『人権団体を「害虫」扱い、中国総領事の度を越した過激ツイの狙い 東京の中国大使は友好的でも在大阪総領事は「ひとり戦狼外交」』(10/30JBプレス 吉村 剛史)について

10/29The Gateway Pundit<Retiring General: China Has Performed HUNDREDS of Hypersonic Weapons Tests — US Has Done 9>

米軍の超音速ミサイルの開発プロセスは中共軍と違っていると。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/retiring-general-china-performed-hundreds-hypersonic-weapons-tests-us-done-9/

10/29The Gateway Pundit<US Intel Community Is Totally Corrupt – Says It Won’t Likely Ever Be Able to Tell If China’s COVID-19 Was from an Animal or Was Made in a Lab>

ファウチは議会公聴会で嘘を言ったのだから、少なくとも偽証罪は適用すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/us-intel-community-totally-corrupt-says-wont-likely-ever-able-tell-chinas-covid-19-spread-animal-human-made-lab/

10/29The Gateway Pundit<REPORT: Could Wisconsin Be The FIRST State To DECERTIFY The Fraudulent 2020 Election After Yesterday’s Explosive Report?>

全部の州で選挙監査して、結果を公表すべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/10/report-wisconsin-first-state-decertify-fraudulent-2020-election-yesterdays-explosive-report/

10/30阿波羅新聞網<到底有多严重?黑河市户籍人员龙江健康码统一变更为“黄码”(图)【阿波罗网报导】=どれくらい深刻なのか?黒河市の戸籍を持つ者の龍江健康コードが一律「黄色」に変わった(写真)[アポロネット報道]>黒龍江省が出した公式ブログによると、黒河市愛輝区で現在、疫病が深刻で複雑な状況を鑑み、さらに管理措置を強化するために、即日から、黒河市の戸籍を持つ住民の龍江健康コードは一律に「黄コード」に変更され、現在の流行状況が安定した後、コードは一律に再割り当てされる。

北京冬季オリンピック向けで、数字は出さないでしょうが、患者数は相当大きいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1666030.html

10/30阿波羅新聞網<微信、淘宝、抖音、支付宝等恐受“超级监管”= WeChat、淘宝、抖音、支付宝などは「スーパー規制」される可能性がある>中国国家市場管理監督局は29日、パブコメの草案を発表し、インターネットプラットフォームは、オンライン販売プラットフォーム、生活サービスプラットフォーム、社交・娯楽プラットフォーム、情報データプラットフォーム、金融サービスプラットフォーム、コンピュータ応用プラットフォームの6つのカテゴリーに分けられ、ユーザーの規模に応じて、スーパープラットフォーム、大規模プラットフォーム、中小規模プラットフォームの3つのレベルに分類されると指摘した。メディアによると、この基準によれば、WeChat、WeChat、淘宝、抖音、支付宝などのアプリは「スーパー管理」になる。

ネット関連も党の指導の下に厳しく規制される。共産主義だから当たり前。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665970.html

10/30阿波羅新聞網<格力电器在美受刑诉 同意支付巨额罚款=格力電器は米国で刑事訴追を受け、多額の罰金を支払うことに同意した>米国司法省は金曜日(10/29)に、中国の電化製品会社とその2つの子会社は、彼らに対する刑事責任を解決するため、9,100万米ドルの罰金を支払うことに合意したと発表した。同社は、米国で販売した数百万台の除湿機に欠陥があり、発火する可能性があることを米国消費者製品安全委員会(CPSC)に通知しなかったとして告訴された。司法省は、これが消費者製品安全法(CPSA)に基づいて開始された企業犯罪執行措置の最初の結論であると述べた。

家電の中国製は不安では。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665896.html

10/30阿波羅新聞網<河北女子出席县官饭局 遭脱衣猥亵兼围殴=県の公式の食事会に出席したとき、河北省の女性は衣服を剥ぎ取られ、わいせつ行為を受け、囲まれて殴打された>裴女史は内部メディアに思い出して言った:今月6日の夕食会に王某秋から招待され、そこには7人の男女がいた。この間、男性の王はずっと彼女に飲むように勧め、後に直接セクハラをした。裴女史は不満で離席したが、王の部下の男性が追いかけて阻止した。裴女史が部屋に戻った後、王の部下は彼女の上着を強制的に脱がせ、猥褻行為に及び、彼女を平手打ちした。

流石21世紀なのに、近代以前に生きている中国人。

https://www.aboluowang.com/2021/1030/1665838.html

https://twitter.com/i/status/1453813047756132352

何清漣 @ HeQinglian 15時間

バイデン曰く:私は米国史上最も多くの票を獲得した大統領で、有権者には人間、幽冥界、ロボットが含まれ、将来的には世界中から不法移民が入るだろう。あなた方は無駄に騒いでいる。

おまけで言えば、あなた方の半数以上が私に投票し、4年間を約束した。

引用ツイート

桃花島主(ラッキー) @Mydoglucky2 10月29日

動きは続いている、ブランドンに行こう!水曜日の夜にミネアポリスで行われたシーンで、ショッピングモールにいるようである。あの白痴はまだどこでも顔を出し、トイレを独り占めにしておいて用便しない(ポストを独り占めして仕事をしないの意)、とっとと出ていけ!

何清漣 @ HeQinglian 10時間

六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10292021114040.html

斉本安は就任してすぐ誰が味方か敵か分からないまま包囲され、そこに置いた者は長年「一緒に進歩」してきた師であった。この状況は習近平の状況と似ている。中央宣伝部は、習近平が党内の勢力を「囲みの突破」に導いていることを示すつもりである。習の苦悩は、党の利益と理想と言うが、政権を除いて総てが空であるという事実にあり、腐敗した役人は捕まえようとして捕まえられない。

rfa.org

コメント|何清漣:六中全会前夜に上演した「包囲を突破」に関する政治的考察

周梅森のドラマ「人民の財産」が完成してから数年後、配役を変え、人数を減らし、とうとう名前も「包囲を突破」に変え、中共第19期六中全会の前夜に放映される。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

Rasmussenの最新の調査では、次のことがわかった。

「回答者の57%は、バイデンが大統領に就任して以降、米国経済は悪化していると述べた。

21%の人が、バイデンがWHに入ってから経済が改善したと考えている。

19%の人は、経済は基本的に変わらないと考えている」 https://rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_economy_worse_under_biden

予想:21%の人は福祉と民主党プロジェクトの受益者である。19%の人は、財政で飯を食う公務員である。

rasmussenreports.com

57%がバイデンの下で経済が悪化していると言う

米国人の大多数は、ジョー・バイデン大統領が・・・

何清漣 @ HeQinglian 3時間

今日の情報を見ると、米国も趙括がいることがわかった。

1月、Googleの前CEOであるエリックシュミットが率いるシンクタンク「中国戦略グループ」(CSG)は、「非対称競争:中国の技術競争に対応する戦略」というタイトルのものを発表し、バイデンはこの意見を採用して、2月に「小さな庭、高い壁」(small yard, high fence)は、中国に対して正確に打撃を与え、重要な分野を選び、中国から切り離し、同盟国と力を合わせて中国に対処するための科学技術同盟を作る。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私の知る限り、バイデンは中国を正確に攻撃せず、却って再度繋がりを持った。小さな庭はどこにあるのか?彼が故郷の邸宅のために45万$の公的資金で建てた小さな庭の高い壁の事であれば、それは建てられた。問題は、それが中国を防ぐことではなく、Fuck Bidenと人々が言って興奮するのを防ぐことである。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

台湾海峡の両岸は、自分達の兵士は信頼できないと言っている。

このツイート👇は、大陸の軍隊が反乱を起こすと言っているようで、これは人気がある:台湾人は、イチゴのような兵士は一戦も交えたことがなく、これが戦力というのを心配している。

バイデンは台湾を共同して守ると言ったが、WH報道官はすぐにそれは誤りだと主張し、国防総省と国防省も彼らの態度を表明した:共同して守らない。

引用ツイート

Tinker  @ Tinker_Chen  10月29日

軍の本当の愛国者は一人で歩むことを考え始めるべきで、中央政府は基本当てにならない。2、3人の中堅執行者が密かに協力して台湾の軍事基地にミサイルを撃つ機会を待つか、戦闘機のパイロットが直接台湾上空を飛び、台湾の軍事空港へミサイルの発射と機銃掃射をすれば、中央委員会を下に押しやる。

吉村氏の記事で、孔大使と薛大阪総領事はグッドコップとバッドコップを使い分けているだけでは。中共の本音はバッドコップの薛総領事でしょう。基本的に中国人に人権感覚を期待しても無駄と言うもの。厳しい制裁しか効果はないと思ったほうが良い。損得勘定だけは異常に発達しているので。

中国をここまで増長させたのは、やはり米国のだらしなさと、米国に頼るのに慣れてきた欧州と日本の罪でしょう。どこかで共産主義をストップしないといけないのに、自由主義国は喜んで中共に膝を屈して、経済的利益を得ようとする。

記事

過激なツイートを展開する薛剣・駐大阪中国総領事(総領事館HPより)

(ジャーナリスト:吉村剛史)

SNSを駆使して行われている中国の対日「言論戦」。その最前線に立つと目される中国の薛剣・駐大阪総領事のツイートが“暴走”している。

東京では駐日大使の孔鉉佑氏がツイッターのアカウントを開設し、「友好交流」「互恵協力」を掲げて日本語で丁重なあいさつを発信する一方で、大阪の薛氏は同時進行で、国際人権団体が香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことに対し「害虫駆除!!!」などと一刀両断。「一国の総領事としていかがなものか」「人間性が言葉に出る」などの批判も噴出し、物議を醸している。

こうした中国の駐日外交官らの統制のとれていない発言の背後には一党独裁の中国らしい「熾烈な出世争いが存在する」という内幕も指摘されていて・・・。

外交官らしからぬツイートを連発

今回の薛氏の炎上ツイートは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが10月25日、香港の2オフィスを年末までに閉鎖すると発表したことを受けたもの。香港で施行された国家安全維持法(国安法)により、中国政府からの報復を恐れずに自由に活動するのが「事実上、不可能になった」とし、同団体は10月31日で香港支部を閉鎖。同じく香港に置かれてきた国際事務局の地域事務所も年内で閉鎖し、その機能はアジア太平洋地域の他の事務所によって引き継がれることになった。

民主化デモへの過激な取り締まり追及など40年以上香港で活動してきた同団体だが、2020年に施行された国安法によって「どのような活動が犯罪になるのか不明」「政府の取り締まりが市民社会の組織にまで広がってきた」とし、今後はインターネットを通じた支援活動の姿勢を表明している。

そしてそのことが報道されるや否や、薛氏は自身のツイッターで「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事また一つ。」として、絵文字のクラッカーと笑顔を3つずつ並べるなど大はしゃぎ。批判ツイートが殺到したものの「多くの方々からコメントを多数頂いた。ありがたく思っている」とうそぶき、同団体を「他国政権の転覆を謀ってきた正真正銘の政治団体」「さまざまな分野で中国の内政に干渉し続けてきた」「中国政府に『反中団体』と認定されている」などとしている。

国際人権団体を「害虫」と揶揄した薛氏のツイート

薛氏といえば、今年8月、アフガニスタンからの米軍撤収の報道を受けた際にも、首都カブールの空港から脱出する米軍機にしがみついた人々が上空から転落する様子を揶揄するような内容のツイートを発信したことはJBpressでも既に報じた*1。この時にも「外交官としてあり得ない」「人命に対する感覚が麻痺していると」などとする批判が日本や台湾から噴出したのだが、その後も過激ツイートはとどまるところを知らないようだ。

*1 米軍機の人落下を揶揄の中国総領事、日本へほっこりツイのなぜ?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66605

「台湾独立=戦争。中国には妥協の余地ゼロ!!!」

折しも薛氏がこのつぶやきをアップした翌10月27日には、東京の孔鉉佑駐日大使がツイッターのアカウントを開設した。孔大使はそこで「(日中)両国国民同士の相互理解を深化させ、友好交流および互恵協力を増進するため」だと日本語で丁重にあいさつし、情報発信を通じて対中感情の改善につなげようとする姿勢をにじませているにもかかわらず、薛氏はこれにも全くお構いなしの様子。

新たに開設された孔鉉佑大使のツイッター

というのも、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が27日に公開された米メディアインタビューで、中国による極超音速兵器実験に関し、「非常に懸念している」と述べ、米国が開発競争で後れを取っていることを示唆した報道について、笑顔の絵文字付きで嘲笑するかのように「米統合参謀本部議長が懸念?分かりやすく解説したら、米国民に『もっと金くれ』と言うことか!」とバッサリ切って捨てたのだ。

この極超音速兵器は米国やロシアも開発競争を展開しているが、中国が核弾頭を搭載できる極超音速ミサイルを今年夏に試験発射したと、英紙フィナンシャル・タイムズが報じて波紋が広がった。中国当局は通常の宇宙船実験だったとして報道を否定したが、音速の5倍以上の速度で低空を飛行し、機動性も高く、既存のミサイル防衛網での迎撃は困難とされるだけに、ミリー氏は、旧ソ連が米国に先んじて人工衛星「スプートニク」を打ち上げ、米国に衝撃を与えたことになぞらえ、懸念を露わにした。

また、これとは別に、ラジオ・フランス・インターナショナルが報じた、台湾の外交部長(外相)の「我々は軟弱姿勢が侵略を招くと信じている」とする発言に関しては、「台湾独立=戦争。はっきり言っておく!中国には妥協の余地ゼロ!!!」と噛みついている。

東京の中国大使とは正反対の「戦狼」ぶり

このように罵倒や嘲笑、過激発言のオンパレードの薛氏のツイートを見て、薛氏をよく知る日本の外交官の中からは「もう狼戦士の時代でもないのに」「以前はこんな発言をするようなイメージの人物ではなかった」「忠誠心競争に毒されてしまったのか」と呆れ果てたかのような感想が百出。

『アジア血風録』(吉村剛史著、MdN新書)

SNS発信を「『和を以て貴しと為す』との理念」に基づいて行うとする東京の孔氏との隔たりの大きさに、「駐日中国公館内部の連携が全くとれていないかのようだ」との見方が浮上しているが、それを裏付けるかのように、中国公館の内情に詳しい関係者らからは「薛氏の度を越した過激発言の背景には出世競争が存在する」との指摘も出ている。

「薛氏のライバルは駐日大使館で公使を務める楊宇氏。孔鉉佑大使は実質お飾りで、その影響力は薄く、事実上の大使館の実権は番頭格の楊宇氏が握っているというのが大方の見方。そんな中で、次期大使のイスをめぐって、大阪の薛氏は、戦狼外交を展開する本国に存在をアピールするために過激発言を繰り出しており、逆に楊氏はこれを抑えるかのように孔大使の『友好姿勢』のSNS発信を演出している」というのだ。

大使の孔氏については、2020年3月、新型コロナウイルスの蔓延に際し、世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加の可能性について、筆者のインタビューに、いったんは「その方向で検討している」と回答したものの、その後本国からの叱責があったのか、態度を一変させて否定。取材自体が「なかった」とする仰天対応を見せたことは本誌既報の通りだが、こうしたことが原因となったのか、その後の大使館内での実権は小さくなり、楊氏が事実上の実権を握ったとされる。

過激ツイートは本国へのアピールが目的か

一方の薛氏は1968年7月、江蘇省淮安市漣水県生まれ。北京外国語学院日本学部で学び、外交部(中国外務省)へ。駐日大使館公使参事官や外交部アジア局参事官など歴任し、2019年からアジア局副局長を務めた。

薛氏の前任の駐大阪総領事は2020年2月に着任したものの、1年もたたないうちに本国に帰国したまま音信を絶ったため、在阪華僑らの証言をもとに“粛清人事”の疑いが濃厚であることを筆者は先駆けて報じたが*2、薛氏は、前任者の長い空席のあと、今年6月に着任したばかり。

*2 大使の「台湾のWHO参加容認」発言翻す中国の迷走
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60026

駐大阪中国総領事館は、近畿、中国、四国など2府12県を管轄し、欧州の小国ほどの経済力にも比肩し得るエリアのため、日本では東京の駐日大使館に次ぐ規模を誇る在外公館で、総領事も大使級とされる重要な在外公館だ。一時は勝負がついたかに見えた楊氏との大使ポスト争いが、この人事で薛氏は再び「勝負になる」と見込んだのだろうか。

駐大阪中国総領事館=大阪市西区靱本町(吉村剛史 撮影)

孔氏と薛氏の正反対のツイッター発信が前後して行われていた10月27日は、来年2月4日の北京五輪開幕の100日前にあたり、在日のウイグルや南モンゴル、香港の人権活動家ら約20人が人権弾圧下の北京冬季五輪の開催に反対し、東京都内で抗議集会を行った。

人権弾圧下の北京冬季五輪開催に反対し、都内で抗議集会を行った香港の民主化運動活動家ら(Stand with HK@JPN提供)

日本に拠点を置く香港の民主化運動の活動家らは、日本ウイグル協会や世界モンゴル人連盟などのメンバーらとともに、香港や新疆ウイグル自治区などにおいて中国当局による人権侵害や弾圧が改善されない限り、日本政府は首脳や要人らの派遣を見送る「外交的ボイコット」を実施すべきだと訴え、港区の中国大使館前で、中国政府に人権状況を確認する国際調査団の受け入れなどを求める声明文を読み上げたが、メンバーらは薛氏が国際人権団体を「害虫」と揶揄したことについても「中国政府の人権感覚を、忠誠心競争に我を忘れた外交官がはからずも体現しているとしか思えない。恥ずかしい」と肩を落としている。

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