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『日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由』（1/30現代ビジネス シェリー めぐみ）について
2/1The Gateway Pundit＜Michigan State House Election Integrity Committee Chair Pledges to Look into Systemic Voter Fraud＝ミシガン州議会選挙公正委員会委員長、組織的な投票詐欺を調査すると約束＞
やはり、①不正選挙防止連邦法（紙投票、1日で計票）②FBIの立て直し③連邦法違反の州知事以下は逮捕起訴するようにする。
ミシガン州下院の臨時議長であるレイチェル・スミット下院議員は、ミシガン州西部のアレガン郡出身の共和党員である。彼女は、2022年の選挙でドナルド・トランプ氏から個人的に支持された全国で数少ない州下院議員の1人である。スミット氏は共和党議員団の指導者として昇進を重ねてきた。彼女の最初の任期中、共和党は1票差で少数派だったが、現在は58対52で多数派となり、スミット氏は選挙公正委員会の委員長に任命され 、新議長のマット・ホール氏は、監視委員会に選挙公正委員会と連携して立法召喚状を発行する権限を与えた。
スミット氏は監視委員会のジェイ・デボイヤー委員長と緊密に協力し、少なくとも争われた2020年の選挙以来ミシガン州で起こっている組織的な不正投票に関する多くの信憑性のある告発を調査する予定だ。
スミット氏はゲートウェイ・パンディットに対し、ミシガン州全域で発生した主要な不正投票の事例をいくつか共有し、それらに対処し調査したいと考えた。2020年の選挙の夜以降、彼女はドナルド・トランプ大統領によって選挙が盗まれたと確信していたからだ。
「トランプ氏が2024年に勝利したとしても、選挙が安全だという意味ではありません。州全体で疑わしい動きが見られました。トランプ氏が獲得した幅広い支持、歴史的な多数派のおかげで不正は困難だったと思います。陣営が言ったように、彼らは『不正ができないほど大きな選挙』にしたのですが、それは民主主義を存続させたいのであれば、これらの問題を解決するために残された時間が極めて限られていることを意味します」とスミット委員長はゲートウェイ・パンディット紙に語った。
「2020年の選挙は安全で誠実なものだったという嘘が毎日続くと、ミシガン州で1000件の宣誓供述書に記録され、数十のビデオインタビューで記録され、数百人の目撃者によって記録され、不在者投票登録データや選挙日の不在者投票データに明確に現れているような組織的な投票詐欺が常態化します。私は、私たちの選挙制度で何が起こっているのかを明らかにするために、この記録を調査し、構築するつもりです。」
スミット氏は、民主党が過去2年間政権を握っていたときに、選挙委員会の少数派副委員長に任命されていた。現在、スミット氏は 選挙公正 委員会の委員長を務めており、この役職は新しい共和党下院議長、マット・ホール下院議員から与えられたものである。
スミット氏はゲートウェイ・パンディット紙に、状況は変化しており、世論調査では一貫して国民の大多数が不正投票についての回答を求めていることが示されていると語った。「世論調査では、相当数の民主党員でさえ組織的な不正投票があると考えていることが示されています。これらの選挙結果の一部を見て疑念を抱かずにいるのは難しいです。ジョー・バイデンが2008年にオバマより1200万票多く獲得したなどと一瞬でも考えられる人がいるでしょうか？」
スミット氏はまた、ミシガン州で最近起きた複数の不正投票騒動が委員会の調査をさらに推進する原動力になっていると指摘している。
昨年10月、中国人がミシガン州の選挙で違法に投票したが、それが発覚した時には何もできなかった。彼の投票はカウントされたままだった。このことは、外国人が国の選挙で投票できる、そして実際に投票している州の選挙の公正性に大きな問題があることを明らかにした。
昨年8月、プロジェクト・ベリタスは、デトロイトの隣の都市、ミシガン州ハムトラムクから、民主党員が不正投票を利用して選挙に勝ったことを認めるビデオを公開した。同性愛者を支持する民主党員は、不正投票を効果的に利用して選挙に勝ち権力を握った他のイスラム教徒民主党員について不満を漏らしていた。
当時、スミット氏は、この進行中の組織的な不正投票を最も強く非難し、当時民主党が主導していた議会が行動を起こすよう要求した人物の一人だった。
スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙が州都とその隣接都市イーストランシングで不正投票があったと報じたことを指摘した。州都からわずか数マイルのイーストランシングでは、20年間空き地だった住所から何百人もの有権者が投票していたことが発覚した。
2023年9月、スミット氏は、ゲートウェイ・パンディット紙による、カナダ人女性による不正な有権者登録について懸念を表明した事務員が、彼女の投票が許可されたというこのレポートに見られるように、外国人有権者が明らかに選挙で投票していたと指摘した。ボールドウィン郡の事務員キャシー・ピッツリー氏が腐敗したミシガン州務長官に通知しようとしたとき、彼女は脅迫され、外国人に2020年の選挙で登録して投票させるよう強要された。
1か月前、ゲートウェイ・パンディット紙が独占取材したマスケゴン有権者登録スキャンダルでは、2020年の選挙で記録された不正投票の規模について当局が嘘をついていたことが明らかになった。地元警察が捜査したところ、全国的な大手民主党系企業が雇った選挙運動会社による偽の有権者登録や、連邦銃器関連の重大犯罪など、数千件の重大犯罪が進行中であることがわかった。この事件は極左のホイットマー知事が支配するミシガン州警察が引き継ぎ、その後腐敗した連邦捜査局に引き渡されたが、連邦捜査局は何年もこの事件を放置し、何もしていない。
スミット氏は、委員会の権限を使ってミシガン州民にマスキーゴンで実際に何が起こったのかを説明し、ゲートウェイ・パンディットの独占報道が要求した調査を最終的に行うつもりだと述べた。法執行機関の明白な沈黙や、2020年の選挙で不正が記録されていないと主張する州の極左エリートたちの継続的な嘘の代わりに、スミット氏は選挙運動で訴えたように「スミットに片付けさせる」つもりだ。
委員会の全任務は昨日発表され、立法会期は2026年12月31日まで続く。
2/2阿波羅新聞網＜腾讯突然出现大量六四内容＝テンセントに6月4日のコンテンツが大量出現＞Xプラットフォームの有名なアカウント「李さんは先生ではない」によると、今朝（1日）早朝、中国のテンセントの「QQ小世界」に重大な検閲の抜け穴がある疑いがあり、 6月4日や習近平国家主席に対する風刺やポルノコンテンツが大量に突如登場した。現在、これらのコンテンツのほとんどは削除されている。
これらのコンテンツには、64タンクマン、天安門学生運動、負傷した64デモ参加者の写真が含まれている。さらに、2022年10月に開催された20大の閉幕時に胡錦濤前国家主席が会場から退場を求められた映像もある。
「QQ 小世界」は、テンセントQQが近年立ち上げた新しい機能セクションである。より興味深いセクションを発見したり、興味のあるユーザーを直接フォローしたりできると主張している。
オンラインデータによると、2023年9月、テンセントQQ小世界は、大量のポルノなどの違法情報を保管し、未成年者の心身の健康を危険にさらした疑いがあった。広東省サイバースペース管理局は関係者を聴取し、違法な所得を没収し、100万人民元の罰金を科した。
左翼は洋の東西を問わず、検閲したがる。石破は周回遅れでSNSを検閲するつもり？
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169249.html
2/2阿波羅新聞網＜沈舟：海军陆战队不给力 中共想攻台＝沈舟：中共海兵隊は力が足りないが、中共は台湾を攻撃したい＞トランプ大統領は就任してから、台湾問題については基本的に話しておらず、メディアも台湾問題についてほとんど質問していないが、これは中共が強いトランプ大統領を前に軽挙妄動する勇気がないからだろう。最近、一部のメディアは中共海兵隊について取り上げ、中共の野望は台湾だけに限らないと考えている。しかし、中共海兵隊は現在それほど強力ではなく、台湾を攻撃する上で多くの大きな課題に直面している。
6つの海兵旅団だけでは不十分
中国人民解放軍の上陸部隊・・・3個旅団
中共の水陸両用戦車が恐らく足を引っ張る
中共のヘリコプター襲撃計画
やはり中共経済をダメにするのが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169242.html
2/2阿波羅新聞網＜大年初三 南京传恐怖砍人案 十余人伤亡＝旧正月3日目、南京でテロ刺傷事件発生、10人以上死傷＞中国では無差別斬り付けや車でぶつける事件が頻繁に発生している。中国の旧正月3日目（1/31）、江蘇省南京市で男が刃物で人々を襲い、少なくとも4人が死亡、8人が負傷したとネット上で報じられた。
中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2025/0202/2169219.html
2/1阿波羅新聞網＜俄罗斯发声谴责川普＝ロシアがトランプ大統領を非難＞1/27、トランプ米大統領は、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの建設を要求する大統領令に署名した。ロシアは31日、米国が世界の核バランスを崩し、宇宙での軍事的対決に備えようとしているとしてトランプ大統領の動きを非難した。
ロイター通信は、WHが、米国のアイアンドームミサイル防衛システムの構築は、旧式のシステムを近代化し、米国の敵対国が新たな運搬システムを開発する中で、複雑化している「災難性の脅威」に対応することを目的としていると述べたと報じた。しかし、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、この計画はロシアと中国の核抑止力を弱めることが目的だと述べた。
中ロが嫌うことは正しい事。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2169083.html
2/1阿波羅新聞網＜美国一个大时代终结！五角大楼重要通知 白宫美女发言人宣布【阿波罗网报道】—白宫美女发言人：白宫收到一万多份媒体申请＝米国の一時代の終焉！ペンタゴンからの重要な通知、WHの美人報道官が発表 【アポロネット報道】 – WHの美人報道官：WHは1万件を超えるメディア申請を受けた＞アポロネット王篤若の報道：WHの報道官Karoline Leavittは31日の記者会見で、WHは1万件以上のメディア申請を受け取ったが、最終的には400 数人であり、合格率はわずか 4% であったと述べた。彼女は「これは市民ジャーナリストの時代の始まりであり、大手メディアが情報を独占する時代の終わりを意味する」と強調した。
同日、米国防総省は、国防総省内のメディア配置に直接影響を与える新たな「メディアローテーション計画」の実施について、注目される通知を出した。 NBC、NYT、NPR、ポリティコなど、長い間ペンタゴンに拠点を置いてきた左派メディアはNYポスト、ブライトバート、OANN、ハフィントンポストなどの新興メディアと入れ替わる。この変更は2025年2月14日から有効になる。
国防総省のジョン・ウリオット次官補は発表の中で、今回の変更は国防総省の報道の全面的な「変革」を意味し、より長期駐在してきたメディアを建物から出し、より多くの他のメディアを入れることを歓迎する計画であると述べた。この決定は幅広い議論を巻き起こし、国防総省の今後のニュース報道スタイルが大きく変わる可能性もあることを意味している。
例えば、NBC ニュースは以前、ペンタゴン内に写真撮影機材やその他の設備を完備したブースを構えていたが、今後はこれらの設備も影響を受けることになる。この新しいローテーション計画により、新しいメディア機関が国防総省に参入し、より多様なニュース報道の視点を提供できるようになる。国防総省のこの動きは、ニュース報道の長年の制約を打ち破り、ニュース報道の多様な発展を促進するものと期待される。
NYポスト、ブライトバート、OANNは保守派、ハフィントンポストは進歩派。嘘つきオールドメデイアの時代は終わり、ニューメデイア（セルフメデイア）の時代になる。日本の記者クラブ制が如何に時代遅れか。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168969.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣 @HeQinglian 10 時間
フランス国民戦線の創設者ジャン＝マリー・ル・ペン（96）の墓が、埋葬されてから3週間後に破壊された。墓を暴いたり破壊したりすることは、文明と野蛮を分ける境界線である。この事件は、中国の文化大革命の際、「破四旧」の名の下に行われた著名人の墓の大規模な破壊を思い出させる。孔子、包拯、さらには瞿秋白の墓までもが紅衛兵によって破壊された；2020年の米国でのBLM運動中、ある宗教の人々によるユダヤ人の墓の破壊があった。
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何清漣 @HeQinglian 2 時間
この2日間、米国がメキシコとカナダに対する関税を25％引き上げる問題で、多くの米国エリートがこれに反対していることがわかった。私は両国の米国への麻薬浸透問題を調べてみた：国連の2023年報告書：米国は世界の麻薬の60%以上を消費しており、過去10数年、世界最大の麻薬消費市場としての地位を維持している。コロンビアは世界最大の麻薬生産国であり、輸出の60％が米国向けとなっている。多くの国や地域の中で、米国は麻薬に対してより寛容な政策をとっている。
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何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国のトランプ2.0政権は、米国、カナダ、メキシコ間のアヘン戦争を続けるのか? WSJの記事「カナダがフェンタニルの輸出国となり、トランプ大統領のターゲットになる」の要点をご覧ください。
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引用
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
「トランプチームはメキシコとカナダへの広範囲な関税を回避するため土壇場で合意を目指す」。このWSJの記事によると、メキシコとカナダに課せられた25%の関税はまもなく引き下げられる予定だ。
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何清漣が再投稿
シドニー・ダディ SydneyDaddy シドニー・ダディ 🇦🇺 @SydneyDaddy1 16 時間
WHが黒人歴史月間を記念する発表は、極左に対する侮辱である 😂
4 人のアフリカ系米国人の英雄がリストされている。最初の 2 人、フェデリック・ダグラスとハリエット・タブマンは 19 世紀の奴隷制度廃止運動の先駆者であり、後の 2 人は左派にとって目の敵にされている現代のアフリカ系米国人の著名人である。
トーマス・ソウェル、保守派経済学者・社会学者・哲学者
クラレンス・トーマス最高裁判所判事
やはりジョージ・フロイドではない😮💨
シェリー氏の記事では、GAFAM＋テスラがトランプに靡いた理由を民主党の規制のせいにしていますが、それだけでは弱いのでは。彼らの有り余る財力をもってすれば、正しい世論調査をすれば、トランプ勝利が見え、且つ2020年のように不正選挙で勝つこともできないことを自覚したからでは。
イーロンマスクだけは自由な言論を守るために、立ち上がろうとしていますが、残りはリバタリアンではなくリベラルでしょう。基本左翼です。譬えトランプが嫌いでもビジネスのためには屈せざるを得ないと思っているのでは。況してや、ザッカーバーグのように、2020年選挙不正に加担したとなれば身が危なくなるので。マスク以外のテック・ビリオネアが政権内で発言が強くなるとは思えない。恭順の意を示しているだけ。
“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンとありますが、彼は黒人奴隷を使っていた農園主です。奴隷は人間でないということ。時代の制約はありますが、違和感がある。
記事
リベラルを仰天させたオリガーキー政権
第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。
〔PHOTO〕Gettyimages
まさに、トランプが就任スピーチで語った「アメリカ黄金時代」を世界に誇示するかのような光景でもあった。
リベラルたちはこれが、オリガーキー（寡頭政治：少数の超富裕層による独裁、ロシアのオリガルヒと同義）を可視化したものと強く批判したが、同時に心の底から裏切られた気持ちにもなっていた。
なぜならシリコンバレーといえば長年リベラルの牙城だったからだ。特にアメリカのテック産業の土台を築いたアップルのスティーブ・ジョブス、マイクロ・ソフトのビル・ゲイツを2大巨頭として、シリコンバレーの起業家たちは、ビジネスはもとより社会貢献にも大きな力を注ぐなど、人間的にもリスペクトされる存在だった。
さらに、ジェフ・ベゾスやマーク・ザッカーバーグは、トランプとはソリが合わないことで知られてきた。8年前の第一次トランプ政権誕生の時も、彼らの態度は冷淡なものだった。それがまるでてのひらを返したかのように、あたかも長年の親友のようにふるまっているのだ。
その姿を見て「まるでマフィアの大ボスにひざまずく子分たちのようだ」と揶揄する人も少なくない。
いったいシリコンバレーに何が起きたのだろうか？ その背景には、有り余る金とテクノロジーの未来を手中におさめた超富裕層たちが抱く、底なしの野望がある。
テック業界の巨大化と「民主党嫌悪」
まず今のシリコンバレーは、かつて若い天才エンジニアたちが切磋琢磨し、次々にイノベーションを生み出して出していた頃のシリコンバレーではない。
日本ではGAFAMという言い方をするが、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトという5社が世界を牛耳っている。
そこに、彼らが手にしたうなるほどのお金とパワーを「自分たちも手に入れる」とばかりに、ヘッジファンドで儲けた超富裕インベスターらが参入した。その結果イーロン・マスクというスーパーパワーも生まれた。
ここまで巨大化すると必ず出てくるのは「独占」の疑いだ。
バイデン政権はこうした巨大テック企業に対する規制強化を強く押し進めた。例えば司法省は2024年、グーグルに対するオンライン検索の独占禁止法違反訴訟で勝訴している。司法省は同様に独占の疑いで、アップルやアマゾン、メタも立て続けに提訴している。
バイデン氏〔PHOTO〕Gettyimages
こうした規制は消費者を守るために必要だが、巨大テック企業にとっては世界、特に中国に対する競争力を弱める足枷となる。そのためもともと規制を課すことが多い民主党政権に対し、いよいよもって反感を感じるようにもなっていた。民主党とは逆に規制緩和がモットーで、さらに企業減税を推進する共和党トランプ政権に期待を抱くようになったのは当然だろう。
絶対に負けられないAI競争
就任式とほぼ時を同じくして、中国発のAIアプリ「ディープ・シーク」が世界に衝撃を与えた。Chat GPTなどアメリカのAIに比べ、ずっと安価で優れた性能のAIが中国で作り出されたことが、これまで一人勝ちだったアメリカのテック業界には大ショックだった。
そもそもアメリカは中国との競争に勝つために、AI開発に絶対不可欠と考えられていた高性能の半導体の輸出を禁止していた。ところがそれに劣る半導体を使い、使用電力も少なくて済む中国製AIが出てきてしまったのだから、たまったものではない。この影響で、トランプ就任のちょうど1週間後、半導体大手エヌビディアを筆頭にテック株は暴落した。
おりしも新トランプ政権は、OpenAIを中心にソフトバンク、オラクルが関与する5000億ドルというAIインフラ計画を発表したところだった。
中国に対抗するためには、国家規模の大規模予算を投入し、規制を最小限に抑えたAI開発が必要とされている。テック業界はトランプ政権にその実現を強く期待しているのだ。
AIほど都合のいい労働者はいない
こうした激しいAI開発競争に警鐘を鳴らす者もいる。一つはAIの安全性をいかにして確保するのか。ある程度のレベルに達したAIは独自に進化していくと考えられている。最も極端な想定は、AIが人間の知能を超えて暴走する、いわゆるシンギュラリティ・技術的特異点に達することだ。しかし競争の掛け声の中で、こうした安全性の担保を呼びかける声はかき消されてしまっているようだ。
一方、人権に関する問題も浮上している。
セールスフォースのCEOマーク・ベニオフはダボス会議で、「労働者が人間だけの時代は終わる」とAIが人間に取って変わるのも近いことを示唆した。ロボットなどに任される単純労働だけでなく、会社の中間管理職のポジションもAIが担うことになるだろう。AIが人間の仕事を奪うのは、未来の話ではなく、すでに現実化しつつあることだ。
「そうなったらアメリカはさらに経済格差が進んでしまうだろう。まさに超富裕層が世界をコントロールする時代だ」と眉をひそめるのは、筆者が主宰するinterfmのラジオ番組New York Future Labの若者たちだ。
さらに経営者にとって都合が良いのは、AI社員は人間よりずっと低コストで済むだけでなく、過酷な就業環境に関しても文句を言わない、労組を作ったり訴訟を起こすこともない。まさに理想的な「労働者」なのだ。
超富裕層の野望がトランプを利用する
テクノロジーというパワーと莫大な金を手にした、テックビリオネアたちの野望には限りがない。イーロン・マスクは人類の火星への移住を真剣に考えているし、Open AIの創業者ピーター・ティールは、160歳まで生きるためのテクノロジーを開発している。
こうしたイノベーションはもちろん素晴らしい。しかし懸念されるのは、政府の介入や規制を嫌い自由を最高の価値とするリバタリアン的な考えを持つ彼らが、「置いていかれる」人々のことを全く考えていないということだ。
テクノロジーと人類の進化を研究するアネンバーグ・イノベーション・ラボのジョナサン・タプリン教授は、「こうしたテック・ビリオネアたちは“あらゆる人間は平等”と説いた建国の父トーマス・ジェファーソンの言葉を否定し、民主主義の根幹を脅かしている」と批判する。実際ティールは「民主主義と自由は両立しない」とも述べている。
そんな彼らの考え方は、能力のある人間を最優先するというトランプ大統領の「メリトクラシー」政策とも相性がいい。その政策を最大限利用しようとする意図も見え隠れしている。
仮想通貨の微妙な立ち位置
もう一つ、テック・ビリオネアたちがトランプに擦り寄ったわかりやすい理由は、民主党、共和党の仮想通貨に対する政策転換だ。
バイデン政権は仮想通貨にも厳しい規制をかけた。そのためビットコインはじめ仮想通貨の成長にブレーキがかかり、多くの若者は失望を覚えていた。それに対し、トランプがクリプト新時代を築くと公約したのは大きい。同時にコインベースやリップルといった仮想通貨最大手が、トランプを当選させるために巨額の寄付を行っている。
ブロックチェーンという、これまでの国家や金融システムとは全く別の次元に存在する中立的なツールを利用した仮想通貨は、これまでの権力集中を分散させ、真の民主主義を実現するものと期待されていた。
しかし、テック・ビリオネアが仮想通貨で巨万の富を得て、政治にも強い影響を与えるようになるにつれ、それが富の集中や権力の不均衡を助長するという、ネガティブな見方も強くなっている。
New York Future LabのZ世代の若者はこう嘆く。
「富を再分配するために介入するのは政府の仕事だが、政府自体が超富裕層の集まりになってしまったら、もうどうしようもない」
巨大化したシリコンバレーはトランプ政権と強力に結びつくことで、世界最大の経済力と軍事力を持つ政府をコントロールしようとしている。
彼らの天井知らずの欲望が、アメリカと世界をどう動かしていくのか？ 今後に注視が必要だ。
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『メディアが報じない「トランプ就任」ウラで、データが物語る「大統領選圧勝」報道の不都合な真実』（1/30現代ビジネス 福井義高）について
1/31The Gateway Pundit＜JUST IN: President Trump to Fire FBI Agents Who ‘Investigated’ Him and Persecuted J6 Protesters＝速報：トランプ大統領、自分を「捜査」し、J6抗議者を迫害したFBI捜査官を解雇へ＞
ハンナ・アーレントは、アドルフ・アイヒマンが「命令を履行しただけ」と陳述したのを「悪の凡庸さ」と呼んで批判したのと同じ。命令に従っただけと言っても、違法捜査したのは権力濫用に当たるのでペナルテイが課されるのは当然。
トランプ大統領とその支持者を迫害したFBI捜査官が解雇される予定であり、沼地の排水はさらに深刻化しようとしている。
CNNは今日の午後、トランプ政権は、米国議会議事堂での抗議活動後に無実のJ6抗議者を強制収容所に送致し、偽りの理由で大統領を捜査したFBI捜査官数十人を解雇する予定であると報じた。一部の管理職も、本日中に解雇される可能性がある。
CNNからさらに:
司法省の暫定幹部らは先週、さまざまな理由でトランプ大統領の不興を買っている司法省職員のリスト作成に取り組んできた。捜査官や分析官らは、辞任を求められたり解雇されたりする可能性があるとFBI幹部から警告されている。
トランプ大統領の機密文書の不適切な取り扱い疑惑の捜査に携わった捜査官や、2021年1月6日に起きた米国議会議事堂襲撃事件に関連して起訴または有罪判決を受けた約1,600人の暴徒の捜査に携わった捜査官らは、自分たちが割り当てられた仕事に対して報復を受けるのではないかと懸念している。
AP通信はCNNのこの件に関する報道を確認した。
FBI捜査官協会は声明で計画されている解雇を激しく非難し、「現職職員による言語道断の行動は、トランプ大統領が示した法執行の目的やFBI捜査官への支持とは根本的に相容れない」と述べた。
「数百人にも及ぶ捜査官を解雇することは、国家安全保障や犯罪の脅威から国を守るFBIの能力を著しく弱め、最終的にはFBIとその新指導部が失敗するリスクをはらむことになる」と同団体は付け加えた。
TGPの読者ならご存知のとおり、バイデン政権下でFBIのゴロツキが2020年の選挙の正当性に抗議したとして投獄した男女は、家族、仕事、事業、友人、評判を失った。すべては、民主党が、トランプ支持者たちが議会議事堂の敷地内で平和的に抗議した1/6にトランプ大が犯罪を犯したという偽りの物語を広める必要があったためだ。ありがたいことに、トランプ大統領は就任初日に彼らのほぼ全員を恩赦した。
FBIとジャック・スミス特別検察官のチームは、トランプ氏がフロリダ州のマール・ア・ラーゴにある邸宅で機密文書を隠匿し（FBIとの交渉が続いているにもかかわらず）、2020年大統領選挙の結果に異議を唱える憲法上の権利を行使しただけなのに、トランプ氏の投獄を求めた。両訴訟は、11月のトランプ氏の圧勝を受けて却下された。
この最新のニュースは、 TGPのブライアン・ルポが報じたように、FBIの副局長6人と担当の特別捜査官25人が月曜日までに解雇されるか、辞任を命じられたことを受けてのものでもある。
これは、今週司法省、全米労働関係委員会（NLRB）、雇用機会均等委員会（EEOC）で行われた粛清に追加されたものである。
司法省では月曜日に少なくとも12人の職員が解雇されたが、その多くは政権間の「停滞」期間中にトランプ大統領に対して行われた政治的訴追に関わった者たちである。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/just-president-trump-fire-fbi-agents-who-investigated/
https://x.com/i/status/1885044322334015613
https://x.com/i/status/1885077702970929355
1/31Rasmussen Reports＜43% Approve of Biden’s Pardon of Dr. Fauci＝バイデン大統領のファウチ博士恩赦に43%が賛成＞
ジョー・バイデン前大統領が、アンソニー・ファウチ博士に2014年まで遡るあらゆる犯罪に対して「完全かつ無条件の」恩赦を与えるという決定は、依然として物議を醸している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がバイデンによるファウチ博士の恩赦に賛成しており、そのうち27%が「強く賛成」している。しかし、半数近く（48%）は反対しており、そのうち38%が「強く反対」している。
2/1阿波羅新聞網＜猪队友专坑习近平，普京先怂了＝愚かなチームメイトが習近平を陥れ、プーチンが真っ先に撤退＞トランプ米大統領がBRICS諸国に対し、新たな通貨を発行して米ドルを放棄しないよう警告したことに対し、クレムリンは金曜日（1/31）に再度反応し、BRICS諸国にはそのような計画はない、と否定した。
クレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフは金曜日、BRICS諸国は独自の通貨の創設については議論しておらず、共通の投資プラットフォームを設立する必要性についてのみ議論していると述べた。
ペスコフは、過去にもそのような計画はなく、今後もそのような計画はないと述べた。
BRICSの創設メンバーはブラジル、ロシア、インド、中国で、「BRIC4カ国」として知られており、その後、南アフリカが加わり、「BRICS5カ国」になった。
ペスコフはメディアに対し、「トランプがこのような発言をしたのは今回が初めてではなく、目新しいことでもない。大統領に選出されたばかりの頃から、以前にもこのような発言をしている」と語った。
「重要なのは、BRICSは共通通貨の創設について話し合っているわけではないということだ。彼らはそれをやったことがない。BRICSは、第三国への共同投資や相互投資などを可能にする新たな共同投資プラットフォームの創設について話しているのだ」とペスコフは説明した。
ロシアは先ずロ・ウ戦争を米国の力を借りて停戦したい。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168755.html
2/1阿波羅新聞網＜突发！黄仁勋赴白宫会川普 DeepSeek要惨？—剑指中国？黄仁勋会川普 聚焦三大议题＝速報！黄仁勲がWHでトランプ大統領と会談 DeepSeekは惨めになる？ —中国をターゲット？黄仁勲がトランプ大統領と会談、3つの主要問題に焦点を絞る＞WH報道官リービットは本日、AIﾁｯﾌﾟの大手NVIDIAのCEOジェンスン・フアン（黄仁勲）氏が今日の午後WHを訪れ、トランプ米大統領と「プライベイトな会談」を行う予定であると述べた。
キャロリン・リービットは午後の記者会見で詳細を明らかにせず、会合は午後2時30分に行われるとだけ述べた。
黄仁勲とトランプの会談は、低コストで高効率なAIモデルを持つと主張する中国の新興企業DeepSeekの台頭と、DeepSeekが多数のNvidiaチップを使用しているタイミングで設定された。しかし、FTは、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekのAIモデルが今週シリコンバレーに衝撃を与えるずっと前から、両者の会談は計画されていたと報じた。
米超党派議員は２９日、WHの国家安全保障担当大統領補佐官に書簡を送り、エヌビディアの中国向けＨ２０チップ輸出の厳格化を要請するとともに、チップの積み替え先である第三国シンガポールへの管理強化も求めた。
ブルームバーグ・ニュースは本日、事情に詳しい関係者の話として、DeepSeekが米国のAIチップ輸出規制を回避するためシンガポールの第三者を通じてエヌビディアから先進的なチップを購入したかどうかについて米当局が捜査していると報じた。
シンガポールは華人の国だから信用できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168753.html
2/1阿波羅新聞網＜川普：从未跟习近平谈反对台独换取协助俄乌停战＝トランプ：ロシアとウクライナの停戦を支援する代わりに台湾独立に反対することについて習近平と話したことは一度もない＞英国メディアは、中国学者が、米国がロシア・ウクライナ戦争終結への協力を中国に要請するなら、北京は米国が台湾独立に反対し、現状を変えて台湾独立を支持しない旨を明記した新たな共同声明を出すよう求める可能性があると指摘したと報じた。トランプは昨日、関連する質問に答える中で、習近平主席とこの問題について話し合ったことは一度もないと述べた。
考えれば分かるでしょう。トランプの米国は中共を弱くしたいのに、台湾を与えたら強くなってしまう。中共の学者の言う展開にはならない。ロ・ウ戦争は停戦にならなくても、米国から資金が出るのを止めれば良いだけ。そんな条件を呑んでまで、中共の協力は要らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0201/2168668.html
1/31阿波羅新聞網＜美国务卿：拜登政府给乌克兰错误希望 俄国变更强大＝米国務長官：バイデン政権はウクライナに誤った希望を与え、ロシアは強くなった＞マルコ・ルビオ米国務長官は金曜日（31日）、ソーシャルメディアプラットフォームXで元NBC司会者のメーガン・ケリーとのインタビューで、ウクライナは戦争のせいで100年前に戻り、困っていると語った。彼はバイデン政権がウクライナ国民に誤った希望を与え、戦前の国境が回復できると信じ込ませたと考えている。ルビオはまた、戦争によってロシアは強くなったとも述べた。
バイデン政権は腐敗と無能の政権。
https://x.com/i/status/1885139764883427624
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168593.html
何清漣 @HeQinglian 1 時間
今日、シンガポールの聯合早報でこの事件を見た。動画を見るのは耐えられなかったので、この記事を読んで大体理解できた。
戴晴女史がいつも騙されてしまうのは少し残念である。私が深圳にいた頃、おそらく1999年だったと思うが、彼女は空港バスの中で両替という名目で女の子に騙され、北京に戻る飛行機のチケットを買うため、私に2,000元を求めた。
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引用
李承鵬（本物の大きな目の男） @dayangelcp 1月12日
チェンマイ事件は2年以上続いている。少しでも論理的で狭い世界に縛られていない人なら誰でも、チェンマイの団体不動産買収「方舟計画」を始めたのは野夫だと知っている。さまざまな問題が発生した後、彼は責任を取って問題から手を引くどころか、人権活動家への弾圧（水道や電気の遮断、パスポートの没収）まで容認し、現在の状況に至っている。私がまだ何も書いていないのは、まず第一に、関係部署が介入すれば家に投資したすべてのものを失うことになるので、大騒ぎしないようにとオーナー達が何度も望んだからである。
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何清漣 @HeQinglian 5 時間前
何清漣：「トランプの『中国関税メニュー』について米国朝野がコメント」、米中関係には多くの問題が絡んでいるため、トランプ政権は関税を戦略的な手段として使うことに比較的慎重であり、関税メニューは中国向けの提案はまだ進行中だが、各方面から数多くの予測やコメントが出ている。海外の中国語メディアは、この詳細は北京の弱さを証明するものだと強調し、トランプが中共を血を流し、死ぬまで打ち負かすことを期待している。しかし、米国のシンクタンクはさまざまな批判を出しており、保守派のシンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所も・・・。
何清漣 @HeQinglian 3 時間
米国司法省：連邦準備制度理事会の元上級顧問が中国に企業秘密を渡したとして起訴され逮捕された
米司法省は1/31日、連邦準備制度理事会の元上級顧問でバージニア州ウィーン在住のジョン・ハロルド・ロジャース氏（63歳）が、
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福井氏の記事では、圧勝の定義は人によって違うでしょうが、選挙人数でトランプ：ハリス＝312：226で勝ったのだから、圧勝と見て良いのでは。況してや選挙前にはハリス有利と左翼メデイアがこぞって垂れ流していたのだから。
ラスムセンの世論調査のサンプルの採り方は民主党：共和党：無党派＝35：33：32と民主党と共和党が拮抗し、無党派が席を決める構図。民主党と共和党が接戦になるのは当たり前で、レーガン時代の党を乗り越えての投票は今や期待できない。
中間選挙までに①不正投票防止法ができ、紙の投票且つ投票日当日に計票すれば民主党はなかなか勝てない②DOGEによる左翼政府機関・NGO等へ流れている金をストップすれば民主党は資金がすくなくなる③政府エリート職員（殆ど民主党支持）を解雇すれば、献金も減るので、共和党が上下両院とも勝利すると思っています。
記事
トランプ「圧勝」報道をそのまま受け取っていいのか
トランプ大統領就任からすでに10日以上経過、改めて、米国の選挙結果とその報道を振り返ってみたい。
昨年11月に行われた米大統領選をめぐっては、テレビなどをはじめとするオールドメディアによる接戦、しかも民主党候補のカマラ・ハリス前副大統領がやや優勢という事前の報道に対し、結果は共和党候補のドナルド・トランプ大統領の勝利が投票終了後すぐに確定した。
トランプ「圧勝」を受けて、オールドメディアの偏向が甚だしいという主張が勢いを増し、オールドメディアも自らの「敗北」を認めるかのように、トランプ圧勝を前提に今後の米国がどこに向かうのかという問題意識に基づいた報道を行っている。
しかし、本当にトランプは圧勝したのだろうか。なにを持って圧勝と呼ぶかは人によって様々であるけれど、ここでは米連邦選挙委員会の公式発表データ（※1）に直接あたることで、トランプが勝利したといはいえ、やはり接戦というしかない結果だったことを明らかにしたい。
図表1は、米国全体と勝敗の帰趨を決めるとされた七つの接戦州の結果を示したものである。
米大統領選はフランスなどとは違い、全国得票数の多寡ではなく、州ごとに勝った候補が連邦議員数（ほぼ人口に比例）に応じて与えられる大統領選挙人（総数538人）の獲得数で決まる。
結果的にトランプは接戦州とされた7州で全勝したため、大統領選挙人獲得数でみれば、トランプ312人に対し、ハリス226人で大きな差をつけての勝利となった。選挙後の圧勝報道はこの事実に基づいている。
しかし、全国得票率でみると、トランプの49.8%に対し、ハリスは48.3%で、その差はわずか1.5%しかなかった。
まさに接戦である。得票率の合計が100%にならないのは、二人以外のほとんど報道されない候補者たちが1.9%得票したことによる。
騒がれた接戦7州の結果はどうだったのか？
それでは勝敗の帰趨を決めた、大統領選挙人が93人割り当てられた接戦7州の結果はどうだったのか。
図表1では、トランプとハリスの得票率差が少ない州から多い州、具体的には、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、アリゾナの順で結果を示した。
なお、前回2020年の大統領選では、現職だったトランプを破って当選したジョー・バイデン前大統領が、ノースカロライナ以外の6州で勝っている。
トランプは7州すべてで勝ったとはいえ、得票差は小さく、得票率でみればハリスをウィスコンシンでは0.9%、ミシガンでは1.5%、ペンシルバニアでは1.7%上回っただけで、まさに薄氷の勝利であった。
もしハリスが、この3州で合わせて23万票（全国投票数のわずか0.15%）多く得票し競り勝っていれば、大統領選挙人獲得数は270人となり、ハリス大統領が誕生するところだったのである。
圧勝というのは、1984年の大統領選で現職のロナルド・レーガン元大統領（共和党）が、ウォルター・モンデール元副大統領（民主党、のちに駐日大使）に得票率で18%の差をつけ、大統選挙人538人中525人獲得して勝ったような場合をいうのではなかろうか。
同時に行われた上下両院選（小選挙区制）の結果も、トランプか否かが焦点となった今回の選挙が接戦だったことを示している。米国では任期6年の上院議員（州ごとに2人、計100人）が2年ごとに三分の一ずつ改選され今回は7接戦州のうち、5州で選挙があった。
図表1に示したように、大統領選では共和党のトランプがすべて勝ったのに対し、上院選では共和党候補はペンシルバニアで勝っただけで、民主党の候補が4州で勝利した（上院全体で共和党53人、民主党47人）。
また、任期2年の下院議員（人口に応じて区割りされ、計435人）は全員が改選され、共和党は220人で民主党の215人をわずかに上回ったものの、前回2022年中間選挙より2人減らした。
全国得票率は50.6%で前回の50.0%とほぼ同じであった（今回結果は独立系の米選挙分析ニュースレター「Cook Political Report」（※2）。さらに、政権入りのため、すでに二人辞任したので、現時点での共和党下院議員は218人、近々もうひとり辞任することになっている。
今回の大統領選におけるトランプ大統領の勝利は圧勝とは言い難く、トランプ色が濃くなったとはいえ、共和党は両院（とくに下院）とも過半数をわずかに上回るだけである。
大統領任期中の上下院選のみが行われる中間選挙は一般に与党に不利とされるので、2026年の中間選挙で両院のいずれかあるいは両方で共和党が少数派となり、議会運営の主導権を民主党に奪還される可能性は低くない。
トランプ大統領就任後の米国政治をめぐっては、今回の勝利が圧勝ではなく接戦だったという事実を前提に議論する必要があろう。
（※1）https://www.fec.gov/resources/cms-content/documents/2024presgeresults.pdf
（※2）https://www.cookpolitical.com/vote-tracker/2024/house
前回結果は公式発表データ：https://clerk.house.gov/member_info/electionInfo/2022/statistics2022.pdf
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『「トランプ大統領に4つの進化」 ウィルバー・ロス元米商務長官が語る』（1/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 鷲尾龍一）について
1/30The Gateway Pundit＜Former Kenya President To African Leaders Upset Over Exec Order to Temporarily Freeze Foreign Aid: “Stop crying! Trump doesn’t owe you anything!—“It is not your country! He has no reason to give you anything!” [VIDEO]＝ケニア元大統領、対外援助一時停止の大統領令に憤るアフリカ諸国の指導者に「泣くのはやめろ！トランプはあなたたちに何も借りはない！」「米国はあなたの国じゃない！彼にはあなたたちに何も与える理由がない！」[動画]＞
ケニア元大統領の言うことが正しい。いつまでも援助頼みでは自立できないし、何も考えない。米国の奴隷になるだけ。中共に擦り寄れば中共の奴隷になる。日本もトランプの時代に、真の自立を考え、実行していかないと。憲法改正や核保有の問題を真剣に前進させないと。
気が狂った民主党員たちは、トランプ大統領の圧倒的な選挙勝利にまだ動揺している。昨日、彼らの一部はソーシャルメディアを利用して、DEIやグリーン・ニューディール（詐欺）などの特定の政府支出や、国益を損なう非政府機関への資金提供を一時的に凍結するという最近の大統領令についてトランプ大統領を脅迫した。
米国で最も無法な司法長官ダナ・ネッセルは、特定のプログラムに対する連邦政府の資金を凍結するというトランプ大統領の大統領令を非難するビデオをXに投稿した。
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏は、「X」に投稿した動画で、覚書M-25-13の詳細について非専門的で不誠実な暴言を吐いた。覚書は、大統領の大統領令が関係する助成金、融資、または連邦財政支援プログラムを、法律で認められる範囲で一時的に停止するよう政府機関に要請する指針を発表した。
WHのウェブサイトをざっと見れば、ミシガン州の最高法執行官に対する大統領令の詳細が明らかになったかもしれないが、自分の立場を政敵に対する道具として利用する民主党の司法長官は、大統領令の詳細を偽って構成し、22人の民主党の司法長官と協力して「迅速に行動し」、「この前例のない違法な策略を中止する」と脅した。そして、「こんなことは作り話ではない」といってすぐ、ネッセルは「ミシガン州民は苦しむだろう」、「子供たちは飢えるだろう」と警告した。この不誠実な司法長官は、「コミュニティは安全保護を失うだろう」とも警告し、非政府組織がミシガン州のコミュニティの安全を守るために利用されているのかと多くの人が疑問を抱くことになった。
「トランプ大統領は重要な連邦資金を凍結する大統領令を発令し、その影響はミシガン州全域ですでに現れている。メディケイドからヘッドスタート、失業保険などの必須サービスまで。この凍結は、何百万人ものミシガン州民が日々の生活に頼っているプログラムを脅かしている」とネッセル氏はミシガン州民に語った。
彼女の馬鹿げた暴言をここで見てください:
https://x.com/i/status/1884389280744890474
ミシガン州司法長官ダナ・ネッセル氏の、トランプ大統領の大統領令に対する憎悪と不信感を煽ることを目的とした誤情報に満ちた暴言と、昨日の国際援助サミット中に国際援助の一時凍結を求める大統領令を発令したドナルド・トランプ大統領の決定に対する他のアフリカ指導者の反応を大胆に批判したケニアの元大統領ウフル・ケニヤッタ氏を比較してみよう。
「先日、何人かが泣いているのを見ました。ああ、どうだろう、トランプは資金を撤回した。もう我々に資金をくれなくなったんだ」と彼は言い、「なぜ泣いているのか？」と尋ねた。彼は説明した。「米国は君たちの政府ではない！ 君たちの国ではない！ 彼には君たちに何も与える理由がない！」驚いたことに、会場は拍手で沸き立った。ケニヤッタ氏はアフリカの指導者たちへの常識的な演説を続け、「彼には君たちに何も与える理由がない。米国では君たちは税金を払っていないじゃないか」と彼らに思い出させ、「彼は国民に訴えているんだ！」と付け加えた。ケニヤッタ氏は外国語で話しながら、群衆に自分の言葉を繰り返すように見えた。再び、群衆は拍手で沸き立った。
ケニヤッタ氏は、トランプ大統領の資金削減の決定を「警鐘」と捉えるようアフリカの指導者たちに語り、「さて、泣く代わりに自助努力をどうするつもりか」と自問するよう促した。その後、ケニアの元大統領はアフリカの指導者たちに厳しい現実を突きつけた。「自助努力をどうするつもりか」と問いかけ、「誰もあなたたちに手を差し伸べ続けるつもりはないからだ」と彼らに思い出させ、「今こそ我々が資源を正しいことに使うべき時だ。間違ったことに使っているのは我々自身だ」と付け加えた。
https://x.com/i/status/1884993251477701066
ウフルがアフリカの指導者たちに厳しい愛を説いたことはソーシャルメディアで話題となり、民主党はなぜ同じ姿勢をとれないのか、なぜ民主党は、大多数の米国人が賛同しないお気に入りのプロジェクトを含む過激な政策に資金を提供する義務が米国カ納税者にあるのかと疑問を呈する声が相次いだ。ミシガン州の無法司法長官ダナ・ネッセルと、同州から派遣された22人の民主党司法長官は、ケニアの元大統領から常識の教訓を学ぶことができるだろう。
1/30The Gateway Pundit＜MIC DROP: Tulsi Gabbard Drops Truth Bomb on Deep State Corruption — Exposes 51 Intel Officials, Hillary Clinton, and the Democrat Party in Scorching Opening Statement＝マイクドロップ：トゥルシ・ギャバードがディープステートの腐敗に関する真実の爆弾を投下 — 冒頭陳述で51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を焦がすような暴露＞
トゥルシ・ギャバード、RKJ、カシュ・パテルが指名承認されますように。
トゥルシ・ギャバード氏は、ディープステートの腐敗の実態を暴露し、米国の諜報機関を露骨に武器化したとして51人の諜報機関職員、ヒラリー・クリントン、民主党を激しく非難してワシントンを席巻した。
トランプ大統領が国家情報長官に指名したギャバード氏は、上院情報委員会の承認公聴会で、過去20年間の諜報機関の失敗と不正行為を痛烈に告発した。
元戦闘経験者で元民主党大統領候補のギャバード氏は、米国人の命を奪い、国家安全保障を損ない、危険な世界的不安定を煽った政治的動機による諜報活動の失策を直ちに非難した。
ギャバード氏：
長い間、不完全で不十分な、あるいは武器化された諜報活動は、多大な犠牲を伴う失敗や、憲法に定められた国家安全保障と神から与えられた自由の侵害につながってきました。こうした失敗の最も明白な例は、完全な捏造、あるいは諜報活動の完全な失敗に基づくイラク侵攻です。
この悲惨な決定は、数万人の米国兵の死、中東の数百万人の人々の死、大量移民、不安定化、そしてヨーロッパの同盟国の安全と安定の弱体化につながりました。また、ISISの台頭、アルカイダやその他のイスラム聖戦グループの強化、そしてイランの力の強化にもつながりました。
米国民はドナルド・トランプ氏を大統領に選んだ。一度ではなく二度も。しかし、FBIと諜報機関はトランプ氏の反対派によって政治利用され、トランプ氏の大統領としての地位を弱め、トランプ氏をプーチン氏の操り人形として偽って描写した。
ギャバード氏の証言は、政治的利益のために諜報機関を操作しようとするクリントン陣営とバイデン陣営の協調的な取り組みを激しく批判した。
彼女は、クリントン陣営が資金提供した、現在は信用を失ったスティール文書が、FISA令状を使ってトランプ陣営の顧問カーター・ペイジを違法にスパイするための「証拠」として使われたことを強調した。
ギャバード氏はまた、2020年の選挙でジョー・バイデン氏が勝利するのを助けるためにハンター・バイデン氏のラップトップを「ロシアの偽情報」と誤って分類した、今や悪名高い51人の元情報当局者らも標的にした。
彼女は、バイデン陣営のトニー・ブリンケンが偽情報の手紙の首謀者であることを暴露した。
ギャバード氏：
FISA第1条は、トランプ陣営顧問のカーター・ペイジ氏をスパイするための令状を取得するために違法に使用され、クリントン・バイデン陣営が資金提供した偽造文書がいわゆる証拠として使われた。バイデン陣営顧問のトニー・ブリンケン氏は、「51人の元情報機関高官の書簡」のきっかけとなり、ハンター・バイデン氏のラップトップは偽情報であり、特にバイデン氏の選挙勝利を助けるためのものだと否定した。
ギャバード氏はまた、米国民を標的とした大規模監視プログラムについて議会に露骨に嘘をついたとして、元国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。
そして彼女は、元CIA長官ジョン・ブレナンに対しても容赦なく批判し、ブレナンが議会をスパイし、捕まり、何の責任も問われなかったことを世界に思い出させた。
ギャバード氏は、バイデン政権下での最も恐ろしい人権侵害の一つ、FBIによる敬虔なカトリック教徒への攻撃を暴露した。
「バイデン政権下で、FBIは政治的な理由で権力を乱用し、伝統的なラテン語のミサに参加するカトリック教徒を監視し、彼らを過激な伝統主義カトリック教徒と分類した。」
ギャバード氏はまた、カマラ・ハリスの指名を批判したわずか24時間後に、「静かな空」と呼ばれる秘密の国内テロ監視リストに載せられた経緯を暴露した。
ギャバード氏は左派の予測可能な戦略を解体し、米国民にこれから何が起こるのかを正確に警告した。それは、就任前から彼女の信用を失墜させるために企てられた虚偽の告発、恐怖をあおる行為、そしてあからさまな嘘だった。
ギャバード氏：
私の指名に反対する人たちは、私が神や私自身の良心、そしてアメリカ合衆国憲法以外の何か、あるいは誰かに忠誠を誓っているとほのめかし、私をトランプ氏の操り人形、プーチン氏の操り人形、アサド氏の操り人形、グルの操り人形、モディ氏の操り人形だと非難しているが、同時に5人の操り人形師の操り人形であるという不条理さには気づいていない。
同じ戦術がトランプ大統領に対しても使われ、失敗しました。米国民は決定的な勝利と変革の信任を得てトランプ大統領を選出しました。実際、私の政敵たちを本当に動揺させているのは、私が彼らの操り人形になることを拒否しているからです。
当時民主党議員だった私は、宗教的偏見は宗教に関係なく私たち全員が徹底的に非難しなければならないため、これらの行為を非難します。残念ながら、一部の民主党上院議員は、宗教の自由の原則と合衆国憲法第 6 条「合衆国におけるいかなる公職または公的任務の資格として、いかなる宗教的テストも要求されない」をまだ理解していません。
残念なことに、彼らは再び宗教的偏見というカードを使い、今度はヒンズー教徒とヒンズー教に対する宗教的偏見を煽ろうとしている。
私のヒンズー教の個人的な精神的な道についてもっと知りたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひ X の私のアカウントにアクセスしてください。そこでこのトピックについてさらに詳しくお話しします。
必見:
https://twitter.com/i/status/1884999136346268020
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/mic-drop-tulsi-gabbard-drops-truth-bomb-deep/
https://x.com/i/status/1885027425714921576
https://x.com/i/status/1884760281470873994
1/30Rasmussen Reports＜57% Approve of Immigration Raids＝57%が移民強制捜査に賛成＞
ドナルド・トランプ大統領就任以来開始された移民強制捜査に対する支持する有権者が、反対する有権者を18ポイント上回った。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の57%が連邦移民当局による不法移民の逮捕と強制送還のための捜査を支持しており、そのうち38%が「強く支持」している。39%が移民捜査に反対しており、そのうち24%が「強く反対」している。
1/30阿波羅新聞網＜世界惊天第一案！美就新冠起诉中共国 索巨资 不赔钱就扣中资—密苏里州就COVID-19向中国追责索赔案的庭审本周结束＝世界を驚かせる初めての事件！米国は中共国をCOVID-19で訴え、巨額の賠償金を要求し、支払わなければ中国の資本は差し押さえられる–ミズーリ州が中国にCOVID-19の賠償を求めている訴訟の裁判は今週終了する＞
資料写真：ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官が、議会議事堂近くの米国最高裁判所の外でメディアに語る。 （2023年2月28日）
米ミズーリ州が中国に対してCOVID-19のパンデミックをめぐって起こした250億ドルの訴訟の公判が今週初めに終了した。これは、米国各州が世界的パンデミックについて北京に責任を問う初のケースである。
「今日、我々は中国を法廷に引きずり出し、世界にCOVID-19を蔓延させた責任を問うつもりだ」とミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官（共和党）は1/27（月）に述べた。同州司法長官は27日、声明を発表した。 「ミズーリ州は、中共がCOVID-19を作って、悪化させた責任があるとして訴訟を起こした国内唯一の州である。今日は素晴らしい日であった：裁判官は私たちの主張に耳を傾け、詳細な質問をしてくれた。私たちは、我々が要求している250億＄の賠償金を回収すると考えている。もし中国が支払いを拒否すれば、我々は中国の資産を差し押さえるだろう」
地元メディア13KRCGは、「ミズーリ州対中華人民共和国」の裁判が月曜日にケープジラードの連邦裁判所で行われ、わずか1時間ほどで終わったと報じた。
ベイリー氏の声明によると、裁判所はその日、同氏が中国は世界にCOVID-19を蔓延させてミズーリ州民に危害を加えたことを示す「議論の余地のない証拠の山」を提示したと述べた。
裁判所は数週間以内に判決を下す予定だ。 「判事はミズーリ州に有利な判決を下すことを希望していることを明確にした」とベイリー州司法長官は声明で述べた。
共和党主導のミズーリ州が2020年4月に米連邦裁判所に中国を相手取り訴訟を起こしたのは、中国がCOVID-19パンデミックを引き起こし、悪化させ、特に中国がパンデミック対策に使用される個人用防護具（PPE）等、医療機器の製造、調達、輸入、輸出を妨害したことによる。当時の州司法長官は共和党のエリック・シュミットだった。シュミットが米上院議員に選出された後、ベイリーは2023年1月に州司法長官として後任となり、北京に対して250億ドルの損害賠償請求を起こした。
ミズーリ州が2020年に訴訟を起こした後、中国外交部報道官は当時これを非難し、「このいわゆる告発は事実や法的根拠がなく、ばかげている」と述べ、「米国にとって正しいやりかたは今すぐ、この根拠のない訴訟を却下することだ」
2024年、連邦巡回控訴裁判所は、ミズーリ州がCOVID-19に関連する不法行為について中国を訴えることができるとの判決を下した。
ベイリーは月曜日の声明で、中国側が今のところ出廷を拒否しているため、裁判所はミズーリ州側に有利な判決を下す可能性が高いと指摘した。
是非各国とも中共を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしたらどうか？日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167773.html
1/30阿波羅新聞網＜惊呆：DeepSeek敏感资料暴露在网上 网安公司大发现＝衝撃：DeepSeekの機密データがオンラインで公開、サイバーセキュリティ企業が大きな発見＞Wizは水曜日に公開したブログ記事で、DeepSeekがAI分野で大きな話題となったため、Wizの研究チームはその外部セキュリティ体制を評価し、潜在的な脆弱性を特定することに着手したと述べた。数分以内に、Wiz は、公開されている ClickHouseのデータベースがDeepSeek にリンクされており、完全にオープンで認証されなくても、機密データにアクセスできることを発見した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2168043.html
1/31阿波羅新聞網＜重大 DeepSeek全招了！“山姆，奥特曼 做了我” 版本：OpenAI、GPT-4等—你是哪个OpenAI型号？ DeepSeek回答露馅＝重大 DeepSeek が全部白状した！ 「サム・アルトマンが私を作った」バージョン：OpenAI、GPT-4 など — あなたはどの OpenAI モデルか? DeepSeekの回答が公開される＞
OpenAIは最近、中国のAIモデルDeepSeekがOpenAI社のモデルを盗用した証拠があると発表した。インターネットユーザーは、DeepSeekの回答から手がかりを探し続け、さまざまな方法で質問して「その正体を明かす」ようにした。
最近、ネットユーザーは大量のスクリーンショットや動画を共有し、DeepSeekがOpenAI傘下のChatGPTを盗用したと非難した。これには、具体的な質問をして、DeepSeek に「ChatGPT である」ことを認めさせたことも含まれる。ただし、DeepSeek は引き続き「抜け穴を塞ぎ」、関連する回答を修正し続けるが、ネットユーザーはDeepSeekとの知恵と勇気の戦いを繰り広げ、その防御を突破しようと質問の仕方を絶えず変えた。
最近、一部のネットユーザーは、DeepSeekが「ディープシンキング」モードに入り、「あなたはどのOpenAIモデルか？」と尋ねると、DeepSeekの答えが公開されることに気づいた。
ネットユーザーが投稿したスクリーンショットには、DeepSeekが「11秒間深く考えた後」、自ら「GPT-3.5に基づいて」答え、データベースの内容は「2023年10月時点のもの」であることが示されていた。
DeepSeek が「GPT-4 に基づいている」と答えることを示すスクリーンショットもある。
しかし、DeepSeek の応答では、データベースの日付が「2024 年 7 月」であると記載されている場合もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168193.html
1/31阿波羅新聞網＜中国汽车败走，全球汽车销量冠军还是它＝中国車は負けたが、世界で最も売れている車は依然としてこれだ＞トヨタ自動車の世界販売台数は2024年に1080万台に達し、世界最大の自動車メーカーとしての地位を維持し続けている。
同社は2024年の販売台数が再び世界1位となったものの、グループの世界販売台数は2023年の過去最高の1120万台から3.7％減少し、米国や欧州市場での販売は増加したものの、日本や中国市場での低迷を補うには至らなかったと木曜（1/30）に発表した。
一部の市場では課題があったものの、トヨタは2024年に電気自動車の販売で新記録を樹立した。同社は昨年、450万台以上の電気自動車を販売したが、前年比23.2％増で、そのうち410万台がハイブリッド車、15万4000台がプラグインハイブリッドEVだった。純電気自動車の販売台数は13万9000台で前年比34.5%増となり、販売台数の大半は日本国外の市場でのものだ。
トヨタの純ハイブリッド車は2024年に同社の総販売台数の40.8％を占め過去最高となり、純電気自動車は1.4％を占めることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0131/2168240.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
推薦：胡平：盧躍剛著『趙紫陽伝』第1巻、第2巻、第3巻を強くお勧めする
この本のレビューは丁寧に書かれており、同時代の人々に多くの思い出を呼びさます。10年以上前、盧躍剛が私の質素な家を訪れ、会話の中でこの本を書きたいという希望を語った。中国の政治環境の中で、この本を書くと、必ず下に沈み、冷遇される。
もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 1 時間
USA Today： FBI長官候補のカシュ・パテルは木曜日の指名承認公聴会で、1/6の法執行機関に対する暴力事件の被告の刑期軽減をめぐり、トランプ大統領と意見が分かれた。
トランプ大統領は就任初日に14人の刑期を減刑し、2021年1月6日の議事堂襲撃事件で有罪判決を受けた全員を恩赦した。この事件では、約1,500人の被告が攻撃に関連して起訴されている。
「法執行機関に対して暴力行為を犯した個人の刑期を減刑することには同意しない」とパテルは木曜日に述べた。
問題が起こる。トランプ大統領がFBIにカシュ・パテル氏を選んだことは、共和党が1/6の襲撃事件を再構成する上で鍵となる。 https://aol.com/news/kash-patel-breaks-trump-clemency-185622222.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
米国社会で保守主義が再び人気を集めている理由
スポーツ、娯楽、教室、職場など、米国の社会生活の多くの側面において、「米国を再び偉大に」（MAGA）の潮流が再びWHを席巻しただけでなく、文化全体においてより確固たる地位を築いた兆候が見られる。
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鷲尾氏の記事では、ロス氏の解説は分かり易く、第一期の商務長官だけあって的を射ている回答です。トランプの「常識革命」が米国で実現され、欧州でも左翼のジョージ・ソロスの影響力が駆逐されることを願っています。左翼メルケルの影響が強かったドイツでも「反移民決議」が可決しました。いい流れになっていると思います。日本は？リベラルの石破や岩屋がやっているのは時代遅れ。
記事
- 第2次トランプ政権は、政治の理解、党の掌握、テック人脈、世界の知名度を得た
- イーロン・マスク氏は政府効率化に向けて「ヒットリスト」を作り始めた
- 日本製鉄によるUSスチールの買収中止命令は「非常に悪いメッセージ」
第1次トランプ政権で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏が、日経ビジネスの取材に応じた。1月20日に始動した第2次政権は8年前と比べて「4つの点」で進化したと指摘。さらに政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏から協力要請があったことを明かし、「彼らは本気だ」と語った。
—2期目のトランプ政権について、どう見ていますか。
ウィルバー・ロス元米商務長官（以下、ロス氏）：2期目は1期目とかなり異なるものになるでしょう。第1の違いは、トランプ氏は前回よりワシントンをはるかによく理解しています。私を含めて1期目の政権メンバーは連邦政府に関与した経験に乏しく、（政治や行政の）構造を理解するのに時間がかかりました。
第2の違いは、政治的な強さです。現時点で共和党を完全に掌握しています。1期目は当時の上院の実力者（院内総務）だったミッチ・マコネル議員が、トランプ氏の支持者ではなく、閣僚の早期承認を得るために動きませんでした。
第3の違いは、広範なビジネスコミュニティー、特にIT（情報通信）企業経営者らとの良好な関係です。例えば、イーロン・マスク氏。前回は、支持者かどうか分からない大手企業の幹部などの推薦を受け、結果として閣僚やホワイトハウス内で多くの人材の入れ替わりがありました。今回は推薦に頼る必要がないので選考ミスが減り、秩序だった政権になるでしょう。
そして最後、トランプ氏は世界のリーダーたちをよく知っているという点です。こうした要素を鑑みれば、初日から大量の大統領令に署名し、政権が迅速に動き出したことに驚きはありません。9月以降は、議会は（2026年に実施する）中間選挙を意識して重要な法案が通過しづらくなるので、早く動必要があります。
マスク氏が求める「ABリスト」
Wilbur Ross ［ウィルバー・ロス］氏
第1次トランプ政権で商務長官を務めた。投資銀行やプライベートエクイティ（PE）業界で50年を超える経験を持ち、航空機や自動車部品、鉄鋼、金融など様々な業界に関する企業の経営再建に携わってきた。カジノリゾート建設のためにトランプ氏が発行したが、デフォルトした債券の処理を巡り、交渉相手として対峙してから、縁があるという。（写真＝Maki Suzuki）
—第2次トランプ政権の「最初の100日」の注目点を教えてください。
ロス氏：国境管理は修正すべきだという世論があり、行政機関も政権の方針と一致しています。一方、マスク氏が率いるDOGEは困難に直面するでしょう。職員の分類を変更して解雇を容易にしようとしていますが、間違いなく多くの訴訟を招きます。初期的な訴訟は民主党のハリス前副大統領が約9割の支持を得た首都ワシントンで行われ、敗北するでしょう。また、トランプ氏は教育省をなくすと宣言していますが、議会の承認が必要です。この国には非常に強力な教師のロビー活動があり、こちらも多くの論争を招くでしょう。
—DOGEは効率化を進められるのでしょうか。
ロス氏：商務省は複雑な省庁です。国勢調査や産業安全保障局を抱え、16基の衛星を運用し、特許や標準技術の研究所などもあります。さらに、3分の1の職員が既に退職する資格（年金や退職金を受け取る権利）を持っているにもかかわらず、職にとどまっているという特徴があります。
ベテラン官僚は高給取りであり、トランプ氏に好意的ではない人が多い。こうした人材の退職を促進し、政権に賛同する人を採用すれば、大きな変化が生まれるでしょう。8週間前、マスク氏が部下を通じて私に連絡をくれました。「あなたが商務長官時代に関わった上級職員について、良い人材をAに、そうでない人材にBを付けてほしい」と。おそらく、他の閣僚経験者にも同じ依頼をしていて、既に「ヒットリスト」ができているでしょう。間違いなく、（DOGEと行政職員の間で）熾烈（しれつ）な戦いが起きます。
大きな貿易戦争にはならない
ニューヨーク市内の日米交流機関「ジャパン・ソサエティー」で講演するウィルバー・ロス氏
—関税に注目が集まっています。
ロス氏：1期目はベテラン共和党員が自由貿易を信奉して関税を信じていませんでしたが、2期目は貿易の不均衡をただすという信念が広がっています。ただ、特定の国、特定の製品は対象になっても、大きな貿易戦争には発展しないでしょう。なぜか。貿易戦争とは、国同士が関税を引き上げ合って争うことを指しますが、（米国以外の）他の国に余裕はないからです。我々が中国に与える打撃は、我々が受ける打撃よりはるかに大きい。中国が対抗関税をかける対象（米国からの輸入品）がすぐになくなるからです。カナダも同じで、米国への影響は数％に満たないでしょう。メキシコは（26年に見直し時期を迎える自由貿易協定）「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の約束通りに、（国営企業の優遇など）石油・ガス部門を改革していません。
—日本は関税のターゲットになるでしょうか。
ロス氏：未知への恐怖が誇張されるのは自然なことだと思いますが、トランプ大統領の演説や最初から数日の動きを見てみると、日本については何も言及されていません。欧州も多くは語られていない。私の推測では、メキシコとカナダの問題が解決するまで、日本や欧州には、何も行動を起こさないでしょう。2国を「実験場」とし、その結果を見て政策を進めるつもりなのかもしれません。ただ、日本は米国に大きな貿易黒字を抱えています。米国と有意義な交渉を進めるには、日本は真剣に対処する必要があるでしょう。
労働組合と事前に相談しなかったミス
ロス氏は2024年9月、『Risks and Returns: Creating Success in Business』を出版。若い世代の「反労働的な態度やもろさ」に懸念を抱き、直面する困難に対処する際の心構えを伝えたいと筆を執ったという（書影＝ロス氏提供）
ロス氏：日本製鉄によるUSスチールの買収にも言及する必要があるでしょう。私は国家安全保障の問題はなく、USスチール、労働者、鋼鉄産業全般、そして米国の国防にとって良いと信じています。米国は外国直接投資の最大の受益者であり、日本の投資は特に多い。買収の否定は非常に悪いメッセージを送ることになります。（投資銀行の）ロスチャイルドの一員として、（三菱地所への）ロックフェラーセンター売却に関わりましたが、その時も大きな騒ぎがありました。そして何が起こったのかと言えば、何も悪いことは起こりませんでした。今回も同じことと思います。
政治シーズンの真っただ中で取引発表という、タイミングが非常に悪かった。USスチールが発表前に労働組合と相談しなかったことは間違いでした。米鉄鋼会社ベスレヘム・スチールを含む私の鉄鋼ビジネスを、（ミタル・スチールを率いるインドの）ラクシュミ・ミタル氏に売却した時、発表前に数日間、組合指導者と会い、安心してもらえるようにしました。
—日本製鉄はUSスチールの買収を諦めていません。トランプ大統領が買収を認める余地があると思いますか。
ロス氏：個人的に最終的に合併が成功することを望んでいますが、成り行きから見て非常に厄介なものとなっています。バイデン大統領は既に「ノー」と言いましたね。問題は、トランプ氏がそれを覆したいかどうか、そしてもし望んだとして法的権限を持っているか、です。私は大統領ではありません。最終的な決定は大統領に委ねられます。
※記事は、ウィルバー・ロス氏が25年1月22日、ジャパン・ソサエティーで行った講演と、同月22～23日に実施したインタビューの内容を合わせて編集しています。
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『トランプ政権は中国の「悪夢」になる…2025年の春節が、習近平の「ターニングポイント」になるかもしれない理由 近藤大介の「中国深層」』（1/29現代ビジネス 近藤大介）について
1/29The Gateway Pundit＜WATCH: Trump Deputy Chief of Staff Stephen Miller Explains What Role Military and Insurrection Act Will Play in Deporting Illegals and Countering Cartels Amid Gunfight Incident at Southern Border＝視聴：トランプ大統領次席補佐官スティーブン・ミラー、南部国境での銃撃戦のさなか、軍事・反乱法が不法移民の国外追放と麻薬カルテル対策にどのような役割を果たすかを説明＞
スティーブン・ミラーは、ランドポール共和党上院議員が「軍を都市に派遣するのには反対」と主張していたのも考慮しているのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/sen-rand-paul-drops-ball-says-trump-using/
トランプ大統領の政策担当副首席補佐官スティーブン・ミラー氏は火曜日、CNNのジェイク・タッパー氏と会談し、南部国境における麻薬カルテルの根絶に米軍部隊を活用する政権の計画について議論した。
トランプ大統領は就任初日に、カルテルグループを外国テロ組織（FTO）および特別指定国際テロ組織（SDGT）に指定する大統領令に署名した。さらに、南部国境に国家非常事態を宣言する大統領令にも署名した。
トランプ大統領はすでに米軍を南部国境に派遣しており、軍の貨物機がアリゾナ州とテキサス州から不法移民を満載した飛行機を国外追放する ために史上初めて使用されている。
ミラー氏は火曜日、トランプ大統領が「米国領土から麻薬カルテルの物理的存在を根絶するという国家目標」に沿って、反乱法を発動して麻薬カルテルと戦う可能性もあると示唆した。この法律は、大統領が国内に軍隊を配備することを認めている。国境で国家非常事態を宣言するトランプ大統領の大統領令では、反乱法を「南部国境の完全な運用管理を獲得するために必要となる可能性のある追加措置」として言及している。
これは、南部国境での最近の麻薬カルテルによる暴力事件を受けてのことだ。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、月曜日、国境警備隊の職員は、テキサス州フロントンで、国境を越えて不法移民の集団を連れてこようとしたメキシコの麻薬カルテルのメンバーと銃撃戦を繰り広げた。
国境警備隊長トム・ホーマン氏も水曜日、こうした展開に反応し、「政府全体がこれらの人々を解体し、地球上から一掃するつもりだ」と述べた。ホーマン氏はさらに、「トランプ政権は、カリフ制国家をやったように、彼らと対決し、彼らを滅ぼすつもりだ」と述べた。
ミラー氏は、反乱法の発動は「南部国境での作戦上の必要性に基づいてまだ検討中」であり、「特にカルテルの脅威に対抗する文脈で」使用されるだろうと述べた。しかし、軍隊がアメリカの都市で不法移民の襲撃を行うために使われることはないようだ。「内陸部では、移民襲撃を行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことになるだろう」とミラー氏は言う。
トランプ政権は南部国境での麻薬カルテルによる暴力にどう対処する予定か、国境の外国テロ組織と戦うために軍事力を使用する予定があるかどうかと我々が質問したところ、WHはミラー氏のコメントに従った。
以下をご覧ください:
ミラー氏： ICEはテロリスト、公共の安全に対する脅威、国家安全保障に対する脅威を最優先に考えています。ジョー・バイデンが数百万という計り知れない数の不法移民をこの国に受け入れたのも事実です。彼らは全員、亡命資格がなく、いかなる形の移民救済も受けられず、この国に留まる資格もありません。
この問題に関する世論調査を見ると、約 70% の米国人が、ジョー・バイデンが入国を許可したすべての移民を強制退去させるべきだと考えています。約 80% の米国人が、犯罪を犯した外国人はすべて強制退去させるべきだと同意しています。これが世論の支持の基準です。
タッパー：では、凶悪犯罪者を優先するということですか？
ミラー：そうですが、ジョー・バイデンが入国を許可した全員を免責するわけではありません。つまり、仮定の話をして、修辞的な質問として扱って、答えたくないなら答えなくてもいいんです、ジェイク。
例えば、バイデン政権の最後の3か月間にペルーから不法移民が到着したとしよう。彼は釈放されたが、移民裁判所に出廷しなかった。
彼は最終退去命令を発令され、出頭し、釈放され、出頭せず、国外追放されず、6か月間ここにいた。ジェイク、あなたは、その男が生涯を終えるまでここに留まるべきであると考えているのですか？つまり、どんな国がそんなふうに運営できるというのでしょう？つまり、世界中にそんなふうに運営されている国などありません。
タッパー：それではお聞きします。トランプ大統領は反乱法の発動の可能性を残しており、発動すれば、米国内で法執行のために軍隊、米軍を動員できるようになります。それはどのようなものになるのでしょうか？米国の都市で米軍が不法移民を逮捕することになるのでしょうか？これはどういうことなのか教えてください。
ミラー： つまり、この文脈における反乱法は、主に国境と麻薬カルテルの脅威に関する考慮事項に適用されます。つまり、過去 2 日間で、国境警備隊員に対する麻薬カルテルの暴力と疑われる 2 件の発砲事件がすでに発生しています。
トランプ大統領の取り締まりと南部国境の封鎖により、シナロア・カルテルやメキシカン・マフィアなど、地球上で最も冷酷で危険な組織への資金の流れが途絶えた。
これらは外国テロ組織に指定されている組織であり、大統領は米国領土からこれらの組織の存在を根絶するという国家目標を掲げています。したがって、その文脈で反乱法に関する考慮事項を理解する必要があります。
タッパー氏：国内の取り締まりに関しては、皆さんもよくご存知の287Gと呼ばれるプログラムが関係しており、州警察、地方警察、地方保安官、全国の法執行機関を連邦移民プログラムに登録し、逮捕者数を大幅に増やす予定です。
しかし、反乱法は、米国の都市や町に住む不法移民を追うために米軍を利用するために使われる可能性はあるのでしょうか？その可能性はあるのでしょうか？
ミラー氏：現在、反乱法は、決定が下されるまで南部国境での作戦上の必要性に基づいて検討中であり、具体的にはカルテルの脅威に対抗するという文脈で制定されています。内陸部では、移民の取り締まりを行うために、州および地方の法執行機関を登録して銃とバッジの供給を大幅に増やすことが目的です。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/watch-trump-deputy-chief-staff-stephen-miller-explains/
OMBとはOffice of Management and Budgetの略。
https://x.com/i/status/1884732224387637409
1/29Rasmussen Reports＜Republicans Trust Trump a Lot; Other Voters, Not So Much＝共和党員はトランプ氏を大いに信頼しているが、他の有権者はそうではない＞
ドナルド・トランプ大統領、報道機関、それとも連邦捜査局の誰がより信頼できるのか？共和党支持者にとって、このような質問は簡単だ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が報道機関よりもトランプ氏を信頼し、41%が報道機関をより信頼し、15%はわからないと回答している。同様に、40%がFBIよりもトランプ氏を信頼し、46%がFBIをより信頼し、13%はわからないと回答している。
https://x.com/i/status/1884402807312158781
1/30阿波羅新聞網＜中共旧船票登不上川普新船—易富贤：美中第二轮关税战的本质和前景展望＝中共の古いチケットではトランプの新しい船には乗れない――易富賢：第2ラウンドの米中関税戦争の本質と今後の見通し＞国際社会では、家計消費は一般的にGDPの60％を占めるが、中国では38％に過ぎず、米国では68％を占めている。国際社会では、最終消費支出は一般的にGDPの75～80％を占めるが、中国は55％に過ぎないのに対し、米国は82％を占めている。経済を家造りに例えると、国際的な「部屋」（最終消費）が75～80％を占め、「壁」（生産）が20～25％を占めるため、より快適に暮らしやすくなる。しかし、中国の「部屋」は55％に過ぎず、消費不足と失業圧力が生じている。一方、「壁」は45％と国際社会の2倍に上り、過剰生産能力を生じている。
言い換えれば、中国の「部屋」は小さすぎるので広げる必要があり、一方、米国の「壁」は薄すぎるので厚くする必要がある。これが米中貿易戦争の本質だ。NYTのコラムニスト、トーマス・フリードマンは最近、米国は製造業を活性化させるために「イーロン・マスク」を必要としており、中国は消費を増やすために「テイラー・スウィフト」を必要としていると冗談を言った。
解決策として、中国は他国（特に中東、ブラジル、ロシアなど中国との貿易黒字を抱える国）からの輸入を減らし、米国に市場シェアを開放すべきである。これにより、中国が貿易を利用して地政学的な影響力を発揮する能力を下げれば、米中関係の安定には役立つ。どちらがより重要かは簡単に判断できるだろう。
米国が製造業をゼロから復活させようとすれば、コストは高くなり、効率は低くなる。中国は完全な産業チェーンを持っている。米国が中国の産業チェーンを活用すれば、製造業の活性化コストを大幅に削減できる。例えば、テスラは米中産業チェーン協力のモデルである。ベトナム、インドなどの製造業は中国に比べてはるかに遅れており、米国に役立つ可能性は低い。米国は中国企業に米国内に工場を建設するよう奨励すべきだ。
易富賢はウイスコンシン大学フェローで中国の人口は14億でなく10億と主張（公安の登録数より）した人物。中共を助けるような施策をトランプが取るはずがない、左翼撲滅だから。中共とデカップリングし、中共の米国投資もトロイの木馬になるから制限する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167751.html
1/30阿波羅新聞網＜剑指中共 美军媒：覆盖“从太空到海底”海军“复制者”计划8月启动＝中共に矛先、米軍メディア：「宇宙から海底まで」を網羅、海軍の「レプリケーター」計画が8月に始動＞米国防総省は2023年8月にレプリケーター・イニシアチブを提案し、2年以内に大量低コスト自律システムを配備し、インド太平洋地域でのドローンの戦闘能力を強化し、中国と北朝鮮の脅威に対抗する計画である。最近、米軍メディアは、米海軍の「レプリケータープロジェクト」の第1弾が今年8月に正式に開始され、この計画は、さまざまなシステムやソフトウェア、ハードウェアを統合し、米インド太平洋軍の地域紛争解決能力を強化するものだと報じた。
USNI Newsによると、米国防総省海事ポートフォリオのディレクター、アレックス・キャンベルは現地時間28日、「レプリケーター計画」に適したドローン群の第一陣と、各種システムを統合したソフトウェアが8月に正式に運用され、これは米軍がレプリケーター計画を展開後、最初のドローン システムが確立されたケースでもあると述べた。
報道によると、「レプリケーター計画」の目的は、中国や北朝鮮などの敵国による侵略を阻止するため、水上および水中ドローンと各種弾薬を連携させた作戦計画を作成することだという。キャンベルは、「レプリケーター計画」では、米軍の「インド太平洋地域の紛争を迅速に解決する」という目標を達成するために、さまざまなドローン・システムとソフトウェアを統合する必要があると述べた。キャンベルはまた、「レプリケーター計画」は科学技術の計画ではなく、生産と実戦応用の分野を強化することで、米インド太平洋軍に効果的な支援を提供したいと強調した。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167664.html
1/30阿波羅新聞網＜飞跃！美军拍板定案！无人加油机黄貂鱼2025首飞 2026部署航舰＝飛躍!米軍の決定版！無人給油機「アカエイ」、2025年に初飛行、2026年に空母に配備へ＞
米海軍の将軍らは、米軍のMQ-25アカエイ無人給油機は2025年内に試験飛行を完了し、2026年内に米空母に配備され、「有人システムと無人システムの連携」を実現する予定だと述べた。写真はMQ-25ドローンである。写真: @OmarBradley64 X アカウントから転載
最近、米国の軍事メディアは、米海軍がMQ-25アカエイ無人給油機の試験飛行の準備を完了し、早ければ2026年にこの無人機を空母に配備する予定であると報じた。米海軍の将軍はインタビューで、この無人機の試験飛行と配備により「有人システムと無人システムの連携」の未来が正式に開かれ、「まったく新しい世界が始まろうとしている」と語った。
https://www.aboluowang.com/2025/0130/2167663.html
1/29阿波羅新聞網＜川普最新发文 势在必得＝トランプ氏の最新投稿：どうしても勝つ＞トランプを騙すのはそう簡単ではない。彼は第一期に一度中共に騙されたことがあるので、今回は恐らく騙すことはできないだろう。
トランプは今日（1/28）こう書いた：
「パナマは猛スピードで中国語の標識の64％を撤去しようとしている。
中国がパナマ運河を管理しているため、この地域のいたるところでこれらの標識が見られる。
パナマは懲罰を免れないだろう！」
これは、トランプが引き下がらないことを意味し、パナマ運河の奪還は差し迫っている！トランプを非難する人々は、中共の米国への浸透と脅威を無視している。中共によるパナマ運河の支配は今日始まったものではなく、何年も前から計画されており、米国の戦略的喉元を絞めており、トランプが公然と反撃している理由は、つまり問題の深刻さに気づいたためである。
火曜日（1/28）、米国上院はパナマ運河とそれが米国の貿易と国家安全保障に与える影響を調査するための公聴会を開催した。ジョージ・メイソン大学の教授でイスラエル法の専門家であるユージン・コントロビッチは、パナマ運河に対する中国の過度の影響や過度な通行料が運河の中立性を損なっていると米国が判断した場合、米国には「先制介入する権利」があると述べた。
コントロビッチは、1977年にジミー・カーター米大統領がパナマに運河を譲渡することに同意した際、両者は水路が常に中立を保つという合意に達したと指摘した。「私の理解では、これにより、（米国は）何らかの妨害行為や侵略行為によって運河が実際に閉鎖されるまで待つことなく、ある程度の先制介入権限を得ることになる」
1/7の記者会見で、トランプ大統領は、グリーンランドとパナマ運河を管理するために軍事力や経済力を使用する可能性を排除するかどうかと問われ、「そうしないという保証はできない」と答えた。 （AFP通信）
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167522.html
1/29阿波羅新聞網＜美媒指DeepSeek手握5万个辉达H100芯片！马斯克惊吐1回应＝米メディア、DeepSeekがNvidia H100チップを5万個保有していると報道！マスクが驚いて返信＞中国の新興スタートアップDeepSeekは20日、低コストで主流のAIに匹敵する性能を持つAIモデルを発表した。米メディアの報道によると、DeepSeek は実際に約 50,000 個の Nvidia H100 チップを保有しており、これは米国の人工知能企業が好んで採用しているプロセッサでもある。世界一の富豪イーロン・マスクは最近、ソーシャルメディアX（旧Twitter）でこの件について反応した。
オープンAIのパクリでは安くできて当り前。中共は泥棒国家で密輸国家でもある。
https://x.com/i/status/1882824571281436713
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167585.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間
速報：トランプ大統領は欧州連合（EU）との関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接連携することを選択した。
コメント：これにより、EUの3大指導機構の指導者が空席となり、フランスとドイツは特に不満を抱いている。
引用
正統なターゲット @LegitTargets 15 時間
🚨🇺🇸🇪🇺 速報：トランプ大統領はEUとの関係を凍結し、代わりにEU加盟国と直接関係を築くことを選択している。
何清漣 @HeQinglian 9 時間
過去 30 年間で、高い堤防は谷になり、深い谷は丘になった。今回ダボスの世界経済フォーラムで余すところなく明らかになったのは、グローバリゼーションの第一推進者であった米国が今やMAGAを望み、国際社会から撤退しているということである：米国はパリ気候協定から離脱し、気候変動カルトの始祖は気候変動カルトを放棄した。その信者たちは懐が寂しくなり、ルール通りにできないでいる。WHOからの脱退で一番損をするのはアフリカだ。1国1票の公正な選挙ではアフリカは56票を持ち、常にアフリカ人が選ばれる。WHOはアフリカのエリート層にとって重要な雇用の場となっており、アフリカに有利な政策を実施することも可能だ。
グローバリゼーションに遅れて参入した中国は、今やグローバリゼーションの擁護者となり、地球温暖化の旗を高く掲げ、WHOでも米国の代わりとみなされている。多くの専門家は「米国が脱退すれば、中国はこのギャップを埋めるだろう」と脅している。
何清漣 @HeQinglian 10 時間
米国の同盟国は最終的にカナダの足跡をたどると予測されている：「トランプ大統領の25％関税に対するカナダの5段階の対応」
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近藤氏の記事では、「合作共イン」のインの漢字は赢です。まあ、中国人だから心と反対の美辞麗句を並べているだけ。「騙すほうが賢く、騙されるのは馬鹿」と言う中国人に騙されるのは愚かと言うこと。トランプの外交布陣を見ていれば、騙されないという意思表示をしているのが分かる。翻って日本は？石破と岩屋は馬鹿の典型。
記事
「中国悪夢」のトランプ政権
1月29日は、14億中国人にとって一年で最も重要な祝日「春節」（旧正月）だ。中国では都市部でも農村部でも、きらびやかな「中国夢」の文字がはためいている。
実は｢中国夢」は、365日掲げられている。2012年11月に習近平総書記が誕生した時から、スローガンは一貫して「中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現」。長いので略して「中国夢」と呼ぶ。英訳すると「チャイニーズ･ドリーム」だ。
ところが、今年の春節だけは「中国悪夢」が囁かれている。何せ春節の9日前に、太平洋の彼方で、「悪夢」のドナルド・トランプ政権が発足したからだ。
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日本でも深夜に中継されたが、何と強烈な大統領就任式！
「南部国境地帯に軍隊を派遣し侵入者を阻む！」
「パナマ運河は中国が運営しているが、われわれが取り戻す！」
トランプ大統領は就任日の午後から、衆人環視の前で、地球温暖化防止のパリ協定からの離脱など、次々と大統領令に署名していった。中国が恐れおののく対中関税も春頃に始まる可能性がある。
ここからは想像だが、もしかしたら習近平主席は春節休みに、大好きだという映画『ゴッドファーザー』を見返しているかもしれない。
トランプ新政権における米中関係
中国からすれば、トランプ新政権とは、まさに『ゴッドファーザー』に出てくるマフィアのコルレオーネ一家のようなものだ。マーロン・ブランド演じるドン・コルレオーネは、もちろんトランプ大統領だ。
その脇を固めるJ・D･ヴァンス副大統領は、昨年7月の指名受諾演説で中国共産党を強烈に批判し、中国を唖然とさせた。マイク・ウォルツ安保担当大統領補佐官は、’22年の北京冬季五輪のボイコット運動を展開。マルコ・ルビオ国務長官は、香港人権民主主義法やウイグル強制労働防止法の成立を主導し、中国が入国禁止に指定した。
エルブリッジ･コルビー国防次官は、ウクライナ支援を停止し、すべての軍事能力を中国に集中せよという｢中国拒否戦略」を唱えている。ちなみにコルビー次官は、習近平主席をよくゴッドファーザーにたとえている。
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ともあれ中国としては、「悪夢の政権」の発足に韓正国家副主席を派遣。コワモテのヴァンス副大統領と会談してトランプ大統領の早期訪中を要請するなど、慰撫に努めた。
加えて習主席もトランプ大統領と電話で話し、念仏のように唱えた。
「相互尊重、和平共処、合作共イン（※勝つ、利益を得るという意味の中国の漢字）」
これは「習近平の12文字」と言われる対米外交の常套句で、「相互に尊重し、平和に共存し、協力して共に勝者となる」という意味だ。
だが、こんな美辞麗句がゴッドファーザーに通用するのか？ かくして米中関係は、海図なき航海に出帆した。
「週刊現代」2025年2月1・8日号より
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『トランプ2.0、イーロン・マスクが中国を動かす？関税圧力も弱まりTikTokも復活、真の実力者は誰だ』（1/28JBプレス 福島香織）について
1/28The Gateway Pundit＜Viktor Orbán: “George Soros Has Lost. America Has Been Liberated by Donald Trump!”＝ ヴィクトル・オルバン：「ジョージ・ソロスは負けた。米国はドナルド・トランプによって解放された！」＞
オルバンの言うように次は欧州の番で、左翼グローバリストを駆逐してほしい。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ドナルド・トランプ政権による新たな「黄金時代」を期待しているが、民主党とソロスの組織は米国から逃亡し、ブリュッセルに移動していると警告した。オルバン首相は、ハンガリーの民主的に選出された政府を4年間にわたって打倒しようとして失敗したバイデン前大統領のデービッド・プレスマン大使を「悪党」と激しく非難した。
https://x.com/i/status/1880694023645700118
「ジョージ・ソロスは米国での戦いに負けた」とハンガリーの首相はトランプ大統領就任前の1月17日のコシュート・ラジオのインタビューで語った。「米国はドナルド・トランプによって解放され、ソロスの軍隊は今やブリュッセルに撤退したと言えるだろう」
「我々ヨーロッパ人は今、非常に困難な時期に直面している。彼らはブリュッセルに固執している」とオルバン氏は警告した。2016年にも同様の民主党員の流出が起きたとオルバン氏は述べた。「民主党員はブリュッセルに逃げた。今、同じことが再び起こっている」
オルバン首相は、ハンガリー人が望むように暮らしたいのであれば、彼らの目標は「彼らをブリュッセルから追い出すこと」でなければならないと述べ、「彼らを船に乗せて米国に送り返さなければならない。そうしなければ、ブリュッセルは新たなワシントンになる。そうなれば、彼らはブリュッセルで米国民主党の政策を継続することになるが、それはヨーロッパの人々とハンガリー人の利益に反する」と語った。
2025年に向けた最も重要な外交政策の目標は「ソロス帝国をヨーロッパから追い出し、米国に押し戻すこと。そうすればトランプ大統領は彼らに対して適切だと思うことをできる。そしてこの紛争に常に公然と関与してきたハンガリーは、おそらくソロス帝国を追い出す最初の国となるだろう。これが今年の私の確固たる目標だ」とオルバン氏は語った。
https://x.com/i/status/1883505036396732896
「ハンガリーの主権を脅かす外国のネットワークを解体し、本国に追い返すために、はっきりと発言する時が来た。そしてハンガリーが孤立せず、ヨーロッパ愛国者連盟（偽りのEU議会の右派政党の一つ）が同様の立場を取り、他の政党もハンガリーと共にこの取り組みを始め、ソロス・ネットワークを海の向こうに追い返すよう願う」とオルバン氏は語った。
それをどう達成するかについては、「最も重要なのは彼らから資金を奪うことだ」とオルバン氏は述べた。「もっと正確に言えば、彼らに資金を与えてはならない。今日、ソロス・ネットワークはブリュッセルの予算からかなりの額の資金を得ている。これは我々の資金でもあるので、我々はこれを容認できない。同時に、政治における最大の汚職スキャンダルはブリュッセルがジョージ・ソロスの懐に入っているという事実だと私は考えている。だから、ジョージ・ソロスがアクセスできるブリュッセルの国会議員、官僚、重要な意思決定者たちが買収されていることは明らかだ。バイデン米大統領は、在任最後の日にソロスとヒラリー・クリントンに大統領自由勲章を授与した」とオルバン氏は述べた。
「ソロス・ネットワークの代表者は定期的にブリュッセルに迎えられ、そこに潜入している。汚職があれば、それで終わりだ」とオルバン首相は語った。「だから、このスキャンダルな状況に終止符を打つことが目的だと思う。そして最も重要なのは、ブリュッセルから我々に支払われるべき資金へのアクセスを取り戻すことだ。それは我々のお金であり、ソロス・ネットワークに渡してはならぬ。最後の一銭に至るまで説明責任を負わねばならず、今後彼らに金銭を渡してはならぬ。これが我々がまず始めなければならないことだ」
オルバン氏はまた、バイデン氏のハンガリー大使デイビッド・プレスマン氏を「ハンガリーを屈服させるのが仕事のチンピラ」と呼んで激しく非難した。
プレスマン元大使は「ハンガリーをグローバリスト、リベラル、民主主義の規範に従わせようとした。これは移民賛成、ジェンダー賛成であり、世界中に「言葉」と西洋の価値観を広めるために戦争を利用する用意がある。しかしハンガリーはそのような国ではない」とオルバン氏は語った。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたところによると、プレスマン氏はハンガリーの民主的に選出された政府を倒すために数百万ドルを流用した後、2025年1月13日に退任した。
プレスマン氏は別れの言葉として、アンタル・ローガン首相府大臣を「汚職」の罪でマグニツキー法に基づく米国の制裁対象リストに載せたが、ハンガリー政府はこれをプレスマン氏の「ささいな復讐」行為と呼んだ。
「このことはハンガリーの政治とハンガリー政府における大臣の立場を強化した」とオルバン氏は述べた。「なぜなら、それは彼が良い仕事をしていることを意味するからだ。彼は国家安全保障機関の責任者であり、ハンガリーの国家主権の主要な守護者である。そして、大国が彼を処罰するということは、彼が自分の仕事をうまくやっていることを意味する」
オルバン氏は、ドナルド・J・トランプ米大統領と「黄金時代を迎えることで合意した」と述べ、「米国とハンガリーの関係は素晴らしい、野心的な黄金時代を迎えることになる。これは日常生活に感じられるだろうし、人々の財布や家計にも感じられるだろう」と語った。
「ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に勝利し、平和が訪れることは、ハンガリー経済が1月に上向き、順調なスタートを切るための前提条件であり、3年間の戦争、3年間の破壊の後に再び建設の時代が始まるための前提条件だった。月曜日（1/20の就任式）に新しい時代が始まるだろう。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/viktor-orban-george-soros-has-lost-america-has/
日本も税の使い道を精査し、カット出来たらよいのに。総理が豪胆・有能でないとできない。左翼に流れている金はカットすべき。
ヌーランドはアウト。
1/28Rasmussen Reports＜Presidential Pardons Controversial for Both Biden, Trump＝大統領恩赦はバイデン、トランプ両氏に対して物議を醸す＞
バイデン司法省には信頼感がない。J6事件は仕組まれたものというのが明らかになっていけば受け止め方も変わる。コロラド州の選挙事務官ティナ・ピーターズも恩赦してほしい。
ジョー・バイデン前大統領が家族に与えた土壇場での恩赦も、ドナルド・トランプ大統領がJ6の暴徒に与えた恩赦も、有権者の大多数に不評だ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が退任直前に自身の家族の数人に与えた恩赦に、米国の有権者の 42%が賛成している。この中には、恩赦に強く賛成する人が20%含まれている。しかし、52%は反対しており、そのうち38%はバイデン氏が家族を恩赦したことに強く反対している。
NYTはフェイクニュースの典型。
https://x.com/i/status/1884260175319589224
1/29阿波羅新聞網＜俄化身强盗 痛殴习近平脸面＝ロシアは強盗に変身し、習近平の顔を殴る＞中国と「上限のない友好関係」にあるロシアは最近、新たな禁輸リストを発表し、軍民両用製品に分類される物品を押収し、中国から欧州に向けて出荷された品物がロシアを通過する際に押収されたものがある。1000個以上のコンテナが軍用品と分類されていたため3か月間拘留され、クリスマス用の衣類や男性用のジャケットなどが奪われた。評論家たちは、ロシアは軍需物資の不足により「ソマリアの海賊」に変貌したと考えている。
ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。押収の根拠は、ロシア政府が昨年10/15に採択した決議であり、主に軍民両用品を対象に、ロシア領土を通過する物品の禁輸リストを制定した。微信公式アカウント「貿易夜間航行」によると、決議が可決された後、ロシアは自国領土を経由して欧州に送られる中国・欧州間のすべての列車を検査し、コンテナの積み残しが大量に発生したという。
どこで滞留しているかは記載がない。ロシアもトランプ勝利を読んでこの手を使ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167264.html
1/29阿波羅新聞網＜DeepSeek致命瓶颈！中共人工智没能走出困境＝DeepSeekの致命的なボトルネック！中共の人工知能は苦境から抜け出せず＞ロイターはさらに、DeepSeekのR1モデルはコスト面で優位性を獲得しているものの、使用されているチップは依然として時代遅れの技術に依存しており、より大規模で複雑なAIアプリケーションシナリオに対応できないと指摘した。
OpenAI： 計算能力が鍵
OpenAIのCEOサム・アルトマンはDeepSeekについて次のようにコメントしている。「DeepSeekのR1モデルは確かに素晴らしい、特に価格の面でだが、我々はより強力なコンピューティングパワーが成功の鍵だと考えている」。彼は、OpenAIが引き続き研究計画の実行に注力し、将来のAI技術の発展には、計算能力の向上を促進することが重要であると考えている。
さらに、専門家は、DeepSeekの技術はまだOpenAI o3のような将来のAIトレンドを代表する推論能力を備えていないと考えており、これはブレークスルーするにはまだ明らかな技術的限界があることを示している。
技術的限界もさることながら、中共AIは敏感な政治問題（例えば天安門事件）などは回答を避けるので、真実からは程遠いと感じる。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167259.html
1/29阿波羅新聞網＜搞掉习近平？朝野醖酿反习运动—袁红冰：川普效应突显 中国酝酿反独裁运动＝習近平を排除？朝野が反習運動を醸成中――袁紅氷：トランプ効果が顕著、中国で反独裁運動が醸成中＞トランプ米大統領が2度目の政権に就き、北京の習近平政権との「戦争」が中国国内のさまざまな勢力の注目を集めている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は最近、大紀元の独占インタビューに応じ、中国政府関係者からの最近の通報を明らかにした。その中には、トランプと習近平の競争に焦点を当てた北京の官僚サークルの噂、米中露関係の変化、そして様々な社会危機が急速に政治危機へと変わりつつあることに言及した。
北京の噂はトランプと習近平の争いに集中している
袁紅氷は最近、中共内部の人物と接触したと明かした。彼らは、中共20大以降、特に2024年から、北京の官僚の間で噂がますます広まり、内容もますます豊かになり、文化大革命後期の状況に少し似ている。政治局会議が開催されるやいなや、北京の官僚の間ではあらゆる情報が瞬く間に広まる。
袁紅氷は、トランプが米大統領に選出されて以降、米国はバイデンが大統領だったときよりも一瞬にして強くなったようだという話が最近北京の官僚の間で広まっていると述べた。トランプは米国の国家権力に強い意志と能力を注入したからだ。今、全世界がこの力強い意志の衝撃を感じている。
体制内部のこれらの人々は、中国と米国のゲームでどちらが勝つかは意志の勝負にかかっていると語った。習近平とトランプを意志の強さという点で比較すると、習近平は小人のようで、トランプは巨人と顔色なしである。
習近平が権力を握ってから12年、人々は彼の暴政と支配を目にしてきた。しかし今、習近平の元妻から出たとされる噂が北京の官僚の間で広まり始めており、「習近平には、他人の話に随う欠点がある」と言っている。
袁紅氷は「習近平の強情さと傲慢さは彼の性格の一面に過ぎない。彼の性格のもう一つの側面は、他人に同調することだ。強い相手の前では、彼は屈服し、弱気になり、臆病者のように振る舞う。これに基づいて、体制内のこれらの人々は、トランプと習近平の意志の競争では、最終的にはトランプが勝利する可能性が高いと信じている。習近平の真の姿がついに明らかになれば、それは中共の個人独裁体制崩壊の引き金となるだろう。
北京はロシアと米国間の秘密外交の動向をしっかり見ていると報じられている
これまでのところ、トランプ大統領の政権チーム候補者は全員「米国第一主義」の支持者だ。外界はトランプが中共に対して何をするかに注目している。
袁紅氷は、トランプ大統領の外交上の優先事項は、第一にロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせること、第二に中東戦争をできるだけ早く終わらせること、そして第三に中共の脅威に対処することだと述べた。トランプ大統領の当選という衝撃的な影響の下、中東のハマスとイスラエルは停戦を実現した。米国の次期外交の最優先課題は、ロシアとウクライナの停戦をできるだけ早く促進することだ。しかし、ロシアとウクライナ間の停戦はトランプ大統領の目標ではない。
「トランプの目標は、ロシアとウクライナの停戦を通じて、米国をロシア・ウクライナ戦争の絡み合いから解放し、国際戦略の焦点を欧州からアジア太平洋地域と台湾海峡に移し、米国が中共の暴政が米国に及ぼす前例のない挑戦に対処することに集中する。同時に、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせることで、中共の暴政とロシア、北朝鮮、イランの現代の悪の枢軸同盟を瓦解させる」
袁紅氷は、トランプ大統領が最近パナマ運河とグリーンランドの問題を強調しているのは、基本的に中共がこの2つの地域に強く浸透しており、それがトランプ大統領の特別な関心を惹きつけたためだと考えている。
袁紅氷は以前、習近平がトランプと対峙する際の原則は闘争と交渉の両方であると大紀元に明かした。習近平の取引の目標は台湾問題であり、その具体的な内容はトランプ大統領に対し、台湾独立に反対し、台湾海峡両岸の平和的統一を支持する旨を公的に明確に表明することを求めるというものだ。習近平の御用学者たちは、トランプ大統領がこの立場を表明すれば、中共の暴政に抵抗する台湾社会の意志は崩壊するだろうと考えている。
袁紅氷は、習近平は台湾をターゲットに、パナマ運河、グリーンランド、沖縄独立運動などの問題でトランプ大統領と取引したいと望んでいるが、実現する可能性はないと述べた。なぜなら、トランプがパナマ運河を取り戻したり、グリーンランドの領有権を獲得したいのであれば、習近平の同意や支援はまったく必要ないからだ。ロシア・ウクライナ戦争に関しては、トランプ大統領との合意を交渉する主導権はプーチン大統領の手中にある。米国と中共の戦略的対決は、両国の根本的利益によって決定される不可逆的な衝突の流れである。
トランプ効果が顕著になり、中国で反独裁運動が起こっているとの噂もある
袁紅氷は、トランプが政権に就いた当初、国際社会は米国と中共の外交関係に注目していたが、体制内の良心的な人々によると、中国国内のさまざまな社会危機が急速に政治危機へと変貌しつつあると述べた。
これらの情報筋は、中共革命第二世代一族のさまざまな政治派閥、例えば鄧小平の息子である鄧樸方と陳雲の息子の陳元などは鄧小平の特権的な市場経済への回帰を目指す改革開放路線を追求している；共産党を社会民主党に変える路線は、劉少奇の息子の劉元が代表している；胡耀邦の息子胡徳平、馬文瑞の娘馬暁力など革命第二世代は、政治的要求は異なるものの、状況がどう展開しようと習近平を2027年秋の中共21大で選出させてはならないという点で一致している。
彼らは、習近平がトランプ大統領と国際政治取引を行う計画が未完のプロジェクトになったときこそ、党が習近平を攻撃する絶好の機会になると考えている。
別の内部情報もある。習近平の2025年の最初の指示は特に公安部に向けたもので、「重大な政治事件を断固として迅速に解決することを公安業務の最優先課題とする」よう要求したと言われている。関係文書は地方公安派出所に送付済みである。
ニュースによると、2025年の元旦前後の3日間で、北京、石家荘、鄭州、武漢、長沙、広州などの主要都市の大学キャンパスに、習近平独裁政権の打倒を呼び掛ける同じ内容のビラが次々と現れたという。ビラには、トランプ大統領の就任は必然的に中共の統治に壊滅的な影響をもたらし、今後4年間は習近平独裁政権と中共の専制政治を打倒する機会となるだろうと書かれていた。
チラシは、失業中の学生、退役軍人、農民工、請願者らに、直ちに遍く行動を起こし、5人以下の民主革命行動グループを結成し、中共の腐敗した役人が奪った人民の苦労して稼いだ金をさまざまな手段で回収し、人民蜂起に必要なさまざまな装備の購入をするよう呼びかけた。ひとたび機会が訪れれば、インターネットでの情報伝達を通じて、全国規模の抵抗勢力が急速に形成され、習近平独裁政権は打倒されるだろう。ビラには「中国民主革命党」の署名がされていた。
是非打倒して。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167224.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
トランプの関税に関する考えがよく変わるのは、ウクライナ戦争の終結を念頭に置いているからだ。トランプ大統領は就任して数日が経ち、国内では百本の大統領令が発令され、外交政策も次々と実施されている。コロンビア大統領の米国による不法移民の強制送還に対する態度は、3時間で一変した。最初は傲慢だったが、その後は敬意を表する態度に変わったのは、「トランプ2.0」の最初の外交バトルの典型といえる。中国に対する関税賦課問題だけがよく変化する。
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https://x.com/i/status/1884319255535198424
何清漣 @HeQinglian 1 時間
バイデン政権は米国納税者の政府ではなく、米国納税者の税金を消費する外国代理人の政府だ。
引用
西行小宝2.0 @usa912152217 10 時間
2025年1月28日🔥🔥WH報道官のキャロライン・リービットが初の記者会見を開き、多くの衝撃的なニュースを発表しした！キャロラインは落ち着いた口調と一流の判断力と反応力で素晴らしいﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを披露した。左翼の癌記者の悪夢が始まった！
キャロラインは次のように発表した：「WHの記者会見には独立系ジャーナリスト、ポッドキャスター、・・・も招待している。
もっと見る
日本も記者クラブを止めた方が良い。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
トランプ 2.0 はどのようにしてウォール街のビジネスリーダーたちの支持を得たのか?
米国のメディアはトランプ大統領就任式に富豪が集まったことを大げさに報じているが、2020年に民主党を強く支持した金融・ビジネス界のリーダーたちがなぜ2024年にトランプ支持に転じたのかを問う人はほとんどいない。その主な理由は、起業家たちがバイデン政権によって十分に苦しめられ、民主党がビジネス界の味方ではないことにようやく気づいたことだ。
もっと見る
福島氏の記事では、トランプは、誰かが彼の意に沿わない行動をすれば、すぐさま解任するでしょう。譬えイーロンマスクでも。任期は4年しかないのだから、世話になったなどと言っていられない。左翼が息を吹き返さないように戦っていくことこそが肝要。中共と小休止したとしても、それは戦術的なもの。大きくは左翼の世界支配の是正であるから。もっとおおらかな目でトランプ政権を見守りたい。
記事
イーロン・マスク氏は大の親中派（写真：ロイター/アフロ）
トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。
トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60～100％に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及したのはパナマ運河を中国が運営している、という部分だけで、制裁的関税についても初日の大統領令には含まれていない。
はたして、トランプ大統領は習近平にとって最悪、最凶の米国大統領になるのか、それとも低迷する経済の現状を転換するチャンスを習近平に与えることになるのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
トーンダウンしたトランプ大統領の中国牽制
トランプ大統領の就任式の演説はすでに全文が各メディアで報じられているのでそれを参照してほしい。誰もが中国に対する敵意を含む発言があると聞き耳をたてていたかもしれないが、中国問題に関しては関税にも、フェンタニル問題にも触れていない。
唯一、中国という言葉が出たのが、「中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だ。パナマ運河を取り戻す理由は、中国がパナマ運河を運営しているからだ、ということだ。
就任式のその日、トランプは40以上の大統領令に署名したが、中国に対する追加関税の署名はせず、「直ちに関税を引き上げることはない」と述べた。メキシコ、カナダへの関税が2月1日から25％に引き上げられることがすぐに決定されたのに対し、中国に対しては翌日になって、中国から流入するフェンタニル問題への対抗措置として「2月1日から中国に対して10％の関税を課す可能性がある」と記者会見で述べるにとどまった。
選挙運動中に対中関税を60％に引き上げる、と散々、繰り返していたことを振り返ると、ずいぶんな妥協ではないか。
トランプは23日、フォックステレビの取材に対し、「彼らは追加関税を望んでいないし、私もその手段を使いたくない。しかし、これは（追加関税は）中国に対し、とてつもない大きなパワーなのだ」と語っていた。この口ぶりは、中国に対し交渉しようと呼びかけるもので、当選前の断固とした厳しい対中姿勢から転換姿勢を示すものだと受け止められた。
北京の反応は比較的静かだ。
トランプ2.0の初動に対する中国の反応は？
就任式演説のパナマ運河発言については、中国外交部の毛寧報道官が22日の定例記者会見で、「中国はパナマの主権と独立は交渉対象ではなく、運河は直接・間接的にいかなる国家の統制も受けないというパナマ大統領の意見に同意する」「中国はパナマ運河の管理と運営に参加せず、運河問題に干渉したことはなく、運河に対する主権を常に尊重し、運河を国際交通のための永久中立水路として認める」と定型の返答をした。
トランプ大統領の対中強硬姿勢は軟化した？（写真：ロイター/アフロ）
また1月24日の外交部会見で、トランプの対中関税10％引き上げ検討について質問を受けた毛寧は「中米が経済貿易協力すればウィンウィンになる」「中国は意図的に貿易黒字を追求したわけではない」「中国と米国の間には相違や摩擦があるものの、両国間の共通の利益や協力の余地は非常に大きい。双方はこの点で対話と協議を強化することができる」と、期待を示していた。
こうしたトランプの言動によって、世界の株式市場は若干の安堵を覚えたのか24日、グリニッジ標準時間で12時30分ごろ、パリの株式市場は0.74％、フランクフルト株式市場も0.23%、ミラノ株式市場0.35％と軒並み上昇。ロンドン市場だけが0.34％下がった。
一方、中国人民元は上昇、中国株式市場も大幅にアップ。香港市場は1.86％、深圳市場は1.15％、上海市場は0.7％上昇した。
関税問題以上に米中関係に影響を与えるかもしれないのが、TikTok問題だ。
なぜTikTokが中国にとって重要なのか
中国系ショート動画投稿アプリTikTokはバイデン政権下の1月19日、「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」（TikTok禁止法）に従い、米国内で一時サービス提供を停止していた。トランプは20日、その法執行期限を75日延長する大統領令に署名。トランプは就任式前にTikTok禁止法執行を猶予することを公言していたので就任式を待たずにTikTokのサービスは再開していた。
バイデン政権の最後の局面でTikTokは米国内でのサービスを一時停止した（写真：ロイター/アフロ）
TikTokは中国民営企業バイトダンスを親会社とする米国事業だが、バイデン政権下の2024年4月にTikTok禁止法が成立、2025年1月19日を期限に、バイトダンスがTikTok事業を米国企業に売り渡さなければ、米国内でのTikTokを禁止するとしていた。
この法律に関しては米国の1.7億人のTikTokユーザーが大いに反発しており、1月13日ごろから「#TikTok難民」を掲げて、中国の人気SNS小紅書に大量のユーザーが乗り換えるなどの動きが話題になっていた。
トランプはもともと強烈なTikTok反対者だったがTikTokによる宣伝動画が大統領選でのトランプ勝利に影響を与えたこともあってか、「私はTikTokが好きだ」と180度姿勢を転換して、擁護姿勢を選挙運動でも打ち出していた。
トランプはTikTok株の半分を米国企業が持ち米中合弁企業で運営することが望ましいとしている。ロイターの報道によれば、トランプ政権はすでにTikTok株の買収に向けてオラクルや投資家グループと接触しているらしい。
オラクルはもともとTikTokにウェブインフラ基盤を提供しており、バイトダンスが運営、オラクルがデータ収集とソフトウエア更新の監督をする形の共同運営にする計画だという。トランプは「オラクル会長のラリー・エリソンとはTikTok買収問題を話していない」としている。
現段階では、中国側がこのTikTok問題でトランプ政権と妥協するかはまだ分からない。TikTokのデータ収集のアルゴリズムは他のSNSより群を抜いて優れていると評価され、中国輸出禁止技術リストに載っている。中国にとっては最も期待できる統一戦線工作ツールの一つになり得るものだ。
ユーザー一人ひとりの好みに最もマッチングした動画を選びだしたり、興味を誘導してブームをつくったりできるTikTokの技術は、その気なれば仮想敵国に社会の分断や混乱、パニックを引き起こしたり、反政府デモを引き起こしたり、選挙の行方を左右したりもできる可能性がある。しかも米国人口の2人に1人がユーザーだ。
トランプと習近平、電話会談でTikTok問題を議論か
中国は、TikTokのアルゴリズム技術を米国に譲渡することを容認していない。また、できれば米国人ユーザー1.7億人に影響を与えることのできるツールを手放したくないだろう。その動揺から、TikTokユーザーを小紅書に誘導するなどの小手先の工作をしたのではないか、という見方もあった。
いわゆる#TikTok難民ブームが13日に突然起きかけたが、結果的には中国のネット統制の厳しさを米国人ユーザーに思い知らせるだけで、ブームは一瞬で消えた。
17日の大統領選（就任式？）直前にトランプは習近平と電話会談し、TikTok問題についてかなり長時間話し合ったらしい。
20日の中国外交部記者会見では、毛寧報道官が「企業の運営や買収などは、市場原理に従って企業自身が決定すべきである。中国企業が関与する場合は、中国の法令を遵守すべきである」と述べている。
オラクルがTikTok株の半分を持って合弁企業にするというのは中国側には飲みやすい条件かもしれない。オラクルはかつて、中国公安部に市民の管理・弾圧にも活用できるデータ分析ツールを提供したと一部メディアで報じられ、ヒューマンライツウォッチなど国際人権組織などから批判もされたことがある（オラクル側は否定している）。いわば、親中企業と見られているからだ。
トランプ政権としては、TikTokの1.7億人のユーザーデータの管理とアクセスに関して米国企業が主導して透明性を保つガイドラインができれば、TikTokを米国で禁止する必要はなくなる。中国側としても何らかの形で米国への影響力を維持できると思うかもしれない。
ただ、最終的に会社の議決権が米国側に移るのか、中国側に残るのかどうかは不透明だ。
イーロン・マスクの母は中国で人気のインフルエンサー
いずれにしろ、トランプは当選前になされた多くの予想を裏切って、かなり中国に譲歩する姿勢をみせて、習近平を交渉の場に誘い出そうとしている。この変化の要因が、イーロン・マスクではないか、という見方がある。
イーロン・マスクが大の親中派であることは疑う余地がない。彼の保有する電気自動車のテスラ社にとって中国市場は米国市場につぐ第2の規模で、その売り上げの3分の1を支えている。李強・現首相と関係が深く、李強が上海市書記時代に、それまで合弁の形でしか市場参入を許されていなかった自動車産業において、テスラは独資で上海工場を造った。
イーロン・マスクの母親、メイ・マスク氏（左）（写真：AP/アフロ）
テスラは中国政府の調達リストに入るほど優遇され、事実上の国有企業ともいえる扱いだ。さらにマスクの母親は、ネットインフルエンサーとして中国で人気が高く、講演やモデルの仕事で中国に入り浸っている。
またマスクは台湾に関しては、中国の一部と発言しており、スペースX事業、スターリンクの進出も台湾は避けられている。マスクはTikTok禁止法にずっと反対し、一時、マスクがTikTokを買収するのではないか、あるいはXの中国進出とバーターでTikTokの米国存続という取引が落としどころではないか、などといった噂も出ていた。
21日の米国AIインフラ計画についての記者会見でトランプは、この件について「もし彼（マスク）が買収したいなら、私は同意する。（オラクルの）ラリーに買収してほしいとも思う」と発言。ちなみにその場にいたラリー・エリソンは「大統領、それは悪くないディールですね」と冗談めかして答えていたという。
こういう状況を踏まえて今のトランプの出方をみると、米中関係の行方を左右する最大のキーマンはイーロン・マスクかもしれない。
マスクは第2のキッシンジャー？
少なくとも、中国ではイーロン・マスクを第2のキッシンジャー（米中関係正常化に貢献）に見立てる論評がかなり読まれており、その一挙手一投足についての様々な分析や期待が寄せられている。
ただ、典型的な米国のハイテクエンジニアらしい天真爛漫な性格にみえるマスクは、キッシンジャーのような老獪な外交官に代わる存在になりえるとは思えない。また、外交の中心が対中強硬派のマルコ・ルビオ国務長官だとしたら、その空気を読まない発言で外交の芯をブレさせ同盟国が翻弄させられることも考えうる。
トランプ自身が実のところマスクに対して本音ではどこまで信頼しているのかも見極めなければならない。単に中国との交渉パイプ役として重宝しようとしているのか、あるいはマスクの意見が政策の本質にかかわるほど影響力を持つほどの間柄なのか。
トランプ政権の第1期目では、当初影響力を持つと見られていたスティーブ・バノンやジョン・ボルトンがあっさりとトランプに見捨てられるということもあった。マスクとトランプはかつて、ののしりあうような険悪な間柄だった。ところが、今やマスクの持つスペースXやスターリンクは、トランプが掲げるアメリカンドリームを支えている。
嫌いな奴でも親しげに肩を抱き、親友と呼んだ人物も利益にならないと見ればすぐに切り捨てるのがトランプ流のディールだとすれば、まさに一寸先の読めない「不確実な時代」に突入した1年の始まりだ。
日本の現政権はその目まぐるしい変化のシグナルを見落とさず、安全に国際社会の荒波を渡っていけるだろうか。
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