米朝戦争の行方について4/30看中国の記事は＜朝鮮危機歷來最大 外媒：開戰後美最怕…(圖)＝朝鮮の危機は今までで最大　海外メデイア：開戦後、米軍が最も恐れるのは（図）＞とあります。その一部を翻訳します。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/05/01/347748.htm

「報導中分析，一般認為，美韓聯軍必定能夠擊敗朝鮮，如果美軍先發制人，則可能會先打擊朝鮮的核設施與導彈，同時轟炸韓朝邊境的火炮。另一方面，如果朝鮮先發制人，則可能會先攻擊首爾地區，而且哈里斯也表示，目前美軍並無法阻擋朝鮮已發射出的密集炮彈。

報導中稱，美軍有信心快速贏得這場戰爭，但如戰事拖長，則美軍將會擔憂因多年軍費下降且不穩定情形，後續增兵可能會有問題。

（ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ）の報道の分析は、一般的に米韓連合軍が必ずや北朝鮮軍を充分に打ち負かすことができると思われている。もし、米軍が先制攻撃すれば、北朝鮮の核施設やミサイルを攻撃でき、同時に38度線近くのロケット砲も無力化できる。逆に、もし北朝鮮が先制攻撃すれば、ソウルを攻撃でき、ハリス司令官も言ったように、目下米軍は北朝鮮が発射したロケット砲の飽和攻撃を防ぐことはできないと。

報道の中で、「米軍はこの戦争にすぐに勝利を収める自信はあるが、もし長引けば、米軍は長年の軍事費の低下に悩まされて来、状況が不安定になり、増派もおそらく問題になるだろう」

北村氏の記事の写真で「我们都是首都人」というのは、香港人の劉徳華（アンデイ・ラウ）の歌『中国人』の最後に出て来る「我们都是中国人」をもじったものでしょう。

中国も朝鮮半島も表現が大袈裟すぎです。千年計画や千年の恨みなんて言っても、国が残っているかどうかです。中共が支配する中華人民共和国や大韓民国は消滅している可能性もあるでしょう。易姓革命や事大主義の国柄ですので。

“雄安新区”は19番目の国家プロジェクトのようですが、土建国家の面目躍如たる所があります。李冰親子が都江堰（四川省）で世界最古（紀元前272年）の水利・灌漑施設を造ったのを思い起こさせます。

https://www.gsj.jp/data/chishitsunews/06_11_g2.pdf

でも中国はいつの世でも賄賂社会ですので、今回も政権にある連中が、工事に絡んで鞘抜きするでしょう。おから工事（＝豆腐渣工程）が多くなる訳です。四川大地震の時に小学校が潰れ、児童が多く亡くなったのもおから工事のせいと言われています。私腹を肥やす為に、国民の命を粗末にする政権は長続きしないと思います。

信用膨張をまだ不動産開発で乗り切ろうというのが理解できません。日本のバブル崩壊という貴重な前例があるというのに。値段を吊り上げるため、業者間でキャッチボールし合いながら進んでいき、ただ不動産価格が上がり過ぎて、実需がなくなり、最後にババを引いたものが倒産する構図でした。その後の失われた20年に繋がったことは記憶に新しいです。まあ、中国の為政者は、自分の代のことしか考えませんから。ただ、中国に貸しこんでいる世界の銀行はリーマン以上の痛手を蒙るでしょう。ﾄﾞｲﾁｴ銀行がその最右翼です。EUも連鎖倒産？ジムロジャースは中国より日本が売りとか言っていますが、予想は外れるでしょう。

http://www.news-us.jp/article/438563412.html

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/

記事

「我々はみな首都圏の住人だ」との横断幕。新区建設の行方やいかに（写真：ロイター/アフロ）

中国国営の「新華通信社」は4月1日付の記事で、「“中国共産党中央委員会”と中国政府“国務院”が、河北省に“国家級新区”の“雄安新区”を設立することを決定した」と報じた。このニュースは日本ではほとんど報じられなかったが、中国国内では国家的な重大決定事項であるとして大々的に報じられた。折しも4月1日は“愚人節（エイプリルフール）”当日で、その設立が何らの前触れもないまま突然に報じられたことから、中国国民は雄安新区の設立をエイプリルフールの嘘ネタかと半信半疑であったが、雄安新区は国務院によって批准された正真正銘の国家事業である。

19番目にして千年大計

“国家級新区”とは、国務院の批准を経て設立される「国家の重大発展と改革開放戦略の任務を受け持つ総合機能区」を意味する。中国で最初に設立された国家級新区は1992年に国務院の批准を受けて設立された上海市“浦東新区”であった。2番目の国家級新区は、それから14年後の2006年に設立された天津市“濱海新区”であった。2010～2012年には4カ所の国家級新区（重慶市“両江新区”、浙江省“舟山群島新区”、甘粛省“蘭州新区”、広東省“広州市南沙新区”）が設立された。2014年以降は、2014年1月に陝西省“西咸新区”と貴州省“貴安新区”の2か所が国家級新区として設立されたのを皮切りに、2016年末までに山東省“青島市”、遼寧省“大連市”、四川省“成都市”など合計12カ所の国家級新区が設立された。従って、今回の雄安新区は19番目の国家級新区となる。

雄安新区は国家級新区としては19番目だが、上述した新華社の記事は「これは“習近平”同志を核心とする中国共産党中央委員会が行った重大な歴史的戦略の選択であり、広東省の“深圳経済特区”と上海市の浦東新区の後を継ぎ、全国的な意義を持つ新区であり、“千年大計、国家大事”である」と述べている。すなわち、雄安新区は、国務院の批准を受けて1980年8月に設立された「深圳経済特区」、並びに1992年10月に設立された「上海浦東新区」と同等に位置付けられていることを示している。雄安新区の設立を国務院だけでなく、中国共産党中央委員会も批准していることが重要なポイントなのである。

中国共産党中央委員会総書記の習近平は、2014年2月26日に“京津冀共同発展座談会”＜注＞を開催し、北京市・天津市・河北省の一体化による首都経済圏の発展を促進するよう指示した。これを受けて北京市は、2015年11月24～25日に開催された北京市党委員会第11期第8回全体会議で、北京市内の南東部に位置し、隣接する河北省の“廊坊市”と境を接する“通州区”に“行政副中心（行政副都心）”を建設することを決議した。また、2016年4月には“行政副中心”から“副中心（副都心）”への改称が決議され、2017年には北京市の行政部門や事業機関の一部または全部が通州区へ移転することになっている。計画によれば、副都心としての通州区は、2030年の常住人口を130万人以内に、就業人口を60万～80万人の規模に抑制するとしている。

＜注＞「京」は北京市、「津」は天津市、「冀（き）」は河北省を意味する略称。

首都機能の停滞解消のために

それならば、「深圳経済特区」と「上海浦東新区」に並ぶと位置付けられた「雄安新区」とは一体何なのか。中国メディアが報じたところによれば、「通州区は北京市の副都心だが、雄安新区は首都の副都心」なのだという。従来の考え方ならば、北京市は中華人民共和国の首都であると同時に、北京市という地方政府の行政府が所在する場所であったが、あらゆる人や物が北京市へ、特にその中心部へ集中することによる弊害（人口集中、交通混雑、自然環境や生活環境の悪化など）はすでに限界を超えている。そこで、北京市が持つ“首都功能（首都機能）”と“非首都功能（首都ではない機能）”を分け、後者の滞りを解消するために策定されたのが通州区を副都心にすることだった。一方、首都機能の滞りを解消するための方策を“京津冀一体化（北京市・天津市・河北省一体化）”方針に基づいて検討した結果、最適な方策として決定されたのが国家級新区としての雄安新区であった。

雄安新区の計画範囲は、北京市に隣接する河北省の中部に位置する“保定市”の管轄下にある“雄県”、“容城県”、“安新県”の3県およびその周辺部で構成される地域である。雄安新区の名称は、雄県と安新県から一文字ずつ取って命名された。

雄安新区は北京市から南西に110～120km、天津市から東に100～110kmに位置する。北京市とその南東にある天津市との距離は約120kmなので、北京市、天津市、雄安新区の3地域は、天津市－雄安新区を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形を形成することになる。

雄安新区を構成する3県の所在位置を個別に見てみると次の通り。

【雄県】	北京市まで108km、天津市まで100km、保定市まで70km 北京まで車で45分。“津保鉄路（天津・保定間鉄道）”で天津市まで15分。
【安新県】	北京市まで162km、保定市まで45km 高速道路で北京市、天津市、保定市に通じ、全国各地とつながっている。
【容城県】	北京市まで110km、天津市まで100km “津保鉄路”と“保津高速公路（保定・天津高速道路）”で1時間以内に北京市と天津市に到着可能。

なお、雄県と安新県の間には“華北”最大の淡水湖“白洋淀”（336km2）が有り、将来は雄安新区の水源としての役割を担うことが期待されている。

主席主導で視察と討議を重ね

雄安新区を構成する3県の面積は、雄県：524km2、安新県：739km2、容城県：314km2であり、その合計は1577km2になるが、これ以外に3県の周辺地域も含まれる。新華社通信の記事によれば、雄安新区は選定された特定地域から開発に着手することになるが、初期の開発面積を約100km2とし、中期的には約200km2、長期的には約2000km2とすることが計画されているという。深圳経済特区の面積が1996km2、上海浦東新区の面積が1210km2であるから、雄安新区の最終的な規模はこれら両地域を上回ることになる。但し、現状の雄県、安新県、容城県の3県は緑の麦畑に覆われた農業地帯であり、白洋淀を中心とする観光業と安新県における廃品非鉄金属の集積業くらいしかめぼしい産業はない。

習近平は2012年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議で総書記に就任して以来、幾度となく北京市、天津市、河北省を視察すると共に、何度も北京市・天津市・河北省の一体化による発展戦略を討議する会議を開催して来た。2017年2月23日に、習近平は河北省安新県を視察し、河北省雄安新区建設計画の座談会を開催して、雄安新区建設の意向を確たるものとしたという。

習近平は雄安新区の建設に当たり、次の7点を強調したという。すなわち、（1）緑の“知恵城市（スマートシティ）”の建設、（2）生態環境に配慮した都市の建設、（3）ハイテク産業の発展、（4）質の高い公共サービス、公共施設による都市管理のモデル、（5）高速、高効率な交通網によるグリーン交通システム、（6）体制メカニズム改革の推進、（7）全方位的な対外開放。

習近平の参謀に腹心の“栗戦書”がいる。栗戦書は“党中央政治局委員”、“党中央書記処書記”、“党中央辦公室主任”などの要職を兼任しているが、出身は河北省“石家荘市”に属する“平山県”である。1983年頃、栗戦書は石家荘市“無極県”の党委員会書記であったが、当時隣接する同市“定正県”の党委員会書記は地方官僚としての第一歩を印したばかりの習近平であった。2人は近隣の県党委員会書記として親交を深めたというが、その関係が栗戦書の大出世につながっている。人の縁とは実に分からぬものである。とにかく、河北省は栗戦書にとって出身地であり、習近平にとっては役人としての出発点であり、2人の河北省に対する思い入れは格別のものがある。

地価急騰、違法取引、売買停止、強制収容

こうした背景の下で動き始めた雄安新区だが、4月1日に雄安新区の設立が報じられると、たちまち始まったのは雄安新区に組み込まれる3県における“房地産（不動産）”価格の急騰であった。雄県にある4年前に1m2当たり3150元（約5万400円）で購入した127.5m2の住宅は、即金で1m2当たり3.1万元（約50万円）に値上がりしたという。雄安新区で一儲けしようと考える投資家たちは、押っ取り刀で雄安新区となる3県に駆けつけ、手あたり次第に住宅の購入に奔走した。雄県では“雄縣住房和城郷建設局（雄県住宅・都市農村建設局）”が不動産売買に関する公開状を発表し、一部の不動産開発業者や仲介業者による違法な不動産取引に注意を喚起した。また、これと相前後して、3県における不動産売買は全面的に凍結された。

一方、白洋淀周辺では当局が農地の強制収容に着手しており、1ムー（畝＝666.7m2）当たり6万元（約96万円）で農民から農地を買上ようとしている。これを1m2当たりの単価にすれば、90元（約1440円）という計算になり、“麦当労（マクドナルド）”の“巨無覇（ビッグマック）”の現行価格は17元（約272円）だから、ビッグマック5個分の金額で農地1m2を接収しようとしているのである。当然ながら農民たちはこれに反発し、徹底抗戦を決意していると言うが、今後は3県の各地で同様な宅地や農地の強制収容が実施されるものと思われ、当局側と農民側との間に激しい闘争が行われることが予想される。

さて、深圳経済特区は今や深圳市全区に拡大され、人口は1055万人、GRP（域内総生産）は1兆9493億元（約31兆1890億円）と全国第4位となっている。深圳市は香港に隣接する地の利を活かして、急速な経済発展を遂げることに成功した。上海浦東新区は、人口519万人、GRPは約7200億元（約11兆5200億円）で、上海市全体のGRP2兆7455億元（約43兆9280億円）の26％強を占めているとされる。但し、浦東新区には、超高層ビルが立ち並ぶ“陸家嘴金融貿易区”、“上海浦東国際機場（空港）”、“磁懸浮（リニアモーターカー）”、“上海迪士尼楽園（上海ディズニーランド）”の印象だけが強く、それほど大きなGRPを産み出しているようには見えないのが実感である。

背水の陣も、「鬼城」「空域」の恐れ

習近平が推進する雄安新区の建設は失敗を許されない。かつて上海浦東新区の建設に携わり、“浦東開発領導小組（浦東開発指導グループ）”のリーダーであった元上海市長の“徐匡迪”を担ぎ出し、「京津冀協同発展専門家諮問委員会」のリーダーに任命した。また、深圳市党委員会書記兼深圳市長であった“許勤”を河北省長に任命した。こうして、深圳経済特区並びに上海浦東新区の経験を活かして雄安新区の建設を成功させるべく背水の陣を敷いたのである。

中国経済が景気の低迷から抜け出せず、2017年の政府目標であるGDP6.5％前後を実質的には大きく下回る可能性が高く、GDP成長率にも陰りが見え隠れする。そんな中で国家主導の一大都市建設プロジェクトで、巨大なインフラ建設を必要する雄安新区は、莫大な国家や民間の資金が投入されて、GDPの増大に寄与することは間違いない。しかし、北京市と天津市から100km以上も離れた場所に、たとえ将来的に交通手段の充実と時間短縮が約束されたとしても、自ら進んで移り住むことを希望する人々がどれだけいるかは予断を許さない。

100万都市を夢見て建設された内モンゴル自治区“鄂爾多斯（オルドス）市”の“康巴什（カンバシ）新区”は“鬼城（ゴーストタウン）”として世界にその名を知られているが、中国全土には同様の“鬼城”が数え切れない程存在し、朽ち果てるままに放置されている。

雄安新区の建設はこれから始まろうとしているが、それが“鬼城”とならない保証はどこにもない。雄安新区の水源としての役割を期待されている白洋淀が、水質汚染と水不足に悩まされていることは周知の事実であり、習近平が夢に描いた“藍図（青写真）”通りに雄安新区の建設が進められる可能性は極めて小さい。

唐の詩人“王維”の詩『鹿柴（ろくさい）』に、「空山人を見ず、但（た）だ人語の響きを聞くのみ」とあるが、これを“鬼城”に当てはめれば、「空城人を見ず、但（た）だ風声の響きを聞くのみ」となる。雄安新区が“空城（空の都市）”にならなければ良いが、果たしてその結果は将来どうなるだろうか。

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