马斯克称在美政府发现14台“魔法印钞电脑” 可凭空发钱＝マスクは、米国政府内に 14 台の「魔法の紙幣印刷コンピューター」が見つかり、何もないところから紙幣を発行できると述べた＞米政府効率化省（DOGE）の責任者・イーロン・マスは、共和党のテッド・クルーズ上院議員とのライブインタビューで、彼のチームが「何もないところからお金を作り出す」ことができる「マジックマネーコンピューター」をいくつかの政府省庁が持っていると主張した。
「会計で何が起こっているのかを知り、会計を調整して無駄や不正を排除したいなら、コンピューターのデータベースを分析できなければならない。そうでなければ、解明できない。なぜなら、1 人の人に尋ね、その人が別の人に尋ね、通常は請負業者に尋ね、その請負業者が別の請負業者に尋ねて、コンピューターで検索するからである。つまり、多層で構成されている。無駄や不正を排除する唯一の方法は、データベースを調整し、コンピューターに行って何が起こっているかを確認することである」
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191476.html
3/18阿波羅新聞網＜美国社会安全局展开重大整顿 可能对17万人停发社安金＝米国社会保障局が大規模な改革に着手、17万人への社会保障給付金の支払い停止も＞フォーブス誌は18日、テクノロジー界の富豪イーロン・マスクが政府効率化省（DOGE）を率いて社会保障詐欺を取り締まり、社会保障局（SSA）が17万人への社会保障給付金の支払いを停止する可能性があると報じた。政府効率化省は18日、Xプラットフォームアカウントにメッセージを投稿し、社会保障局が過去2週間でファイルデータの大規模なクリーンアップを実施したと述べた。120歳以上の社会保障番号保有者約320万人が現在「死亡」とマークされている。
日本も調査しないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191487.html
3/18阿波羅新聞網＜如何保住何卫东？这“三人”若出事 习就完蛋了＝何衛東をどう保衛するのか？もしこの「3人」に何かが起こったら、習近平は終わりだ。＞最近、中国の元メディア人の趙蘭健は、中共第20期中央政治局委員で中央軍事委員会副主席の何衛東が重大な規律違反の疑いで調査のため連行されたというニュースをソーシャルプラットフォームで報じた。このニュースは後に独立時事評論家の蔡慎坤によって確認された。何衛東は習近平の側近とされ、中央軍事委員会で重要な地位を占めていた。彼の調査は大きな衝撃を引き起こした。蔡慎坤は、何衛東の事故のニュースがすでに軍上層部に広まっていたと指摘し、習近平が困難に直面している可能性を示唆するなど、軍上層部が混乱していることを示唆した。
3/15、趙蘭健は再び、趙克石・前総後勤部長が逮捕されたと報じ、王仲才・西部戦区副司令官兼東部戦区海軍司令官など習近平に近い将軍らが相次いで失脚し、福建系の軍事指導者らが粛清された。時事評論家の章天亮は、何衛東はもともと張又侠の後継候補だったが、第31軍出身（失脚した苗華と同じ出身）だったため、その調査は外界に衝撃を与えたと分析した。章天亮は、この事件は反習派による習近平に忠誠を誓う将軍たちの粛清の一環であり、習近平が「終焉」の危機に直面していることを意味する可能性もあると考えている。
趙克石は高齢だが、習近平と親しい関係にあることから、中共第18回全国代表大会で例外的に任期を延長することになった。趙克石は南京軍区司令官や総後勤部長を務め、軍の内部事情に精通しており、長年習近平の側近であった。彼が調査されれば、習近平自身に関わる、さらに機密性の高い情報が明らかになるかもしれない。李大宇は、趙克石が逮捕されれば、中共の最高指導部に大きな影響を与えるだろうと考えている。
さらに深刻なのは、福建省出身の軍司令官を含む西部戦区と東部戦区の多くの高級将官が解任されたことで、軍内の習近平取り巻き陣営が大きな打撃を受けていることを示している。趙蘭健はまた、福建省の軍将校の大規模な失脚は、習近平がかつての部下たちを完全に見捨てたか、反習勢力が致命的な打撃を与えていることを意味している可能性があると明らかにした。
章天亮は、何衛東に対する捜査は大規模な粛清の始まりに過ぎないかもしれないと分析した。監視対象は中央安全局局長の蔡奇と公安部長の王小紅の3人。
時事評論家の李大宇は、現在の政治闘争は中共のトップリーダーたちの権力闘争だけではなく、曽慶紅など反習勢力の影も潜んでいると指摘、粛清はこうした裏工作員たちによって主導されている可能性がある。
全体として、中共のトップリーダー間の権力闘争は重大な段階に入った。高級将校の頻繁な失脚、軍内の異動、習近平の取り巻きの失脚は、中共の政治と軍事の分野での熾烈な戦いを予兆している。こうした内部抗争は習近平政権に広範囲にわたる影響を及ぼす可能性もある。
習は下りた方が世界平和のためになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0318/2191440.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 11 時間
[🚨独占🚨] ボアスバーグ首席判事は、アラグア・トレイン・ギャングメンバーの国外追放を阻止したが、重要な事実を明らかにしなかった：彼の娘は、犯罪を犯した不法移民やギャングのメンバーに法律相談を提供する「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501(c)(3)非営利団体で働いており、この組織は、犯罪を為した不法移民やギャングメンバーに法的アドバイスを提供している。
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ローラ・ルーマー @LauraLoomer 19 時間
独占：ボアスバーグ首席判事は、トレン・デ・アラグアのギャングメンバーの国外追放を阻止したが、彼の娘が「パートナーズ・フォー・ジャスティス」と呼ばれる501c3団体で働いており、犯罪者やギャングメンバーに法的アドバイスを与えているという事実を明らかにしなかった。私は独占的に暴露した。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
3/18の米露大統領電話会談（ロシア側より）
プーチン大統領は、敵対行為と死傷者をなくすという崇高な目標の達成に協力したいと願うトランプ大統領に感謝の意を表した。
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引用
— GEROMAN — 時間が教えてくれる – 👀 — @GeromanAT 8 時間
ドナルド・トランプ米大統領との電話会談
ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の間で電話会談が行われた。
2025年3月18日 20:15
両首脳はウクライナ情勢について詳細かつ率直な意見交換を続けた。ウラジミール・プーチン
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上野氏の記事では、トランプのしていることは『保守革命』で、今まで正気を失った「進歩派」の政策を一気呵成に変えようとしているのだ、というのが分かっていない。勿論、賛否は分かれますが。左翼民主党は不正選挙を2022年までしてきて、氏が「トランプは、自由と民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くない」と言うのなら、不正選挙についてもっと調べてみてはどうか。トランプ司法省とFBIはこれから1/6議会襲撃事件と2020年不正選挙について調査・起訴するでしょう。それでも、氏はトランプは、自由と民主主義を守っていないと言えるのか？守っていないのは左翼民主党では。その時の左翼シンパの人の顔が見たい。
トランプの減税政策は確かにインフレを起こしやすくなる。でも、ドリル・ベイビー・ドリルがうまくいけば緩和されるのでは。関税政策と個人所得税ゼロの政策も『革命』なのだから、やってみないと分からない。ダメだったら軌道修正すればよい。日本は『保守革命』はおろか『変革』すらできないでいる。
記事
この記事の3つのポイント
- 「トランプ関税」、コンセプトに疑問
- インフレ抑制策は実効性に欠ける
- 軍事費増加は「平和の配当」に逆行
米国史上で他に例のない破天荒の政治家、「ディール（取引）」を好むビジネスマン的な政治家、カナダやグリーンランドなどへの領土拡張意欲を口にした帝国主義者……。アメリカ合衆国第45代・第47代大統領のドナルド・トランプ氏については、様々な評価や形容がある。
本稿では、（1）関税上乗せ策の関連（「対日貿易赤字は1千億ドル」という固定観念が一向に変わらない事実）、（2）公約であるインフレ抑制のための具体策への疑問符（「歳出カット」「原油増産」「減税で工場新設」への違和感）、（3）民主主義を守るのではなく自国の経済的利害を優先する姿勢が世界秩序にもたらすこと（軍事費増加で「平和の配当」とは逆の流れに）、以上3点についてコメントしておきたい。
首脳会談で「貿易赤字1000億ドル超え」に言及
2月7日、石破茂首相とトランプ大統領による日米首脳会談が開かれた。会談終了後の共同記者会見ではトランプ大統領から、「慢性的な貿易赤字はわが国の経済を弱体化させている。日本との貿易赤字は1000億ドルを超えているが、これを解消するつもりだ」という発言があった。この発言を聞いて、最近出版された故安倍晋三元首相に関するドキュメント本に書かれていたトランプ政権1期目のエピソードを思い出した人が、筆者の他にもいるのではないか。
著名ジャーナリスト船橋洋一氏による昨秋の著作「宿命の子 安倍晋三政権クロニクル」（以下「宿命の子」）の下巻には、18年4月17日の安倍・トランプ両氏による日米首脳会談における、以下の興味深いエピソードが紹介されていた。
「トランプは、対日貿易赤字がなお膨らんでいる、それを何とかしなければならない、と言い、『1000億ドルの対日貿易赤字』と繰り返した。ロバート・ライトハイザー米通商代表も『日本は過去20年間で1兆ドルの対米貿易黒字をため込んできた』とトランプを“援護射撃”した。安倍が『米国の対日貿易赤字は695億ドルです』と訂正すると、トランプは『そんな数字じゃすまない、その数字はフェイクだ』と興奮した」
米商務省から発表された米国の対日貿易収支（暦年、財・通関ベース）を確認すると、85年以降、赤字幅が1千億ドルに達したことは一度もない＜図1＞。上記の会談の場で安倍氏が言及したとみられる17年の対日収支は、現在のデータでマイナス688.1億ドル。24年はマイナス684.7億ドルで、それとほぼ同じである。
■図1：米貿易収支 暦年の対日赤字幅（財・通関ベース）
（出所）米商務省
「宿命の子」には、安倍氏がトランプ大統領との間で計51回もの首脳会談を重ねたという事実が記されている（対面会談14回、電話会談35回に加えて、大統領就任前の電話会談とトランプ・タワーでの会談が2回）。同書によると、安倍氏がそのように頻繁にトランプ大統領と意思疎通を図った理由は、次の通りである。
「通商交渉に関しても、トランプには1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている。中国とどのように国際秩序とルールをつくるか、そのために日米がどのように協力するべきかをめぐって何度も意見交換した。しかし『少しは共通理解ができたかなと思っても、次回、会うとまたゼロから積み上げなければならない。何回、議論してもトランプの理解や省察が深まることはまずない』。従って、『常に会い、アップデートし、刷り込んだ瞬間にトランプから指示を出してもらう』ことを安倍は心掛けた」
テスラ車の購入を表明するトランプ米大統領（写真＝AFP/アフロ）
トランプ大統領には「1980年代の日米貿易摩擦の時代の対日観がこびりついている」という指摘は完全にうなずける。「貿易赤字は悪」というトランプ氏の固定観念をいまになって覆すのは、年齢的な面を考えても、もはや無理な話だろう。
トランプ大統領の対日認識をアップデートせよ
とするなら、安倍氏が実践した「傾向と対策」に沿う形で、石破首相は日米首脳会談を繰り返しつつ、日本の政府・企業の対米貢献などに関するトランプ大統領の認識を常にアップデートするように努めるのが望ましい。
米国の「黄金時代」が到来すると強調したトランプ大統領による1月20日の就任演説には、「全閣僚に対し、記録的なインフレを打破し、迅速にコストと物価を引き下げるためにあらゆる力を結集するよう指示する」「インフレ危機は、膨大な過剰支出とエネルギー価格の高騰によって引き起こされた」「だからこそきょう、国家エネルギー緊急事態を宣言する。われわれは（エネルギー資源を）採掘する。採掘だ」というくだりがあった（時事通信の和訳を参考に引用）。
「物価を引き下げる」手法としてトランプ大統領の上記演説から浮かび上がるのは、「膨大な過剰支出」の削減と、「エネルギー資源の採掘」である。だが、果たして26年11月に実施される中間選挙までに、「物価引き下げ」でトランプ政権は成果を上げることができるのだろうか。
物価統計で家賃の上昇率がテクニカルに鈍化することや、FRB（連邦準備制度理事会）が経済活動に対して制約的な政策金利水準を維持していることなどを通じて、インフレ率が下がり、それをホワイトハウスが自らの手柄として喧伝（けんでん）することは考えられる。
けれども、連邦政府支出削減と、原油・天然ガス増産促進に、インフレ率全体を押し下げるほどの顕著な効果があるとは考え難い。
連邦政府の支出削減の関連では、ヘグセス国防長官が今後5年間の国防費を毎年8％削減する計画を立案するよう指示したと、米紙ワシントン・ポストが2月19日に報じた。ただし続報はない。
政府効率化省（DOGE）のコスト削減が拡大
また、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減プログラムはあらゆる連邦政府機関に広がっており、ロイター通信によるとFRBの監査さえ検討されている。連邦政府職員の大量解雇や早期退職割増制度による自主退職促進の関連では、差し止めを求める労組側の訴えをワシントン連邦地裁が2月20日に棄却した。
だが、社会保障関連の義務的経費や国債の利払費などは、DOGEが恣意的にカットするわけにはいかない。従って、彼らが削減できる金額にはおのずと限りがある。また、そもそも論を言うと、過大な財政支出ゆえにインフレ率が加速する「財政インフレ」が、いま米国で起こっているとも考え難い。
さらに、原油・天然ガス採掘に関する規制を政府が緩和しても、実際にシェール会社の投資・増産が行われるかどうかは、市況をにらみつつの経営者の判断次第である。実際、トランプ大統領が「掘れ」と繰り返しても、原油先物相場は近年のレンジ内で動いている。
トランプ政権の経済政策の「司令塔」的な役割を担っているハセット国家経済会議（NEC）委員長は2月20日の記者会見で、「政府の需要を減らし、供給を拡大すれば、インフレは下がる」との見解を表明。連邦政府の支出削減に加え、減税を通じた工場新設による供給能力拡大（需給バランス緩和）によって、インフレ抑制を図る方針を示した。トランプ大統領の就任演説になかった「供給の拡大」が登場したことが、一応は注目される。
けれども、年内に成立するとみられる「トランプ減税」の延長・拡充は、需要の刺激を通じてインフレ率を高くする要因だという見方が、市場では支配的である。
2月28日にホワイトハウスで展開されたトランプ大統領・バンス副大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の口論は、トランプ政権が米国の経済的利益にばかり関心があり、自由や民主主義という大事な価値観を守るリーダーとしての役割を果たすつもりが全くないことを、如実に示すものになった。武力によって国境の現状変更を続けるロシアの行動を容認することは、世界の秩序を根本的に不安定化させる。
ウクライナや中東で戦争が発生するなど、国際的な緊張が高まり一部で火を噴く中で、世界の軍事費が膨らみ続けている。スウェーデンの研究機関であるストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費は23年に2兆4430億ドル（前年比＋6.8％）になり、9年連続で増加した。この金額は88年の統計開始以降で最も多い。
最大は米国の9160億ドル。次が中国で推定2960億ドル。日本は500億ドルで10位になった。米欧や日本を含む各国の動きから考えて、24年はさらに増加した可能性が高い。25年3月にはEU（欧州連合）が、首脳会合で「再軍備」（加盟各国の軍事費大幅上積みプラン）を決定した。
「平和の配当」はいずこへ……
国の予算で軍事費（防衛費）の割合が高くなることは、民生向けに割り当てられる歳出の割合がその裏側で低くなることを意味しているので、経済全体にとっては差し引きでネガティブだと考えるのが通常だろう。
米ソの「冷戦」が終了した際には「平和の配当」ということがよく言われた。国際的な緊張の緩和により、各国は軍事費削減が可能になるため、浮いたお金が民生目的に活用されるなどして、世界的に景気が良くなるだろうという考え方だ。
実際には、「平和の配当」への期待感が過大だった分、その後の失望感は小さくなかったとされるが、ハイテク分野などで、「平和の配当」的な経済への前向きの効果はあったように思う。それから20年以上が経過したいま、世界では上記と正反対の流れが生じつつある。
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