樋口氏の見方に大賛成です。やはり自由の敵・中国を孤立化させないと。ロシアと日米が協力関係を構築し、中国を封じ込めるのが一番です。イランは今自由を求める女性・若者が表れています。今年5月にアメリカが核合意破棄すれば、体制が変わりうる可能性があります。北朝鮮は米軍の攻撃は避けられないでしょう。テロリストとの戦いはホームグロウンでない限り、移民を制限すれば防げます。やはり世界秩序に対して挑戦する敵の本命は中国です。

http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/48cfde98a7d9f918c31fea0cc540e8ed

ただ米国内でも国防総省と国務省では中国の見方が違っていると思われます。中国は国務省の役人に鼻薬かハニーを送って手なづけてきたと見ています。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰやﾏｲｹﾙ･ﾋﾟﾙｽﾞﾍﾞﾘｰなどです。まあ、彼らも中国に騙されたとやっと気づいたようですが。

中国を封じ込めるには対米貿易で稼がせないことです。中国は貿易黒字を原資として軍拡に励んでいるのですから、米国は敵に塩を送りこんでいる訳です。米国内で「中国との貿易によって米国も利益を受けている」という人は賄賂かハニーまたは短期的な見方しかできない人です。何故なら中国は米国からの富に基づき、米国の世界覇権を切り崩そうとしているからです。古森氏記事にありますように「一帯一路」がそうです。世界に米国に替わって軍事基地を置き、中国の言うことを聞かせるようになると予想しています。そうなる前に中国を叩かなければ、世界は暗黒となります。それが見えない人は「あきめくら」と言われても仕方がありません。トランプの中国に対する貿易制限・関税政策を支持しましょう。

樋口記事

ジェームズ・マティス米国防長官（2017年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON〔AFPBB News〕

米国にとっての「4＋1」の脅威と「2つの大きな脅威」

米国は、「4＋1」といわれる脅威に悩まされている。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国に加え、国際テロの脅威である。

これらの脅威は、昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）と今年1月に公表された「国防戦略」（NDS2018）において、名指しで指摘されたもので、すでに衆知のところであろう。

なかでも、中国とロシアは、力による「現状変更勢力」であり、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と位置づけた。そして米国は、両国との「新たな競争（抗争）の時代」に入ったとし、このゲームに勝利すると宣言した。

米国は、NSS2017とNDS2018に基づき、今年末までに制服組のトップである統合参謀本部議長の下で「国家軍事戦略」（NMS）を作成する予定である。

そのNMSでは、中国とロシアを主対象に、「グローバル作戦計画」（global campaign plan）として策定することが検討されているようであるが、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのか、と今米軍首脳の間では真剣な議論が展開されている。

米国の力を分散させる中露の「2つの大きな脅威」

この件は、すでに、筆者が執筆に加わった共著『中国の海洋侵出を抑え込む　日本の対中防衛戦略』（国書刊行会、2017年9月発行）の中で指摘した問題である。

現在、中国とロシアは、戦略的連携・協調関係にある。

欧州（NATO＝北大西洋条約機構）正面において、ウクライナ問題などを抱えるロシアは極東の安定を欲し、同時に、海洋侵出を図る中国は大陸正面の地域安全を確保する必要があることから、両国が戦略的協調・連携に走るのは当然の成り行きと言えよう。

もし、現在の中露関係が維持され、中国が東シナ海・南シナ海での海洋侵出を、またロシアが周辺での勢力圏構築を、それぞれ執拗に追い求める場合、米国はユーラシア大陸の東西において、両国からの脅威に対する対応を余儀なくされ、その結果、米国が力の分散を強いられるのは避けられない難題である。

ドナルド・トランプ米大統領は、大統領選挙期間中から、共和党の伝統である対ロシア強硬路線を破ってロシアとの関係を改善すると約束するとともに、しきりにロシアのウラジーミル・プーチン大統領へ称賛のメッセージを送るなど、ロシアとの関係改善を模索する動きを示していた。

その背景には、中露両国との2正面対決を回避する戦略的判断があるものと期待されたが、米大統領選挙におけるロシア介入疑惑などによって米露両国の外交関係は大きく損なわれた。

そしてトランプ大統領は、議会や世論からの対ロシア制裁強化を求める声に対応するなか、ウクライナ問題に関しても前バラク・オバマ政権以上にロシアに対する圧力を強めざるを得なくなっている。

米軍首脳を悩ませているのは、前政権時代よりも実質的に悪化したロシアとの関係と、中長期的に「大国の興亡」の闘争相手となる中国の存在であり、この「2つの大きな脅威」にいかに対応するか、あるいは対応する余裕があるのかが、思案の種となっているのである。

中露の「2つの大きな脅威」は同等か?

米国国家情報会議が発行した『Global Trends 2030』（2012年）によると、GDP（国内総生産）、人口、軍事費、技術投資の4点から試算した米中露の国力の推移とその比較は下記の通りである。

中国は、2030年前後に米国を抜いて世界第1位の経済大国になり、2043年頃に米中の国力は逆転すると予測している。

この見積りでは、「世界一の経済大国」としての中国の地位は、「中進国の罠」あるいは「未富先老」（未だ富むことがないまま、先に老いる）に陥り、意外にも短命になる可能性があるとしながらも、米中の国力が接近し、中国の大国化がさらに進展するのは否定できない傾向であると見ている。

他方、ロシアの国力は、今後当分の間、低迷すると見込まれている。

ちなみに、2016年のGDPでは、ロシアは韓国に次いで世界第12位にランクされ、米国の約14.5分の1、中国の約8.8分の1、日本の約3.8分の1である。米露の国力の格差は歴然としており、また、中露間の格差は増々広がる一方である。

ロシアは、経済力に見合わない大国主義的行動をとりがちであるが、東西冷戦に敗北した結末が示す通り、「国力を無視した戦略は失敗に帰する」という原則から逃れられないであろう。

したがって、国力を基盤としたロシアの戦略上の方向は、NSS2017が指摘するように「（核戦力の拡大や近代化など）強力な力を再び蓄積し、周辺に勢力圏を築こうとしている」が、むしろ戦略的守勢に回らざるを得ない、というのが現実的な見方ではないだろうか。

他方、中国は、「軍事力の増強・近代化を追求し、近いうちにインド太平洋地域で覇権を築くことを目指し」、「将来的には地球規模での優位を確立し、米国に取って代わろうとしている」（NDS2018）と見られており、米国との対立を厭わず、戦略的攻勢に出ているのは明々白々である。

昨年10月の中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、中国は「立ち上がり（毛沢東）、豊かになる（鄧小平）段階から強くなる（習近平）段階を迎えた」との時代認識を示した。

そのうえで、自らの使命を「強軍」「強国」に置き、建国100周年を迎える今世紀中頃までに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げた。

そして、2050年までには「総合的な国力と国際影響力において世界の先頭に立つ国家になる」と宣言し、米国の軍事力を睨みながら、中国軍を「世界一流の軍隊」にすると明言している。

習近平国家主席はこれまで、「『中華民族の偉大な復興』である＜中国の夢＞を実現するため、引き続き努力・奮闘しなければならない」と繰り返し述べてきた。

その言葉の通り、強大な国力と軍事力を背景として、＜中国の野望＞を遂げるために、外に向って覇権的拡大の圧力をいよいよ強めるものと見なければなるまい。

以上述べたように、21世紀の国際社会における安全保障上の「最大の脅威は中国」である。米国も中国を主敵と考えているのは間違いないところであり、中露の「2つの大きな脅威」は必ずしも同等ではないのである。

日米欧の戦略的連携と融合

だが、このままで事態が推移すれば、中露が協調・連携し、日米欧と対立する冷戦再燃（第2冷戦）の構造に陥りかねない。

その場合、米国は、欧州（対ロシア）とアジア太平洋・インド地域（対中国）に対する2正面作戦、すなわち力の分散を強いられることになる。

しかし、前述のとおり、グローバルな視点に立てば、21世紀における国際社会の「最大の脅威は中国」である。

それへの対応を誤ると、中国の脅威はアジア太平洋・インド地域から拡大して、やがて中東やアフリカなどでの欧州各国の利害と衝突し、さらに欧州にまで及ぶことは避けられない。

その流れを断ち切るには、中国の脅威をアジア太平洋・インド地域において食い止めることが先決で、そのためには、米国の力の分散を極力回避しなければならない、との認識を日米欧で共有することが重要である。

そして、日米、豪、印を中心とする価値や戦略的利益を共有する国家群の努力を対中戦略に集中する多国間安全保障協力を強化することが今後の外交上の最重要課題となる。

そこで、まず、欧州正面では、米国の核戦力による拡大抑止を維持しながら、NATO加盟国は国防費の最低支出GDP2％の方針に従って通常戦力を強化し、米国を除くNATO加盟28カ国の力を結集してロシアの軍事的挑戦を抑止できる力を整備するよう切に望まれる。

そして外交面では、ロシアが大国として緩衝地帯や勢力圏を求める立場に一定の理解を示し、ロシアを窮地に追い込まないことである。

つまり、ロシアが懸念するNATO / EUの東方拡大を適度にコントロールし、欧州正面における緊張を緩和して地域の安定化に努め、ロシアに外交上・安全保障上の余裕を与えなければならない。

同時に、アジア太平洋・インド地域正面では、日米同盟を中心に、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を強力に推進し、中国の海洋侵出の野望を阻止する戦略態勢を構築することが喫緊の課題となる。

この際、日本は、ロシアの極東開発などに戦略的互恵の観点から積極的に協力・援助して、その関心を東方へ引き寄せるとともに、両国関係を対中パワーバランスのパートナーとして不可分の関係へと高める努力を継続すべきであろう。

そして、中露関係を「協調・連携」から可能な限り「対抗・対立」へ向かう環境条件を作り出し、両国関係を分断して中国の孤立化を追求することが重要である。

このような道筋を立てるためには、日米欧（英仏など）のグローバルな連携が不可欠であり、戦略的連携と融合が強く望まれるところである。

そして、日本は、自国の立場や見解を同盟国・米国に明確に伝え、米国がアジア太平洋地域を重視する「リバランス（再均衡）」戦略を確実に履行し、日本の防衛に確実にコミットする体制を確立するため、日米同盟の深化に特段の努力を払わなければならない。

日本の対応　 新「防衛計画の大綱」の課題

北朝鮮問題が解決すれば、日米ともに最大の脅威対象国（主敵）は中国へ移ることになる。つまり、今後は、米中間の「大国の興亡」がアジア太平洋・インド地域および国際社会の焦点となり、中長期的な＜米中対立の時代＞がやって来るのは、疑う余地がない。

日本は、まず「眼前に差し迫った北朝鮮の脅威」への対応が必要だが、日本の主敵は中国であり、したがって、予定する主要装備品の整備や自衛隊の体制などは、北朝鮮に特化した対応ではなく、中国への対応を基本としたものでなければならない。

つまり、北朝鮮による当面の脅威に対応しつつ、米国と緊密に連携し、主敵である中国の中長期的な脅威に周到に備える「防衛戦略」をしっかり立て、それを確実に実行できるよう計画することが、今年末に見直される「防衛計画の大綱」や初めて正式文書として策定される「統合防衛戦略」の最大の課題である。

古森記事

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕

中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。

米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。

米国主導の安全保障体制への挑戦

米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が「中国の一帯一路構想の経済的、軍事的意味」と題する公聴会を開いた。

この公聴会では民間の専門家らを証人として招き、中国の一帯一路構想が米国の安全保障などにどう影響するかを検討した。同公聴会では、一帯一路がユーラシア大陸で米国の安全保障に有害な影響を及ぼすだろうという警戒の意見が目立った。

証人の発言では、一帯一路の軍事的、安全保障面での意味に最大の重点が置かれた。日本では一帯一路というと経済的な効用の有無ばかりが論じられるのとは対照的である。

公聴会では合計9人の専門家が証人として登場し、それぞれ詳細な見解を述べた。ここでは、一帯一路の軍事的な意味について証言した外交関係評議会の中国研究専門の上級研究員、エリ・ラトナー氏の意見を紹介しよう。外交関係評議会は民間の超党派の大手シンクタンクである。

ラトナー氏は中国の対外安全保障政策や軍事動向を専門に研究してきた学者である。オバマ政権の国家安全保障会議で中国やアジア安保の政策を担当したこともある。どちらかといえば民主党系の学者だが、中国への現実的なアプローチは保守派からも評価されている。

ラトナー氏はまず、米国が一帯一路の意味について考える際の大前提として以下の4点を挙げた。

（1）米国と中国はいまアジア全域で戦略的な競合状態にある。その競合の結果は今後の何十年もの国際関係での規則、規範、制度のあり方を決めることになる。

（2）現在、米国はこの競合で必ずしも優位に立っていない。中国が力を増せば、アジアでの米国主導の自由主義的な秩序が崩れ、中国式の非自由、非開放の秩序が築かれかねない。

（3）米国の歴代政権は、中国のユーラシアでのパワー拡大を真剣に受けとめず、中国の単なる経済発展計画と捉えてきた。

（4）だが、米国はアジアなどでの中国の非民主的な秩序の拡大を防ぐ能力を今なお保有している。中国側の弱点は多数あり、米国の衰退は既成の事実ではない。

ラトナー氏はそのうえで、一帯一路の軍事的、戦略的な意味を考慮しなければならないと強調した。つまり、一帯一路には、中国が米国主導の安全保障体制を覆そうという意図があるのだという警告だった。

軍事戦略としての一帯一路構想

ラトナー氏はこの公聴会で、さらに一帯一路の軍事的意味合いに関連して次のような諸点を指摘した。

【中国軍が海外に駐留】

中国人民解放軍はこれまで、海外での基地の獲得を積極的に目指してきた。一帯一路はこの活動を大きく促進しうる。その形態としては、中国軍が一帯一路の重要プロジェクト防衛のために外国の特定地域に派遣される、あるいは逆に外国政府が自国内での一帯一路プロジェクト防衛のために、中国軍の駐留を求めることも考えられる。さらには、中国が外国への投資や債権放棄と引き換えに港や空港の使用権を得るという事態が、すでにスリランカやミャンマーで起きつつある。

中国軍は海外で自軍を長期間機能させる能力がまだ欠けている。だが、その状況は訓練、ドクトリン、海外基地使用などの改善ですぐに変わりうる。中国軍は、とくにインド洋での新たな基地の獲得によって潜水艦戦力や対潜水艦戦闘能力を向上させることを意図している。その結果、インドへの脅威を増大させ、さらにインド洋の海上輸送路の保護や妨害が容易となる。この種の動きは一帯一路と並行して進むだろう。

【エネルギー安全保障を強化】

中国にとっての一帯一路の最大の戦略的利益は、エネルギーの自国への輸入ルートを多様化できる点である。これまで中国は、南シナ海から中国東海岸への海上の石油運搬によるエネルギー輸入に全面的に依存してきた。そのため、中国側には「マラッカ・ジレンマ」とも呼ばれる安全保障上の危険性が生じていた。

ところが一帯一路は、諸外国への新たな港、道路、パイプラインなどの建設により、中国へのエネルギー輸送を多様化する。とくにロシアや中央アジア諸国を経由する石油パイプラインや南アジア、東南アジアでの新たな海港の建設は、中国のエネルギー安全保障を大幅に強化して、軍事面での貢献ともなる。

【テロ対策にも有効】

中国政府にとって、新疆ウイグル地区でのテロは国家安全保障上の重大課題となっている。中国当局の閉鎖的な政策のために、その実態は正確には分からないが、シリアやイラク、アフガニスタンからのテロ組織要員の移動や、中国当局の弾圧の強化で、テロの状況は悪化が予測される。

一帯一路は中国北西部の経済開発構想を含んでおり、新疆ウイグル地区の住民の生活水準の向上など、テロの温床を減らす効果も期待される。

【非自由主義的な安保秩序を構築】

一帯一路が中国政府の構想どおりに進めば、ユーラシア全体として非自由主義的な安全保障の秩序が築かれていく見通しが強い。中国は米国主導の既存の自由主義的な国家主権尊重の原則に対して、敵対的な態度をみせている。すでに中国は、既存の国際社会が作り上げた自由主義的な制度を抑えつけるための、新たな規則や規範、制度を作り始めた。

中国は、自国の価値観や制度の拡大のために他国に干渉する公算が大きい。中国当局が公式に宣言してきた他国の内政への不干渉政策は、すでに放棄されつつある。一帯一路に関しても、中国政府にとって重大な海外プロジェクトの保護や防衛のために軍事的な介入を行う可能性がある。ユーラシア地域全体で、一帯一路の拡大とともに政治環境が拘束的、専制的になる気配がすでに見受けられる。

【同調しない国を抑圧】

一帯一路は、まず経済面で中国が強大な力を発揮することを意味するが、その影響力やパワーは、他国に中国の構想や価値観に同調することを強いるようになりかねない。だが、他国が中国の構想に抵抗や反対をする場合、その国と米国との間で軍事同盟がないと、中国の直接の圧力や威嚇にさらされる危険性が高い。

中国が特定の国に対して安全保障面での要求を迫る実例はすでに起きている。中国は最近、韓国に対して経済面でのアメとムチを使って、米国の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）配備を中止させようと圧力をかけた。また、フィリピンに対しても、南シナ海での自国の領有権の主張を通すため、果物の輸入制限や観光旅行への圧力など威圧的な措置をとった。さらにギリシャに対しても経済上の報酬をちらつかせ、欧州連合（EU）に対する中国の主張を代弁させている。

以上がラトナー氏の一帯一路への警鐘といえる証言の要旨である。日本でも当然、参考にすべき指摘といえよう。それにしても、日本での一帯一路をめぐる議論では安全保障や軍事への考慮があまりに欠けている点が改めて浮かび上がる公聴会であった。

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