1/14The Gateway Pundit＜Breaking: Georgia State Senators Introduce Legislation to REMOVE Dirty Brad Raffensperger from State Election Board and Open Up Investigations Into His Alleged Violations＝速報：ジョージア州上院議員、ダーティー・ブラッド・ラフェンスパーガー氏を州選挙管理委員会から排除し、彼の違反容疑に対する捜査を開始する法案を提出＞
嘘つきRINOは懲らしめるべき。
1/15看中国＜中国新冠疫情加剧 国产疫苗副作用再成焦点(图)＝中国の新型コロナウイルス感染拡大、国産ワクチンの副反応が再び焦点に（写真）＞中国の新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）の流行が激化し続ける中、中国のワクチンの安全性問題が再び議論を呼び、中共のワクチン生産の背後には利権や政治などの要因があることを思い出させるコメントもある。中国のワクチン専門家は実際には政治に奉仕しており、中共のワクチン政策を支持し、国民を欺いているだけだ。
最近、北京科興中維生物技術公司の新型コロナウイルス感染症ワクチンが製造中止になったとインターネット上で報道されており、同社は現在、新型コロナウイルス感染症ワクチン製品を販売していない。科興が過去3年間に生産した不活化新型コロナウイルスワクチンは、中国で最も広く使用されている2つの新型コロナウイルスワクチンであり、中共当局者によって広く宣伝され、使用されていたため、今回の生産停止の発表は、外界では一般に懐疑的である。
科興の新型コロナウイルス感染症ワクチンの生産が停止された後、関係者はラジオ・フリー・アジアに対し、これが政府によるワクチン購入と科興株主への配当の禁止に直接関係していると明らかにした。 ただし、このニュースはまだ正式に確認されていない。
しかし、科興が生産停止を発表する前に、「毎日経済ニュース」は、実際には2023年以降、新型コロナウイルスワクチンの研究開発に投資していた多くの中国企業が相次いで「事業を停止」し、財務データでさえ、ワクチンの販売不振の後遺症を明らかにした。
昨年2月に《中国CDCウィークリー》誌に中国の研究者が発表した論文によると、新型コロナウイルス感染症の症状を呈する感染者の臨床結果について、追加ワクチン接種完了から28日と6か月後に3つの科興の不活化ワクチンの保護効果はわずか約 30% と 10% であり、オミクロンの亜種変異株 BA.4 と BA.5 に対する予測される保護効果は低かった。
中国の金融学者司令はかつて、「特にウイルスの変異が激しく、状況が非常に複雑な場合、国産ワクチンの効率は非常に低いが、中国政府はこれを認めようとしない。中国の国産ワクチンはゴミだ」と指摘した。 「国産ワクチンの背後には、利権や政治などの要因があると指摘するコメントもあった。したがって、多くのいわゆる中国ワクチン専門家は、実際には中共のワクチン政策を支持し、国民を欺くために政治に奉仕している。」
ロバート・オブライエン米国家安全保障問題担当補佐官もかつて、中共が西側諸国の新型コロナウイルスワクチン研究結果を盗もうとしていると非難し、中共は自国民を抑圧する略奪的な強権政治だと述べた。
「自食其果」、世界に武漢肺炎ウイルスをばら撒いた咎め。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/15/1053503.html
1/14阿波羅新聞網＜大选落幕 AIT：美前国安顾问及前副国务卿今访台＝総選挙終了 AIT：元米国家安全保障問題担当大統領補佐官と元国務副長官が本日台湾を訪問＞台湾の米国研究所（AIT）は本日、米国は先例に従い、選挙後に元高官らを民間の立場で台湾訪問させると発表した。元国家安全保障問題担当補佐官スティーブン・J・ハドリー（Stephen J. Hadley）と元国務副長官スタン・ジェームス・B・スタインバーグ（James B. Steinberg）は本日、AIT会長ローラ・ローゼンバーガー（Laura Rosenberger）を伴って台湾に到着した。
安全保障担当と国務省の元高官が台湾にすぐに行くことは、中共への牽制になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004185.html＝
1/14阿波羅新聞網＜余茂春祝贺赖清德当选 嘲讽中共党魁“自驾游”＝ 余茂春は頼清徳の当選を祝福し、中共指導者の「ドライブ旅行」を嘲笑＞13日に頼清徳が中華民国総統に選出されると、各国要人らから祝意が表明され、元米国務長官の中国政策立案首席補佐官である余茂春も共のいわゆる全過程民主主義を嘲笑した。
蔡・頼・蕭の3人のドライブ映像をパクって、習が一人三役しているのを揶揄。また、反対投票がゼロというのは真の民主主義でない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004095.html
1/14阿波羅新聞網＜习近平恐怕是跟赖清德拖不起了！＝習近平は恐らく頼清徳に引き延ばせない！＞頼清徳は現状維持を望んで当選したに違いないが、習近平は恐らく引き延ばせない！
ロシアが崩壊することはない。パトルシェフになれば、悪いのはプーチンのせいにして軌道修正できる。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004009.html
1/14阿波羅新聞網＜移民3年首投台湾总统！港星杜汶泽表态了 “任何国家都不该有独裁”＝移民して3年、初めて台湾総統選で投票！ 香港のスター、杜汶澤は「いかなる国も独裁であるべきではない」と述べた＞香港のスター、杜汶澤（５１）は台湾に定住して３年、一昨年正式に中華民国の身分証を取得し、「香港系台湾人」となった。２０２４年の総統選挙については以前、杜汶澤は「総統選挙に投票するのは人生で初めてなので、必ず家に戻り投票する」と述べた。杜汶澤は12日、「一民族が民主主義を備えないことはなく、いかなる国も独裁であるべきではない！」と述べた。この発言は多くのファンから称賛された。
日本人は共産党の弾圧の凄さが分からない。
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004158.html
1/14阿波羅新聞網＜留言被消失！中国网友看总统大选：台湾做到民主自由 我们该反省自己＝メッセージが消えた！ 中国のネット民は総統選挙に注目：台湾は民主主義と自由を達成、我々は反省すべきだ＞本日（13日）、第16代総統、副総統、第11回立法会の選挙が行われ、国内外で大きな注目と議論を集めた。多くの中国人の「覚醒」発言が出るとは思わなかった。中国内のプラットフォーム Weiboは「台湾の選挙」に関連するテーマを管理し始め、公式に認定されたアカウントのみが投稿できるようにした。
台湾人と中国人は同根同源ではない。
長浜浩明著『日本人の祖先は縄文人だった! いま明かされる日本人ルーツの真実』より
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004129.html
1/14阿波羅新聞網＜大选后“台湾多数人很安静”？ 网一句话突破盲点＝選挙後「台湾のほとんどの人はとても静か」？一文で盲点を突く＞2024年の総統選挙と立法委員選挙は13日に終わったが、選挙関連の問題はインターネット上で発酵し続けており、あるネチズンは以前にはインターネット上に「騒々しい人々」が存在し、このグループがしばしば多数派を占めていたが、今となっては彼らは「少数派」であるようだと論じる記事を投稿した。ネットユーザーは「台湾の大多数の人たちは実はとても物静かだということに誰も気づかなかったのか？」と興味津々に尋ね、この投稿が公開されるとすぐに白熱した議論が巻き起こった。
「騒々しい人々」は中国人では？
https://www.aboluowang.com/2024/0114/2004159.html
高橋氏の記事では、中共が望む平和統一を台湾国民が望んでいないことを今回の選挙でも示した形なので、武力行使しか残されていませんが、習の今の解放軍の粛清ぶりで、侵攻を命じて、すんなり従うかどうかです。場合によってはクーデターが起きるかもしれない。いくら裸の王様でもそのくらいは察するでしょう。
そうなると経済的に台湾を痛めるしかなくなり、中国と台湾のデカップリングが進み、中国向け製品を他の国に振り向けるようになる。自由主義諸国との関係が深まって、安全保障の面で、プラスに働くのでは。
11月の米大統領選で民主党候補が勝つより、トランプが勝った方が良い。2020年の大統領選で（不正によるが）負けたのは、中共と民主党の武漢肺炎蔓延の協力があったからこそ。不正のできる郵便投票を増やしたりした。トランプも気づいていて、大統領になれば、主敵は中共に据えるのではないか。ロシア・ウクライナは現状で停戦でしょう。安部首相が生きていれば、トランプに、台湾を守り、主敵の中共を困窮させることが如何に大切か教えられたが、岸田では無理でしょう。まあ、9月には別人が総理になっている可能性もありますが。
記事
「現状維持派」の勝利
1月13日に投開票があった台湾総統選の結果を受けて、中国はどう動くのか、日本や米国はどう対応すべきか。
台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳（ライ・チントー）氏が大方の予想どおりに勝利を収めた。民進党の頼清徳氏 558万6019票、国民党の侯友宜氏 467万1021票、民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏の投票は40.0％だった。
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総統選挙と同時に行われた議会・立法院の選挙では、113議席のうち、国民党が52議席、民進党が51議席、民衆党が8議席を、それぞれ獲得。民進党が過半数を維持できなったのは予想通りだが、国民党も第一党とはいえ、過半数を確保できなかった。台湾の民主主義の微妙なバランスだ。
頼氏は民進党の選挙本部で、「台湾は民主主義国家の共同体にとっての勝利を収めた」と述べた。
なお、頼氏は「現状維持」派だ。一方、野党の2人は、頼氏がかつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したことを取り上げていた。
特に、国民党の侯氏は「民進党政権が台湾海峡の両岸に武力衝突の危機をもたらした」と、まるで中国政府のような批判を展開していた。頼氏は、近年「独立」という用語を避けていたにもかかわらず、頼氏を独立派とした「レッテル張り」は、中国からのプロパガンダでもあるといえるだろう。
日本国内でも、頼氏のことを独立派と断言する人がいる。意識的か無意識なのかはわからないが、中国のプロパガンダに染まっているとみたほうがいい。
習近平にとっての誤算
いずれにしても、結果として、台湾は、中国からのプロパガンダに屈せず頼氏を選んだこととなった。台湾の民主主義は上手く機能しており、総統が国民より選出されるようになった1996年（任期4年）以降、3期12年の政権はなかった。今回、民進党3連勝、国民党3連敗となった初めてのケースだ。
それだけに、習近平氏にとっては誤算だっただろう。中国政府は、13日夜、台湾での選挙結果について「民進党が（台湾）島内の主流の民意を代表できないことを示した」とし、「今回の選挙は『祖国がやがて必ずや統一される』という、阻止できない流れを妨げられない」とした。
なお、台湾総統選挙では、SNSなどで頼氏を批判したり攻撃する動きがみられたが、使用された字体などから中国の関与が疑われている。いずれにしても、今回の総統選で、台湾はこうした中国のやり方にも反発した恰好だ。
一方、アメリカのブリンケン国務長官は、「台湾の人たちがまたしても、旺盛な民主制度と選挙手続きの力強さを示したことに、祝意を表したい」と述べた。
その前に、バイデン米大統領は、記者団の質問に答える形で、アメリカは台湾の「独立を支持していない」と答えている。この趣旨は現状維持を望むということであるが、あえて記者団が独立を支持しないとふっかけ、それにバイデン大統領が応じたという次第だ。
中国による、台湾統一に向けた挑発は高まっている。だが、行動に大きな変化に直結する可能性は、当分の間出てこない。日本の尖閣諸島・南西諸島に対しても、台湾統一では戦略上の要衝なので、日に日に侵略度はセラミスライスのように一枚一枚と増していくだろう。
ただし、繰り返しにはなるが当分の間、情勢に大きな変化はないと思われる。今年11月にアメリカ大統領選があり、その帰趨を見て間隙を狙うのが「定石」だからだ。
米大統領選をどう見るか
頼氏の主張は「現状維持」なので、習近平氏の台湾統一の願いとは異なることは留意すべきだ。この場合、いずれの日に習近平氏が何らかの方法により現状からの「変更」を行うことになるだろう。
アメリカ大統領選の動向を見るというのは、政治的には当然の流れだ。アメリカでは、民主党政権と共和党政権でどちらかが「好戦的」であるかがしばしば議論されるが、両党ともに様々のグループがいて、結論は出にくい。
共和党では孤立主義の人は海外のことに関心が薄く、好戦的ではないが、国際介入派は好戦的だ。民主党でも、リベラル思想の強い人は好戦的でないが、共和党の国際介入派のような人は好戦的な傾向にある。
いずれにしても、米大統領が誰になるか、がポイントである。バイデン氏とトランプ氏を比較すると、トランプ氏のほうがより孤立主義、アメリカ第一主義である。娘イバンカ氏の関係で中東には一定の関心を持つだろうが、ウクライナと台湾の優先度はより低く、関心も低いだろう。
安倍元首相の時には、トランプの中国に対する関心は低かった。安倍氏が「注意喚起」したことによって関心は高くなったが、それも経済分野に限られ、安全保障では対中で目立ったことをしていない。いずれにしても、中国としては米大統領が誰になるかで、最適な対台湾戦略は異なる。
もっとも、11月まで中国が何もしないということではない。仮に力による現状変更を狙う場合、尖閣がより重要な戦略的要衝になるので、尖閣への対応が先行する可能性もある。昨年11月下旬、習近平氏が、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない」と述べたことも報じられている。
中国は機を狙っている
11月17日には日中首脳会談が米サンフランシスコで行われて、岸田首相は尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を改めて表明し日本のEEZに設置されたブイの即時撤去を求めたが、もちろん中国側の反応はない。
安全保障では、中国が日本の申し入れを何とも思っていないことが明白だ。着々と中国は機を狙っていると見ていい。
それまでにアメリカ大統領選結果がどうなっても、アジアの安定のために、日本は相応の負担の覚悟が求められるだろう。
というのは、アメリカは、ウクライナ、中東と台湾で三正面作戦を強いられており、この三つに同時に対応することはできないからだ。日本の「平和ボケ」はもう許されない。
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