2/1The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Now That Trump Has Wrapped up GOP Nomination and Leads Biden in Every Swing State, Here are the 11 Things Desperate Democrats are Willing to Do to Win＝ウェイン・ルート：トランプが共和党候補指名を終え、あらゆる激戦州でバイデンをリードした今、必死の民主党員が勝つためにやろうとしている11のことは次のとおりだ＞
邪悪な民主党のやりそうなこと。共和党がしっかりしないと。予防策は？
この国はジョー・バイデンの下で本当に混乱している。起こっていることが現実であることさえ信じられません。どうしてこれほど多くのことが一度にうまくいかないのでしょうか？フィクションのようです。あるいは悪夢。
もしこれをハリウッドで脚本として売り込んだら、街から追い出されて笑われるだろう。
国境は開かれており、ハマス、ヒズボラ、MS-13（ｷﾞｬﾝｸﾞ）、そして不倶戴天の敵である中国から何百万人もの外国人移民、殺人者、テロリスト、強姦者、危険な兵役年齢の男性が押し寄せている。
状況はあまりにも悪いので、パーティーで私が一番よく聞かれる質問は、「ウェイン、教えてください・・・どちらが先になるのですか?内戦と第三次世界大戦?」です。両方同時に戦うことはできますか？それは可能ですか？
誰もが来るべきことに備えて銃を買いだめしている。
私と同じような、これらの腐敗した不気味な奴らや裏切り者を知っているので、民主党のゲームのやり方を想像し、今後 9か月の間に起こると私が信じているもののリストを以下に示します。
1.今後、選挙を通じてトランプ大統領の起訴がさらに増える可能性がある。もしかしたら、選挙間近にレフトから大きな一発が出るかもしれない、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」だ。
2.彼らは11月の選挙前にトランプ大統領を有罪判決しようとし、可能であれば手錠をかけられた状態で法廷から連れ出されて刑務所に直行するだろう。
- 彼らは、少なくとも最高裁判所から最終判決が出るまでは、トランプ大統領の資格を剥奪しようと努力し続けるだろう。
- 他のすべてが失敗した場合、ディープステートがトランプ大統領を暗殺しようとするのではないかと心配しています。彼らは本当に邪悪です。
- そしてそれがすべて失敗した場合、バイデンは健康上の理由で選挙戦から撤退し、民主党はミシェル・オバマを2024年の大統領候補に選ぶことになる。私は最近この予言の新参者ではありません。私はこの記事を 1 年前、2023 年 1 月 30 日にプリントした。今回の選挙は、トランプ対オバマという激しい対戦になります。
ここでの唯一の問題は、ミシェルがそれを望んでいるのかということです。そうでなければ、民主党は深刻な問題に直面することになる。つまり、彼らはバイデンをギャビン・ニューサムに置き換えるか、バイデンを支持し続けるが、トランプに対する選挙を不正操作するためにこのコラムの他の10のプランを倍増させるだろうということだ。
- 上記のすべてと併せて、民主党は大量破壊兵器（大衆妨害兵器）として第三次世界大戦を開始し、現職の民主党大統領の愛国心を煽るために全力を尽くすだろう。
- 民主党は、致命的なテロ攻撃の波によって国が麻痺した状態で選挙を中止する可能性がある（バイデンは国境開放で歓迎した）…あるいは上下水道、送電網、インフラを麻痺させるEMP攻撃。
- 中国は今年台湾に侵攻するだろう。中国は選挙前に動く必要がある――中国から賄賂と脅迫を受けている認知症でおむつをした脳死状態の男性がまだ政権を握っている間に。
- 新型コロナウイルスのパンデミックは単なる試行に過ぎなかった。選挙に向けて別のパンデミックが米国を襲うかもしれないが、今回のパンデミックははるかに致命的だ。これはパニック、ヒステリー、そして100％郵便投票選挙（不正投票の完璧なレシピ）を引き起こすでしょう。
- BLM は単なる試行でした。選挙に向けて大規模な無政府状態が予想されるが、2020年夏のBLMよりもはるかに規模が大きい。今回は不満を抱いた黒人暴動や略奪者だけでなく、何百万人もの不法滞在者、そして親パレスチナ人、反アメリカ、反イスラエルの抗議者たちが関与している。
- そして最も重要なことは、上記のすべてを 2020 年の同じゲームプランと組み合わせるということです…
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/wayne-root-now-that-trump-has-wrapped-up/
2/1The Gateway Pundit＜VP Apprentice: Who Will Be The Donald Trump’s Running Mate?＝副大統領見習い：ドナルド・トランプの副大統領候補は誰になる?＞
誰になるかは皆目分からない。
有名な「副大統領レース」が激化しているように見えることを考慮して、私はこの機会を利用して、人々が副大統領の候補者として議論している数人の名前についていくつかの考えを述べようと考えました。
ヴィヴェク・ラマスワミ
リー・ゼルディン
エリーゼ・ステファニク
ランド・ポール
ベン・カーソン
タッカー・カールソン
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/vp-apprentice-who-will-be-donald-trumps-running/
2/1The Gateway Pundit＜AMERICAN JUSTICE: You Can Enter a Capitol Office and Film Yourself Having Gay Sex on a Table and Walk Free — But If You Walk In and Put Your Feet on a Desk You Get Four Years in Prison＝米国の司法：議会議事堂の執務室に入り、テーブルの上でゲイセックスしている姿を撮影しても釈放されるが、入って机に足を置いた場合は懲役4年となる＞
左翼の自己弁護程見苦しいものはない。米国の二層司法が良く分かる。
メリーランド州の民主党上院議員ベン・カーディンの元側近エイダン・メース・チェロプスキー（24）は自分の行動を擁護し、仕事への献身的な姿勢を強調し、職場に対するいかなる軽蔑も否定した。彼はまた、名誉毀損や政治的動機に基づく人格攻撃と考えられるものに対しては法的措置を講じると脅しており、その余波は同性愛嫌悪のせいだとしている。
12月、ゲートウェイ・パンディットは、上院の敷地内で撮影された性的に露骨なビデオの後、メース・チェロプスキー氏が捜査を受けており、刑事告発の可能性があると報じた。
捜査関係者らは当時、検討中の容疑は不法侵入からわいせつ行為まで多岐にわたる可能性があると示唆していた。
この騒動とカーディン上院議員の事務所による最初の解雇にもかかわらず、議会議事堂警察の捜査では犯罪行為の証拠は見つかっていない。、議会議事堂警察は声明で、検察との広範な協議と徹底した捜査の結果、犯罪は行われていないとみられると発表した。
さて、これをトランプ支持者のリチャード・バーネットの話と比較してみよう。
リチャード氏は、1月6日にメディア記者に促されてナンシー・ペロシ氏のオフィスの机に足を乗せた罪で現在4年の懲役刑を言い渡されている。
フェイクニュースメディアがこれをどう擁護するか楽しみです。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/american-justice-you-can-break-capitol-office-film/
2/1Rasmussen Reports＜GOP Primary: Trump Leads Haley by 33 Points＝共和党予備選：トランプ氏がヘイリー氏を33ポイントリード＞
ニューハンプシャー州の予備選で勝利した後、共和党の予備選挙有権者の間では、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を大きくリードし続けている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催された場合、共和党予備選有権者の56％がトランプ氏に投票するのに対し、ヘイリー氏は23％となる。 11％は他の候補者に投票すると考えており、10％は未定だという。
2/2阿波羅新聞網＜警察也在传！“胰腺癌”消息迅速蔓延 网友：你小子胆子太大了！【阿波罗网报道】＝警察でも拡散中！ 「すい臓がん」のニュースは急速に広まり、ネット民「勇気がありすぎる！」 【アポロネット報道】＞記者は、微博で「ネット有名人、王大娟の夫が膵臓癌で死亡」について話していたのは、一般のネットユーザーに加えて、中共のアカウントなど、中共体制内の一部の人もいたことを発見した。
勿論、習の膵臓癌の噂があるから広く見られている。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012672.html
2/2阿波羅新聞網＜中共噩耗 美众议长：通过这项法案时机来临 曾被参议院卡住—美众议长谴责中共活摘法轮功学员和藏人器官＝中共に関する悪いニュース 米下院議長「この法案を可決する時が来た。かつて上院によって阻止された―米国下院議長が中共の法輪功信者とチベット人の生きたままでの臓器摘出を非難」＞マイク・ジョンソン米下院議長は水曜日（1/31）、中共による生きている信者からの臓器摘出に対する懸念を強調し、中共を「世界で最も人権抑圧的な政権の一つ」と呼んだ。 ジョンソンはワシントンで開催された国際宗教自由サミット（IRFSummit）で、「チベット仏教徒と法輪功信者は強制労働収容所に入れられ、中共によって臓器が摘出されている」と述べた。 同氏はまた、中共が新疆ウイグル自治区で強制不妊手術、強制拘留、再教育などの「ジェノサイド」を実施していると強調した。
ドンドン中共の悪を暴露してほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012689.html
2/2阿波羅新聞網＜比土匪狠！中共村官率队破坏酒席 影片曝光网炸锅＝土匪より酷い！ 中共の村役人がチームを率いて宴会を破壊、その動画が公開されインターネットで炎上＞中共は農村部での「風俗の変革」を推進し、「濫りな宴会の開催」を阻止し、粗暴な法執行を進めていると伝わる。 最近、貴州省畢節市威寧県で一部の村民が満月の宴会を開き、それを知った地元の副鎮長がチームを率いてレストランに乗り込み、それを阻止しようとして、多くの人が塩の袋を手に取り、それを食べ物にふりかけた。このビデオが流出した後、激しい議論が巻き起こった。
苛政は虎より猛し。
https://twitter.com/i/status/1752833492252246519
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012622.html
2/2阿波羅新聞網＜中共急了！乌列黑名单 中国企业排全球第一—中共警告基辅，将中国公司列为“战争赞助商”会伤害中乌关系＝中共は焦っている！ ウクライナのブラックリストは中国企業を世界で一番にランク付け – 中共はキエフに対し、中国企業を「戦争スポンサー」としてリストすることは中・ウクライナ関係を損なうことになると警告＞ロイター通信は、ウクライナの公式データを引用し、穀物、金属、鉄鉱石など、ウクライナの海上輸出の約30％が中国に出荷されたと報じた。 ウクライナがブラックリストに載せた世界企業48社のうち、中国が14社でトップとなり、米国、フランス、ドイツがそれに続く。 これら 3か国でブラックリストに掲載された企業の数は、それぞれ 8 社、4 社、4 社である。
中国海洋石油、中国石油化学、中国石油天然ガス等がブラックリストに。
https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012497.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
中国当局は、自分たちがグローバリゼーションの受益者であることを従来から否定していない（10年以上前の私の定義は、「グローバリゼーションによって大きな純利益を得ているのは中国だけだ」と）。年代順に並べる。
1.求是、2019 年 8 月 14 日
中国は既存の国際経済秩序の参加者であり受益者である。http://qstheory.cn
- 傅聡大使：中国は現在の国際秩序の受益者である、2023年6月24日
http://eu.china-mission.gov.cn…もっと見る
引用
VOA中国語 Web @VOA Chinese 1 月 31 日
[家事国事天下事についてどう思うか?]
中国は人気のあった「戦狼外交」を拒否し、かつて外資に閉ざされていた金融業界を完全に開放し、「自力更生」というスローガンを捨て、既存の国際ルールを書き換えるというスローガンにはもはや言及しなくなり、中国は既存の国際秩序の受益者であることを公然と認識している。 深刻化する経済的困難を背景に、中共は本当にこれを望んでいるのか、それとも根本から変えたのか?
何清漣 @HeQinglian 8時間
これは中国にとって本当に決まりが悪い。20年以上前、西側諸国がグリーンエネルギーを提唱したとき、国内の新産業の発展もこれに倣い、太陽光発電や風力エネルギー設備は世界で最も高い市場シェアを誇るリーダーとなった。 現在、西側諸国はグリーンウォッシングを行い、静かに姿勢を調整しており、需要は減少している。 たとえば、中国は西側のグリーン エネルギー計画に適応するために、長年にわたって太陽光発電産業を精力的に発展させてきて、太陽光発電産業では世界最大の国であり、欧州は中国の太陽光発電製品の主な輸出国である。・・・もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 1月26日
クリーンエネルギーは2023年の中国経済成長の主な原動力となる。
2023 年、クリーンエネルギーは中国経済に記録的な 1 兆 6,000 億米ドルをもたらし、あらゆる投資の伸びを牽引し、他のどの産業よりも経済成長に貢献した。
ソーラーパネル、電気自動車、バッテリー製造が主導的地位を占める。
クリーンエネルギーへの投資は前年比40%増の8,900億米ドルとなった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
追加情報：
2023年上半期の我が国の太陽光発電産業の貿易状況の分析
中国貿易救済情報ネットワーク
https://cacs.mofcom.gov.cn
2023 年 9 月 12 日 — 欧州は依然として我が国最大の太陽光発電モジュール輸出市場である。2023 年上半期の EU への輸出は 130 億 8,000 万米ドルで、前年比わずか 0.27% の増加であり、現物とストックの滞貨は深刻である。統計によると、今年1月から6月まで欧州市場は・・・
何清漣 @HeQinglian 7時間
私は数日前、西側諸国がグリーンエネルギーを静かに調整している各種方法についてツイートしたところ、それがオーストラリアのラジオに投稿された。
グリーン エネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか? https://twitter.com/HeQinglian/status/1752016425848340841
引用
Ken @HanKhan9202 8時間
返信先：@HeQinglian
何女史に「米国と欧州のグリーンエネルギー計画の調整」の状況について簡単に紹介してもらえますか? 私はそのニュースに注目していなかったので、どのように調整されたのか知らない。
https://twitter.com/i/status/1753167373505315009
何清漣 @HeQinglian 18m
彼女は間違った場所に行った。 NYは、ゼロドル購入、不法移民の多さ、犯罪率の高さなどの影響で、多くの中小企業や商店が店を閉めている。
我々の州ではどこでも求人広告があり、スーパーマーケットのショーウィンドウに貼られている。
しかし、専門家となると、それは不可能である。
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 2h
この若い女性は 2つの学位を持ち、3つの言語を話すことができ、NYで最低賃金の仕事を見つけたいだけなのだが、いたるところで障害にぶつかる。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
📍彼は、「奇妙なことだ。2020年の前回の大統領選挙期間中、ネーパーヴィルには何千ものバイデンの看板があった。町中に不法移民を支持する看板があった。彼らは『移民がいないのは違法だ』と言っていた。
私がこのことを提案してから、「登録フォームはどこか?」と尋ねる人は一人もいなかった。 「…」…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 41m
民主党はバイデンにとって別の利点を発見した：彼はより多くの資金を持っており、選挙に勝つことができる。
「選挙でじゃんじゃん金を使う：バイデンが資金を積み上げる中、訴訟でトランプの金庫は枯渇する」
https://aol.com/news/takeaways-2024-cash-dash-legal-052733949.html
2016年、ヒラリーはさらに1億ドル以上を費やしたが、勝利することができなかった。 …
2020年、バイデンはさらに1億ドル以上を支出したが、ザッカーバーグとソロスの資金は含まれていなかった。 確かに、激戦州の選挙センター職員にもっと給料を払い、会場を監視するためにより多くの人を雇い、票を集めるためのコミュニテイ活動を増やすことは可能である。
今年、一部のユダヤ人献金者は民主党のDEI教育に不満を抱いているようだ。
1/31日経＜中国外交の新星が訪米 「プーチン・金正恩結託」けん制 編集委員 中沢克二＞
「2023年、中国政治を揺るがしたのは、対米外交のキーマンであるべき前外相、秦剛の突然すぎた失脚である。中国共産党総書記（国家主席）が自ら引き上げた「愛将」の転落だけに衝撃は大きかった。そして年が明けた24年1月、中国外交に「新星」が登場しようとしている。彼が担うのは、中国共産党が前面に立つ党主導の習近平（シー・ジンピン）外交である。
彼とは誰か。その新しいスターの名は劉建超。中国共産党が仕切る外交の責任者を意味する中央対外連絡部（中連部）の部長だ。さほど目立たないが、中国外相と並ぶ閣僚級ポストである。
人当たりよい実力派の劉建超氏
劉建超は、失脚した秦剛より年上で、60歳になる。それでも中国要人としてはまだ若い。中国外務省に入る前、英オックスフォード大で1年学び、駐インドネシア、フィリピン大使を歴任した。
中国外務省で広報を担う報道局長時代は、外国人記者らを含めて広く交流し、人当たりもよい。英語を流ちょうに話す実力派といえる。習が主導する「反腐敗」運動の摘発を担当する中央規律検査委員会、そして習がかつてトップだった浙江省にも出向した外交官以外の経歴も目立つ。
その劉建超は1月、突然、訪米した。しかも8〜13日という比較的、長期間である。サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンで地方政界を含む民主・共和両党、経済界の要人らと交流している。
そして、米国務長官のブリンケン、米ホワイトハウスで大統領のバイデンを支える副補佐官（国家安全保障担当）であるファイナーとも会っている。驚くべき厚遇だった。
米ワシントンで12日、ブリンケン米国務長官（左手前）と会談した劉建超・中国中央対外連絡部長(右手前）=ロイター
「あまり注目されていないが、訪米した彼（劉建超）の重要な使命は（北朝鮮の総書記である）金正恩（キム・ジョンウン）と、（ロシア大統領の）プーチンの急接近にも大いに関係している」。中国、ロシア、北朝鮮の関係をよく知る識者の鋭い指摘である。
ウクライナでの戦いに絡むロシア・北朝鮮の結託は、習近平とバイデンが今後、話し合いを続けるための便利な『かすがい』として機能し始めた、という意味だ。そのポイントは、ウクライナで長期戦を強いられるプーチンのロシアの動きだ。
ロシアは、金正恩の北朝鮮に、従来に増してミサイル関連技術を提供する代償として、ウクライナとの戦いで極度に不足している砲弾類を北朝鮮から調達するルートを確保。さらに北朝鮮で製造したミサイルをロシアに輸入することまで見据えた動きも浮上してきた。
ユーラシア大陸をまたぐ国際的な武器調達、技術供与の構図である。ロシアは、北朝鮮をたきつけて朝鮮半島、北東アジアで混乱が起きれば、得をする立場だ。米欧に加えてアジアでもウクライナでの戦いへの関心が薄れ、対ロシア制裁の圧力が徐々に減るという目算である。
2023年9月13日、ロシア東部で会談したプーチン・ロシア大統領（右）と北朝鮮トップの金正恩氏=スプートニク・ロイター
庭先を荒らされる中国は内心、極めて不快だ。ロシアが自分の勢力範囲に土足で踏み込んでくるのは許せない。何よりも核兵器保有を宣言している北朝鮮が、ロシアの技術によって核搭載可能なミサイルを増強するのは中国の安全保障上、大問題である。
もし、北朝鮮が実戦で使える巡航ミサイル、潜水艦発射ミサイルまで持つなら、隣国、中国にとっての大きな脅威になりうる。そのミサイルは米国や韓国、日本ばかりではなく当然、北京も狙えるのだから。
もちろん習にとってプーチンは戦略的な「盟友」のはずだ。だが、そこには他からうかがい知れない深い溝も横たわる。そして今、プーチンは、近いうち自ら北朝鮮を訪問する用意がある、とまで明らかにしているのだ。
「中国のトップは、このプーチンが絡む朝鮮半島危機の構造を、逆に利用しようとしている」。先に紹介した識者が指摘した逆利用の対象は、極めて厳しい対米関係の緩和である。
米カリフォルニア州での米中首脳会談（2023年11月15日）=中国国営中央テレビの映像から
バイデンも、大事な米大統領選を控える今年、朝鮮半島で大混乱が起きるのは困る。ウクライナとイスラエル・パレスチナに加え、北東アジアで戦火が起きれば、米軍は世界「3正面」での対処を迫られる。これでは、世界一の軍といえども分散し、不利だ。
北朝鮮対処が米中の「かすがい」
もう一つの要素は、大統領選でバイデンのライバルとなるであろう前大統領のトランプだ。トランプが現職大統領時代、金正恩と思い切った会談に踏み切った経緯から、2人の間柄はなお良いとの見方がある。今、朝鮮半島がもめれば、トランプによるバイデン攻撃の格好の標的になる。「俺ならうまくやれる」とトランプは言うだろう。
台湾問題で鋭く対立する習とバイデンだが、プーチンまで絡んできた朝鮮半島情勢では微妙な利害の一致がある。そこに何らかの協力を模索できる余地が出てくる。確かに北朝鮮への対処は、米中の「かすがい」になりうるのだ。
アジアと無関係にみえるウクライナでの戦いは、プーチンと金正恩の間での武器、技術供与を巡る結託によって北東アジアに持ち込まれ、かなり影響を及ぼし始めた。ユーラシア大陸の東と西の情勢は連動しているのだ。
ここで先に挙げた中国外交の新星の登場である。訪米した劉建超は、共産党の党外交の最高責任者で、主な任務として対北朝鮮外交を担う。北朝鮮もまた党が主導する独裁国家だからだ。
習体制下の中国では、中連部長の劉建超が、緊迫する朝鮮半島情勢の対処に関する「中国外相代理」の役割を公式に果たせる。訪米も職務範囲内で当然なのだ。その使命には、「結託するプーチン・金正恩へのけん制」も含まれていた。
劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調している。これは、単に世界の秩序を主導する米国の立場の尊重や、台湾問題を念頭においた微妙なリップサービスだけではない。
プーチンと金正恩がコンビを組みながら、あらわにしている力による現行国際秩序の変更に中国は乗らない、という含意もあるのだ。これは朝鮮半島情勢、そしてウクライナ侵攻という問題にも関係してくる。
バイデン米政権側が、中国政府ではない共産党外交のトップをここまで厚遇するのは普通ではない。劉建超の訪米に並行するように、米首都ワシントンで米中間の軍関係者の協議が動いていた点にも注目すべきだ。
この訪米にはなお、後日談がある。米国から帰国した劉建超は19日、北京で北朝鮮の駐中国大使、李龍男と会った。ここからも劉建超が訪米した目的が透けてみえる。米側との長時間の意思疎通を踏まえ、バイデン米政権の考え方をそれとなく伝達しながらの重要な意見交換だったとみられる。
これを裏付けるように、その1週間後には、朝鮮半島問題を担当する中国外務次官、孫衛東が急きょ、平壌入りした。この訪朝は本数の少ない航空便ではなく、陸路を使ったとされ、その緊急性が見て取れる。
急に頻繁になった中朝往来
実は、23年12月にも北朝鮮の外務次官が北京入りし、孫衛東と会ったばかりだった。その孫衛東が1月26日、北朝鮮外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）との会談で、中朝両国間の「戦術的協力」を打ち出したのは注目に値する。
余り耳にしない「戦術」という言葉をあえて付けた中朝の協力は、いかなる内容なのか。相当、頻繁になってきた中朝間の意思疎通の裏には、複雑なロシア絡みの確執も隠れている。
この平壌での中朝会談に並行して、米中間でも動きがあった。中国外交トップの共産党政治局員兼外相、王毅（ワン・イー）は26、27日両日、タイ・バンコクで米大統領補佐官（国家安全保障担当）のサリバンと会談。今後、数カ月以内に米中首脳が電話協議することで合意したのだ。
26、27日に会談し、握手するサリバン米大統領補佐官（右）と中国の王毅外相（バンコク）=中国外務省のホームページから、共同
参加メンバーをみても、この会談は本格的だった。当初は、1月13日の台湾総統選が与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳の勝利に終わった台湾を巡る問題、イエメンの親イラン武装組織フーシの商船攻撃問題などが主眼とみられていた。
だが、訪米した中国外交の新星、劉建超の動き、平壌での中朝協議から推測すると、バンコクの米中協議でも、何かときな臭い朝鮮半島情勢、北朝鮮の核・ミサイル問題も議題になったとみてよい。
折しも、北朝鮮は、バンコクでの米中会談が終わったのを見透かすように行動に出た。朝鮮中央通信は、金正恩が28日、日本海側で新型の潜水艦発射型の戦略巡航ミサイルの発射実験を視察したと伝えた。
中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長（右）と握手する社民党の福島瑞穂党首（19日、北京）=共同
時ならぬ今、朝鮮半島で北朝鮮の脅威が増している。裏に控えているのは、ウクライナ侵攻から2年がたとうとしても戦い続けるプーチン。金正恩は、ロシアと中国をてんびんにかけながら操るしたたかさをみせる。
数カ月以内に電話協議を予定する習とバイデンはどう対処するのか。中国側で王毅と中国外交の新星、劉建超が関わる動きは、アジアと世界、そして今後のウクライナ情勢にまで絡んでくる。（敬称略）」（以上）
中沢氏の記事では、劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調したとのこと、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海判決を守ってから言ってほしい。どうせ嘘に決まっている。米国もそれに乗せられるのはアホ。民主党外交はダメ。福島瑞穂と劉建超が会ったのは、北朝鮮の指示？
石平氏の記事では、今の経済界のリーダーは「こういう扱いをされる」と思う先見性もなければ、洞察力もなく、もっと言えば志がないから、人権弾圧国家にすり寄って行って冷たい仕打ちを受ける。中共が自国の民間経済組織をどう見ているかを考えれば、低く扱われるのは当然。そんなことも分からずのこのこと中国参りする。戦前の日本のように、中国人を全く理解せずに出て行ったのと同じ愚行。こんなリーダーはリーダーと名乗る資格がない。引退したら。
記事
きれいに無視されました
1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団（日中経済協会合同訪中代表団）が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。
李強首相（右端）と会談する十倉雅和経団連会長（右から2人目）、小林健日商会頭（左端）ら 日中経済協会HPより
日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。
「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。
しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。
ゼロ回答に「熱意を感じる」？
もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。
そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。
つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。
にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。
人民日報での露骨な軽視
その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。
李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。
実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。
慣例と格式から大きく外れたこのような取り扱いは明らかに、日本の経済訪中団に対する中国政府の軽視・軽蔑の現れであろうが、その一方、人民日報の関連記事は文中、李首相との会談における「日本経済三団体責任者」の発言をこう伝えている。「中国は世界経済の発展を牽引する重要な原動力。中国経済は健全にして安定なる発展を保っており、日本の経済界は大変鼓舞されている」と。
ここまで尻尾を振ったのに
今の時点で、「中国経済は健全にして安定なる発展を保っている」云々とは、まさに事実無視の戯言というしかないが、それも結局、訪中団の責任者たちが自国の経済難局を認めたくない中国政府に迎合して無責任なお世辞言葉を発しただけのことであろう。
実は習近平政権は昨年年末から、究極の「経済振興策」として「中国経済光明論を大いに唱えよう」とする宣伝工作を進め始めた。上述の経済訪中団トップたちの発言は、捉えるようによってはまさに北京政府の宣伝工作に加担したものであろうと解釈することもできよう。
言ってみれば日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権の幇間役を喜んで務め、媚びの限りを尽くして帰ってきている。まさに馬鹿馬鹿しくて情けない限りである。
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