8/24The Gateway Pundit＜BOOM! TRUMP BREAKS THE INTERNET! More People Watched the Trump-Tucker Interview than Total Voters in the 2020 US Election – Over 230 Million Views and Counting!＝熱波！トランプがオンラインを破る！2020 年米国選挙の総有権者よりも多くの人がトランプとタッカーのインタビューを視聴した –- 視聴回数は 2 億 3,000 万回を超え、その数は増え続けている＞
共和党の予備選討論はこれでは形無し。討論中にスマホでトランプ・タッカーを見ていた人も多くいたとのこと。
トランプ大統領は水曜夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで行われたFOXニュースの共和党大統領予備討論会を欠席した。
代わりに、トランプ大統領はTwitter-Xの元FOXニュース司会者に加わり、座り込みインタビューを行った。
共和党の候補者たちが、無限に消える可能性があるウクライナに送金する金額をめぐって壇上で争っている間、トランプ大統領とタッカー氏は米国民にとって本当に重要な問題について話し合った。タッカー氏は、NATOの対ロシア戦争への果てしなく無駄な資金提供、民主党の根本的な変化（共産主義の乗っ取り）、トランプ大統領に対する危険性、トランプ大統領のアメリカ国民に対する約束について議論した。
トランプ氏は、FOXニュースのステージに立つときのように、RINOやマードック家のサンドバッグになることを心配する必要はなかった。
これもトランプ大統領が行った異例の選択だった。
昨夜の最初の数時間で、トランプ対タッカーのビデオは7,000万回以上再生されました。
トランプとタッカーのインタビューは木曜朝の時点で2億3000万回以上再生されている。今後もさらに上昇していきます！
これは抜群ですね！
記録のために言うと、これは2020 年の米国選挙で集計された有権者 (盗まれたが)の総数を上回るビューです。
なんと多くの人出でした！
https://twitter.com/i/status/1694513603251241143
https://www.thegatewaypundit.com/2023/08/boom-trump-breaks-internet-more-people-watched-trump/
8/24RawStory＜Trump’s call to Raffensperger should get him off the hook for crimes: former president’s ex-lawyer＝トランプ大統領のラッフェンスペルガー氏への電話は、彼を犯罪から解放するはずだ：前大統領の元弁護士＞
終身共和党員のラッフェンスペルガー（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ）を潰すチャンスかも。
ドナルド・トランプ氏のジョージア州務長官ブラッド・ラッフェンスペルガー氏への悪名高き電話は、2020年選挙の刑事訴訟における有罪の証拠として広く見られてきたが、トランプ氏はそれが実際には自分にとって良いことだったと主張する逆張りの法的分析と結びつけていた。
元大統領は2021年1月2日、選挙での敗北を克服するために必要な票数を正確に「見つける」ようラフェンスペルガー氏に求めた電話が記録されている。しかし木曜日、トランプ 大統領は、トランプ大統領の元弁護士アラン・ダーショウィッツ氏がフルトン郡での証拠があれば彼を免罪できると主張するデイリー・コーラーの報道にリンクした。
「『見つける』という言葉には辞書的な意味がある。それは彼らがそこにいる、彼らは見つかるためにそこにいるという意味だ」とダーショウィッツ氏は語った。ただ、一生懸命探してください。それは私たちがフロリダでやったことです。私たちは、（アル）ゴアをトップに押し上げるのに十分な票があると考えました。」
しかし、ゴアは2000年12月13日に譲歩した。米国最高裁判所が物議を醸したブッシュ対ゴアの判決を下した翌日で、選挙人団がジョージ・W・ブッシュの勝利を認定する2日前であった一方、トランプのラフェンスペルガーに対する電話は、選挙人団がジョー・バイデンを勝者と宣言し、数十回の法的異議申し立てを経ても、結果は及ばなかった後で、3週間近くも続いていた。
「もっとできることはあったかもしれないが、いずれにしても、程度の問題であれば犯罪にはならない」とダーショウィッツ氏は語った。「あなたは人々に、次からはしないでくださいと言うか、人々を非難します。あなたは彼らに投票しません。それが究極のチェックアンドバランスです。彼らには投票しないでください。」
ダーショウィッツ氏は、「アル・ゴアが適切にやったと思うなら投票し、ドナルド・トランプが適切にやっていなかったら投票しないでください。しかし、それを犯罪化することはすべての米国人を危険にさらすことになります」と付け加えた。
https://www.rawstory.com/alan-dershowitz-trump-2664356209/
8/25希望之声＜传中共备战升级 西方在做最坏准备？＝中共は戦争準備を強化し、西側は最悪の事態に備えているという噂がある？＞数日前、米国、日本、韓国の首脳がキャンプデービッドで防衛協定を結んだ後、あるｳｵｯﾂﾁｬｰは、中共が戦争の準備をエスカレートさせ、自由世界も最悪の事態の準備を始めていると指摘した。
大紀元編集長の郭君は、番組「エリートフォーラム」で、最近ある友人が、中共軍が南シナ海艦隊や復員した将校らを含む退役技術兵士の応召に高額な報酬を使って、何度も募集していると発言したと明らかにした。私の友人たちは戦争には行きたくないが、当局は急いでいるらしく、多大なプレッシャーと強硬であったため、結局行かざるを得なかったと話していた。
郭君は、これは中共がこれらの戦争準備のニュースが漏洩するのを防ぐために、スパイを必死に捕まえている理由の1つであると分析し、実際、中共は社会レベルで大きな動きをしており、中共は子供たちに家で親を監視するよう要求しているのを他人に言わないようにさせている。郭君は、中国と米国は現在、全面衝突、さらには全面戦争の準備を進めており、キャンプデービッド防衛協定も米国の準備の一つであると考えている。
ジョー・バイデン米国大統領、岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領は8/18、キャンプデービッドで歴史的な首脳会談を開催し、中長期的な3か国協力の指針となる「キャンプデービッド原則」を採択した。
しばらくの間、米軍関係者やシンクタンクの学者らは中共の野望に対して警告を発しており、特に中国経済が回復できないと認識されてからは、外界は中共が戦争を起こして国内の矛盾をそらすのではないかと一層懸念している。ｳｵｯﾂﾁｬｰはまた、露ウクライナ戦争が終われば西側諸国はすべて中共に目を向けるだろうと指摘し、習近平はそれを承知しているため、プーチン大統領がまだ力を持っているうちに、中国とロシアが共同して西側諸国に挑戦するよう促す可能性が高いと指摘した。
梁京評論員はラジオ・フリー・アジアで、キャンプ・デービッド合意は、自由世界が内部分裂を克服して起こり得る最悪の事態に対処しようとしているという重要なメッセージを伝えていると書いた。 この最悪の可能性は、中国とロシアが強くなることではなく、習近平とプーチンの両者が死闘を「決意」し、それが帝国の崩壊につながり、世界秩序に多大な影響を与えることである。
やはり昨年2/4北京オリンピック前の習・プーチン会談でロシアのウクライナ侵攻を習に話し、すぐ片付くから、その後は台湾侵攻で必要があれば手を貸すとプーチンは言っていたのでは？
米欧日台VS中ロ北の第三次大戦に？米国の反応次第。中共をどう抑止できるか？
https://www.soundofhope.org/post/749564
8/25阿波羅新聞網＜金砖峰会习意外宣布！真的是不顾国内百姓了【阿波罗网报道】—金砖国家各怀“鬼胎”，习打肿脸充胖子，仍豪送百亿美金【阿波罗网报道】＝BRICS首脳会談で習近平がまさかの発表！ それは本当に国内人民を無視している[アポロネット報道]—BRICS各国はすべて心に悪巧みを抱いており、習は武士は食わねど高楊枝で、数百億ドルを寄付する[アポロネット報道]＞南アフリカのヨハネスブルグでBRICS首脳会議が開催されている。 新興経済国グループとしての拡大を巡り、サミット開催国の首脳である南アフリカ大統領は木曜日、BRICSグループに来年1月からイランを含む6カ国を新たに迎えると発表した。
中共の習近平国家主席は、中国政府の世界的発展構想を実行するために100億ドルの特別基金を立ち上げると意外にも発表した。
2022年8月24日の中国・アフリカ北京首脳会談で、中共の王毅外相は、アフリカ17カ国からの23件の無利子融資債務を帳消しにし、同時に中国は国際通貨基金（IMF）から100億ドル相当の特別引き出し権をアフリカ諸国へ譲渡したと発表した。
今年3月28日、世界銀行、ハーバード・ケネディ・スクール、ウィリアム・アンド・メアリー大学エイドデータ研究所（AidData）、キール世界経済研究所の研究者らが共同で発表した報告書は、次のことを指摘した。中国政府は「一帯一路」インフラ計画を推進するため、2008年から2021年まで途上国22か国に総額2,400億ドルの融資を提供したが、近年、「一帯一路」のインフラ建設に使われた融資の返済に苦しむ被援助国が増えており、中国政府は債務危機に陥った国への救済融資の拡大を余儀なくされている。
「北京は最終的には自国の銀行を救済しようとしている。だからこそ、リスクの高い国際的な救済融資事業に関与しているのだ」とロイター通信は元世界銀行チーフエコノミストで今回の研究報告の共著者であるカルメン・ラインハルトの言葉を引用した。
この調査では、債務危機に陥っている国に対する中国の融資は、2010年の海外融資総額の5％から2022年には60％に急増したことが判明した。
外界はBRICSが協力してどこまで成就できるかについては懐疑的な見方がある。
これで中共が台湾侵攻したら、BRICSは侵略国の集まりになる。脱退する国も出るのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945400.html
8/25阿波羅新聞網＜毁习总龙脉大罪！惊爆：强征地建习陵 地方官把原村落拆光—韦拓：“千年大计”雄安习近平的龙凤结＝習主席の龍脈破壊の罪！ 衝撃：習の陵建設のため土地を強制収用、地元当局はあった村を取り壊す – 韋拓：「千年大計」雄安は習近平の龍と鳳凰の結び目＞関係者によると、地元当局が習陵を建設するために土地を強制収用した際、元の村は取り壊され、習の親族のための新しい建物２棟だけが残されたという。解体反対派の一部は撲殺され、一部は投獄された。
父習仲勲の遺灰は2005年に故郷の陝西省渭南市福平県に送られ、11年後の2016年の清明節の期間中、中共指導者となった習近平が習仲勲の霊廟を訪れるため、福平県中和村を訪れ、もともと小さな敷地だった旧邸宅のホールは、広大な墓地に拡張されたとのこと。
共産主義というのは如何に酷いシステムか。
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945348.html
8/25阿波羅新聞網＜珠海打响半价卖房第一枪？？ 住建局承认了—珠海楼盘打五折？ 住建局承认房企资金紧张＝珠海、住宅半額セールの第一弾となる？住宅建設局は認めた――珠海の不動産は50％割引？ 住宅建設局は不動産会社の資金不足を認めている＞中国の不動産市場は下落が続いており、広東省珠海市の新規プロジェクトの販売価格が50％削減されたとインターネット上で噂されている。ある仲介アナリストは、開発業者は資金面での圧迫問題を抱えており、価格と量を交換することで資金の回収を早めたいと考えている。
珠海、住宅半額セールの第一弾となる？
最近、「珠海の不動産会社が住宅販売の『50％オフ』の第一弾を開始した。金湾区の有名不動産は1平方メートル当たり2万8000元（人民元、以下同）のところ、開発業者はそれを1平方メートル当たり14,000～15,000元の割引価格で販売している」というニュースが注目を集め、広く関心の的となった。
バブル崩壊の始まり？
https://www.aboluowang.com/2023/0825/1945248.html
https://twitter.com/i/status/1694842486097912096
何清漣が再投稿
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 3h
タッカーのトランプへのインタビューを翻訳しているが、気に入っている? 「いいね！」を押して貰えば、何人見てるかが分かる。これには 10 時間くらいかかった。もっと見たい人がいたら続ける。みんながそんなに英語が流暢なら、必要ない 😄
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 4h
返信先：@Wu_Zhi
もしプーチン大統領がこの時期に彼を殺したとしたら、3つの愚かさがある。
- 今こそ傭兵が役立つ時代である。プリゴジンのクーデター未遂後、彼の運命はすでに決まっていた、ただ無用の人間になるだけで良かった。
- ロシアとウクライナの戦場の状況はロシアにとって有利である。NATO各国はゼレンスキーの反攻に多くの意見があり、反攻は効果なしと考えていたり、皆がこれはショーだとか、今こそ国内の力を団結させ、対外的にその力を結集し、勝利を目指すべきだとか主張している。
- 米国の古い盟友2国を含む BRICSは拡大しており、これは外交上の勝利である。
プーチンがそんなに愚かだと思うなら、プーチンがこの時にプリゴジンを暗殺したと考えてもいいだろう。
自分の意見をあまりに早く表明する人達もいる–ウクライナファンのレベルを指しているのではないが、彼らが何を言おうと重要ではない。
プーチンは愚かだからウクライナ戦争を起こした。
近藤氏の記事で、ALPS処理水の危険がどこにあるかの説明がない。左翼が好む汚染水という言葉をわざわざ使って情緒的に日本を貶めようとしている。DJSODAの問題もそーだ。日本が中国の言いなりにならず、米国に寄ってきた（同盟国だから当たり前ですが）ので、謀略を働かすのに丁度よいと判断したのでしょう。
CCTVは福島原発上空から撮影したというが、それなら陽光原発の上空から日本のTV局が撮影できるのか？reciprocity（相互主義）が外交の前提でしょうが、一党独裁で秘密主義の中共が認めるはずがない。彼らは言ったもの勝ちのスタンス。世界に向けて日本国民が政治家から役人、民間も含めて福島の魚を食べている映像を発信したらどうか？
日本の処理水は危険で、陽光原発の排水は安全とでも。日本の処理水を陸地に排出しろというなら、彼らの原発の排水も陸地にしたらよい。論理の欠ける攻撃はプロパガンダでしかない。左翼の得意とするところ。日本の野党の中にもいるでしょう。自衛隊を違憲の存在と言っておきながら、「万が一、急迫不正の主権侵害が起きた場合には、自衛隊を含むあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守り抜くのが党の使命だ」とか。ご都合主義の最たるもの。
中国が日本の水産品の輸入を全面停止したのは、日本にとって中国とデカップリングできる良いチャンス。反スパイ法の強化もあるし、台湾侵攻の可能性も高まっているのだから、日本企業の経営者は中国での事業を輸出以外見限った方が良い。人質になるのは自分でないと思うなら、経営者失格。
記事
中国外交部の汪文斌報道官。2020年12月14日撮影（写真：ロイター/アフロ）
いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。
中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継
「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」
CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。
「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性などの重大な国際社会の懸念に対し、未解決なままなのです。
中国など関係国は、再三にわたって、もしも核汚染水が安全ならば、そもそも太平洋に放水する必要はなく、逆に安全でないのなら、なおさら放水してはならないと指摘してきました。日本が核汚染水の海洋放出を強行することは、不当、不合理、不必要なことなのです！」
CCTVはその後も緊急生中継で、福島上空からの映像と、北京からの「怒りの放送」を続けたのだった。
CCTVが生中継を始めた頃、中国税関総署も、「2023年第103号公告」を発令した。その全文は、以下の通りだ。
＜日本の福島の核汚染水の海洋放出が食品の安全にもたらす放射能汚染の危険を全面的に防止し、中国の消費者の健康を保護し、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」及びその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法」の関係規定、及びWTO（世界貿易機関）の「衛生と植物衛生措置の実施協定」の関係規定に基づき、税関総署は決定した。2023年8月24日（この日を含む）から、一時的に日本産の水産品（食用水産動物を含む）の輸入を、全面的に禁止する＞
中国外交部（外務省）も、同時刻に「日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を始動させたことについての外交部報道官談話」を発表した。
「8月24日、日本政府は国際社会の強烈な疑念と反対を無視して、一方的に福島の原発事故の汚染水の海洋放出の始動を強行した。これに対し、中国は決然たる反対と強烈な譴責を示す。すでに日本に対して、厳正な申し入れを行い、日本にこの誤った行為の停止を要求した。
日本の福島の核汚染水の処置は、重大な核安全の問題であり、国を越えて世界に影響を与えるもので、絶対に日本一国の私事ではない。人類が原発を平和利用して以降、人為的な核事故汚染水の海洋放出は前例がない。かつ公認された処置の基準もない。12年前に発生した福島の核事故は、すでに厳重な災難をもたらしたというのに、大量の放射性物質を海洋放出したのだ。日本は私利私欲に走ってはならず、現地の住民及び世界の人々に二次災害を与えてはならない。（以下略）」
中国共産党系メディアも大々的に日本批判
中国を代表する国際紙『環球時報』も同日、「この問題は、国際社会が日本に無期限の責任を追及していく」と題した強烈な社説を掲載した。
福島第一原発でALPSによって処理された水を貯蔵しているタンクの数々（写真：AP/アフロ）
＜100万トンを超える福島の核汚染水を太平洋に流す水門がいったん開かれれば、それは1日や2日でなく、30年かそれ以上もの期間、不断に放水が続くのだ。人類には、これほど長期間の海洋放出をこれほど大規模な核汚染水で行った前例がない。
放射性物質の沈積や反応を考慮すると、このパンドラの箱を開けた後にもたらされる、これほど多くの厳重な結果については、誰にも分からない。2023年8月24日はおそらく、海洋環境の災難日として、歴史に記入されることだろう。
強調する必要があるのは、これは日本の門戸突破の成功を意味するものでは決してないということだ。日本は必ずや、このことがもたらす予測を超える代価を支払うことになるだろう。その一部は短期的には見定めのつかない代価、もしくはもっと厳重なものだ。
これは日本のアジア太平洋地域全体の利益に対する巨大な障害となるだろう。国際道義上の抹消できない永久の汚点であり、海洋生態問題上も長期にわたって下ろせない責任を負うものだ。日本国民を含むすべての国際社会は、この問題に対して日本に対し、無期限の攻撃と責任追及を行ってしかるべきだ。
換言すれば、日本は追訴が時効にならない公共犯罪行為を行ったのだ。その最終的な発見は、今日の決定が賠償できないほどのものだということだ……＞
このように、日本がまるで「戦争犯罪」でも犯したかのような、ものすごい論調なのである。
「240日後、中国に核汚染が押し寄せる」
中国のSNSやインターネット上でも、この問題は百花繚乱の記事や主張が飛び交っている。一例を示せば、「核汚染が240日後に中国に押し寄せる！」という誹謗が、大々的に流布し、多くの人々に読まれている。
これは2021年11月26日、英オックスフォード大学が発行する『ナショナル・サイエンス・レビュー』誌に、中国人の5人の学者（劉毅・郭雪卿・李孫偉・張建民・胡振中の各氏）が連名で寄稿した論文だ。
タイトルは、「福島原発事故で処理された汚染水の放出：巨視的・微視的なシミュレーション」。そこでは以下のような論を展開している。
＜マクロシミュレーションの結果、汚染物質排出の初期段階では、汚染地域は急速に増加し、30日以内に緯度40°×経度120°に達することが明らかになった。海流の影響で、汚染物質の拡散速度は、経度方向よりも緯度方向の方がかなり速くなる。
放出から1200日後、汚染物質は東方と南方に拡大し、北米とオーストラリアの海岸に到着。北太平洋地域のほぼ全体を覆う。その後、これらの汚染物質は、赤道海流に沿ってパナマ運河に移動し、南太平洋に急速に広がる。2400日以内に、太平洋への拡散とともに、汚染物質のごく一部が、オーストラリアの北の海域を通ってインド洋に広がる。
3600日後、汚染物質は太平洋のほぼ全体を占めるようになる。日本列島付近では汚染物質の排出が起こるが、時間の経過とともに、汚染物質濃度の高い海水が、北緯35度に沿って東に移動する……＞
この論文に添付された資料によって、「放水から240日（8カ月）後に、中国に核汚染水が押し寄せる」と煽っているのだ。普段なら、こうしたおどろおどろしい主張を「秒殺」（1秒で削除）している中国当局も、黙認の状態だ。
今月12日に、日中平和友好条約45周年を祝ったばかりだが、そんなものは吹っ飛んでしまった。これから始まるのは、福島を巡る「日中外交戦争」である。もしかしたら、14億中国国民も「動員」されるかもしれない。
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