習近平がダボス会議で演説しました。中国経済が崩壊しようとしているので、カンフル剤としての世界各国からの投資を目論んだものと思われます。でも「自由貿易」を声高に主張するのであれば、「言論の自由」、「表現の自由」を自国民に認めてから言ってほしい。中国人特有の「自分を棚に上げて」の発言でしょう。面の皮が厚い中国人・韓国人だから平気でできるのでしょう。
まあ、ダボス演説は中国国内向けで、習近平が「世界にこれだけ大国なんだ」と主張したというのを見せるためだと思います。しかし保護貿易を非難するとは、過剰在庫を世界にダンピング輸出してきたことをコロッと忘れているのでは。習近平は健忘症なのか？相手の弱みを最大限に突き、自分の利益はしっかり守ろうとしているのだから、世界の人々は習の言い分は割り引いて聞かなければ。翻って、日本は主張が弱すぎると感じます。もっと世界にアピールしろと言いたい。
1/18日経電子版＜習氏「貿易戦争は共倒れ」 ダボス会議で演説、存在感アピール
【ダボス（スイス東部）＝原克彦】中国の習近平国家主席は17日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に中国の国家主席として初めて出席した。トランプ次期米大統領の保護主義的な政策を念頭に「貿易戦争では共倒れになる」と警告し、自由貿易の重要性を主張した。米の政権移行期を突いて注目度の高い会議に参加し、中国批判を繰り返すトランプ氏に反撃した。
17日、ダボス会議で演説する中国の習近平国家主席＝ロイター
「経済のグローバル化は世界経済の成長に強力な力を提供した」。習氏は主要国首脳としては最初に登壇すると冒頭で強調した。失業や移民、格差是正の問題に触れ「喫緊の課題は経済の低迷から抜け出すことだ」と訴え、世界から批判を受ける鉄鋼などの過剰な生産能力を削減する姿勢を示した。
最近の経済成長の貢献度の30％以上は中国だとも主張し「中国はグローバル経済の受益国であり、貢献国だ」と話した。そのうえで「明確に保護主義に反対する」と宣言。中国製品への高い関税などトランプ氏が繰り返し主張してきた保護主義的な政策を厳しく批判した。
中国はこれまでダボス会議には経済担当の首相や副首相を派遣してきた。慣例を破って習氏が出席したのは、トランプ氏が米大統領に就任する前の空白を利用する狙いがある。トランプ氏は中国製品に対して高い関税を主張しているほか南シナ海の軍事拠点化など経済、政治両面で中国を厳しく非難してきた。
習氏はこの日の演説で、国際社会に経済活動の自由度をアピールして、次期米政権をけん制した。ただ中国市場には保護主義的な政策も多い。海外の自動車メーカーは50％以下出資の合弁会社を通じての中国進出しかできないうえ、エネルギーや通信分野などでは国有大手が市場を牛耳る。
国家間の外交関係が悪化すると、中国共産党の指導による不透明な方法で海外企業の中国ビジネスに悪影響を与えることも少なくない。「中国共産党のトップから、米国を念頭に保護主義反対のアピールを受けるのは皮肉なものだ」と中国の大手法律事務所に務める米国人は漏らす。
習氏の出席には、今秋に最高指導部を刷新する共産党大会が控えるなか、注目度が高い国際会議で大国の指導者ぶりを国内に向けアピールし、人事の主導権を握る目的があったとの見方もある。
共産党機関紙、人民日報（電子版）は16日付で「習主席はダボス会議という“大舞台”を利用して世界経済が苦境から抜け出る道を探し、国際社会に成長への自信を持たせる」との有識者の論文を紹介。習主席も16年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前年比6.7％になる見通しを明らかにした。
ダボス会議には米次期政権の関係者が出席しており、中国側の代表団と接触する可能性もある。実現した場合、中国大陸と台湾が一つの国に属するという「一つの中国」政策の見直しを示唆して揺さぶりをかけるトランプ次期米政権に、台湾問題では取引することはないとの中国の立場を伝えるとみられる。
習氏は18日には国連欧州本部を訪問し、１日に就任したばかりのグテレス国連事務総長のほか、世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長ら国際機関トップとも相次ぎ会談する。＞（以上）
「人口変動」で注意しておかなければいけないのは、中国の人口侵略と思います。1/18日経で「高度人材」について、1年での永住権付与と言うのは、法務省は国の安全について配慮しているとは思えません。中国には国防動員法があり、中共の指令で、日本国内で簡単にテロが起こされます。そんな危険人物を簡単に永住させるのはダメでしょう。少なくともテロリスト予備軍の敵国人、中国人と韓国人の永住権禁止と言うか一般人も入国制限のビザ強化をしてほしい所です。
1/18日経電子版＜「高度人材」最短１年で永住権、３月実施へ省令改正
法務省は17日、一定の要件を満たした研究者や技術者などの外国人に対し、日本への在留期間が最短１年で永住権を認める制度を３月にも実施する方針を決めた。現行制度での最短期間は５年で、大幅に短縮する。18日からパブリックコメント（意見公募）手続きを始め、意見を踏まえたうえで省令などを改正する。
日本で暮らす外国人の在留資格には期限があり、原則10年居住すると永住権が取得できる。現在は学歴や職歴、年収などでポイントを加算していき、70点以上の外国人は「高度人材」として５年間で永住権を認めている。今回、この居住期間を３年に短縮し、さらに80点以上の外国人については１年にする。
高い技術や知識を持つ外国人材が日本に来やすい環境をつくり、経済成長につなげる狙い。ＩＴ（情報技術）などの成長分野に従事する人材や高額投資家、トップ大学の卒業者らに対しては新たにポイントを加算する措置も設定する。＞（以上）
アパホテルの客室には「南京虐殺は中国のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ」という主張の英語・日本語版の本がおいてあり、アホな米国人女子学生がyoutubeにアップして話題になっています。この学生にHenry Scott Stokesの“Fallacies in the Allied Nations’ Historical Perception As Observed by a British Journalist”を読んでみなさいと言いたい。裏に中共の影が見えますね。アパは「どこが間違っているのか教えてほしい、撤去はしない」との姿勢。「中国人旅行客が減るぞ」と中共からの警告でしょう。まあ、中国お得意の経済への恫喝です。こんな国とまともに付き合うことはありません。中国人は公共道徳のない民族ですから、日本の国土が汚れるだけ。来て貰わなくて結構。アパの姿勢を高く評価します。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6531.html
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ボルトン次期国務副長官候補が沖縄の在日米軍の一部を台湾に移管することを提案しています。日本の左翼は賛成するでしょうね？あれだけ米軍基地の負担が重いと主張しているのですから。主人の中国様の怒りに触れるでしょうけど。日台で中国の西太平洋進出を阻むようにすれば良いでしょう。台湾国軍の本省人化が待ったなしでしょうけど。
1/18産経ニュース＜「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
ジョン・ボルトン元国連大使＝２０１６年１２月（ＡＰ）
ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）＞（以上）
記事
「グローバル化」「デジタル化」「人口変動」の影響とは
遅ればせながら、どうか本年もご愛読のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、年の初めなので、これからの時代を短・中・長期と複数の時間軸でとらえていくために重要な視点とは何か、という少し大きなテーマで書いてみたい。もちろん、さまざまな切り口があるのだけれど、私が選んだのは、以下の3枚のグラフ（■図表1、■図表2、■図表3）が提供してくれる視点である。
結論から申し上げると、3枚それぞれが、グローバル化、デジタル化、人口変動という極めて本質的な潮流3つについて、その屈曲点を示しているのだ。
グローバル化により先進国で中産階級の所得が伸び悩んだ
■図表1 エレファントカーブ
注：1988年～2008年において、実質所得がどれだけ伸びたか（縦軸）を所得分布階層（横軸）によって整理 出所: 世界銀行リサーチペーパー 2012.12
まず、1枚目はエレファントカーブ（■図表1、先進国で特に中産階級の所得が伸び悩んだことを示したことで知られる曲線）。ご存じの向きも多いだろうが、世界銀行のエコノミストの手になる分析で、グローバル化の進展で誰が豊かになったのか、を示したものだ。世界中の人を豊かな順に並べ、1988年から2008年までの20年間に、どの層の実質所得が伸びたかをグラフ化している。
荒っぽくまとめてしまえば、世界の中での超高収入層、すなわち先進国の富裕層、そして新興国の（新）中間層が所得を伸ばした、というのが結論だ。一方、日本を含む先進国の中間層の収入は伸びておらず、一部の層は20年の間に実質収入が減っている。
一方、新興国では経済発展により中間層が所得を伸ばした
この期間は、世界的にはグローバル化が進み、世界の貿易量が増えるとともに、新興国の工業化が大きく進展した時期にあたる。先進国の消費者は、新興国で生産される商品を比較的安く手に入れるという恩恵を得た。一方で、製造業を中心に先進国の中間層の雇用が新興国に移転し、彼らの所得が伸び悩むこととなった。
（なお、この分析は、リーマンショック以前のデータを基にしたものであり、また世界各国の異なる調査データをもとにした推計である。さらには、1988年と2008年の2ポイントで、まったく同じサンプルの人々を調査したものではないこと、など留意すべき点はあるが、こういったあたりを含めて、さまざまなエキスパートが再検証した結果、おおむね妥当な分析だと考えられている。）
「エレファントカーブ」と呼ばれるグラフは、世界の富裕層が所得を伸ばす一方で、先進国の中間層だけが伸び悩んでいることを示している。まさにこの現象が、「反グローバリズム」を掲げ米国民の支持を集めた、トランプ現象を生んだと言える。（写真：ロイター/アフロ）
自由貿易のメリットには異論はないが…
自由貿易がもたらすメリットについては、経済学者の間でもほぼ異論がないところだが、世界全体としてプラスであったとしても、メリットよりもデメリットを被ることが多い層が先進国の中間層に存在したわけだ。彼らをターゲットとした所得再配分の仕組み、ないしデメリットを上回るメリットを実感できる状態。これがないと、先進国の中での勝ち組、負け組のギャップが拡大し、従来型の政治体制を許容できないところまできてしまう、ということだろう。
この点から、このグラフは昨今のBREXITやトランプ現象の根本原因である中間層の不満を理解する上で欠かせない分析だとも評されている。
グローバル貿易の限界か？
一歩引いて考えると、第二次大戦後進んできたグローバル貿易の促進という流れが、ひとつの屈曲点を迎えたと言ってもよいかもしれない。興味深いことに、リーマンショック後、世界の輸出入の総額は低下し、その後もピークレベルには戻っていないという事実も存在する。
豊かになった新興国、たとえば中国は、グローバル化の恩恵を被って、購買力を大きく伸ばした。この結果、もともとは輸出拠点であった地域が、需要の存在する地域となり、現地生産されたものが現地で消費されるようになってきている。もちろん、より人件費の安い地域への製造業のシフトは続くだろうが、超人口大国である中国がそのポジショニングを変えてきたことは重要だと思う。
グローバル化の流れがひとつの頂点に達し、一方で先進国の政治を揺らし、他方で世界貿易の拡大傾向が鈍化している。
グラフが示唆する世界の大変動の行方
こう見ていくと、今後中国でどのような変化が起こるのか、インドはどういうインパクトを世界の政治経済に与えることになるのか。はたまた、先進国の中間層の反乱と言ってもよい動きは、米国一極集中から多極化へとシフトする世界の国際政治と安全保障にどのような影響を与えるのか。
このグラフが考えさせてくれる論点は、これから数年、ないし数十年を見る上で、避けて通れない本質的なものだと思う。
圧倒的なペースでデジタルデータが増加中
さて、1つ目のグラフを見ながら、これからの政治経済の変動について思いを致していく際に、きちんと考慮しないと方向性を見誤るポイントがある。それは、次のグラフが示すデジタル化、もっと言うと、第3次産業革命の工業化のパラダイムから、人工知能（AI）やビッグデータ、ロボットの活用など第4次産業革命のデジタル化へのシフトだ。
■図表2 世界の情報貯蔵量 デジタルデータの量が爆発的に増加し、人類が蓄積してきたアナログデータの量を大きく上回るようになった
出所: M Hilbert ＆ P Lopez: The World’s Technological Capacity to Store, Communicate, and Compute Information Science Feb 2011、BCG分析 Copyright（c）2017 by The Boton Consulting Group,Inc. All rights reserved.
■図表2にあるように、21世紀の最初の10年の間に、後世の歴史家が「大きな変化だった」と振り返るようなことが起こった。有史以来、人類が蓄積してきたアナログデータの量を、デジタルデータの量が大きく上回ったという事実だ。
日々、新聞は発行され、書籍も出版されている。アナログデータも増え続けているわけだ。しかし、それを圧倒的に上回るスピードで、デジタルデータが増え続け、あっという間に有史以来の蓄積量を上回ってしまった。しかもその多くはIPアドレスがついていて、ネットを通じて再利用できる形になっている。
データ爆発が来るべきデジタル革命へ導く
これから本格的に始まるデジタル革命の時代は、データの時代だと言ってもよい。ビッグデータ分析やAIといったソフトウェアの進化も、膨大なデータが使えて初めて、価値を生みだすことができる。その意味で、ムーアの法則で示されるコンピューティングパワーの増大、通信速度と帯域の急激な向上、これらと組み合わされて、このデータ爆発が来るべきデジタル革命を端的に表していると思う。
さて、これが1つ目の視点である「グローバル化と先進国中間層の不満蓄積」とどう関連するのか。
最初のグラフを単純に解釈すると、「先進国の製造業雇用を取り戻すために、新興国製品に高額の関税を」とか「新興国に生産拠点を移そうとする企業にペナルティを」といった極論が出てきがちだ。しかし、グローバル化の流れが変化しつつあると同時に、付加価値を生む産業の構造自体が変化する新たな産業革命が進展していることが重要だ。
第4次産業革命の恩恵を中間層に
デジタル革命の中で先進国が考えるべきなのは、「どうやって第4次産業革命の恩恵を、中間層が享受できるようにするか」ということであって、「第3次産業革命、すなわち付加価値の高い製造業を有する国が豊かになる、という前提で、中間層対策を考える」だけでは不十分だと考える。
この2つのグラフを組み合わせて考えていくと、以下のような様々な論点が生まれてくる。
── 先進国中間層がサービス・財の受益者となる医療や介護等、生産性の低さと費用の急激な増大が問題となるヘルスケア領域。ここにデジタル化によってイノベーションを起こし、中間層の受け得るヘルスケアサービスの費用対効果を大きく伸ばし、結果的に彼らのQOL（生活の質）をまったく違う次元に高めることはできないか。
── 先進国中間層の子供たちが来るべき時代に恩恵を被る側に入れるように、公的教育におけるデジタル領域（たとえば、AIやデータアナリティクス）を無償で提供できる体制作りを行えないか。
── 既存中間層のうち、デジタル技術を身につける意欲がある人たちに、スキルシフトのための訓練を早く、しかも徹底的に行い、彼らのジョブシフトと国としての競争力向上につなげられないか。
これらの論点は、単純に分配政策を変えよう、というのとは相当違った流れだと思う。
世界の人口は今世紀末、約110億人前後でピークに
■図表3 国連人口予測（2012年 revision） Population of the world, 1950-2100, according to different projections and variants
出所: Population Division of the Department of Economic and Social Affairs of the United Nations Secretariat (2013); World population prospects: The 2012 revision. New York: United Nations
さて、最後の3つめは、以前にも紹介したことのある長期のグローバルな人口変動だ（■図表3）。
これは、2012年の国連推計だが、要は（甘く見ても）今世紀末には地球上の人口は、約110億人前後でピークを打ち、その後は減少していくということだ。今世紀中のより早い時期に、100億前後でピークに達するという見方もある。
20世紀は人口爆発の世紀でもあった。これは、1つ目のグラフにあるグローバル工業化が進展する中で、一定以上の一人あたりGDPを超えた先進国と新興国で、衛生・栄養状況が改善し、乳幼児死亡率が劇的に低下したことがその大きな要因だ。
（もちろん、化学肥料が工業的に膨大な量生産可能となり、人口増を支える食料生産増が行われたこともグローバル工業化の一部に含まれる。）
一人あたりGDPが増えると、社会は「人口減少」「高齢化」へ
面白いことに、さらに一人あたりGDPが増えていくと、カップル当たりの子供の数、すなわち合計特殊出生率が2を割るようになっていき、高齢社会化、人口減少社会化が進む。移民による人口増政策を取っていない日本は、その先頭を走っているのだが、これが豊かになってきた新興国にも広がっていくと、世界中が今世紀中に、高齢社会化、人口減少社会化が進むことになる。
よく知られているように、経済成長の要因を因数分解すると、人口（働き手の数）、資本（設備投資など）、TFP（全要素生産性）の3要素の増分が経済成長につながると考えられる。この3要素のうち、人口部分の増（人口ボーナス）に頼った経済成長を果たすことが、世界全体でできなくなってくる。こう考えてもよいだろう。
経済成長をあきらめれば、開発途上国が豊かになる機会を奪う
遅かれ早かれ、TFP（全要素生産性）を第2のグラフにあるデジタル化でどう高めていくことができるか、が世界全体の経済成長のカギになる。
もちろん、現在のGDPという指標自体が、第3次産業革命までのパラダイムに適したもので、個々人の人生の豊かさを含め、モノではなくデータの活用で価値が生まれる時代には、別の指標が必要になる。
ただ、そうだとしても、世界にはGDPの増で、より人生を豊かにできる新興国、開発途上国がまだまだ存在するわけで、従来型の経済成長をあきらめてしまうと、彼らが豊かになる機会を奪うことになりかねない。
成熟先進国とデジタル時代に即した経済指標とは
こういった視点で、成熟先進国とデジタル時代に即した経済指標、途上国と工業化に即した経済指標をどう併用し、使い分けていくか、ということも、これら3つのグラフから出てくる論点である。
いささか話があちこちへ拡がってしまったが、ことほどさようにこれら3つのグラフは、本質的な論点を抽出し、考え続けていく上での大事なスタートポイントになり得る。
今年も、皆さんとご一緒にいくつかのポイントを考えていければと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
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