昔ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙで習った公式『ｙ（GDP）＝C（consumption）+S(saving)+T(tax)、ｙ＝C+I(investment)+G(government)+(X(export)－M(import))、S-I=（G-T）＋（X-M）、貯蓄超過は財政赤字と貿易黒字を齎す。』と言うのを思い出しました。中国の貯蓄率が高いことは財政赤字（ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の4兆元ﾊﾞﾗﾏｷ）を招き、貿易黒字で外貨準備も世界一です。

でも預金が消失するなど不透明な仕組みが通用してしまう国です。日本で銀行やゆうちょでこんなことがあったら大騒ぎになり、財務大臣の首が飛ぶでしょう。法律以前の問題、「信用が大事」と言う概念があるかどうかです。タンス預金にすれば強盗に襲われる可能性がありますのでそれもできない。

一番安心なのは中国国外に資産を持つことかも知れません。日本人は日本に生まれたことをもっと感謝した方が良いと思います。

北村氏記事

中国国民の貯蓄率は2009年以来世界第1位である。中国国内の4.3億戸の家庭が貯蓄を行う主目的は資産形成であり、2014年末時点における中国金融機関の各種預金残高は116兆元（約2204兆円）に達している。社会保障が依然として不十分な中国では、年金や医療保険だけに頼って生活することはできない。資産運用により蓄えを増やそうとしても、土地は国家所有であるため、投資目的で購入できるのは土地や住宅の使用権に限定される上に、価格変動により損失を被ることもある。株式も株価の変動が激しく、到底安全とは言えない。そうした観点から言えば、中国国民にとって最も安全確実な資産運用は銀行預金である。銀行預金なら、預けておけば自動的に利子が付くだけでなく、目減りすることも無い。

銀行預金が飛ぶように消える？

　中国国営通信社「新華社」は1月15日付で、『預金者42人の預金9500万元（約18億500万円）が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する調査報道を配信した。その内容は以下の通り。

【1】2014年の初旬、浙江省“杭州市”の某「都市商業銀行」の預金者である張さんは口座残高を照会した際に200万元（約3800万円）以上あるはずの残高がわずか数元（数十円）になっていることを発見した。驚愕した張さんは銀行にこの旨を訴えると同時に警察へ通報した。同銀行が所在する杭州市“西湖区”の警察当局が調査した結果、同様の事件が多数の商業銀行で発生しており、全部で預金者42人、総額9505万元の預金が“不翼爾飛（羽がないのに飛んで行って）”消え失せていることが判明した。

【2】警察および“中国銀行監督管理委員会”（以下「銀監会」）の報告によれば、近頃、類似の銀行預金の消失事件が浙江省、河南省、安徽省、湖南省などの各地でしばしば発生しているという。2014年10月には、上場企業である酒造メーカーの“瀘州老窖（ろしゅうろうこう）”が“中国農業銀行”の“湖南省長沙迎新支行（支店）”に預けた現金1億5000万元（約28億5000万円）が消失した。今年1月8日、四川省“瀘州市人民検察院”は瀘州老窖の預金を騙し取った容疑で4人を逮捕した。容疑者たちは偽の銀行手形を使って、まんまと銀行から瀘州老窖の預金1億元（約19億円）以上を騙し取ることに成功したのだった。1月10日、瀘州老窖は、“工商銀行”の“河南省南陽中州支行”などに託した預金3億5000万元（約66億5000万円）にも異常が発生していることを公表した。

【3】調査を通じて、預金者の預金が往々にして無法者や銀行内部の行員によって各種の手段を通じて盗み取られていることが判明した。“存款大盗（預金泥棒）”と銀行の“内鬼（内部協力者）”が連携して銀行預金を密かに盗み取る。杭州市で被害を受けた預金者の記憶によれば、彼らが預金した時には銀行窓口の行員から預金商品の売り込みを受け、高利回りを前提とする形で資金を預け入れることを承諾したという。これは犯罪グループと銀行内部の行員が結託して、高利回りを餌に預金を騙し取ったことを物語っていると、杭州西湖区警察当局の責任者は述べた。預金泥棒は各大銀行の預金を専門に照準を合わせて犯行に及んでいる。銀行内部の行員は彼らに買収され、預金者が銀行窓口で預金の手続きを終えたら、預け入れられた資金を即座に別の口座へ振り込むのだ。目下、事件の容疑者である“邱某”はすでに杭州市警察に逮捕されており、逃亡していたもう1人の容疑者“何某”は今年1月4日に上海鉄道警察により逮捕された。

犯罪計画に銀行員が協力

【4】銀行窓口の行員は預金だけでなく、保険や基金などの各種金融商品を販売しているが、これも預金が消失する原因の一つである。出稼ぎ先の北京市から安徽省“蕪湖市”へ帰郷した宋さんは、今年1月6日の午前中に出稼ぎ中に蓄えた5万元（約95万円）を“中国郵政儲蓄銀行”（以下「郵貯銀行」）の“安徽省南陵支行”の某営業部へ預け入れ、預金証書を受け取って帰宅した。しかし、帰宅後に改めて持ち帰った預金証書を確認した宋さんは愕然とした。それは何と“人寿保険（生命保険）”の“保険単（保険証券）”だったのである。一般に銀行の窓口は預金を扱うだけでなく、保険や各種の財テク商品も販売している。5万元を預け入れた宋さんに銀行窓口の行員が預金証書と偽って手渡したのは保険証券だったのだ。保険や財テク商品の販売員は銀行窓口の行員と結託し、預金者を騙して保険に加入させ、加入させたことによる歩合給を銀行窓口の行員と山分けするのだという。

【5】銀行から預金が消失したことが判明した後に、誰もが強い関心を示すのは預金の賠償や回収が可能かである。“北京中銀律師事務所（北京中銀弁護士事務所）”の弁護士“徐玉平”は、現実の状況から判断して「ほぼ不可能」との見解を述べた。その理由は、“中国人民銀行”＜注1＞の『貯蓄管理条例の執行に関する若干の規定』の中に、「国家憲法は個人の合法的な貯蓄預金の所有権が侵犯されないように保護する」とある。また、工商銀行や中国農業銀行などは現在発行している預金証書の中に、銀行の預金に対する保管責任を明確に規定している。しかし、預金の窃取や消失に対する処理方法に関する具体的な規定はどこにも書かれていない。

＜注1＞中国人民銀行は中国の中央銀行で、日本の日本銀行に相当する。

預金消失の処理に関する規定なし

【6】預金の窃取や消失などの問題に直面すると、商業銀行の多くは往々にしてその責任を行員個人、甚だしくは“臨時工（短期雇いの行員）”に転嫁しているのが実態である。ある弁護士は、「責任の所在が、銀行、預金者、銀行員のいずれにあるかを確定することは極めて困難である」と述べている。安徽省の郵貯銀行で預金証書の代わりに保険証券をつかまされた被害者の1人は、同様の事件は辺鄙な地区で多発しており、銀行窓口の行員はひどいのになると預金証書を折り畳んで署名欄だけを露出させ、警戒心の低い預金者を騙して署名させているのだと語った。

【7】預金を窃取する人間は、預金者の氏名、口座開設時期、口座番号、住所などの情報を提示していることから、その責任は個人情報を漏えいした預金者自身にあると一部の銀行は言明している。これに対して弁護士の徐玉平は、「因果関係から見て、情報漏えいは預金者だけに過失があるとは言い切れず、銀行側にも預金者の情報を漏えいし、直接的に預金の消失をもたらす可能性がある」と述べている。たとえば、湖南省“公安庁”の報告によれば、2005年に湖南省“衡陽市”で胡さんが1500万元（約2億8500万円）を工商銀行の衡陽市“白沙洲支行”に預け入れたが、その後間もなくして預金残高が600元（約1万1400円）になっていることが確認された。警察の調査を経て、当該詐欺事件の容疑者3人が浮上したが、その中には白沙洲支行の“支行長（支店長）”の弟が含まれていた。容疑者たちは胡さんが銀行に登録した「会社銀行印」の印影を偽造し、銀行の印鑑登録簿上にある正規の印影を偽造印の印影に差し替えて、まんまと約1500万元を盗み取ったのだった。

【8】預金が消失した後で、賠償を勝ち取るのは非常に困難である。被害者である預金者と銀行が数年にわたっていがみ合いを続けるのは、“司空見慣（ありきたりで別に珍しいことではない）”。2008年、張さんは工商銀行の江蘇省“楊中支行”で定期預金に900万元（約1億7100万円）を預け入れたが、満期到来時に確認したところ、預金全額が同支行営業部主任の“何衛華”によって横領され、個人的負債の返済に使われていたことが判明した。張さんは工商銀行を相手取って損害賠償の訴訟を起こしたが、6年の歳月を経た2014年に下された裁判所の二審判決＜注2＞は、工商銀行に過失なしというものであった。これと同様に、湖南省、浙江省などの各地で発生した預金消失事件も、預金者の賠償要求は長年を経ても何ら決着を見ていない。預金の消失に直面した上場企業も次々と銀行に対する訴訟を提起しているが、賠償を勝ち取った企業は皆無に近い。

＜注2＞中国の裁判は二審制で、二審判決が最終判決であり、それ以上の上訴はできない。

預金者に「証拠を出せ」「録音はあるか」

【9】杭州市警察当局の情報筋によれば、預金泥棒はややもすれば一つの地域あるいは一つの銀行で仕事をやり遂げると、その作戦規模を拡大する傾向にあるという。杭州市の事件で逮捕されたグループを例に挙げると、彼らは浙江省内のみならず、近隣の多くの省で犯行を重ねていたが、その対象となった銀行には国有の大手・中堅銀行に止まらず、地方の小規模な“農村信用社（農村信用金庫）”までが含まれていた。“中国社会科学院”の専門家は、「中小から国有大手まで、各地の銀行で預金の消失が頻発するのは、銀行に多かれ少なかれ違法や規則違反に対する警戒意識の低下があり、技術革新への取り組みが緩慢であることを示している。理論的には、銀行システムの誤作動を除けば、預金の消失という現象を完全に根絶することは可能である」と述べた。

【10】『商業銀行の保険業務代行監督管理手引』には、銀行の営業担当者は保険商品と銀行の預金や財テク商品などを混淆してはならないし、保険に「元本」、「利息」、「預け入れ」といった預金の概念を当てはめてはならないとある。但し、営業担当者が規則違反を犯したとしても、銀行本体に対しては何ら処罰規定がないのが実情である。“復旦大学金融研究院”教授の“張宗新”は、預金者と銀行との間に構成されるのは「貯蓄契約関係」であり、これに基づき預金者は銀行に資金を預け入れるが、もし犯罪分子が銀行システムの盲点を突いて不正を働くならば、預金者が犯罪分子に加担しない限り、少なくとも銀行には部分的な責任があると述べている。だが実際には、商業銀行は被害者である預金者にしばしば証拠の提出を要求し、証拠の提出がなければ、預金消失に対する責任を負わないのが常である。預金消失事件で銀行の責任を追及した経験を持つ人物は、「預金する時には国有大手銀行は信用できるし、モニタリングシステムなどのハイテク防御設備もあると言っていたのに、一度預金の消失が判明すると、掌を反すかの如く、預金者に証拠を出せだの、録音はあるかなどと迫る」と述べた。

　1月24日付の北京紙「新京報」は、『各地で銀行預金の行方不明が明るみに、管理監督部門は調査中と表明』と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

消失は極少数？ 銀行に危機感なし

（1）1月15日付で新華社が『預金者42人の預金9500万元が消失、各地で銀行預金の行方不明が頻発』と題する記事を配信した。1月23日に「国務院新聞弁公室」が主催した「2014年の金融改革などに関する報告会」のプレブリーフィングの席上で、銀監会副主席の“王兆星”は次のように述べた。すなわち、国家の法律規定に照らして、銀行は預金者の合法的権益を保護する義務がある。いかなる事態が発生しようとも、銀行は日常の経営の中で、自身の管理を強化し、各種の預金者を狙った犯罪行為を有効的に防止し、銀行預金の安全を確保しなければならない。また、銀行預金の行方不明が判明したら、銀行はその原因を究明し、それが銀行の管理および情報システムの欠陥によるものであろうと、社会の犯罪分子と銀行職員の結託による詐欺によるものであろうと、個々の状況と責任に応じて処理を行わねばならない。

（2）一方、同プレブリーフィングの席上で中国人民銀行“副行長（副頭取）”の“潘功勝”は、「中国人民銀行と銀監会は商業銀行の内部規制とリスク管理をさらに強め、内部の監督・査察を強化し、公安などの部門と協力し、法に照らして金融犯罪と金融詐欺に打撃を加える」と表明したが、さらに加えて「銀行預金の行方不明は起こってはならぬことだが、目下のところ事件は極少数に止（とど）まっている」と述べた。

　銀監会の王兆星は「銀行は銀行預金の安全を確保せねばならない」と言明しているが、果たして銀行預金の安全は確保されているのか。すでに述べたように、銀行は預金消失が発生すれば、その責任を回避し、預金を窃取した犯罪者やそれに加担した銀行員個人に転嫁したり、被害者である預金者に銀行員による犯罪行為の立証を求め、多くの場合、預金者に対する賠償や回収義務をほとんど果たしていない。また、中国人民銀行の潘功勝は「銀行預金の行方不明が極少数に止まっている」などと、気楽なことを言っているが、起こってはならないことが全国各地で頻発している実態をどのように考えているのだろうか。「極少数に止まっている」と述べることで、国民の銀行預金に対する不信感を払拭し、国民の動揺を抑制しようとしているのが実情だろう。

　1月26日付の湖北紙「長江日報」は“重慶市”で銀行預金の詐欺で4年間服役した男性が無罪判決を勝ち取った記事を掲載した。その要点は以下の通り。

預金消失を訴えた男性、冤罪で収監4年

【1】かつて上場企業の“董事長”であり、“全国労働模範”に選ばれ、重慶市“人民代表（市会議員）”でもあった男性が、2001年に中国農業銀行の重慶市“梁平県支行”で120万元（約2280万円）を1年物の定期預金に預け入れたが、2002年に当該預金の消失が明らかとなった。男性は中国農業銀行に消失した預金の賠償を求めて根気強く交渉を続けたがらちが明かず、2006年に損害賠償を求めて中国農業銀行梁平県支行を“梁平県人民法院（梁平県裁判所）”へ提訴した。ところが、中国農業銀行梁平県支行は逆に男性を詐欺容疑で提訴し、1審、2審の裁判を経て、男性は懲役4年の判決を受けて収監された。

【2】2010年6月に刑務所での4年間の服役を終えて釈放された男性は、何としても冤罪を晴らそうと、北京へ上京して“最高人民法院（最高裁判所）”へ出向いて陳情を行った。根気強く最高裁判所に陳情を行った結果、最高裁判所の指示を受けた“重慶高級人民法院（高等裁判所）”が再審を認め、2014年12月に男性の無罪が確定した。男性は自身の冤罪を証明しようと、1審で中国農業銀行梁平県支行から提出された証拠書類の開示およびコピーの取得を裁判所に要求していたが、全て門前払いされていた。ところが、最高裁判所の命令を受けた梁平県裁判所は拒否することができず、男性が証拠書類に書かれた自身の署名を確認した結果、署名が偽物であることが判明し、冤罪が認められたのだった。無罪を勝ち取った男性は、現在中国農業銀行との間で損害賠償の協議を行っているという。

　この事件から見えてくるのは、中国農業銀行梁平県支行と梁平県裁判所との癒着の構図であり、その上部組織である中国農業銀行“重慶分行（支店）”と重慶高等裁判所の癒着の可能性である。上記の男性はかつて然るべき地位にあったから最高裁判所の支援を受けることが出来たのだろうが、庶民だとそうは行かない。中国メディアは今なお銀行預金の消失事件を次々と報じている。中国の銀行が預金消失の責任を回避したり、転嫁したりせず、銀行預金の安全を確保できるようになるのはいつの日か。銀行への不信が募れば、庶民は銀行預金よりタンス預金を選択するようになりかねない。

宮崎氏記事

反腐敗キャンペーンが本来の清廉な政治家に生まれ変わらせる法律的倫理的な行動ならともかく、習近平が展開しているのは権力闘争の武器としての活用であり、政敵を可能な限り多数、しかも短時日裡に失脚させて枕を高くすることが目的である。

　守旧派の長老格、李鵬の周辺が騒がしくなった。長男の李小鵬は山西省省長に昇格しながら、実権が付与されておらず、長女の李小琳の番頭格などが取り調べの対象になっているとの情報も飛び交っている。

　江沢民の長男も最近、公職の座から引退を余儀なくされた。

　つぎに習近平が捜査の手を広げたのは金融畑である。

　北京銀行取締役の陸海軍が「重大な規律違反」として取り調べを受けていることが判明した。陸は北京銀行最大の株主である北京能源投資の会長をしていた。周永康ともエネルギービジネスでつながりがあり、その関連性が疑われた模様と華字紙『多維新聞網』が書いている（２月５日）。

　民生銀行頭取だった王暁峰も取り調べ拘束され、石油派との関連が云々されている。同じくエネルギー企業のインサイダー取引の疑いで方正証券の雷傑会長が拘束されている模様である（同紙）。

　マッキンゼーは同日、中国の債務はＧＤＰの２８２％という驚天動地の数字を発表した。日本より数字は悪性である。

戦勝国が作ったUN（United Nations）は国連と訳すのは間違いで連合国＝戦勝国の意味です。ABCD包囲網の悪夢を避けるためには、逆に中国を包囲しないといけません。北野氏の言う靖国参拝、東京裁判の見直しは今はやらなくてもいいですが、憲法改正については安倍総理も手の付けやすい項目として「緊急事態」「財政」「環境権」を挙げていますので進めた方が良いと思います。アメリカもﾘﾍﾞﾗﾙだけでなく、保守派もおりますので。本丸は9条ですが、国民のｱﾚﾙｷﾞｰがまだ強いと思われますので、一歩一歩実績を積んでいけば良いと思います。

中国の悪辣なことは日本国民も気づいてきているでしょう。マスメデイアが中国の味方をすればするほど、メデイアの信頼が失われていきます。「尖閣は日本領土」と示した中国の地図を水間氏がVOICEで掲載したとおり、日本の領土です。中国は「人のものは俺のもの、自分のものは勿論自分のもの」と言う国です。慰安婦問題だって裏で金を出して韓国を支援しているのは中国です。金＝経済こそが日本の強みです。中国に有利になるような経済的な付き合いは止めるべきです。

記事

イスラム国は日本の脅威か？ 日本の抱える問題をおさらいしよう

「イスラム国」が日本に衝撃を与えている。全国民が知っているように、イスラム国は、日本人男性2人を拉致し、日本政府に2億ドルの身代金を要求。それがかなえられないと知ると、湯川遥菜さんを殺害。さらにヨルダンに拘留中の女性死刑囚との交換を要求したあげく、とうとう後藤健二さんまで殺害したとされる。

 身代金要求と殺害予告は、安倍総理が1月17日、カイロで「イスラム国と闘う各国への支援」を約束した後に起こり、ビデオ声明で犯人もそのことを強調している。

 これを理由に、安倍総理を非難する人たちがいる。「総理の演説と、支援が今回の悲劇の原因だ」というのだ。さらに、「欧米と一緒になってイスラム国と戦うべきではない」と主張する人たちもいる。今回は、この複雑な問題、「日本の立ち位置」について考えてみよう。

 実をいうと、イスラム国は日本の大きな脅威ではない。犯人は声明の中で、「お前（＝日本）は、「イスラム国」から8500キロ以上も離れたところにいる」と指摘した。

 実際そうなのだ。欧米では、しばしばイスラム過激派によるテロが起こっている。しかし、日本ではこれまでのところ起こっていない。また日本は、イスラム教諸国と友好を保ってきたし、キリスト教・ユダヤ教・イスラム教の宗教対立とも無縁でいた。

 しかし、安倍総理がイスラム国への空爆を繰り返す欧米支持を明確にすることで、「日本が危険になる」というのは、ある面、そのとおりだ。つまり、今後の日本の動き方次第では、「脅威でなかったものを、脅威にしてしまう」危険性がある。ところが、「欧米と距離を置いて勝手に戦わせておけばいい」と単純にならないのが、大人の世界のつらさである。日本には、「他の脅威」があり、その脅威に対抗するために欧米の力が必要なのだから。

 では、「日本の脅威」とは、なにか？ 日本は現在、3国と「領土問題」を抱えている。つまり、中国との「尖閣問題」、ロシアとの「北方領土問題」、韓国との「竹島問題」である（日本政府は、「日中間には領土問題は存在しない」という立場だが）。

 この3つは、どれも「領土問題」だが、「本質」は異なっている。

 なぜか？ ロシアは、北方領土を「実効支配」している。韓国は、竹島を「実効支配」している。つまり、この2国は、現状に「満足している」ので、向こうから戦争をしかけてくる可能性は極めて低い。

 しかし、中国は、尖閣諸島を実効支配していない。だから、尖閣を奪うために日本と戦争する可能性が高いのだ。

もう1国、北朝鮮は、確かに日本の脅威である。だが、極貧国・北朝鮮の脅威は、中国のそれと比べると、比較にならないほど小さい。

「米国」はどうだろうか？ 日本ではここ数年、「日本の不幸の原因は、すべて米国」といった本が、次々とベストセラーになっている。米国が日本を搾取する構造は、確かにある。しかし、「米国は少なくとも日本の領土を奪おうとしていない」ことも指摘しておく必要があるだろう（そして、日本の軍事同盟国である）。

 こうして見ると、日本の「実質的脅威」は、「中国1国のみ」ということになる。要するに、日本の安保外交の最重要課題は、「中国問題をどうするか？」だけなのである。

真の脅威は隣国！ 中国、驚愕の「対日戦略」とは？

 2008年9月、米国発「100年に1度の経済危機」が起こった。ロシアでは、「この危機で、『米国一極時代』が終わった」といわれている。そして、浮上したのが中国だった。この国は、経済危機がもっとも深刻だった09年、9％を超える成長を果たし、「1人勝ち状態」になった。

 沈む米国、浮上する中国。中国の指導者たちは、「米国を恐れることなく国益を追求できる」と確信した。そして、起こったのが10年の「尖閣中国漁船衝突事件」である。この事件直後、中国は全世界で、「尖閣はわが国『固有の領土』であり、『核心的利益』である」と宣言した（中国の領土要求は、1970年代初めからあったが）。

 そして12年9月、日本政府が、「尖閣国有化」を決めると、狂ったように反発。日中関係は「戦後最悪」になってしまった。中国は、「日本への逆襲」を固く誓った。

「尖閣国有化」の2ヵ月後、中国代表団は、（事実上の）同盟国ロシアの首都モスクワを訪問。「日本をいかに破滅させるか？」について、その驚愕の戦略を明らかにした。ロシアの国営放送「ヴォイス・オブ・ロシア」のＨＰで、その全貌を知ることができる重要部分を引用してみよう（太線筆者）。

＜ 中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。 この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。＞ （The Voice of Russia 2012年11月15日）

日本国民は、中国が、「反日統一共同戦線構築」を目指していることを、決して忘れてはならない。

 その目的はなにか？

・ 中ロ韓は一体化し、日本に「第2次世界大戦の結果を認めるよう」要求する。

・ 「第2次大戦の結果を認める」とは、つまり「日本は、領土要求を取り下げろ」。「日本は北方4島と竹島をあきらめ、尖閣を中国に返せ！」。

 ここには、大きな「ウソ」がある。北方領土、竹島問題は、たしかに第2次世界大戦の「負の遺産」ともいえるものだ。しかし、中国が「尖閣」の領有権を主張しはじめたのは1970年代からで、第2次世界大戦とは全く関係ない。

＜ 14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭憲綱 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。（中略）

 郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。＞

 北方4島、竹島、尖閣のみならず、「沖縄も日本の領土であってはならない！」。これが中国の主張なのだ。われわれは、このことも決して忘れるべきではないだろう。さらに衝撃の内容はつづく。

＜こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。 日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。＞（同上）

 この戦線には「米国も引き入れねばならない！」と主張している。中国は、「尖閣」「沖縄」を奪うために、「米国と組もう」というのだ。つまり、中国、米国、ロシア、韓国で反日統一戦線をつくる。これこそが、中国の「対日戦略」の基本なのである。

では、いったいどうやって「反日統一戦線」を構築するのか？簡単である。

・日本は右傾化している

・日本は再び軍国主義化している

・日本は歴史の修正を目指している

 と大プロパガンダする。

 これは、中国・韓国がいつもいっていること。しかし、実をいうと米国もロシア（2次大戦時はソ連）も、これらのことは嫌がる。こうした動きがあると判断されてしまえば、米国もロシアも反日になってしまうのだ。

 では、日本が「軍国主義化」「右傾化」「歴史の見直し」をしている間接証拠になる言動とはなんだろうか？

・憲法改正（米国製日本憲法を修正するので）

・靖国参拝（中国は、靖国を参拝するのは、軍国主義者だとプロパガンダ）

・東京裁判史観見直し要求（東京裁判を主導した米国を敵にする）

 強調しておくが、筆者は、

・米国製憲法を神聖視していない。

・靖国参拝は、日本人として、当然よいことだと思っている。

・東京裁判は、インチキだと思っている。

 しかし、中国がこういう戦略で攻めてきているときに、まんまと罠にはまればどうなるか？

1、日米関係が悪化し、日米同盟が弱体化する。

2、米国との関係が悪化すれば、欧州やオーストラリアなどとの関係も悪化し、日本は世界的に孤立する。

3、尖閣で有事が起こったとき、米国に日本を助けない口実を与える。

4、日本は一国で中国と戦うことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄までも中国に併合される。

 以上の理由で、「総理の靖国参拝」「早急な憲法改正」「歴史修正発言」などに反対している。これは「善悪の問題」ではない。「尖閣、沖縄を奪われるかどうか？」という深刻な問題なのだ。

中国のしたたかさに対抗するために　日本が目指すべき立ち位置は？

 これが今の世界で起こっていることである。中国は、「中国、米国、ロシア、韓国 対 日本」という対立構造を作り出したい。そうなれば、米国には、欧州もオーストラリアも従う。つまり、米国が反日で中国側にたてば、事実上の構造は、以下のようになる。

「米国、欧州、オーストラリア、中国、ロシア、韓国 対 日本」

 つまり、中国に「日米分断」を許せば、日本は事実上「世界の孤児」になる。そして、再び敗戦の道を歩むことになり、最低でも尖閣、ひょっとすると沖縄まで奪われてしまうかもしれない。事実、中国は「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言しているではないか。

では、日本はどうするべきなのだろうか？これは、簡単で、米国との関係をますます強固にしていけばいい。そうすれば、欧州もオーストラリアも、ついてくる。さらに、ロシアをこちら側に引きずり込めば、もはや尖閣も沖縄も安全といえる。つまり日本が目指すのは、以下のような構造である。

   「日本、米国、欧州、オーストラリア、ロシア 対 中国」

 というわけで、日本は中国の罠にはまらないよう、米国、欧州との関係を良好に保つべきなのだ。そういう理由で、欧米による「イスラム国」との戦いを支援することには、重大な意味がある。

 そのせいで、確かに日本人はイスラム国の標的にされる。しかし、それはシリア、イラクへの邦人渡航制限を実施し、訪日外国人のチェックを強化することで、かなり防ぐことができる。

 さらに、日本の敵は「イスラム国」のみであり、「イスラム教国」ではないことを、常に語るべきだ。そして、イスラム諸国が喜ぶ支援も、惜しまず行うべきだろう。

安倍総理が注意すべきは　「終戦70年」で中国が仕掛ける罠

 ちなみに、安倍総理は、一度「中国の罠」にはまっている。13年12月26日の「靖国参拝」である。

 知らない方もいるかもしれないが、この参拝を批判したのは、中国、韓国だけではない。実際は、中韓に加え、米国、英国、ＥＵ、ロシア、オーストラリア、台湾、シンガポールなどが、これを非難した。長くなるのでここでは触れないが、「ウソだ！」と思う方は、こちらを読んでほしい。http://diamond.jp/articles/-/53201

 しかし、安倍総理は、救われた。14年3月に、プーチン・ロシアが「クリミア併合」を断行したことで、米国の敵「No.1」に浮上したからだ。米国は、欧州と日本を巻き込んで「対ロシア制裁」を強化する必要があり、「安倍問題」はひとまず「棚上げ」された。

 これで中国の「反日統一戦線構想」は、いったん挫折した。しかし、日本人は、「中国の戦略はいまも継続中」であることを知っておく必要がある。そして、この問題を巡る欧米など諸外国の非難を決して軽視すべきではない。

「終戦70年」にあたる今年、日本は2つの問題で、中国の罠にはまる可能性がある。1つは、8月に発表される予定の「安倍談話」。もう1つは、総理がいよいよ視野に入れてきた「憲法改正」。安倍談話は、すでに「出す」と宣言しているので、やめるわけにはいかないだろう。

 だから、筆者は、「習近平へのプレゼント」にならないよう、極力「謙虚な談話」をお願いしたい。そして、憲法改正は、少なくとも対中弱腰オバマが大統領の間は待つべきだ。「憲法を改正して、歴史に名を残さん」とはやる総理には、故・小野田寛郎氏の言葉を贈りたい。

「『負けて泣くような喧嘩はするな。勝つ自信が持てるまで我慢しろ』というのが母の口癖だった。短慮な私を何度も叱り、おかげで慎重さ、たくましさを身につけることができた」（「生きる」小野田寛郎著より）

 当たり前だが、中国の戦略が成功し、日本が欧米中ロを同時に敵にまわすハメになれば、また「負けて泣くケンカ」になってしまう。そうなれば、安倍総理は、望みに反して「愚かな総理」として、歴史に名を残すことになるだろう。

 そうではなく、中国の罠を理解し、尖閣・沖縄を守り抜くことで、「偉大な宰相」と呼ばれるようになっていただきたい。

中国でVWは368万台、トヨタは103万台と言われていますから、「販売奨励金」が一番大きいのはVWでは？BMWが1000億も払ったらVWはいくらになるのでしょう？BMWもVWもドイツ車ですのでVWが逃れられるとは思えません。高官に賄賂を送っていれば別ですが。いよいよ本格的に経済面で「韜光養晦、有所作為」の「有所作為」が始まったと見るべきでしょう。ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊等経済不安も外資系のせい、技術移転が終われば都合よく切り捨てます。中国版攘夷です。清の西太后と同じ発想です。永続的な信頼関係構築は望むべくもありません。「騙す人が賢く、騙される人は馬鹿」という価値観なので。有毒製品が市場に氾濫するのも彼らの民族性によるものです。人を騙してでも自分が儲かれば良い、自分が死ななければ良いという国柄ですから。彼らは反論できないでしょう。下の記事にあるように事実が物語っていますので。日本でしたら一発で市場から放逐、会社は倒産の憂き目を見るでしょう。「信頼」をベースにする国と「詐術」をベースにする国との違いです。

国のデフォルトを避けるには会社と同じく資金繰りができれば良いとすると、紙幣を印刷し続ければ良いと言うことになります。ハイパーインフレを恐れなければデフォルト回避できるということでしょうか。でも第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレがナチスの台頭を招いたことや国民の通貨への信頼の欠如等を考えればその選択はなくなります。実際、

アルゼンチンを筆頭にデフォルトしている国はいくらでもあります。http://www.world401.com/saiken/default.html

中国への海外からの直接投資が減り（それは危ないことが分かっているのに投資することはないでしょう。自分が投資することを考えてみてください。伊藤忠の株主は売却した方が良いかも）、逆に中国から海外の投資が増えているとのこと。機を見るに敏な中国人ですから、国内は危ないと感じているのでしょう。日本企業はキチンと先を見通さないと損しますよ。

2/5の宮崎メルマガでは「ＧＤＰ成長率は低まりばかり、不動産バブルが瓦解していることはいまや世界の常識であり、それでも尚、中国の経済が破産を免れている。いったい何故だろう？

　第一に外国からの直接投資がつづいていることだ。日本は対中投資を４８％も激減させ、欧米も撤退するところが増えたが、ドイツと英国、韓国などは逆に対中投資を増やしているからだ。

　第二に米国のＦＡＴＣＡの影響である。　タックスヘブンにも監査が入り、脱税あるいは不正送金がテロリスト対策として摘発の対象となり、あるいは資産凍結、あるいは課税が強化されるため、ケイマン、スイス、バミューダの各タックスヘブンから、ミステリアスなカネの撤退が始まっている。中国から逃げ出して、一時的にタックスヘブンに隠匿されてきたカネが昨今、うなりを上げて中国へ環流しているからである。

　▼無謀な投資をまたやらかすつもりらしい

　第三は近く打ち上げられる超大型、破天荒の都市化プロジェクト政策で、この期待から上海株式が冬にスイカが獲れるように、上昇しているのも、このことと関係がある。

　シンガポールの『ストレート・タイムズ』（２月４日付け）は李克強首相が準備中の経済再生化対策の目玉としての都市化に合計３００兆円が投じられると報じた。

人民日報、新華社には、まだこの発表がないが、合計１４の省、とくに福建省に３兆元、四川省、河北省にそれぞれ２兆９０００億元、河南省に１兆５０００億元、湖南省に１兆元が投じられるという。

　リーマンショック直後に投じられた四兆元（５７兆円）て世界経済を牽引した中国は、この無謀きわまりない破天荒投資によって全土に幽霊屋敷を造った悪例には目をつむり、またも景気を維持するために天文学的な投資を繰り返そうというのである。」とあり、抜本策でなく目先を糊塗して先送り、「倒産が射程に入ったいくつかの企業のうちでも、太子党関係者が経営にからんで悲鳴をあげているところを一時救助できる」のを目的としているようです。これで暫くは息をつけるかも。

宮崎氏記事

サウジアラビアが中国製の自動車を相当量輸入したという。

サウジアラビアは湾岸戦争ではクエートへ進撃する５０万もの米軍の駐留を容認したが、イラク戦争以後、対米姿勢を静かに転換させた。

そのうえ「アラブの春」の余波を警戒し、米国がエジプトのムバラク政権転覆とムスリム同胞団政権を支持したことに立腹し、際立てて距離を置いた。サウジはシシ政権に巨額の援助を約した。

ケリー国務長官につづき国王の葬儀にオバマ大統領が訪問しても、サウジの冷ややかな態度は変わらなかった。リヤドはワシントンと距離を置いたのだ。

この隙間につけいる国は言わずと知れた「あの国」である。

もっとも中国は１９８０年代から長距離ミサイルをサウジに売り込んでおり、石油輸入も膨大である。サウジはみかえりに中国製自動車を輸入し、米国製の自動車の輸入を激減させた。

　一方、中国国内で自動車市場はどうか？

　２０１４年に２３００万台を販売したと言われ、大ブームに沸いている筈だが、日本の自動車部品企業１２社が「価格カルテル」などと屁理屈を付けられ、法外な罰金を取られた。

　製薬企業なども中国の標的となった。

　べつに日本企業に限らず、リオ・テントなど英米欧企業にも「収賄容疑」「脱税容疑」などと「法律」を楯にして経理のミスをつき、膨大な罰金をせしめてきた。

新手がでてきた。

中国資本の自動車販売店が、外国自動車メーカーに「販売奨励金」という名前のカネを要求し始め、ＢＭＷはすでに１０００億円を支払った。ベンツ、ボルボ、日産なども、「補償金」という名目で支払う方向にあり、トヨタなども支払いの検討に入ったという（日経新聞、２月４日）。

この措置は中国製自動車をあつかう販売店からは要求されておらず、外国企業ねらい撃ちである。

経済的に行き詰まり、不満の矛先を外国にすり替える政治的常套手段でもあるが、国内産業の再編が背景にある。

過剰な鉄鋼生産設備に象徴されるように、かなりの産業分野でオーバーキャパシティ状態がつづき、産業再編が急がれている。

自動車も中国国産メーカーを育成し、そろそろ外国メーカーの押し出しを始めるという段階だろう。

「もう外国勢は要らない」というわけだ。

▼日本観光の中国人が買い物をするなかで

こうした折に漫画のような現象がおこる。

人民元高、円安を背景に、あれほど「きらいな」日本に中国人の観光ブーム。一部に歓迎論もあるようだが、大方は冷ややかにあるいは迷惑顔でみている。そのマナーの悪さは日本人の顰蹙を買っている。

そのことは措いて、かれらの買い物ぶりの中味である。

炊飯器、クスリ、粉ミルクは定番。一眼レフのカメラ、ブランド品、子供服などと続くが、隠れたベストセラーがある。

　紙おむつだ。

　宇宙に人工衛星を打ち上げ、大陸間弾道ミサイルを飛ばす国が、なぜかまっとうな紙おむつを作れないのだ。

　玩具、栄養剤、クスリ、粉ミルク、ペットフーズなどに大量の有毒物質が見つかっているが、中国製の紙おむつも紙質の悪さ、漏れ、そして有毒物質が含まれているため赤ちゃんの肌に腫れ物が出来る。被れる。糞尿が漏れるなどクレームの山となった。そこで日本観光にやってくる中国人は目の色を変えて、紙おむつも大量に買い込むのである。

　在日華字紙のなかでも、もっと幼稚な反日論を展開する『網博週報』（１月３０日豪）は、こう書いた。

　「マナーの低い悪徳な中国人商人らが有毒物質をふくむ原料を使って紙おむつを製造して、ひたすら利益をむさぼっている。こうしたビジネスマナーの劣化こそが、日本の紙おむつを中国市場でベストセラーとした原因である。

　中国では毎年新生児が１６００万人もいる。ゼロ歳児から三歳児までの紙おむつ市場は７０００万人、毎日消費される紙おむつは３０００万枚以上にのぼる大市場である。この巨大マーケットが、いつまで中国劣化製品のために、日本製品が独占的に売れ続けるのである」と。

中前氏記事

バブルの崩壊が健在化するのは資金繰りがつかなくなる時だ。不採算資産がいかに大きくても、資余繰りが続く限り、企業はデフォルト(債務不履行)に追い込まれることはない。結果的に、バブルは金融問題に帰結する。

中国の投資バブルは崩壊過程にあるといってよいが、まだ決定的な段階を迎えているわけではない。しかし、資金調達を巡る基調は明らかに悪化している。外貨準備が4兆ドル弱と世界で最も大きいために、民間部門が債務超過だという事実が見落とされがちだが、中国の対外純資産は2兆ドル弱と日本の半分しかなく、民間部門は2兆ドル強の債務超過である。

中国の経常黒字は2008年に国内総生産(GDP)比で9 .1%とピークを付けた後、13年には0.5%まで減少している。（過剰計上とされる香港向け輪出を修正後)。この5年間で外貨準備は1.9兆ドル増加したが、その大部体の融資が直接投資収支の流入超過1兆ドルだ。また、経常黒字 (修正後)の累積額が0 . 7 兆ドルとなっている。

問題は、この直接投資が赤字化してきていることだ。11年以降、対内投資が横ばいにとどまる一方、対外投資は急増し、昨年の後半は流出超過となった。多国籍企業が中国への投資を控えてきたのと同様に、中国企業も投資機会を海外に求め始めたためだ。

直接投資収支の赤字化と経常黒字の縮小に代わって急増したのが、銀行借り入れだ。

国際決済銀行（BIS)によと、国際銀行の対中債権残高は1.1兆ドルと過去5年間で0. 9兆ドルも増加した。全体の融資が絞られる中でだ。国際銀行が融資を減らしてくると中国の資金繰りは急速に苦しくなる。その時から在庫調整が本格化し、生産の落ち込みが目立ってくる一方で、企業や地方政府のデフｵルトリスクが頭在化するだろう。

下の地図を見比べてください。左はＴＶで報道している危険地域の地図、右はイスラム過激派から攻撃を受けた国の地図です。左には中国が入っていません。1/19日経記事で「中国、ウイグル族ら1000人超摘発　過激派合流警戒」とありますように中国も入れないとおかしいと思います。インテルは中国で儲けているため入れていないのでしょう。日本のメデイアも右の地図を使うべきです。中国旅行も危ないと。ウイグル族は団結防止、民族根絶のため強制移住させられていますので中国全土にいます。勿論ウイグル族全員がテロリストではありませんし中国の弾圧に抵抗してやっているだけです。でも巻き添えを食う可能性はあります。　http://blogos.com/article/89066/

さて、水間政憲氏がVOICE２月号に中国は尖閣は「日本のもの」と認めていた地図を掲載しました。中国人は自分の都合の悪い事実を見ようともせず、すぐに「合成だ」とか言うと思います。でも報道写真でトリミングを多用してきたのは共産党です。ソ連、中国、北朝鮮然りです。彼らに普通の頭があるのであれば日本人と中国人どちらが信用できるか分かるはずです。

でも産経（だと思われます）も腰砕けですね。何を恐れているのでしょう。外務省は元から何もしない有害な省ですからはなから諦めていますが。主張しなければ何も分かりあえません。1972年に毛沢東は田中角栄に「もう喧嘩は済みましたか？喧嘩をしないと仲良くなれませんよ」と言ったように、言いたいことをお互いに言うことが付き合いの始まりです。

南シナ海も日米共同で監視して、中国の軍事的暴発を防ぐべきです。日本のメデイアは南シナ海の監視について批判的論調のようにも見えますが、東南アジアの国々と共同して防衛に当たることにより、東シナ海も守れます。1国単独では大国の侵略は防ぎきれません。第二次大戦日本がＡＢＣＤ包囲網で負けたことを思い出せば良いでしょう。領土的野心を持っている中国との戦争を防ぐためには中国包囲網を敷くことです。今は通常戦力では日本単独でも勝てると言われていますが、先のことは分かりません。異形の大国（非民主主義、非法治国家、非人権保障国、民族差別国）は封じ込めないと危険です。

『中国政府出版の地図（1969年）、尖閣 は【日本領】になっていた！』記事

大スクープです。

ジャーナリストの水間政憲氏が、1969年に中華人民共和国政府が発行している地図において、尖閣諸島の日本領有を明確に示した地図を作っていたことを明らかにしました。

尖閣周辺に大量の石油が眠っているのではないのかと国連が報告を出したのも同じ1969年ですので、まさにこの報告が出てから中国が領有権の主張を完全に変えたことが、よりいっそう明らかになりました。

水間氏はこのことを現在発売中のVOICE２月号に発表し、VOICEに掲載された写真のカラーコピーを中国人に拡散することを求めています。

中国のネットにも情報が拡散されることを期待しているわけです。

ですので、ぜひ皆さん、VOICE２月号を購入して、ガンガンと情報を拡散しましょう。

VOICEの購入ができなかった方は、以下からダウンロードすることもできます。

但し、著作権の観点から、ネットでの拡散限定でご使用下さい。

https://t.co/xi2OHe7f4K

ところで、水間氏が大変気になることを一つ述べています。

このスクープを一面トップでカラー刷りで掲載してみないかと、とある全国紙に打診したのに、この新聞社は掲載を見送ったとのことです。

水間氏は打診先がどの新聞社か明らかにしておりませんが、水間氏が打診しているわけですから、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞では恐らくないでしょう。

こんなところからも、我々が思っている以上の闇がマスコミを覆っていることが伺えます。

さらに不思議なことには、外務省がこの地図をウェブページに掲載するのを拒絶したようです。

私たちが声を上げていかないと、この日本の状況は変わらないことを、こんなところからも理解できるのではないでしょうか。

『南シナ海を日米で共同監視　中国の海洋進出念頭に政府検討』記事

　中谷元・防衛相は３日の記者会見で、自衛隊の艦船や航空機による南シナ海での警戒監視活動を検討する考えを示した。米政府の期待を踏まえたもので、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しの中で協議していく。中国の海洋進出に日米共同で対処する狙いだが、東シナ海での警戒監視の負担も重く、実現性は不透明だ。

　「日本としてどのように対応すべきかは今後の課題だ」。中谷防衛相は３日、警戒監視を従来の東シナ海や日本海から南シナ海に広げられるかを検討する考えを示した。

　南シナ海では中国が資源開発を加速し、領有権を巡るフィリピンやベトナムとの摩擦が強まっている。一方、国防費の削減圧力を受けている米軍にとり、単独で南シナ海を監視する負担は重い。

　こうした情勢を踏まえ日米両政府は昨年10月、ガイドラインの中間報告でアジア太平洋地域での情報収集や警戒監視で連携を強めると明記した。自衛隊と米軍が分担して南シナ海でも警戒監視できるよう検討し、最終報告に反映させる方向だ。

　ただ、東シナ海でも中国の艦船や航空機の動きは活発になっており、自衛隊の負担は増している。南シナ海にも範囲を広げれば、他の海空域の監視態勢に空白が生まれかねず、全体的な配置の見直しが必要となる。

　中国が反発する可能性も大きい。日中両政府が１月に約２年半ぶりに再開した東シナ海での不測の衝突を防ぐための協議に影響する恐れもある。

                                                                   アメリカ同時多発テロ事件以降にイスラム過激派の攻撃を受けた国

アメリカもやっと気づいてきたかと言う感じです。でも中韓は要人に金をばらまいていますので、大きな流れとなるかどうか。でも少しずつでも考えが変わってきているのを見ると嬉しくなります。本記事にあるように日本がいくら謝罪しても、良い金蔓なので許す訳がありません。というか事実にもとづかないことに謝ることが如何に国益を損ねるかと言うことです。総理の70年談話は、①戦後70年間一度も戦争をしてこなかったこと②（文句ばかりつける）中国、韓国を始め世界に資金と技術を提供③今後も世界平和のために汗をかいていく　ということで良いのでは。五月蝿い外野は気にする必要はありません。国内の第五列も「植民地支配と侵略」がないとか騒ぎ出すでしょうが、相手にしないことです。

記事

安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。

　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。

ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。

　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。

　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」

　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」

　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」

　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。

米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。

　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。

　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。