8/25The Gateway Pundit＜President Trump’s First Tweet of Mugshot Gets OVER 120 Million Views – Elon Musk Responds: “Next-Level”＝トランプ大統領の顔写真の最初のツイートが1億2000万回以上再生 – イーロン・マスク氏「次のレベル」と返答＞
トランプはXを使って不正選挙の証拠を挙げるのではとの話もある。トランプ大統領のＴｗｉｔｔｅｒのフォロワー数は9000万人近くで、Truth Socialのフォロワー数よりもはるかに多い。
トランプ大統領は木曜日にジョージア州フルトン郡で逮捕された後もインターネットを所有し続けている。
トランプ氏は最近世論調査で急上昇しており、ニュースの流れを独占している。第1回共和党大統領討論会中に初公開されたタッカー・カールソンとのインタビューがネット上で話題になった翌日には、すべてのニュースネットワークがトランプの政治的迫害について話している。そして彼は歴史的な新しい商品で募金活動を行っています！
トランプ大統領のタッカー氏とのインタビューは現在2億5000万回以上視聴されており、トランプ大統領が賢明にも出席しなかった討論会で可もなく不可もない1280万人の視聴者を獲得したフォックス放送よりはるかに多い。
The Gateway Punditが報じたように、トランプ大統領は昨夜フルトン郡刑務所に出頭した後、以前はTwitterとして知られていたXに戻った。
これは、ジョー・バイデンやＷＨのベスト10ツイートを合わせたものよりもはるかに多い閲覧数である。
この投稿は一晩の 9 時間で 1 億回以上閲覧され、「いいね！」の数も 100 万件に近づいています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/president-trumps-first-tweet-mugshot-gets-100-million/
8/24The Gateway Pundit＜TOTAL BLOWOUT: Fox News Debate Ratings are Downright Pathetic as President Trump’s Tucker Carlson Interview SOARS to Over 248 MILLION Views＝大爆発：トランプ大統領のタッカー・カールソンインタビューの再生回数が2億4,800万回を超え、FOXニュースの討論会視聴率は実に情けないものだ＞
2.5億近い再生回数は全米だけでなく、全世界で、また一人何度も見たことが考えられます。民主党支持者も見たかも。見てまっとうな生き方になってほしいと思います。
多くのアナリストは、共和党が米国を代表するアメリカファーストポピュリスト二人のインタビューを見るために大挙してFOXニュースを無視するだろうと予想していた。彼らは正しかった。
CNNの報道によると、昨夜、恥ずべきネットワーク上のFOXニュースの討論会を視聴したのはわずか1110万人だったという。さらに170万人がFox Businessを視聴した。
これは、2015年8月に行われた最初の共和党討論会に2,400万人の視聴者が視聴したのと比較すると、大幅に減少しており、歴史的な数字となっている。その点ではトランプ大統領に感謝できるだろう。
昨夜の討論会の数字がFOXニュースにとって実に情けないものである理由は他にもある：
まず、トランプ抜きの「競争」を視聴したのは、誰もが切望する25～54歳の層のうちわずか280万人だけだった。観客の平均年齢は67歳。つまり、ほぼ半数が70歳近くだった可能性が高い。
第二に、4年前の最初の民主党討論会をより多くの人が視聴したことだ。ジョー・バイデン率いるこの分野は、2019年8月にNBC、MSBNC、テレムンド全体で1,530万人の視聴者を集めた。
最後に、米国の人口は 2015 年の 3億2,100 万人から現在3 億 3,400 万人まで増加しました。この増加にもかかわらず、昨夜の討論会の聴衆は8年前と比べて約半分しか集まらなかった。
一方、トランプ氏のタッカー氏とのインタビューは、この記事の執筆時点で約2億4,500万回の再生回数を記録している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/total-blowout-fox-news-debate-ratings-are-downright/
8/26阿波羅新聞網＜美国务院声明全文：日本福岛排放经处理水 美方表示“满意” —美国务院声明全文：日本从福岛排放经处理水的程序“安全、透明并基于科学”，美方表示“满意”＝ 米国国務省声明全文：米国は福島の処理水放出に「満足」を表明 — 米国国務省声明全文：福島の日本の処理水放出のプロセスは「安全、透明、科学に基づいている」、米国は「満足」を表明＞米国国務省は金曜日（8/25）、マシュー・ミラー報道官の名前で、書面で声明を発表し、福島原子力発電所の処理廃水の放出に関する日本の手順に満足を表明し、国際原子力機関と地域の関係者に対して、透明性と接触を保持した日本の継続的な協力を歓迎した。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945724.html
8/26阿波羅新聞網＜粉丝几分钟内窜过一万！博主遭删文封号—博主分享核废水排放看法 文章遭删微博被封＝数分でファン 10,000 人! ブロガーのアカウントは削除された — ブロガーは核廃水の放出についての見方を共有したが、記事は削除され、彼のブログはブロックされた＞彼はまた、削除されたWeiboの記事を自分のブログに載せたというメッセージを残した。李剣芒はネチズンに答えて、「数分でファンの数が1万人を超えたのを見ると、もう終わったと分かった。Weiboでの私の基本ルールは、ファンの数が1万人を超えたら、私が何を言おうと、すぐに削除される。今回アカウントを削除されたが、非常に価値があり、科学普及に値するトピックを広めた」と。
李剣芒は中国原子力研究所で8年間、オランダエネルギー研究センターの原子力エネルギー部門で5年間働いていたと。①トリチウム排出量は中国の原発より少ない②ＩＡＥＡが監査し、中国と韓国の専門家もそこに入っていると。中共のプロパガンダに乗せられる中国大衆は哀れ。日本の大騒ぎしている連中も李剣芒氏を見習ったら。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945710.html
8/26阿波羅新聞網＜知乎被删文：反核废水运动结局会让中共下不来台＝知乎の削除記事： 反原発廃水運動は結局、中共にきまりを悪くする＞最近、日本が核汚染水を放出したが、これを機に中共は「ナショナリズム」で抵抗を煽り、中国国内ではネガティブなニュースを針小棒大に宣伝する一方で、当局と矛盾する情報は削除した。知乎ネットユーザーは、この種の運動形式の反原発廃水は、最終的には中共党自身きまりが悪くなるだけだと投稿した。
8/24、中共外交部報道官は「日本による核汚染水の放出開始」に抗議し、「断固たる反対と強い非難」を表明した。 同日、中国の知乎プラットフォームに「外交部は日本政府による福島原発の核汚染水の放出開始に関する声明を発表したが、日本側の核汚染水の強制放出は非常に利己的で無責任。どのような情報が注目に値するのか」という質問が掲載された。ネチズンらも続々と反応した。
その中で、知乎ユーザーの@托斯卡尼尼（トスカニーニ）がこの質問に対する分析と回答を行っており、現在この質問と回答は削除されているが、海外サイト「China Digital Times」に記録されている。
このネットユーザーは、「中国は国際原子力機関に専門家を擁し、理事会の指定メンバーでもある。中国はIAEAにおいて日本の核廃水放出の合理性を問う十分な条件を備えており、IAEAにこのやり方がダメな客観的な評価を求めている」と分析した。
このネットユーザーは韓国を例に挙げ、「韓国に放出に同意してもらうため、日本付近の複数の海域で水質監視を行うことで韓国と合意し、韓国は7月末から200か所の海域で水質監視を開始した。また、日本政府は、韓国の要請に応じて、核汚染水パイプラインの放射線濃度、汚染水の流量、送水ポンプの流量、核汚染水の希釈後のトリチウム濃度などの情報をインターネット上で公表する予定である。情報は1 時間ごとに更新され、ウェブページは韓国語で提供される」と述べた。
当時、韓国と日本は中国に監視への参加を呼びかけたが拒否された。
(インターネットのスクリーンショット)
さらに、このネチズンは、国連海洋法条約によれば、各国は国際海洋法裁判所に核汚染水放出計画の差し止めを申請できるが、今のところどの国からも訴訟は起こされていないと紹介した。
中国はまた、日本が正式に排出する前に、日本を起訴して排出停止を要求する権利はある。さらに、中国は軍艦や科学調査船を派遣して、福島近海の公海上の水質監視や、放出前の各種指標、放出後の指標の変化をチエックできる条件を備えている。
さらに、福島の核廃水は韓国、カナダ、米国、東南アジア諸国、太平洋島嶼国にも影響を与えるだろうし、核廃水が本当に有害であれば、日本に対して正式に抗議を申し入れたり、国際機関で声を上げたりするのに、中国には少なくとも一つの関係国と団結する条件と機会がある。（パキスタン、北朝鮮など、ロシア、ミャンマー、カンボジアも？）
しかし、このネットユーザーは、中国は上記の措置をとらず、国内世論を扇動するために国内プロパガンダの方式を選択し、日本は米国の犬だ、日本は世界を毒している、日米は中国の安全を侵害しており、米国と日本により全世界が声を上げられないよう圧迫しているなどという理論を広めていると述べた。
このネチズンは、たとえて、「ある人が自分の法的権利が侵害されたと主張しているのに、警察に通報することも、訴訟を起こすことも、政府や組織、協会、弁護士、さらにはメディアにさえも連絡しないで、その代わりに、彼は拡声器を持ってそれを非難して回る――それはどういう意味なのか？」
このネチズンの分析によると、内部プロパガンダによれば、福島原発の廃水は240日以内に中国に到達し、中国の海洋の安全に深刻な影響を与え、水産物の安全を脅かすことになるという。そうであれば、2023年8月に日本産水産物の輸入を禁止することを選んだが、240日後は国産の水産物や魚介類もすべて食べられなくなるのか？
このネチズンは総括して、「中国の安全を脅かすとして日本の核廃水の放出を強く非難」し、その一方で「核廃水によって深刻な影響を受けている国産の魚介類や水産物」を食べることを気にしないのであれば、「反核廃水運動」の最終的な結末は、「妖しい老婆ペロシが台湾訪問した」ときのように、自分を気まずい立場に置くことになると。
左翼は異論を認めない。中共も米国民主党も。
中共は日本のＥＥＺ以外の太平洋でも魚を獲るな。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945624.html
8/26阿波羅新聞網＜马斯克为大嘴巴付出高昂代价——4153万美元—因为说错一句话，马斯克“赔了4000万美元”＝ マスクは大口を叩き4,153万ドルという高い代償を払った–間違った発言をしたため、マスクは「4,000万ドルを払った」＞8/24（木）に米国証券取引委員会（SEC）とテスラとの間で行われた訴訟の和解により、テスラの投資家グループは一人平均1万2000ドルの補償金を受け取ることになる。 この訴訟は、マスクが2018年に有名なツイートを発し、テスラを非公開化するために1株当たり420ドルの価格に相当する「資金を獲得」したと言ったが、その後実行しなかったことによる。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945688.html
8/26阿波羅新聞網＜习访非事故频发 蔡奇神情紧张两眼浮肿＝習のアフリカ訪問中、事故が頻繁に起こる 蔡奇は緊張して目が腫れているようだ＞習近平国家主席の南アフリカ訪問に同行した中共中央弁公室主任の蔡奇は、現場の写真では習近平主席の後ろに座っていたが、表情は緊張しており、両目は腫れていた。 蔡奇は習近平国家主席の安全を担当しているが、南アフリカのBRICS首脳会議で事故が多発したことで、国際世論で激しい議論が巻き起こり、蔡奇に大きなプレッシャーがかかっているのは間違いない。
8/22のビジネスフォーラムを習が欠席、8/23のBRICS首脳会議で習の通訳は警備員に止められ、習一人で入った（通訳は別の門から）等の事件があった。
https://www.aboluowang.com/2023/0826/1945602.html
8/25希望之声＜中共号召「全民抓间谍」「海归」惨了 亲属也受牵连＝中共「全国民にスパイ捕獲」呼びかけ 「海外留学組」は悲惨、親族も巻き込まれる＞中共が「全国民にスパイ逮捕」と「文化大革命」への回帰を呼びかけている現在、最も大きな影響を受けているのは「海外留学組」である。伝統的に軍や警察の制度は「海外留学組」の採用を禁止していることに加え、一般公務員や公的機関でも「海外留学組」への門戸を閉ざしており、近親者であってもこれらの職に応募することはできない。体制内の関係者の中には、ロケット軍の高官の留学した子供たちの反乱が中共を恐怖におののかせていると語る者もいる。
毛の恐怖政治時代に回帰している。海外へ出た頭脳を活かさせないとなれば、軍事も経済も悪くなるだけ。これをずっと続けてほしい。近親者も就職できないようにするのは、档案を思い起こさせるし、親への子供の監視は林彪の謀反を周恩来にチクった娘・林立衡を思い出させる。
https://www.soundofhope.org/post/749702
何清漣 @HeQinglian 11h
金庸の『天龍８部』に詳しいツイ友は、トランプの状況が喬峰の状況に匹敵すると考えているのだろうか？
馬幇主夫人は何人かいて、他にも策略が使われ、腕を振るった。今年の司法訴訟の多くは聚賢庄の戦いに匹敵する。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
🔥「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」 (完全中国語字幕)
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何清漣が再投稿
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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「タッカー・カールソン EP.19: トランプとの討論の夜」
- トランプはミルウォーキーでのFOXニュース討論会に出席しなかった理由を説明した。世論調査で自分のリードが多すぎのため、彼は討論に参加することに意味がないと考えている。彼はFOXニュースも信用していない。 2. バイデンの言動、行動、政治的業績を批判し、バイデンは2024年の本選挙で生き残れないかもしれないと考えている。同氏は、バイデンが出馬できなかった場合、民主党内で候補者を決める競争が起こる可能性があると考えている。 3. FBI と CIA のいくつかの行動は彼を驚かせ、彼の在職中はこれらの機関と良好な関係を保っていたが、外に出てから彼らの中には問題のある人物が何人かいたと述べた。 4. 同氏が再選されれば、国境警備と不法移民の強制送還に注力しなければならない。 また、FBIやCIAなどの連邦機関に対する統制も強化する予定だ。
- ペンスとの関係。2020 年の選挙後にペンスが要求を実行しなかったことに失望を表明。
- 米国は前例のない政治の極端化と二極分化に直面しており、これは危険な兆候である。
何清漣 @HeQinglian 9h
それほど昔ではない歴史を振り返る：
2005年に中国が国際社会で「平和的台頭」を宣言した後、米国のシンクタンクの一部の人たちがG2（中国と米国のグループ）という概念について議論し始め、オバマ大統領が就任したての頃、この言葉は一般的になった。当初、これはオバマ大統領のアイデアだと考える人もいたが、後に米国のシンクタンクは、このコンセプトはブレジンスキー元米国家安全保障問題担当補佐官のものであることを明らかにした。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10h
世論調査と人気を見て、民主党の左派陣営は、郵便投票や投票機の「集計」に頼るだけでは不正行為の非難を免れないと深く感じており、最善の方法はトランプの出馬を阻止することだ。
ペンスが２％の支持率でも下りないのは、民主党が成功すると信じているからだ。
引用
北米保守評論 @NAConservative9 16h
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長谷川氏の記事では、中国の平和的手段による台湾統一が起こりうるかどうかですが、台湾国民は香港を見て、とても一緒にはなれないと自覚したと思います。台商も不景気にあえぐ中国でビジネスしたいと思うかどうか。あっては欲しくないですが、中国が台湾を自分のものにするには、やはり武力侵攻しかないのでは。
勿論、平和統一であれば、どの国も中国に文句は言えないでしょう。どんな手が考えられるか？一部政治家を篭絡しても、公正な選挙が行われれば、中国と一緒になる選択肢はないと思います。日本だって中共と一緒になるといえば日共支持者以外は反対するのでは。
記事
中国・台湾問題の新たな展開
中国が経済崩壊の危機に瀕している。それは台湾侵攻を早めるのか。それとも、断念させるのか。決めるのは習近平総書記（国家主席）だが、実は別の展開もある。「中国と台湾の平和的統一」だ。日本は「もう1つの台湾危機」に備える必要がある。
中国の景気悪化は、日を追って鮮明になっている。
Photo by iStock
生産者物価と消費者物価の下落や輸入の減少が報じられたかと思えば、若者の失業率は発表そのものを停止してしまった。不動産開発大手の恒大集団に続き、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営危機は、シャドー・バンキング（影の銀行）と呼ばれる信託会社の経営不安に飛び火した。
わずか数週間で、中国は一挙に崖から転落してしまったかのようだ。どこまで転げ落ちていくのか、着地点はまったく見えない。中国人民銀行（中央銀行）は8月21日、2カ月ぶりの利下げに踏み切ったが、効果に期待している専門家は、ほとんどいない。
私は先週のコラムで、米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の見方を紹介した。同氏は米外交誌、フォーリン・アフェアーズに寄稿した論文で「極端に揺れ動いた新型コロナ政策によって、国民の消費、投資意欲が減退し、財政金融政策も効果を失った」と指摘した。
この論文は、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授のコラムをはじめ、多くの記事で取り上げられた。8月10日付のニューヨーク・タイムズで紹介した同氏は、ポーゼン氏の見方に同意せず「中国の問題はもっと構造的なものだ」と指摘している。
中国の崩壊が始まる
とはいえ、ポーゼン氏の論文が反対意見を含めて、中国経済の異常さを印象付けるきっかけになったのは間違いない。中国は明らかに、従来の景気の浮き沈みとは異なる「大転落」の様相を見せている。
もともと限界があった財政金融政策の効果が薄れただけでなく、輸出の受け手だった西側企業はサプライチェーンを見直し、中国から遠ざかった。家計や企業は不透明な政府と共産党の政策を嫌って、消費と投資を控え、貯蓄を積み上げている。
国民所得を決める方程式で言えば、国の所得（Y）を生み出す消費（C）と投資（I）、財政支出（G）、輸出（X）のすべてが落ち込んでいるのだ。国有企業が優先され、民間部門の競争が阻害された結果、経済成長の源泉である技術革新も望めない。したがって、生産性は向上しない。
復活するには、不動産バブルの残骸を整理する必要があるが、そもそも中国の不動産業界はブラックボックスの塊だ。地方自治体はもちろん、中央政府も真の実態は把握できていないのではないか。
日本の「失われた20年」を踏まえれば、中国は今後、数十年にわたる大停滞に突入しても、おかしくない。まさに「崩壊」という言葉がぴったりだ。
中国の経済崩壊は世界に何をもたらすのか。最大の懸念は「台湾侵攻があるかどうか」だ。
世界の見方は大きく2つに分かれている。1つは「国民の目を逸らすために、中国は台湾に武力侵攻する」。もう1つは「国力の回復に集中するために、むしろ慎重になる」という見方だ。私は「中台の平和的統一に舵を切る」という第3の可能性を指摘したい。
中国はもともと、台湾の平和的統一を最優先に掲げ、武力行使については、あくまで「選択肢を排除しない」という立場をとってきた。一方、米国はといえば、意外に思われるかも知れないが、こちらも実は「平和的統一には反対しない」のが原則的立場だ。
米国「平和的手段による統一であれば、反対しない」
1979年に施行された米国の台湾関係法は、こう記している。
〈米国と中国の外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定される、との期待に基づくものであることを明確に表明する。平和的手段以外によって、台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、米国の重大関心事と考える〉
つまり、米国は「平和的手段による統一であれば、反対しない」のだ。
ところが、ジョー・バイデン政権は2021年に「台湾は米国にとって戦略的に重要だから、なんとしても防衛する」という立場を表明した。それは、イーライ・ラトナー防衛次官補が同年12月8日に上院外交委員会で行った証言で明らかになった。次のようだ。
〈台湾は第一列島線上の決定的な結節点に位置している。それは日本列島からフィリピン、南シナ海に広がる米国の同盟国、友好国ネットワークの重しであり、地域の安全保障とインド太平洋における米国の利益を守るうえで決定的に重要だ〉
〈台湾は世界の商業取引とエネルギー輸送の多くに、海上連絡路を提供する主要な貿易レーンに沿って位置している。こうした戦略的な理由から、この政権は従来と同じく、台湾関係法、三つの中国との共同コミュニケ、および六つの保証に基づいて「一つの中国」政策へのコミットメントを確認してきた〉
〈台湾の自由経済はイノベーションと企業家精神、民間主導の成長を取り入れ、米国の貴重な経済、貿易相手になっている。私たちの経済は世界中の国々と同じく、半導体を含ハイテクの重要な供給源として台湾を頼りにしている〉
同氏は「台湾関係法にコミットしている」と言いながら「地域の安全保障と米国の利益を守るうえで、台湾は決定的に重要」と述べている。だが、この2つの主張は両立しない。いくら台湾が戦略的に重要でも、平和的統一には反対しないなら、統一を容認せざるをえないからだ。
経済が崩壊に向かっている中国はリスクが大きい武力侵攻を避けて、本来の路線である平和的統一に舵を切る可能性がある。それは、米国が武力介入しにくい選択でもある。バイデン政権は、それでも介入する可能性があるが、米国内では、台湾関係法を盾に「平和的統一に反対しない立場を再確認すべきだ」という主張も根強い。
ただ、平和的統一と言っても、中国の建前に過ぎず、実際には暴力を伴う可能性が高い。たとえば、要人の暗殺、少人数の特殊部隊による撹乱攻撃、サイバー攻撃といった手段だ。そうだとしても、かつてのノルマンディ上陸作戦のような大規模作戦に比べれば、はるかに目立たず、静かな作戦には違いない。
日本にふりかかる悪夢
こうした作戦が有効なのは、ロシアが2014年に実行したクリミア侵攻でも証明済みだ。これはロシア軍の作戦だったが、ウラジーミル・プーチン大統領は当時、「地元の義勇軍の行動で、ロシアは一切、関わっていない」と主張した。それもあって、西側は事実上、傍観せざるを得なくなってしまった。
同じように、習氏も特殊部隊を活用した小規模作戦を採用するなら「中国は関与していない」と言い張る可能性が高い。そのとき、日米はどう対応するのか。
中国がこうした「平和的統一」に踏み切ったとしても、台湾が中国のものになる事態に変わりはない。それは、日本にとって悪夢だ。台湾を手中に収めた中国は、いざとなれば、日本への原油供給ルートを喉元で抑えることが可能になる。太平洋への艦隊進出も自由自在になる。
日本にとって、武力侵攻は国家の危機だが、平和的統一も危機なのだ。むしろ、平和的統一のほうが米国も動きにくい分だけ、対応が難しい。最悪の場合、台湾の政権が倒れていくのを、日本も米国も黙って指をくわえて眺めているしかなくなってしまうのだ。
中国の経済崩壊は、日本と台湾、米国に新たな試練を突きつけている。
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8月23日公開のYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、高橋さんと2人で「中国経済の崩壊」について議論しました。
24日には「中国経済崩壊と台湾危機」について、同じく議論しました。
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