9/20The Gateway Pundit＜House Adopts Resolution Honoring ‘Life and Legacy’ of Charlie Kirk-58 Dems Vote Against＝下院、チャーリー・カークの「人生と遺産」を称える決議を採択 – 民主党議員58人が反対票＞
チャーリー・カークは顕彰されて然るべき。
下院は金曜日、先週ユタ州の大学キャンパスで講演中に暗殺されたチャーリー・カークの「生涯と遺産」を称える決議を採択した。
「チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称える」と題されたH.Res. 719は、2025年9月16日にマイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）によって提出され、下院共和党議員165名が共同提案者となった。民主党議員の共同提案者はいなかった。この法案はカーク暗殺を非難し、言論の自由と憲法原則を擁護した「勇敢な米国の愛国者」として彼を称賛し、政治的暴力に対抗する団結を呼びかけている。
この法案は超党派の支持を得たが、民主党議員58人が反対票を投じた。
フォックスニュースは、この決議案は賛成310票、反対58票、無投票26票、棄権38票で可決されたと報じている。
決議
チャールズ・“チャーリー”・ジェームズ・カークの生涯と遺産を称えます。
1993年10月14日生まれのチャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークは、勇敢な米国の愛国者であったが、2025年9月10日にユタバレー大学で政治的暴力行為により悲劇的に不当にその生涯を終えた。
チャーリー・カークは熱心なクリスチャンであり、信念、勇気、そして思いやりを持って大胆に信仰を実践しました。
チャーリー・カークは、愛する妻エリカ・カークに献身的な夫であり、娘と息子に愛情深い父親であり、信仰、忠誠、父性の美徳を体現していました。
チャーリー・カークは、米国建国の理念と、生命、自由、限定された政府、個人の責任という不朽の原則を熱心に擁護した人物であった。
チャーリー・カークは18歳で、2012年に「財政責任、自由市場、制限された政府の原則を推進するために学生を特定、教育、訓練、組織化する」という使命を持つ学生運動、ターニングポイントUSAを設立しました。
チャーリー・カークは、米国の大学のキャンパス、メディアのプラットフォーム、全国的なフォーラムで敬意と礼儀のある議論に参加し、常に真実を高め、理解を促し、共和国を強化することを目指し、米国で最も著名な発言者の一人となった。
チャーリー・カークは、憲法修正第1条の価値を体現し、神から与えられた自由に発言する権利、支配的な物語に異議を唱える権利を行使し、名誉、勇気、そして米国民への敬意を持ってそうした。
チャーリー・カークは、礼儀正しい議論や討論に尽力し、政治的立場を問わず若い米国人の模範となり、信念を曲げることなく団結を促進するために精力的に活動しました。
チャーリー・カークの暗殺は凶悪な暴力行為であっただけでなく、私たちの社会における政治的過激主義と憎悪の脅威が増大していることを厳粛に思い出させるものであった。
このような政治的動機による暴力行為は、意見の相違は沈黙させるのではなく、礼儀正しく、理性的に、そして相互尊重をもって議論されるべきである自由な共和国の原則に反するものである。
政治的信念を理由とした個人に対する標的型暴力の増加は、我が国の憲法に基づく民主主義の基盤そのものを揺るがし、健全な市民社会に不可欠な自由な意見交換を阻害するものであり、政府、教育、メディアなどあらゆるレベルの指導者は、それぞれのイデオロギーに関わらず、政治的暴力を断固として非難するために団結しなければなりません。
チャーリー・カークの悲劇的な死は、我が国の分裂を深めるものではなく、真実と平和的対話の美徳によって規定された永遠の米国の自由の原則と、より良い天使に我々が再びコミットするための転換点となるべきである。
チャーリー・カークは、私たちが彼の死に絶望するのではなく、勇気を持って真実を語り、信仰を堅持し、原則を堅持しながら団結を求め、彼が擁護した価値観、つまり信仰、家族、自由を生き生きと思い出させるという新たな目的を持って反応することを望んでいました。
下院は、
（１）チャールズ・「チャーリー」・ジェームズ・カークの暗殺とあらゆる形態の政治的暴力を最も強い言葉で非難する。
（２）チャーリー・カーク暗殺の容疑者を見つけるためにたゆまぬ努力を続けた法執行機関と救急隊員を賞賛し、尊敬するとともに、容疑者に対して迅速な裁判が行われるよう求める。
（３）妻エリカさんと二人の幼い子供を含むチャーリー・カークの家族に深い哀悼の意と同情を表し、この言葉では言い表せない喪失の時期に慰めと平安と癒しを祈る。
（４）憲法、公民的議論、そして聖書の真理への揺るぎない献身によって、自由の恵みを大切にし、守る世代を鼓舞したチャーリー・カークの生涯、リーダーシップ、そして遺産を称える。そして
（５）人種、政党、信条にかかわらず、すべての米国人に対し、政治的暴力を拒否し、敬意ある議論を再開し、米国の価値観を守り、同じ米国人としてお互いを尊重するよう呼びかける。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-adopts-resolution-honoring-life-legacy-charlie-kirk/
https://x.com/i/status/1968841746982338915
ハンターが為した恩赦は当然無効。バイデン大統領の首席補佐官ジェフ・ザイエンツ（上記はジエンツになっている）が為したアンソニー・ファウチとマーク・ミリーの恩赦も無効。両人は死刑が相応しい。
9/19Rasmussen Reports＜Urban Crime: Most See Success in Trump’s D.C. Policy＝都市犯罪：トランプ大統領のDC政策は成功と見る人が多数＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が首都での犯罪対策として州兵を配備したことを成功とみなし、他の都市でも同様の措置を繰り返すことを支持している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51%が、トランプ大統領の戦略であるコロンビア特別区の暴力犯罪削減のために州兵を活用する戦略は成功していると考えている。そのうち32%は「非常に成功している」と回答している。一方、36%はトランプ大統領の戦略がワシントンD.C.の犯罪削減に成功していないと回答しており、そのうち17%は「全く成功していない」と回答している。13%は「わからない」と回答している。
9/20希望之声＜美国会报告：美国顶尖大学培训与中共军方有关的学生＝米議会報告書：米国のトップ大学は中共軍とつながりのある学生を育成＞
米国下院中国問題特別委員会の新たな報告書によると、米国の大学は中共軍とつながりのある数千人の中国人を教育している。
調査対象となった6つの大学のうちの1つでは、400人以上の中国人が、原子力工学やコンピューターサイエンスといった機密性の高い分野で、連邦政府の資金提供を受けた研究に従事していた。
一方、報告書は、バイデン政権が、中国人の軍事関連研究への従事禁止を定めたトランプ大統領の2020年の大統領令を執行しなかったと主張している。禁止の理由として、中共当局が大学院生を「非伝統的な情報収集者」として利用していることが挙げられていた。
別の大学では、委員会に提供された情報によると、学内の中国人博士課程学生の半数が連邦政府の資金提供を受けた研究プロジェクトに関与していたことが示された。
調査対象となった米国の大学はすべて（メリーランド大学、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、カーネギーメロン大学、南カリフォルニア大学、パデュー大学、スタンフォード大学）、中国のトップ軍事・国防研究校の学生を受け入れていた。これらの大学には、「国防七大学」と呼ばれる、軍事研究の推進を主な使命とするエリート集団が含まれている。
北京航空航天大学、ハルビン工業大学、西北工業大学など、これらの大学は数多くの国防研究所を有し、中共国の国有兵器グループと提携関係にある。
日本の大学は理系の中国人学生は受け入れないようにした方が良い。
https://www.soundofhope.org/post/903762
9/20阿波羅新聞網＜顶级权斗！习遭史无前例剔除！张又侠大宴来宾—张又侠霸气控场 习“贺信”被消失 董军无特写＝トップの権力闘争！習近平、前例のない削除に遭う！張又侠が賓客を招いて盛大な晩餐会を主催――張又侠が会場を支配、習近平の「祝辞」は消え、董軍のクローズアップ映像はなし＞アポロネット王篤若の報道：第12回北京香山フォーラムが9/17～19まで北京で開催され、董軍国防部長が基調講演を行った。しかし、今年のフォーラムは多くの異例の展開があり、トップレベルの権力闘争を外部の人間が観察する場となった。
最も顕著な変化は、習近平主席の「祝辞」が異例にも姿を消したことだ。昨年の第11回フォーラムでは、董軍が習近平の祝辞を読み上げ、基調講演を行い、大型スクリーンには大きなクローズアップ映像が映し出された。しかし、今年の新華社通信のプレスリリースはわずか382語だった。習近平の祝辞が欠落しているだけでなく、董軍の演説、写真や動画も掲載されておらず、演壇には誰もいない様子が写真に撮られていた。人民網、人民解放軍軍事網、国防部はいずれもテキスト記事を転載しただけで、ほとんど意図的に軽視している。ある評論では、最高指導者が中共の宣伝システムから除外されたことは重大な政治的事件で、唯一の解釈は、そもそも習が発表しなかったか、意図的に阻止されたかのどちらかであり、これは習近平の権威が軍内部で深刻な挑戦に直面していることを示していると指摘した。
意図的に習の祝辞をはずし、習の手に軍権がないのを皆に分からせ、恥をかかせた。
https://www.aboluowang.com/2025/0920/2279638.html
9/19阿波羅新聞網＜中共夸口说“没有美国也能繁荣” 惨被打脸＝中共は「米国なしでも繁栄できる」と豪語しているが、痛烈な打撃を受けている＞中共は表面上は何事もないことを装っているものの、米中貿易戦争によるダメージは中国経済を蝕んでいるようだ。
2025年8月、中国経済は大幅に減速した。中国国家統計局は9/15に8月の各種経済統計を発表したが、主要指標はほぼ全てが予想を下回った。例えば、8月の小売売上高は前年同月比わずか3.4%増にとどまり、2024年11月以来の低水準となり、ロイターが調査したエコノミスト予想の3.9%も下回った。さらに、工鉱業生産はわずか5.2%の伸びにとどまり、7月の5.7%から低下し、2024年8月以来の最低水準となった。
これらの経済指標の発表は、関税を含む様々な経済問題について米国と交渉中の中国政府にとって重要な時期に行われた。
中共は、中国の経済力は「米国の顧客がいなくても繁栄する」という強硬姿勢を、特に米国に輸出制限の緩和を求める際に、一貫して交渉材料として利用してきた。しかし、この交渉材料はもはや通用しなくなってしまったのだろうか？
- 依然としてデフレに苦しむ
- 経済学者が警告：成長は大幅に鈍化
中国国家統計局は数字の改竄・捏造で有名。実質はマイナス成長では？
https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279494.html
9/19阿波羅新聞網＜大决战 张又侠软禁习近平？＝大決戦：張又侠が習近平を自宅軟禁？＞9月は中南海にとって激動の月だった。中共最高指導部内で、習近平を直接標的とした前例のない権力闘争が繰り広げられているとの噂が飛び交っていた。最近、複数の時事評論家が、張又侠と習近平の「最終決戦」が9月に密かに始まり、習近平は一時自宅軟禁状態にまで追い込まれたと報じている。では、この緊迫感あふれる闘争は、最終的に中国の未来にどのような影響を与えるのだろうか？
張又侠は、有罪の証拠を得るために習近平を自宅軟禁したのだろうか？
胡錦濤の妥協は、習近平独裁への道を開いた
軍事パレードは小さな出来事に過ぎず、鍵となるのは四中全会である。
張又侠と習近平は9月に大決戦に臨む。四中全会で、汪洋と胡春華の誰が後継者になるのだろうか？
しかし、温家宝、汪洋、張又侠、劉源は、第21回党大会で習近平が退任するのに反対している。温家宝と汪洋は、習近平が退陣しなければ市場の信頼が失われると考え、経済問題を主に重視している。一方、張又侠と劉源は安全保障上の懸念を重視し、習近平が退陣しなければ誰もが危険にさらされると考えている。これは明代の「奪門の変」のようだ。もし習近平が軍部の野心家と結託して張又侠を暗殺していたら、軍部内の状況は一夜にして逆転していたかもしれない。したがって、習近平が権力の座に居続ける限り、張又侠、劉源らは安堵できない。
結論
中南海における権力闘争は白熱した局面を迎えている。張又侠と習近平の9月決戦は、もはや単なる軍事的争いにとどまらず、中共政権の存亡を左右する。四中全会が間もなく始まる。習近平は完全に打倒されるのか、それとも傀儡として長く生き残るのか？彼の後継者は汪洋か胡春華か？これらの問いへの答えは、中国の未来に深い影響を与えるだろう。
習が軟禁されたというのは噂に過ぎない。胡錦涛の妥協というのは「外に中共の内部分裂を見せないように習の主席の地位を形だけ整える」ということ。張又侠、劉源はそれに内心は反対するでしょう。習が退陣しないと台湾侵攻を起こされ、米軍と戦う羽目になりかねない。
https://www.aboluowang.com/2025/0919/2279184.html
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
YouGovの世論調査によると、リベラル派は政治的暴力は時に正当化されると考える傾向が高く、自分達に反対する公人の死を喜ぶ傾向も高いことが分かった。
https://today.yougov.com/…/52960-charlie-kirk-americans…
- この調査では、回答者に「市民が政治的目標を達成するために暴力に訴えることは正当化される」と考えるかどうかを尋ねた。リベラル派の18%、保守派の7%、穏健派の6%が、政治的目標を達成するために暴力は時に正当化されると考えている。
- 個人は自分達に反対する公人の死を喜ぶことができるかどうか。リベラル派の16%がこの見解を示しており、これには「非常にリベラル」と回答した人の24%と、リベラル派だがそこまでリベラルではないと回答した人の10%が含まれている。保守派ではわずか4%、中道派では7%がこの見解を示している。
選挙で政権交代できるシステムを持ちながら、暴力で異見を排除しようとする人たちがいるのは嘆かわしい。民主主義にとって、不正選挙防止が一番大事。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
陶傑のFacebook投稿を転載：米国の左匪は覚えておくべきだ：キャンセル–声を上げる人々を迫害するため、Woke政治運動と相まって、彼ら自身が発明したもの。蒋介石が文化大革命を始めなかった如し。米国民が目覚め、抵抗し、人の道を以て人の身に還す時、異論の持主も痛みを感じ、屠殺される豚のような叫び声を上げるだろう。これこそが彼らが最も切望する「革命」と呼ばれる状態なのだ。
もっと見る
シェリー氏の記事では、氏は左翼メデイアからの情報しか取ってないのでは。NY在住と言うことで、左翼にどっぷり染まっている。バイデン時代の政府機関の兵器化、真実省による検閲など知らないのでは。トランプへのロシアHoax、ハンターのラップトップへの嘘、捏造されたトランプ起訴や弾劾なぞ左翼はでっち上げが大好き。自分達のしていることを棚に上げ、人に責任を負わせようとするどうしようもない人達。
米国は政治的に民主党支持と共和党支持に分断されていて、歩み寄ることができないくらいになった。記事を読むときは「どちらの系列化を判断して読まないと、正しく情報を取ることはできない。
記事
トランプ派の論客であるチャーリー・カーク氏が射殺された。現在、アメリカではこの事件の容疑者の政治的な立場をめぐって大論争が起きている。
一方で、トランプ政権による事件に乗じた締め付けは、人々を萎縮させている。日本からは見えにくいこの事件の詳細とそれが引き起こしている変化を、ニューヨーク在住のジャーナリスト・シェリーめぐみ氏がレポートする。
暴力への恐怖
2025年9月10日、アメリカ合衆国ユタ州のユタ・バレー大学で行われたイベントの壇上で、トランプ派MAGAのスターで若手保守の顔として知られるチャーリー・カーク氏（31）が銃撃され、搬送先で死亡が確認された。
その約33時間後、当局はタイラー・ロビンソン容疑者（22）を拘束。彼は殺人など7件の容疑で起訴された。
動機の解明はまだこれからだが、「左派による右派に対する政治的暗殺」というというナラティブが山火事のように広がり、情報は錯綜している。同時に政権によるリベラルへの言論弾圧が現実味を帯び、「下手な発言や行動が、暴力の標的になりうる」という、かつてない肉体的・心理的恐怖も広がっている。
チャーリー・カーク氏〔PHOTO〕Gettyimages
ただごとではすまない
「これはただごとではすまない、相当ひどいことになる」
チャーリー・カーク氏が撃たれて亡くなったというニュースが流れた瞬間、多くのアメリカ人は、背筋が寒くなるような嫌な予感を覚えた。
カーク氏はMAGAを代表する論客として、特に若い保守層に広く知られていた。2012年に立ち上げた組織「ターニングポイントUSA」を拠点に、若く強力なリーダーシップで、大学キャンパスを中心に若年保守の組織化と動員を図った。2024年の大統領選ではトランプ氏を当選に導いた功労者とされている。
カーク氏は、トランプファミリーにまるで家族の一員のように可愛がられ、ホワイトハウスでの政権トップの会議にもしばしば顔を見せていた。カリスマ性という意味では、ヴァンス副大統領を凌（しの）ぎ、トランプ大統領やイーロン・マスク氏並みという声もあり、まさにトランプ大統領の若手後継者ナンバーワンと言ってもいいほどの存在だった。それだけに「カークはトランプの代わりに撃たれた」という論調さえ出たほどだ。
ヴァンス副大統領は自ら専用機を出し、カーク氏の棺桶を、事件が起きたユタ州から地元アリゾナ州につきそって運んだ。より強い悲しみを露わにしたのはトランプ大統領だ。彼は葬儀にも出席し、カーク氏に「大統領自由勲章」という勲章を与えることも示唆している。重要な政治家並みの扱いである。
「論破の達人」と呼ばれたカーク氏
カーク氏はMAGA派のメガホンとして、特にリベラルの考え方になじめない保守の若者を魅了した。しかし、人種差別的な発言、ジェンダー差別的な発言も多く、それがヘイトを撒き散らしていると糾弾もされた。大学でのイベントでは、反論する学生たちと激しい議論を戦わせ、論破することでも知られていた。
特に白人至上主義的な物言いは強い批判を浴びた。例えば白人以外のマイノリティの権利を認めた1964年の公民権法を、「間違いだった」と主張。また「黒人パイロットを見たら、彼に本当に資格があるか疑う」というような発言も知られている。またトランスジェンダーに関しては「生物学的に存在しない」と繰り返し強く主張していた。
それとともに、銃の擁護者でもあった。銃の所持は憲法修正2条で保証された権利で、「銃による死は交通事故死と同じ」と語った。ある程度の犠牲は仕方がないと言わんばかりのレトリックに、嫌悪感を示す人も少なくなかった。
カーク氏は銃撃される1週間前には日本を訪れていた。その際、参政党の集会に参加したことはアメリカでも報道されている。NBCニュースは、参政党の「ジャパニーズ・ファースト」はトランプ氏のMAGA運動に触発されたとし、「カーク氏は日本で、保守的で反移民のメッセージを広めた」と伝えている。
「作りあげられた」犯人像
こうした背景があるために、狙撃者も動機もわからない段階から、この銃撃を「政治的暗殺」と報じるメディアも多かった。
トランプ大統領は、「radical left rhetoric（過激な左派のレトリック）」が今回の事件を引き起こす土壌の一つだと発言した。あたかも左派が犯人だったかのような、あるいは、左派に事件の原因があるかのような言い方である。
ほぼ同時に、回収された薬莢の一部に「ヘイ！ファシスト！」の文字や、反ファシストの歌として知られる「ベラ・チャオ」に関連する文言が彫り込まれていたことが、当局により報告された。もちろんこれだけでは、容疑者が左派である決定的証拠にはならない。
また容疑者がトランスジェンダーという噂も広がった。これは初期の段階でウォール・ストリート・ジャーナルが「回収された弾薬に「トランスジェンダーおよび反ファシズムのイデオロギー」を表明する刻印があった」と報じたためだ。しかしその後情報が不正確である可能性を報じている（最終的な当局の発表では薬莢に彫られていたのは反ファシズムのイデオロギーのみとしている）。
（これは日本のSNSでも見かけた。特にカーク氏が神谷代表と対話した直後だったためか、日本のざわつき方も驚くほどだった）
これを受けて右派メディアとSNSは、「左派による暴力は許さない」と燃え上がった。また「攻撃され犠牲になるのはいつも右派ばかり」という言説も広がっていった。
かくして、カーク氏狙撃犯は、トランスジェンダーでマイノリティ、またはその擁護者のリベラルの若者というプロフィールが、瞬く間に作られていった。
右か左か？謎多き容疑者タイラー・ロビンソン
事件発生から33時間後、ユタ州に住む22歳の白人男性、タイラー・ロビンソン容疑者の拘束が発表された。
FBIが発表した画像を見た家族が、息子ではないかと疑い本人に問い詰めたところ、自分がやったと認めたという。彼らは家族同然の付き合いがある元警察関係者に連絡をとり、自首に近い形での逮捕となった。
そこから容疑者像が少しずつ明らかになっていく。容疑者の両親も祖父母も敬虔なモルモン教徒で、共和党支持者つまりトランプ支持者だ。本人は選挙人登録をしているが、共和党支持でも民主党支持でもなく、投票経験もない。つまりどちらの政党も支持しない今どきの若者像に当てはまる。
家族によれば、ロビンソン容疑者はここ数年で政治的になってきたそうで、カーク氏を批判するような発言も見られたとしている。
しかしこの段階では、ロビンソン容疑者はむしろカーク氏以上の極右に傾倒していたという情報が広がり、「一体彼は右なのか左なのか？」という大論争が巻き起こった。
それが再び「左」に大きく寄った理由は、9月16日の起訴の際に読み上げられた検察側の文書だ。それによると容疑者は事件後、同居していた交際相手とのテキストメッセージのやり取りで「自分がやった」と打ち明けており、交際相手が理由を尋ねると、「カーク氏のヘイトに満ちた発言にはもう耐えられなかった」と答えたという。
その交際相手は男性から女性への性転換中、つまりトランスジェンダーだったと伝えられた。同文書は「ロビンソン容疑者は、ここ数年で左に寄り始めた」「ゲイ擁護派」だと主張している。
銃の愛好者
確かにLGBTQ擁護という部分では左派、リベラルのカテゴリーに入る。しかしロビンソン容疑者にはそうではない要素も強い。その1つが銃の愛好者だったことだ。
アメリカ、特に共和党支持の家族には珍しくないが、家族ぐるみで銃を愛好し、狩りなどを楽しむ。彼の母親のSNSにはこうした写真がポストされている。犯行に使われたライフルも、父親からプレゼントされたものだったらしい。子供の頃から銃に親しんでいたなら、腕も相当なものだったろう。カーク氏は、180mの距離から発射された、たった一発の銃弾で首を撃ち抜かれている。当初はプロの仕業ではないかと思わせたほどだ。
またロビンソン容疑者は子供の頃から成績優秀、しかし内向的な性格で、私生活ではゲームに深くはまっていたようだ。残された薬莢に刻まれたメッセージも、インターネットのミームやゲーム文化に由来する表現だった。
内向的で頭脳明晰な若者がゲームやネットの世界に深くはまり込み、現実から乖離した極端な考えを、行動に移すようになる。この点はアメリカで頻発する学校での銃撃犯とも共通している。
強化される「政府の締め付け」
ロビンソン容疑者は現段階で動機については一言も語っていない。
しかし検察側の文書の後押しもあって、彼が「左派」であると見なされる傾向がさらに強まっている。
同時にアメリカでは、多くの人が当初「嫌な予感」として感じたことが、実際に起こり始めている。
9月15日、ワシントン・ポストは、同社のコラムニストであるカレン・アティア氏を解雇したと発表した。理由は、カーク氏暗殺に関するアティア氏のSNS投稿である。投稿は、カーク氏の過去の差別的発言を指摘し、アメリカにおける銃暴力や人種的不平等に対する懸念を表明したものだった。同様の内容を投稿したケーブルチャンネルMSNBCのアナリスト、マシュー・ダウド氏も解雇されている。
こうした「自粛」は、メディアや企業が「左派の味方」であると政府に目をつけられたくないために起きているのは間違いない。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、政権は、一流大学からメディア、大手弁護士事務所などに対し、DEI（多様性や公平性を重視する考え方）を中心にリベラル的なイデオロギーの廃止を要求し、訴訟や補助金カットなどの激しい攻撃を仕掛けている。これ以上ターゲットになりたくないというのが本音だろう。
政治的暴力を利用した「言論の自由の制限」か
トランプ政権はこの波に一気に乗ろうとしているように見える。
ヴァンス副大統領は、カーク暗殺を受けて、「左派過激派のレトリックが犠牲者を生んだ」というトランプ大統領の言葉に追随し、カーク氏の死を祝うような発言をした人物に関しては、雇用主に通報するよう、広く、一般に呼びかけている。
しかしここ数年多発している政治的暗殺や暗殺未遂は、左派過激派が原因とは限らない。今年はミネソタ州の民主党の州議会議員とその夫が殺害され、ペンシルバニア州の民主党知事宅が爆破される事件が起きている。去年は当時大統領選のさなかにあったトランプ候補に対する二度の暗殺未遂事件が起きたが、その政治的動機に関しては未だに明らかではない。
それ以前の2022年には、民主党ペロシ議長の夫が自宅で襲撃されて重傷を負い、2020年には同じく民主党ウィットマー州知事の誘拐未遂事件も起きている。2021年の議会襲撃なども含めると、政治的動機による暴力は、極右の白人男性によるものが多いことは、ある程度数字で裏付けられている。
しかし、今回の事件はその衝撃の大きさにより、「過激なのは左派・リベラル」というナラティブを作り出す格好の機会と言っていいだろう。
トランプ政権は、ロビンソン容疑者が危険な極左団体に関係しているとして、こうした組織を取り締まると明言している。しかしその根拠も、「極左団体」というのがどんな団体かも明らかではない。
また、フォード財団やオープン・ソサエティ財団など、リベラルの大手慈善団体に対しても、政治的暴力を助長したとして監視や規制を強化する意向を表明している。これに対し100を超える非営利団体は公開状で、「政権は政治的暴力を利用して、言論の自由などの基本的人権を制限しようとしている」また「反対意見を抑え込み、犯罪として取り締まることは、民主主義を脅かすことになる」と強い言葉で非難している。
誰もが身の危険を感じる時代
かつてアメリカでは、大規模なテロや銃乱射事件などの直後、歴代大統領が国民の団結や協調を訴える演説を行ってきた。9・11同時多発テロの直後にも、ブッシュ大統領は宗教や文化を超えた団結を訴え、イスラム教徒コミュニティへの理解を呼びかけるメッセージを発信した。
しかし今回のトランプ大統領や政権の対応は、これまで以上にアメリカを「右と左」で分断させるリスクを孕んでいる。
何より今までと違うのは、誰もが「肉体的な恐れ」「物理的な攻撃にさらされる恐怖」を感じるようになったことだろう。
「下手なことを言えば暴力の標的になりかねない」──こうした現実的な恐怖が、右派・左派を問わず広がっている。こうした中で多くの人が徐々に言葉を失っていく危険は増すばかりだ。第二次トランプ政権発足から9ヶ月、アメリカはまた新たな局面を迎えている。
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