2/8NHK4：51＜憲法 自民 「自衛隊の明記」で議論も意見集約に至らず
自民党の憲法改正推進本部は７日、焦点となっている「自衛隊の明記」について議論しましたが、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで依然として主張が分かれ、意見集約に至りませんでした。推進本部は今後、それぞれの主張を具体的な条文案の形で示してもらい、意見集約に向けた議論を進める方針です。
憲法改正推進本部の会合では、去年まとめた論点整理で、戦力の不保持などを規定する９条２項を維持するかどうかで意見が分かれ、両論併記にとどめた「自衛隊の明記」について、改めて意見を交わしました。 この中で、出席者からは「９条２項の削除には大きな反発が予想され、国民の賛同が得られない」という意見の一方、「２項を残したままでは、自衛隊が違憲かどうかという論争に終止符を打てない」という指摘も出されました。 また、防衛省の位置づけがないまま自衛隊だけを明記すれば、文民統制上の問題が生じるなどとして、「自衛隊」ではなく、「自衛権」を規定すべきだという案も出され、意見の集約には至りませんでした。 このため、本部長を務める細田前総務会長は、それぞれの主張を具体的な条文案にして提出するよう求め、その案を基に、意見集約に向けた議論を進める考えを示しました。 一方、公明党は７日、憲法調査会の役員会で、国会での議論に備え、来週１６日に、８か月ぶりに全体会合を開き、自民党など、ほかの党の検討状況を確認するなどして、党内での議論を再開する方針を決めました。＞（以上）
2/8日経朝刊＜自民、９条改正案集約へ ２項維持、自衛隊明記軸に＞で青山繁晴参院議員や山田宏参院議員の名を挙げて、「自衛隊明記」でなく「自衛権の発動を妨げず」にすべきという意見もあるという事を紹介していました。問題は軍法会議がなく、敵を殺した場合、日本の刑法や刑事訴訟法で自衛隊員が裁かれることです。キチガイ左翼はここぞとばかりに検察に告発するでしょうし、左翼メデイアも検察に圧力をかけるでしょう。自衛隊法の改正で「軍法会議の開設」が創設できれば良いのですが、刑法や刑事訴訟法の適用除外とするので、憲法で「自衛隊」か「自衛権」かを明記してからの方が真っ当なやり方と思います。
川上氏の記事のフェーズ１で、中国が北朝鮮を守るために北に進駐するのであれば、米国は中国を敵国指定して経済制裁やら金融制裁をして石油が入らないようにし、米国への輸出もストップになるのでは。「北の核を中国に持ち帰らせる」という米中合意の上での進駐でなければ、中国に制裁か日本に核を持たせる話になると思います。そこまで中国が踏み切るかどうか。
また、フェーズ１だからでしょうけどNEOを実施するとなっていますが、戦闘が始まればそんな余裕が出て来るかです。
フェーズ２では日本が北からサイバー攻撃を受けたら、防衛出動すべきです。「米国から言われて」何て言う話ではないでしょう。そう言う発想自体が平和ボケしているのでは。国民に危機を正しく伝えなければ、国民を守ることはできないでしょう。左翼メデイアが何を言おうとも。
フェイズ3は横須賀に核ミサイルが落とされる想定です。これはNPT条約と日米安保が機能しなかったことを意味します。その前に鼻血作戦でも何でもよいから米軍は先制攻撃すべきだったということになります。世界で核を持つ国が増えるでしょう。日本も2度も核を落とされた愚かな国として歴史にその名を留めるのでは。左翼に騙された国民の咎めです。北を支援して来たのは間違いなく中露日ですから。核ミサイルの開発資金の出所もパチンコでしょう。安全に関心を持って来なかった報いです。そうしないためにも米軍の先制攻撃が望まれる処です。
2/8北の軍事パレードで米国にまで届くと言われている火星14・15号を出したと産経新聞ニュースにありました。これで米軍の攻撃が早まるかどうかです。ハリボテの気もしますが。
http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180208/pye1802080037-n1.html
記事
北朝鮮が発射した新型ICBM「火星15号」（提供：KCNA/UPI/アフロ）
日本の外交政策に関する政策提言を実施している外交政策センターが、朝鮮半島有事に関するシナリオを設定し、「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」を実施した。黄海に浮かぶ韓国の離島への砲撃を皮切りに、サイバー攻撃、ソウルへの砲撃と事態はエスカレートする。日本も事態の圏外にとどまることはできない。飛行場の管制に異常が発生。弾道ミサイルが領海に打ち込まれる。そして、ついに核搭載ミサイルが……。このゲームの意義と展開、それが示唆する日本の将来を同センターの川上高司理事長に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
—川上さんが主催する外交政策センターで「ポリティコ・ミリタリー・ゲーム」（以下、「ポリミリ」と略す）を実施したそうですね。これは、どういうものですか。
川上：政治や軍事の世界で現実に起こる可能性があるシナリオを想定し、それに対して政府や軍がどのようなレスポンスを取り得るのか、を政府OBや国際政治学者、メディアの外交・安全保障担当などの専門家が集まって議論するものです。米国の政府やシンクタンクで頻繁に行われています。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授、ランド研究所客員研究員などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）
1月20日に実施したポリミリでは、米国が北朝鮮に対し先制攻撃をするかどうか、北朝鮮が日本を核兵器で攻撃した場合に周辺国はどのような対応を取るかを考えるためのシナリオを作り、約50人の専門家が集まって議論しました。シナリオはフェーズ1～3と順に進む3つを用意。
専門家は日本、米国、中国、韓国のグループに分かれ、オペレーションルームから提示される各シナリオに対するレスポンスを議論しました。各グループの中でも役割を分担。例えば米国チームなら、大統領、主席補佐官、国務長官、国防長官といった具合。大統領役はトランプ大統領になったつもりでレスポンスを考える。
その後、全グループが集まる全体会合で、各グループのレスポンスを発表し、議論を深めました。
北朝鮮が韓国の離島を砲撃
—シナリオのフェーズ1はどのようなものですか。
川上：次のような展開です。この環境下で、①各国政府が達成すべき優先目標と②各国政府が取り得る軍事行動を考えてもらいました。
平昌オリンピック・パラリンピックが終わった後、米韓軍が合同軍事演習「フォールイーグル」を開始。
これに反発した北朝鮮が4月4日、黄海上の離島ペンニョンド（韓国領）を砲撃。
同島に駐屯していた韓国海兵隊第6旅団の隊員26人と島民7人が死亡。
同時に、日本と韓国に対する大規模サイバー攻撃が発生。主要空港や病院が機能麻痺に陥った。
翌4月5日、韓国軍は、北朝鮮の砲撃陣地をF-15K戦闘機と短距離弾道ミサイル玄武-2Bで攻撃し破壊した。
北朝鮮から見れば、オリンピック期間中に高まった宥和ムードを米韓がぶち壊したようにみえます。日韓へのサイバー攻撃は、両国と米国との離間を図る策として設定しました。日韓が怒って米国に協力を要請しても、犯人が明確にならないので、米国は対応できないでしょうから。
—各国のレスポンスで注目した点はどこですか。
川上：北朝鮮に対する先制攻撃に米国が踏み切るかどうかです。北朝鮮は化学兵器を2500トン保有しているとされています。2017年11月29日に発射した火星15号は米本土を射程に収めるとみられる。また、水爆実験も行っています。これで先制攻撃に踏み切る条件は十分に満たすでしょう。加えて、シナリオでは韓国の離島が攻撃されたわけですから。
—米国はどのようなレスポンスを取ったのですか。
川上：米国は、①優先目標として、北朝鮮の非核化、米国の領土保全、同盟国の保全（エスカレーションの防止と朝鮮半島の安定化）、問題解決のための国際協調体制の構築などを挙げ、軍事行動には至りませんでした。
ただし、事態が拡大するのを防ぐため、軍事行動の準備を進める。具体的には、DEFCON（Defense Readiness Condition）を5から4に上げるとともに、戦時作戦統制権を得るとしました。DEFCONは戦闘準備態勢を5段階で定めたものです。5は戦争がない状態。4は、潜在的に戦争の可能性がある状態です。
加えて、在韓米国人を避難させる非戦闘員退避活動（NEO）を実施するとしました。いずれも、北朝鮮に対する「いつでも攻撃できるぞ」というメッセージです。
—中国はどのようなレスポンスを取ったのですか。
川上：これには驚きました。中国は①の目標について、紛争拡大の抑止（米朝両国に自制を求める）、反米・親中の北朝鮮国家を維持、在韓米軍の削減などを挙げました。これらを実現すべく、②の行動として、北朝鮮に進駐するとしました。
—それは過激な行動ですね。
川上：中国が北朝鮮に進駐すれば、米国が北朝鮮を攻撃する可能性を減らすことができるからです。こうすることで、金正恩体制を維持し「反米・親中の北朝鮮国家」を保つという目標を実現しようとした。
この時、「中国が（北朝鮮と韓国の境界である）38度線を越えることはない」というメッセージを発するとしました。中国は米国と戦争したくないですから、その意図を明確にするためです。
同盟国である日韓が攻撃された
—フェーズ2はどのようなシナリオですか。
川上：フェーズ2では、事態がエスカレートします。
4月6日午前10時。米韓は合同軍事演習を一時中止する異例の措置を取る。
板門店において南北が高官会議を実施。北朝鮮はペンニョンドへの砲撃を、米韓合同軍事演習に対する報復と説明。
一方で、日韓に対するサイバー攻撃が拡大。九州電力・川原原発（仮名）が原因不明の停電に。
同午後2時。北朝鮮軍がソウル1号商店街付近を、300mm多連装砲で攻撃。民間人100人強が死亡。この中には駐韓米国大使の夫人が含まれていた。
韓国軍はDEFCONを1（戦争に突入）に引き上げ、戦時作戦統制権を米韓合同司令部に移行。
時を同じくして、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射。青森県沖の日本領海に着弾。
フェーズ1へのレスポンスとして、中国は北朝鮮に進駐するとしました。これは実現しなかったものとして事態を進めました。
—-攻撃の対象が、離島から首都・ソウルになったわけですね。さらに、日本の領海にもミサイルが飛んできた。米国の視点に立てば、日韓の両同盟国が攻撃を受けた。
川上：そうです。両国に対する米国の姿勢が問われる状態です。
そして、日本はどうするのか。ノドンの発射は、日米の離間を図る策です。日本国内では「日米同盟があるから、日本は北朝鮮の攻撃を受けた」という世論が高まる可能性があります。
—米国はどう反応したのですか。
川上：この時も先制攻撃には踏み切りませんでした。
北朝鮮が4月6日、日韓に実施した攻撃と同等の反撃をする。同時に、北朝鮮の核ミサイル関連施設を攻撃するための準備を進める。しかし、トリガーは引かないと決定しました。
米国のレスポンスで興味深かったのは、日本に防衛出動を発令するよう促した点です。
—防衛出動は、自衛隊が武力行使するのに必要な首相からの命令ですね。「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」（自衛隊法）に発令する。
川上：そうです。米国が北朝鮮に反撃するには大義名分が必要。日本が防衛出動を発令し、自衛の行動に出れば、米国も集団的自衛権に基づいて大手を振って北朝鮮に反撃できるという考えでした。日本グループの中には「（防衛出動は）米国に促されて発動するものではない」と不快感を示すメンバーがいました。
軍人の方が戦争に慎重
—トランプ政権はいま、3人の軍人が中心になって運営しています。ジム・マティス国防長官、ジョン・ケリー大統領首席補佐官、H.R.マックマスター大統領補佐官（安全保障担当）が先制攻撃の決定を左右すると言われている。米国チームは「軍人の方が軍事行動に慎重になる」と言われている傾向を反映したのでしょうか。
川上：そういう見方はできると思います。
—中国はどう動いたのですか。
川上：再び、北朝鮮に進駐するとの結論を出しました。ただし「中国陸軍が38度線を越えて南下することはない。米国の地上部隊が38度線を越えて北上することも認めない」とのメッセージを送る。加えて、もし米国が北朝鮮を空爆した場合は、中朝の国境に人民解放軍を増派するとしました。
—フェーズ1で示した優先目標を実現すべく忠実に行動したわけですね。
川上：そう思います。
ただし、米国の一部には「もし中国が北朝鮮に加担する場合には、中国に対しても軍事行動を取るべきだ」と主張する勢力があります。今回の中国の判断は、そうした勢力の存在を意識したものかもしれません。
ついに日本に核ミサイルが着弾
—フェーズ3はどのようなシナリオですか。
川上：次のように進展します。
4月7日午前5時、トランプ大統領から安倍首相に連絡が入る。米軍は、北朝鮮のミサイル基地・移動発射台、38度線に設置された長距離火砲に対する第1波攻撃を開始する。参加するのは巡航ミサイルを搭載する原子力潜水艦、ロナルド・レーガン空母打撃群に随伴するミサイル駆逐艦2隻。米グアムのアンダーセン空軍基地からB-2爆撃機3機と護衛のF-22が8機。
小野寺防衛相は、北朝鮮の報復に備えて、海上自衛隊のイージス艦に出動待機命令を発出。
同日午前5時20分。米軍が攻撃を開始する直前に、北朝鮮が飛翔体を発射。三沢、横田、横浜、横須賀、板付、嘉手納（注：いずれも米軍基地がある）に向かって飛行。
日米のイージス艦が34発を撃墜するも、打ち漏らした6発が着弾。このうち、核弾頭を搭載した1発が横須賀を襲う。甚大な被害が発生し、多数の死傷者が出た。
—恐ろしい展開ですね。この状況に陥った時、米国はどのような行動を取ったのですか。
川上：北朝鮮にある核・ミサイル関連施設を殲滅する軍事行動を展開するとしました。北朝鮮が核兵器を使った第2次攻撃をする可能性もあるので、これを阻止する。この時、核兵器の使用も辞さない。
そして日本と韓国に現代の“マーシャルプラン”と呼べるレベルの支援を提供する。日本には東日本大震災の時に実施したトモダチ作戦と同様の支援を提供する。米国が北朝鮮を核攻撃すると、韓国も放射能で汚染される可能性があります。これに対応する。文在寅（ムン・ジェイン）政権がより親中の路線を取るようになったら困りますから。そのためのケアを重視する。
米国のこの選択は「これ以外はあり得ない」ものでしょう。
中国は、日本に同情の意を示すとともに、復旧・復興に向けた支援を提供すると答えました。
加えて、中朝国境の北朝鮮側に難民キャンプを設けて、北朝鮮からの難民をここに収容する。中国国内への影響を極力減らすためです。
また、フェーズ3の事態に陥ったのは、北朝鮮への影響力を確保したい中国にとって政策上の失敗だったと自己分析しました。フェーズ1への対応で「北朝鮮に進駐する」としたのは正しい選択であったわけです。それが実現していれば、米国が北朝鮮を攻撃することはなかったわけですから。
中国は善後策として、北朝鮮に対する影響力を再構築する意向を示しました。米国に攻撃された金正恩体制を、もし同政権が核攻撃で潰れていれば後継の体制を中国寄りに導く。そのために北朝鮮に進駐する。
中国としては、米国や韓国の地上部隊が北朝鮮に入る事態、さらに米韓主導による朝鮮半島の統一はなんとしても避けなければなりません。そのためにも進駐は有効です。ただし人道支援などの名目で入る。米国と正面から衝突する事態は避けたいですから。
—核攻撃を受けた日本はどう対応したのでしょう。
川上：米国に対して核を使った報復をするよう要請しました。
被害への対応については、①被害状況を迅速に把握し、率直に公表する、②風向きなどを考慮し、放射性降下物（フォールアウト）の被害を防止する手段を講じる、③全国規模での医療体制を確立する、④新たなミサイルの飛来に備え、国民に屋内待機を促す、などの措置を進めました。
地下に避難しろ！
—日本に核ミサイルが着弾した場合、どのような被害が生じるのでしょうか。
川上：核爆発が起こると次に挙げる5つの要素が被害をもたらします─①熱線、②爆風、③放射線、④フォールアウト、⑤EMP（電磁パルス）。①②③は1次効果として、④と⑤は2次効果として表れる。
まず①熱線は人にやけどを負わせ、建物に火災を生じさせます。②爆風は建物を破壊するのはもちろん、あらゆるものを粉砕して吹き飛ばし破片による被害を広げる。火災の被害地域を拡大させる効果も持ちます。③放射線は電子機器の機能を麻痺させる。
2次被害も深刻です。④フォールアウトは、爆発したプルトニウムやウランの残骸である放射性物質と、爆発しなかったプルトニウムやウランのことです。これらが風に乗って拡散する。放射性物質の濃いところに長くとどまれば、被爆し死に至る可能性があります。
⑤EMPは、放射線が物質に衝突するのを契機に強烈な電磁波を広範囲に発生させる現象です。電子機器に致命的な影響を与える。
—どう対応すればよいのでしょう。
川上：内閣官房の国民保護ポータルなどに役に立つ記述があります。重要な点を抜粋して紹介しましょう。
閃光、爆風、飛散物を感じたら、まず退避してください。屋外にいる場合、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難することです。1次被害をもたらす①熱線、②爆風、③放射線はすべて上から来るからです。
閃光や火球が発生した場合は決して見ない。失明する恐れがあります。目は情報を取得する最大の手段です。これを失うわけにはいきません。「歴史の目撃者」を目指すと命取りになります。きのこ雲が見えたら、フォールアウトから退避することを考える必要があります。
建物がない場合は物陰に身を隠す。何もない広場なら、頭をかばんで覆い、地面に伏せ、目を閉じる。口と鼻をハンカチで覆う。上着を頭からかぶり、皮膚の露出を少なくする。
クルマの中にいるのは屋外にいるのと同じです。ボディーの鉄は薄いので放射線を遮断する効果は期待できません。電車の中にいる場合は、できるだけ低い姿勢を取りましょう。
けがをすることなく安全が確認できたら、スマートフォンなどで情報を確認する。市役所、警察署、消防署、自衛隊の基地・駐屯地、駅に向かい情報を得る。爆心地と風向きが分かったら、風上に向かって避難しましょう。
屋外から屋内に戻った時は、衣類を脱いでビニール袋や容器に密閉し、屋外に出す。その後、水と石鹸で手、顔、体をよく洗う。水がない場合、ウエットティッシューで手や顔を拭く、化粧を落とすことも有効です。
屋内にいる場合も、地下施設がより安全です。地上階にいるなら窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。フォールアウトは、米国で実施された実験値によると「7の倍数の法則」が成立します。爆発から1時間後の線量率（単位時間当たりの線量）を基準とすると7時間後には1/10に、7×7（49）時間後には1/10×1/10（1/100）に減衰します。
日本にできることはない。ならば……
—今回のポリミリから得られた知見は何でしょう。
川上：大きく三つあります。一つは日本と韓国には取り得る手段がほとんどないこと。日本を例に取ると、フェーズ1を受けて取った行動は、①情報収集、②警備の強化、③ミサイル防衛システムの強化、④韓国にいる邦人救出の準備です。フェーズ2でもほぼ同様。フェーズ3については先ほどお話しした通りです。
第2は、朝鮮半島有事に関して、中国には“ゆとり”があることです。自国に北朝鮮のミサイルが飛んでくるわけではない。もちろん難民が押し寄せるのは好ましいことではありませんが、中国国民の命が奪われるわけではありません。
第3は、米国が先制攻撃をしなければ、日本が北朝鮮の核攻撃を受ける可能性が高まることです。私はフェーズ1のシナリオに対して米国が取ったレスポンスは、エスカレーションを防止するという目標に照らすと「半端」との印象を受けました。あの時点で報復攻撃に出てもおかしくない。
フェーズ1やフェーズ2の段階で米国が動き、北朝鮮の核・ミサイル施設を叩いていれば、フェーズ3で日本が核攻撃を受ける事態を避けることができました。日本は今後、こうした最悪のシナリオを含めて、自らの将来を考える必要があるでしょう。
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