10/17日経朝刊＜北方領土に共同統治案 政府、日ロともに主権行使　12月首脳会談で協議探る

日本政府がロシアとの北方領土（総合・経済面きょうのことば）問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討していることが16日、分かった。最終的な帰属の扱いで対立する国後・択捉両島などでともに主権を行使する手法で、双方が従来の主張を維持したまま歩み寄れる可能性があるとみている。北方四島のどの島を対象にするかや施政権をどちらの国にどの程度認めるかなど複数の案を用意し、ロシア側との本格協議に入りたい考えだ。（解説総合・政治面に）

複数の日ロ政府関係者が明らかにした。５月のソチでの首脳会談で安倍晋三首相がプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、首相の地元・山口県で12月15日に予定する首脳会談での協議入りを探る。ロシア政府はこれまでの接触で日本側の意向を一定程度把握しているもようで、課題の洗い出しの作業に入ったとの情報もある。

日ロが北方領土問題を巡り共同統治による打開策で基本合意できれば、両国で結べないままでいる平和条約の交渉も加速するのは確実だ。

日本政府は北方四島の帰属を解決したうえで平和条約を締結する立場だが、1956年の日ソ共同宣言に明記した歯舞群島と色丹島を引き渡す「２島返還」での決着を目指すロシア側との接点を探るには一定の譲歩は避けられないとみている。

共同統治案を「引き分けによる解決を求めたプーチン氏の意向を踏まえた打開策」（首相周辺）と位置づける。４島を実効支配するロシア側にも譲歩を求める内容でもあり、プーチン政権は日本に要求している経済協力の進展も見据え、受け入れの可否を決めるとみられる。

共同統治は複数の国家が合意により同一地域や住民に共同して主権を行使する。過去には英国とフランスが南太平洋のバヌアツで80年の独立前に実施した例などがある。

日本政府は北方領土に共同統治を導入する場合、歯舞・色丹は日本に返還し、国後・択捉は共同統治とする案を軸に調整に入りたい方針。日本が強い施政権を確保することを条件に４島全域や歯舞・色丹、国後の３島を共同統治の対象とする案も用意する。

どの島を対象とするかや、施政権の範囲は今後のロシア側との調整に委ねられるが、ロシアが４島全体の強い施政権を求める可能性もある。

現在、北方四島にはロシア人約１万７千人が住み、日本人居住者はいない。共同統治を導入した際の施政権の行使については、まず元島民を中心に日本人の往来や居住を自由にし、北方領土に常駐する日本の行政官がこれを管理する方式の採用などが考えられる。

ただ島内の日本人の経済活動や、警察権、裁判管轄権をどう扱うかなど詰めるべき点は多い。それぞれ自国の法律を自国民に適用するか、共同立法地域にするかも決める必要がある。共同統治地域を米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約の対象とするのかも課題だ。首脳間で基本方針の合意に至っても、実現に向けた事務レベル交渉や立法化の作業は数年かかるとの見方が多い。＞（以上）

これに対し10/17産経ニュースは＜菅義偉官房長官「事実ない」　日本政府が北方領土の日露共同統治案検討との「日経」報道を否定

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、日本政府が日露両国による北方領土の共同統治を検討中との同日付の日本経済新聞朝刊の報道について「そうした事実はない。全く考えていない」と否定した。

菅氏は北方領土問題に対する日本政府の対応について「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。その従来方針に全く変わりはない」と説明した。

日経新聞によると、共同統治は安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、日本政府が北方領土問題の打開策として検討。今年１２月１５日に安倍首相の地元・山口県で開かれる日露首脳会談で協議入りを探るとしている。＞（以上）

日経記事はアドバルーンで日本国民の思いを測るために打ち上げられたのでは。菅官房長官が即座に否定したのも演技かも。でも日経記事にありますように、12/15にここまで詰まることはないでしょう。時間がかかります。そうなれば1月解散もなくなるのかも。そうであるなら、11/30臨時国会閉幕に合わせて総選挙にした方が良いのでは。予算や税制も総選挙の後に議論して決めたらどうか。選挙で国民の反発を恐れて、踏み込めないままというのより、良い気がしますが。

本記事の著者は「菅野 沙織（すげの・さおり）

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパ・経済調査部副部長／新興国市場エコノミスト

モスクワ生まれ。中央大学の研究生として来日後、1998年に経済学博士号を取得。2002年日本に帰化。2005年に内閣府経済社会総合研究所の客員研究員に就任。2006年大和総研入社、2014年から大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパのエコノミスト。ロシアのプーチン大統領来日時、日本経団連幹部との会談の通訳を務めた経験もある。

◇主な著書  『ロシア人しか知らない本当のロシア』（日本経済新聞出版社） 2008 『ジョークで読むロシア』（日本経済新聞出版社） 2011」ということです。

ロシアから帰化したからと言って、簡単にロシア側の情報が入手できることはないでしょう。ただロシアが何を望んでいるかと言えば、経済協力①資源の安定買付②ｼﾍﾞﾘｱ開発③中国人のｼﾍﾞﾘｱ入植防止のための日系企業進出辺りかと分かります。

中国への封じ込めは日ロにとっての共通課題です。ロシアは璦琿条約で清から領土割譲を受けた土地を中国人は「回帰」しようと考えていますし、日本の尖閣は名分もないのに奪おうとしています。この侵略大国の膨張主義を共同で、防げるようになれば良いと思います。ただ、米ロの関係がおかしくなってきているのが、交渉にどのように影響するかです。

記事

今年9月、ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで会談した安倍首相とプーチン大統領（写真＝TASS）

ロシアのプーチン大統領の来日まで後2カ月余りとなった。

12月15日には安倍総理の故郷である山口県長門市で首脳会談が行われる予定である。サミットでは、「静かな環境」の中で両首脳が膝突き合わせて行うフェイス・トゥ・フェイス（直接）会談が重視される模様である。今回の首脳会談の結果は大きく注目されており、領土問題の解決に向けた進展や近い将来の平和条約締結への期待が寄せられている。

戦後70年余りを経ても双方の歴代リーダーたちによる領土問題解決に向けた努力が実らず、日露間では平和条約がいまだに締結されていない状況が続く。ただ、この「異常状態」が今度こそ打開できるのではないかと期待する声が高まっている。実際、根拠はいくつか存在する。

一つは日本政府がロシア側に提示した、経済協力関係の拡大を重視する8項目からなる新アプローチの「形」と「中身」の効果である。このアプローチの強みは、目に見える形での経済協力をとっており、過去にはなかった新たな挑戦ということである。

これまで、70余年に渡り続いてきたロシアへのアプローチは、実質的に何の成果も得られず、失敗だったと言わざるを得ない。日本政府側にも、従来のアプローチを変えない限り、交渉が成功する可能性はゼロに近いという焦燥感はあるだろう。

その変化の結果が、新アプローチの中身ということになるが、ここでのポイントは、ロシア側が重視している経済協力関係の拡大に焦点を当てたことだ。ロシア人がよく使う「共同経済活動」を重視したアプローチは、相手の要望に耳を傾け譲り合う姿勢を示している。この点が、従来の日本政府にはない変化であり、関係者に今回の会談が成功につながる期待感を与えている。

もちろん、その最終的なゴールは領土問題の解決だ。仮に新アプローチが領土問題解決につながらないのであれば、こうしてロシアへの経済協力ばかりしていいのか、という疑問の声は実はよく聞かれる。

ただ、ここで重要なのは、視点を領土問題から少しずらし、対ロシアの新アプローチは日本経済にどういう影響を与えるかについて考察することである。なぜなら、外交戦略である「新アプローチ」は事実上、対ロシアに限らず世界を舞台にした日本政府のインフラ輸出戦略そのものだからである。

ロシアへの経済協力は「インフラ輸出戦略」

2013年5月に発表された「インフラシステム輸出戦略」（その後、毎年改定されているが、当初の構想やガイドラインの大枠は変わっていない）では、インフラ輸出による日本の経済成長の実現という同戦略の目的が強調されている。

官邸のウェブサイトに掲載されている「インフラシステム輸出戦略」の原文（2013年5月）によれば

「・・・新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして・・・（中略）・・・我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。」（第1章総論、p.4）。

「インフラシステム輸出戦略」の上記のガイドラインには、目的はもちろんのこと、具体策も明確に書かれているほか、具体的な分野や地域別の取り組み方針も明記されている。対象地域は、驚くには及ばないが、ロシアも当初から含まれている。

2013年に発表された戦略には「ロシア」に対するインフラ輸出戦略とは「ロシアでは、我が国の経験を活かし都市環境、運用インフラ分野で協力」と書かれている（上記、p.26）が、16年の改訂版には、同じくロシアを対象とした戦略としては「・・・都市環境分野で、モスクワ等における都市開発、木造建築、廃棄物処理、管路更生等で両国の協力を推進。運輸インフラ分野で、シベリア鉄道等の鉄道事業、空港等について検討を深度化。医療・保健分野で、ロシア極東地域の拠点として画像診断センターを開設し、検診・診断の事業を展開。郵便分野で、日本製郵便区分機の納入や郵便事業間での協力促進を支援。」と掲載されている（p.46）。

つまり、インフラ輸出を目的とする経済活動分野が拡大していることが分かる。

そして、本年5月の日露首脳会談の際にロシア側に提案された8項目の新アプローチは、以下の分野に及ぶ（日本外務省のホームページより）。

（1）健康寿命の伸長 　（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り 　（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大 　（4）エネルギー 　（5）ロシアの産業多様化・生産性向上 　（6）極東の産業振興・輸出基地化 　（7）先端技術協力 　（8）人的交流の抜本的拡大

この内容を政府のインフラ輸出戦略と照らし合わせてみよう。新アプローチの（1）が医療、（2）が都市環境、（4）が資源確保の関連事業、（5）と（6）が文字通り極東の産業振興・輸出基地化、そして（7）はこの戦略を支えるために不可欠である人的交流の拡大に重なる。提案が、政府の日本経済成長と関連性のあるインフラ輸出戦略の一部であることは明らかである。

ここまで理解できたとして、次は、新アプローチの中身だ。これがインフラ輸出戦略に沿ったものであるとしても、日本政府がこのアプローチをあくまでも領土問題解決に向けて利用したとする。人口2万人弱の北方四島の開発関連のみが対象なのであれば、果たして日本全体に経済的な利益をもたらし、景気対策になりうるのだろうかという疑問が残る。

日本の景気浮揚につながる

この疑問に対する答えの一端を、今年9月のウラジオストクでの会談で垣間見ることができた。

9月、ウラジオストクで開催された今年で2回目となる東方経済フォーラムにおいて再度日露首脳会談が実現した。同フォーラム（9月2～3日）では、9月2日に行われた安倍総理とプーチン大統領の首脳会談、続いて3日に行われた安倍総理の基調講演が大きな注目を集めた。

9月2日の首脳会談では平和条約に関して率直な議論があったと見られるほか、プーチン大統領の訪日が確認されるとともに、12月15日に山口県長門市で首脳会談を行うことでも合意された。加えて、平和条約締結に向けての動きが加速していることを反映する形で、12月の首脳会談を前に、11月にペルーで開かれるAPEC会議でも首脳会談を実現することで合意したことも発表された。

実際、1回目の東方フォーラムは「中国重視」の色が濃かったが、今回は日本側の参加者の顔ぶれ（政府関係機関だけでなく日本を代表する事業会社や金融機関のトップなども参加）と参加人数から見て、「日本重視」であったのは明らかである。

同フォーラムでは具体的な大型案件についての正式な発表こそなかった。だが、日本政府は同フォーラムの前日である9月1日にロシア経済協力相を新設（世耕経済相が兼任）するほどロシアとの経済協力拡大への「本気度」を示した。

ロシア側もこうした動きに呼応する形で領土問題解決に前向きな姿勢を示し始めている。プーチン大統領はブルームバーグとのインタビューにおいて、平和条約の締結を重要課題と位置づけ、今後日本側との妥協案を模索しながら解決に向けて努力していくという、これまでに見られなかったスタンスだ。

フォーラムでは首脳会談と同じ時間帯に日露経済会議が開かれ、両国の経済関係の拡大について議論が交わされ、具体策についても話し合われた模様であり、12月のプーチン大統領の来日の際には大型案件が発表されると示唆されている。

日露間の会話が政府レベルで活発化していることから、大型投資案件については水面下で交渉が行われていることが窺われる一方、詳細についての公式な発表はまだない。一方、先日は日本のメディアが、シベリア鉄道を北海道まで延伸させ北海道とサハリンを鉄道で繋ぐという、ロシア側が提案したと言われることに対する日本側が検討中とされる案件についての「リーク」情報を報じた。

加えて、開通から100年余り経過しているシベリア鉄道の一部である、極東のウラジオストクとロシア連邦に属するタタールスタン共和国の首都カザンを結ぶ線（800km）を高速化する提案も存在すると報じられた。仮にこのような交渉が一定の成果を挙げるならば、日本の建設業界や高速車両メーカー、信号システムなど運営関連のIT（情報技術）事業を担う日本のメーカーには大きなビジネスチャンスが訪れるといっても過言ではない。

興味深いのは、日本の報道を受けたタス通信をはじめとするロシアのメディアが、シベリア鉄道の延伸・現代化のプロジェクトについて一斉に報道し、日露関係の行方についての高い関心を裏付けたことである。

経済協力の案件はシベリア鉄道の現代化プロジェクトだけでは終わらないようだ。他にも、ロシア極東で発電される電気を海底ケーブルで北海道あるいは本州までに送電する「エネルギーブリッジ構想」も検討されていると報じられている。

対ロシアの投資に限らず競争が激しい大型インフラ輸出の受注を勝ち取るには、やはりトップセールス、つまり総理の力と相手国のリーダーとの信頼関係が極めて重要である。その意味で、対ロシアの新アプローチはまさに、日本のトップによるインフラ輸出の売り込みとも言える。

ロシアにとっても経済支援は干天の慈雨

ロシア政府は領土問題解決に向けて軟化した前向きな姿勢を示し始めたが、その背景として、新アプローチの効果以外にもロシア側に事情があることは想像に難くない。実際、2014年3月のクリミア併合とウクライナ東部の紛争を巡り欧米との関係が著しく悪化した結果、対露制裁が課された。

同年の夏には一時100ドルを超えた原油価格が下落し、2年経過した現在も1バレルあたり50ドル前後で推移している。制裁により国際金融市場から事実上シャットアウトされた上、輸出の7割をエネルギー関連が占めるため原油価格下落によるマイナスの影響を大きく受けたこともあり、意外感はなかったであろうがロシア経済は2014年下期には景気後退状態に追い込まれた。

しかし、2015年の夏頃にはロシア経済も底打ちし、徐々ではあるが回復に向かい始めた。国内経済は制裁と低原油価格という「ニューノーマル（新常態）」に適応し始めた模様であり、規模は縮小したものの貿易黒字と経常黒字が維持されているほか、ルーブル相場も安定している。

1年前には2桁台だったインフレ率が半減し、経済成長は来年からプラス転換する見通しである。ロシア政府には極東地域開発に注力する余裕も生まれつつあるが、日本の協力を取り付けることができれば、その開発が極東地域のみならずロシア国内の景気を大幅に押し上げるとの期待が寄せられている。

日露両国、両政府には「事情」があるが、今回、両国には政治・外交面、及び互いの経済活性化に向けて効果が得られる環境が整っていると言えるだろう。領土問題解決と平和条約締結に向けての本格的な合意の準備が年内に完了する可能性があるとすれば、プーチン大統領の12月の訪日後、次の世代の歴史教科書には日露関係に新しいページを開いた「長門協定」が記載される可能性もある。

12月の訪日が、歴史に残る動きとなることが期待されている。

※本稿は著者の個人的な意見であり、所属する組織の見解を表しているものではありません。

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リチャードソン大将の「A2ADの使用禁止」の意図は「自由な発想で、強い米海軍への回帰」にあるということのようです。中国の人民解放軍の発言に乗せられて、米海軍が委縮するのを嫌ったのでは。米空母が中国近海に入れないようにするというのであれば、機雷設置で海上封鎖することもできるし、海軍担当でないかもしれませんがICBMもあります。また、SLBMを搭載した原潜もあるでしょう。中国はハッタリで相手を威嚇して、強い相手を怯ませることが得意です。孫子の「戦わずして勝つ」「敵の強い点を避け、弱点を衝け」「偽計と予知を働かせよ」などがそうでしょう。

10/14ZAKZAKにはトニー・マラーノ氏の記事が掲載され、「【痛快！テキサス親父】南スーダンＰＫＯ中国部隊逃げた！？　新組織つくった方がマシじゃないかと思うぜ」の中で、解放軍はPKO活動中に武器を捨て逃げ出したというのですから、南京防衛に当たった唐智生を思い出すではないですか。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161014/dms1610141700011-n1.htm

また、10/15ZAKZAKでは「中国の最新鋭ステルス戦闘機　天津市の公園に墜落か」という記事が載りました。技術的に未熟であるにも拘らず、背伸びして大きく見せようとするから無理が生じる訳です。中国の良く言う「三戦」の内の「心理戦」で相手国の動揺を引出し、「世論戦」で中国の有利な道を相手国に選ばせるように仕向けることをしています。今の日本は中国の思惑どおりになっています。もっと、中国の現実を見よと言いたい。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161015/frn1610151530004-n1.htm

いくら敵がハッタリをかましたと言っても、幾許かの真実が含まれている可能性がありますので、「最悪を想定しで準備する」必要はあります。何せ、中国はモノ余りが激しいほど、生産過剰、過剰在庫となっています。資本主義であれば生産調整に入りますが、社会主義市場経済のインチキな仕組みなので歯止めが聞きません。況してやモノが動く＝賄賂の世界なので、生産を止める動機は何もありません。米国のFDRがﾆｭｰﾃﾞｰﾙで失敗した時のように、戦争で経済を立て直そうと、中国も考えないかと心配です。モノが余っていて、ドンドン消費すれば景気は回復すると。でも戦争になれば、中国に味方する国はなくて、敗戦、国の分裂となる可能性が高いでしょう。

記事

神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する米原子力空母ロナルド・レーガン（2015年10月1日撮影）〔AFPBB News〕

素朴な疑問

米海軍のトップである海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、ザ・ナショナル・インタレスト（The National Interest）に投稿した小論文“Deconstructing A2AD”（「A2ADを解体する」）において、今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した。

米海軍関係者のみならず世界中の安全保障専門家はこの発表に驚いたと思う。米海軍大学の教授との接触が増えてきた私にとっても驚きであった。

なお、リチャードソン大将は、ワシントン所在のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）などでも同内容の講演を行っていて、YouTubeで視聴できる。

米海軍は、従来、中国人民解放軍のA2ADに対抗する作戦構想であるエア・シー・バトル（ASB：Air Sea Battle）を説明する際に、A2ADという用語を頻繁に使用してきた。

私もまたA2ADを頻繁に使用してきた。なぜなら、A2ADは非常に使い勝手の良い用語で、人民解放軍の脅威を素人にも分かりやすく表現できるし、A2ADに対抗する作戦構想も説明しやすいからである。

作戦部長の主張に初めて接した時の私の素朴な疑問は以下の通りであった。

・なぜ、作戦部長はこの使い勝手の良い用語の使用禁止をNational Interestで発表したのか？ 世界中に展開する米海軍に徹底したかったのか。米海軍のみならず、世界中に周知したかったのか？ 何か深い深慮遠謀があるのか？

・A2ADの使用禁止を一番喜んでいるのは誰か？ 最大の受益者は中国ではないのか？ 従来、A2ADに関係する国家として米国が指摘してきたのは中国、ロシア、イランである。特に人民解放軍はA2ADの代名詞であった。作戦部長は、A2ADを禁止することにより、対外的に強圧的な姿勢を堅持する中国にいかに対処しようとしているのか？

・A2ADは、米海軍の戦略・作戦構想・戦術、兵器の開発・取得、教育訓練、実際のオペレーションを説明する際のキーワードであった。作戦部長は、A2ADの代わりとなる用語を何も提示していないが、米海軍の現場において混乱はないのか？ 代替案をしっかり提案してからA2ADの使用禁止を宣言すべきではなかったのか？

・A2ADは、我が国の南西諸島防衛を考える際にもキーワードであり、米海軍の戦略家たちは、A2ADを使用して日米共同の作戦を考察してきた経緯がある。日米共同にも大きな影響があるが、同盟国とよく調整をしてA2AD使用禁止令を発表したのか？

・米海軍の大きな変革の前触れとしてA2AD使用禁止令を出したのか？

以上のような素朴な疑問を持ったので、その真意を追求してみた。

なぜA2ADという用語が問題か：リチャードン作戦部長の主張

作戦部長の説明によると、A2ADが使う人によって様々な意味で使われ、混乱が見られるそうだ。

リチャードソン大将は、作戦部長として1年間が経過し、「明確な思考（クリア・シンキング）と明確な意思の疎通（クリア・コミュニケーション）」の時代を超えた重要性を再認識したと述べている。また、A2ADを使うことによる抽象的な議論ではなく、より具体的な議論の重要性も指摘している。

そして、A2ADを否定する理由として以下の4項目を列挙している。

• 理由1：A2ADは、新しい特別な現象（phenomenon）ではない。

戦史によると、敵対する両者は、より遠くから敵を発見し、より破壊的な兵器で攻撃することにより、優勢を追求してきた。

ナイルでのネルソン提督、モビル湾でのファラガット提督、太平洋でのニミッツ提督やロックウッド提督を思い出してみなさい、A2ADは新しいことではない。海をコントロールし戦力を投入することは、国家が海軍に投資する第1の理由である。

• 理由2：A2ADの「拒否（Denial）」という用語は、「既に終了した事項（fait accompli）」（拒否は完了している）として頻繁に使われるが、より正確には「願望（aspiration）」（拒否をしたい）である。

米海軍であろうと、その拒否地域（下図の第1防御層、第2防御層、第3防御層を参照）に入ると敗北を喫すると誤解したり、A2ADにおける拒否地域のイメージは「入ってはいけない地域」であると誤って認識されている。

しかし、「拒否」の脅威は、克服できないものではないし、不可侵なものではない。

図「中国の重層的なA2AD能力」 出典：米海軍情報オフィス（ONI）

• 理由3：A2ADは防御的な特徴があり、我は赤い円弧（例えば図1の第1防御層）の外から敵がいる内に接近する「外から内へ（アウトサイド・イン）」という固定観念に陥っている。

しかし、我に必要性があり意思があれば、敵の防御層の内側から戦うこともできるし、あらゆる方向から[内から外へ（インサイド・アウト）、上から、下から]攻撃ができるのである。

• 理由4：A2ADの脅威は、現状で十分理解されている。A2ADは、すぐそこに潜む新たな解決すべき問題から我々を引き離してしまう。A2ADに集中すると、はるか前方が見えなくなる。より高いレベルの紛争における次の展開がどうなるのかという疑問を持たなくなる。

例えば、世界のどこでもリアルタイムのビデオをオン・デマンドで映像化されるような状況（つまり、リアルタイム情報を世界のどこでも見ることができる状況）では、敵に先んじるためには何をしなければいけないかという疑問を持たなければいけない。

世界各地の地勢は様々で、敵はその異なる地勢に基づき多様な構想や技術を使い戦う。「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ（one-size-fits-all approach）」を使い、議論を過度に単純化する誘惑に抵抗しなければいけない。具体性が重要である。

海軍の焦点は、海洋優勢（海上優勢と海中優勢）の維持である。戦術と戦略の相互作用を深く理解し、具体的な脅威に対し、具体的な場所で目的を達成しなければいけない。

作戦部長の主張に対して当初浮かんできた反論

• 理由1の「A2ADは、新しい特別な現象ではない」は、当然の認識であり、この認識を持っていない者の方が少数派ではないのか。A2ADを放棄する理由にはならない。
• A2ADの定義が曖昧であれば、疑義がないように再定義すればいいではないか。理由2の「拒否」に対する誤解や理由3の「アウトサイド・インだけを考える」という誤解については、その誤解を正せばいいだけの話である。

A2ADに限らず、いかなる用語でもそれを使っていると様々な解釈をする者が出てくる。大切なことは、その解釈を本来あるべき解釈に戻すことであり、その用語の使用を禁止することではない。

• 理由4で「A2ADに集中していると、そのはるか前方を見なくなる」のであれば、新しい用語を提示すればいいではないか。A2ADに代わる用語を提示しないでA2ADだけを排除するというのは適切ではない。
• A2ADは中国の対米戦略として語られてきたし、A2ADと言えば、人民解放軍を連想する。もしも、中国に対する配慮でA2ADを禁止するのであれば非常に問題である。

人民解放軍は、米国がいかに配慮をしたとしても、米軍に追いつき追い越せ、米軍と戦い勝利するという最終的目標を捨てないであろう。

• 作戦部長の人民解放軍に対する「関与策」に対する疑問

海軍関係者には、リチャードソン作戦部長の対中国関与策を厳しく批判する者（例えば、ジェームズ・ファネル大佐（退役））もいる。

また、海軍大学のジェームズ・ホームズ教授や東西センターのフェローであるデニー・ロイ博士は、対中国関与策をやんわりと批判している*¹。

ホームズ教授は、海軍の関与策は、戦術レベルの事項、意見の不一致、緊張の改善の助けにはなっても、米中の戦略レベルの根本的な意見の不一致を解決できないと言っている。

ロイ博士は、相互信頼を目的とした関与策は、米国と中国の目標のいくつかは、その違いゆえにいかに手に負えないものであるかが明らかになり、全く逆効果になると主張し、「（関与による）透明性は相互の猜疑心を取り除くのではなく、それを強化してしまう」と警告している。

しかし、彼はまた、「米中は、完全な戦略的信頼がなくても、多くの分野で協力ができるし、両国に緊張関係が生じた場合にそれを双方にとって有益な方法で管理する方策を見出すことはできる」とも主張している。

もしも、A2AD禁止令が対中国関与策の一環であれば問題があると思う。

*1＝ Steven Stashwick, “BEING REALISTIC ABOUT ENGAGEMENT WITH CHINA AND THE A2/AD THREAT”, Diplomat, September 23,2016

• 海軍の戦略家たちの戸惑いが予想される

A2ADは中国の専売特許ではない。米国も中国に対するA2ADを同盟国（日本やフィリピンなど）や友好国の協力を得て実施し、米軍のアジアにおける作戦を容易にしようとしている。

例えば、自衛隊が実施する南西諸島の防衛は、我が国の防衛作戦であると同時に、米国の視点では「人民解放軍に対するA2AD」である。これは、米国特に米海軍の戦略家たちの主張である。

彼らがA2ADの使用を禁止されたら、いかなる用語を使い、いかに彼らの作戦構想を説明するのであろうか。

例えば、米海軍大学の教授であるトシ・ヨシハラとジェームズ・ホームズの共著である「米国式非対称戦」*²は、米国式の対中国A2ADを主張し、米国の同盟国や友好国に対中国A2ADを実施させようとしている。

特に、自衛隊が南西諸島において、人民解放軍に対するA2ADを実施することを推奨し、以下の様に説明している。

・米国単独で人民解放軍のA2ADに対抗するのではなく、同盟国を使い人民解放軍に戦闘力の分散を強いるべきである。

A2ADの実施に最適の場所が南西諸島であり、そこに自衛隊のA2AD部隊（陸自の88式や12式地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、人民解放軍の水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止する。

・人民解放軍に対するA2ADを実施する場所は、南西諸島、朝鮮半島の韓国、ルソン海峡を制するフィリピンのルソン島である。米国と日・韓・比が人民解放軍に対して同時に複数正面で米軍に協力すれば、人民解放軍は第1列島線の内側に封じ込められたと認識するし、北から南への移動にも危険を感じるであろう。

・第1列島線にA2AD能力のある陸上戦力を展開することにより、人民解放軍に犠牲を強要し、人民解放軍の戦力の分散を強要し、米海軍および空軍の作戦を容易にし、最終的には人民解放軍の侵攻を断念させる。

・ASB（エア・シー・バトル）が描く中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊は、その致命的な打撃を公海などの公共空間（in the commons）で作戦する人民解放軍に限定することになる。

中国本土の打撃まで至らない公共ドメインでの打撃は、核攻撃に至るエスカレーションの可能性を減少させる。

以上が「米国式非対称戦」の要旨であるが、米国単独で人民解放軍に対抗するのではなく、第1列島線を構成する同盟国や友好国を使って人民解放軍に対抗することは、米国の立場からは至極当然の発想である。

そして、その利点がASBに対する批判の論拠であった「核戦争へのエスカレーションの危険」を回避する解決策になっているという説明は妥当である。

A2ADという用語を使用すると以上のような議論ができるのである。「米国式非対称戦」には何回もA2ADという用語が登場する。もしも、A2ADが使えないならば、米海軍の戦略家たちの議論はどうなるのか。大きな影響を受けることは間違いない。

*2＝ Toshi Yoshiharaと James R. Holmes、“Asymmetric Warfare, American Style”、Proceedings Magazine-April 2012

• 我が国への影響

第1列島線を構成する同盟国や友好国の人民解放軍に対する戦いが対中国A2ADであるという発想は、米国の視点であり、同盟国や友好国にとっては自国の防衛そのものである。

特に日本にとっては南西諸島防衛そのものであり、死活的な意味を持つ。米国の戦略家たちとA2ADやASBをキーワードとして協議し、南西防衛構想を考えてきた者として、A2ADの禁止令の影響を実感する。

作戦部長の真意は何か？

ここまでA2AD使用禁止令に対して疑問を呈してきたが、“Deconstructing A2AD”を何回も読み返してみると、リチャードソン作戦部長の真意の一端が見えてきた。

作戦部長の狙いを一言で言えば「米海軍の原点への回帰」なのであろう。具体的には以下のような諸点を強調したかったのであろう。

・A2ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2AD能力（例えば「DF－21D」に代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル）に対する過度の警戒により、米海軍の発想が防衛的で縮こまったものになってしまっている状況を転換しなければいけない。

・A2ADを使用することにより、「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ」で思考を過度に単純化することなく、具体的な状況に基づき、「明確な思考（クリア・シンキング）」と決定的な行動により、現在および将来の脅威に対抗して任務を遂行することが重要である。

・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の戦略的影響力を行使し、米国の国益に寄与することである。

そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。

・リチャードソン作戦部長の考えは、同盟国による対中国A2AD論における米海軍の消極的な行動に対する批判であり、米海軍本来のより強くて積極的な作戦をアジアにおいて実施することを示唆する。

もしもそうであるとするならば、日本としても歓迎すべき考えである。

さらなる深慮遠謀はあるか？

さらに考えると、今回のA2AD使用禁止命令には、いまだ明らかにされていないリチャードソン作戦部長の深慮遠謀があるのかもしれない。

米海軍の将来について大きな構想があって、その手始めとしてA2AD使用禁止令を出したのであれば、作戦部長の言動には今後とも要注目である。

以上が私の考察であるが、今回の禁止令は米海軍に限定されていて、米国防省全体にA2AD禁止令が出た訳ではないので、私は今後ともA2ADという便利な用語を使い続けることにしよう。十分にリチャードソン大将の真意に配慮しながら。

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朝鮮民族同士で相争うのは勝手ですが、日本を巻き込まないでほしいという事です。日本も核武装を考えないと韓国のようになるでしょう。核の恫喝を受けたときに、平然と対抗できるかという事です。どこかの国から買って核配備をしたとしても、敵の手先となっている輩が大騒ぎし、それに大衆は煽動されるでしょう。貧者の恫喝、キチガイの恫喝程、手に負えないものはありません。政府はキチンと対応してほしいし、国民は動揺・慌てふためくことの無いようにしてほしい。

予防攻撃こそがポイントでしょう。北に継戦能力があり、かつ核を残存していれば撃つでしょうけど、米国のように遠くまで飛ばすうちに撃ち落される可能性があるので、ソウルor東京or北京になるのでは。無防備なのはソウルと北京でしょうからそちらに落とすのではと思います。日本はSM3やPAC3があるので途中で撃ち落とされる可能性がありますので。

韓国と米軍共同での予防攻撃に踏み切れるかという所でしょうけど、反米の韓国では共同では難しく、やるなら米軍単独になるのでは。中国と金正恩排除後の北の体制を話し合い、非核化させた上で中国の傀儡政権を作るようにするのでは。

この記事の続きが楽しみです。

記事

米国が配備を迫り、中国が拒否を迫るTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）。韓国の保守派は「THAAD配備が実行できなければ、いよいよ北の核に対抗できなくなる」と焦りの色を隠さない（提供：U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ）

（前回から読む）

「自前の核」を唱えていた韓国の保守派が、北朝鮮への「予防攻撃」をも訴え始めた。北の核武装が予想以上に速いテンポで進むからだ。

脆い「米国の核の傘」

—前回は韓国の保守の論客が「北の核」がいかに韓国の安全と独立を侵すかを必死になって国民に訴えているとの話でした。

鈴置：米国の「核の傘」が「北の核」の前ではいかに脆いものか、保守運動指導者の趙甲済（チョ・カプチェ）氏が極めて具体的に説明しています。

自身の主宰するネットメディアに載せた「仮想シナリオ・大韓民国最後の日（1）」（9月23日、韓国語）が圧巻です。シナリオの形式をとって、悲惨な韓国の近未来を描き出しました。

北朝鮮が核ミサイルを実用化した後の2018年か2019年頃の朝鮮半島が舞台です。要約しながら訳します。

• 北朝鮮が軍事境界線付近の白翎島(ペンニョンド)を突然砲撃し、韓国の軍民に数百人の死傷者が出た。韓国軍は直ちに報復、同島の砲撃を命じた北の軍団司令部を空軍機で爆撃した。北朝鮮側も多数の死傷者を出した。
• 翌日、金正恩（キム・ジョンウン）自身が直接「我々への攻撃命令を下した国防長官、参謀総長らを処罰しろ。損害を補償しろ。白翎島から韓国は出て行け」と要求したうえ「応じないなら韓国の都市1つに核兵器を使う」と宣言した。
• 韓米両国の大統領は緊急に電話会談し「米国は約束通りに韓国に核の傘を提供する」と共同発表。さらに米国は空母と潜水艦を韓国周辺海域に派遣した。

日韓で「核戦争反対」デモ

—米国はちゃんと「核の傘」を提供すると宣言するのですね。

鈴置：ええ、そこは「従来の現実」通りです。北朝鮮が核実験するたびに、米国は核の傘を提供すると日韓両国に確認してきました。でも北が核を実戦配備すると、この先の展開が変わってくるのです。以下です。

• 北朝鮮は「もし、米国が攻撃してくるのなら米西海岸を核攻撃する」と宣言した。
• そんな中、韓国では「核戦争反対運動」が巻き起こった。大規模のデモ隊が平和を叫びながらソウル市内を占拠。彼らは北の核攻撃の脅威を糾弾するのではなく、米国を批判した。
• 多くの国民が「とりあえず核戦争を防がねばならない」と米韓の強硬策に反対した。世論調査では70％以上の韓国人が「平和のために北の要求を聞かねばならない」と答えた。
• 韓国の政界でも「北の司令部への攻撃はやり過ぎだった」といった批判が強まる半面、「一戦も辞さず」と主張する声は小さくなった。
• そうした韓国の動きを見て、米国では議会とメディアを中心に「ソウルを守るためにロサンゼルスを犠牲にはできない」との世論が高まった。
• 米軍基地がある日本でも「第2のヒロシマに反対する」と、米国の対北報復方針を批判する大衆運動が始まった。米韓両国政府はジレンマに陥った。

高まる米国の反韓感情

—確かに、多くの日本人は「あの不愉快な韓国と北朝鮮の内輪もめに巻き込まれ、核ミサイルを撃ち込まれるなんてとんでもない」と考えるでしょうね。

鈴置：そこです。北が核を持つと日本人の「巻き込まれ」への懸念がぐんと増します。「沖縄や三沢から米軍機を発進させるな」と要求する「平和運動」が起きるのは間違いありません。

韓国人でさえも、このシナリオでは70％強が「核戦争を避けられるのなら、北朝鮮の言うことを聞こう」と言い出すのですから。

北朝鮮は「核」をさらに活用するだろうと趙甲済氏は読みます。記事の翻訳を続けます。

この状況を見て、中国が6者協議を提案する。だが、北朝鮮は拒否したうえ「我々の要求をまず実行しろ」と韓国を圧迫。北朝鮮の無人島で小型の核兵器を爆発させた。

潜水艦から中距離ミサイルを垂直に近い角度で撃ち上げる実験でもあった。韓国が持っているお粗末な防衛システムではこうしたミサイルは防げないことが明らかになった。

ソウル市民は恐慌状態に陥り、仁川（インチョン）国際空港は国外に脱出する人で麻痺した。公務員も会社員も欠勤し、社会システムが動かなくなった。

将兵の家族は連日、国防部の前に集まり、戦争反対デモを繰り広げた。ついには「こんな危機を呼んだ国防長官らを拘束して捜査せよ」との主張が登場した。

こうした中、米国の反韓世論がより高まった。

白翎島で米韓合同演習

この後、どうしようもなくなった米国政府は北朝鮮との話し合い路線に転換します。待ち構えていた北は、米韓同盟破棄の伏線となる米朝平和条約の締結を持ち掛けます。

この記事の続編である「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）では、米副大統領が大統領特使として訪韓し、韓国の大統領に同盟の根本的な見直し――事実上の破棄を通告するのです。

—不気味なシナリオですね。

鈴置：この暗い予測は韓国の保守派の間で共有されてきました。5回目の北の核実験を受けて、趙甲済氏が改めて国民に説明したのです。

「北朝鮮はまず、白翎島に挑発を仕掛ける」との予測も韓国では一般化しています。米韓の海兵隊は10月1日にこの島で合同軍事演習を行っています。

「来るなら来い」ということでしょう、米軍は演習の画像まで公開しました。「US-ROK Exercises in Northern Limit Line (Baengnyeong Island)」（10月8日）です。

韓国の核武装は時間切れ？

—趙甲済氏は北朝鮮の核にどう対抗しようと訴えているのですか。自前の核武装ですか？

鈴置：核武装も主張しています。ただ9月下旬に掲載した一連の「仮想シナリオ」では、北朝鮮の核・ミサイル施設への予防攻撃が必要だと力説しました。

中国と「非核化」を約束してしまった朴槿恵（パク・クンヘ）政権は自前の核武装においそれと動けません。仮にこれから取り組んだとしても、時間切れになる可能性が高い。

北朝鮮が核を実戦配備するのは2－3年後つまり2018年から2019年頃と見られています。一方、韓国が核武装に必要な第2撃能力――垂直発射管を備えた潜水艦とSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を配備するのは2020年です（「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照）。

核弾頭の開発にも2年程度の時間がかかる。今、核武装に乗り出しても、北朝鮮との実戦配備を巡るスピード競争に勝てません。韓国が核を持たない状況で、北に「白翎島砲撃」に始まるシナリオを実行されたら「国が消滅」します。

後は、予防攻撃しかない

そこで、趙甲済氏は北朝鮮が核を実戦配備する前の予防攻撃が必要だと主張し始めたのでしょう。9月7日にはソウル市内の講演でそれを訴えました（「北の核を予防攻撃で処理する時間はまだ残っている」＝韓国語、動画付き＝参照）。

予防攻撃とは敵が自分を攻撃する動作に入る前に、敵の軍事能力を叩いて取り除く作戦です（「朴槿恵は『北爆』を決意できるのか」参照）。

「核施設の在り処」を知り、強力な打撃力を持つ米軍が主体で実施するしかないのですが、米国も予防攻撃を辞さない姿勢に変わっています（「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と日本は？」参照）。

しかしこの際、韓国に課題が残ります。北朝鮮がまだ核を実戦配備していないと見積もっても、ひょっとすると少数ながら実用可能な核ミサイルを持っているかもしれない。予防攻撃によってもそれらを完全に破壊できない可能性もあるのです。

当然、北朝鮮は核ミサイルを撃って反撃するでしょう。米韓はTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）やPAC3（地対空誘導弾パトリオットミサイル）、SM3（海上配備型迎撃ミサイル）で撃ち落とすことになります。

でも現時点で、韓国軍はいずれも持っていないのです。敵の核ミサイルに対し丸裸なのです。米国はPAC3を持っていますが、在韓米軍基地の防衛用でソウルは守れません。

米国はTHAADの配備計画も進めています。が、朝鮮半島南部に展開する米軍基地の防衛が目的で、これもソウルを防御できません。そのうえ中国や国内の反対で、本当に配備できるかも分からないのです。

THAADを導入しておけば……

—結局、米軍は予防攻撃できるのですか？

鈴置：趙甲済氏は「『閣下、それが韓国の最後の機会でした』」（9月24日、韓国語）で、韓国軍のミサイル防衛能力の不足と韓国人の反対により、米国が予防攻撃を決意できなくなると予測しました。

それだけではありません。このシナリオ――近未来小説で、予防攻撃できないことが米韓同盟崩壊の最後の一撃になると指摘したのです。米国の副大統領は韓国の大統領に対し以下のように語ります。要約しつつ翻訳します。

• 今から考えれば、2018年が最後の予防攻撃のチャンスでした。我が国の情報機関は、この時までなら北の核ミサイルは実戦配備されていないと踏んでいたからです。
• ただ、米国の情報も完璧ではない。我々の攻撃を受けても北は1、2発の核を維持するかもしれません。
• もしこの時、韓国がTHAADをはじめPAC3や、SM3による多重的な防衛網を建設し、米国のMD（ミサイル防衛）システムと連結していれば、北の核攻撃による被害は最小化できたことでしょうに……。
• 閣下（韓国大統領）は北朝鮮への予防攻撃に最も積極的でしたが、その計画が韓国メディアに流れたことですべてが水泡に帰しました。韓国で反戦デモが起こり、核攻撃するぞとの北の脅迫により韓国国会は圧倒的な賛成多数で軍事措置反対を決議しました。
• そうなった以上、米国も軍事的解決を放棄するしかなかったのです。閣下、あれが最後の機会だったのです。

米国に見捨てられる韓国

—なるほど、見出しの「最後の機会」とは「予防攻撃が米国を引き留める最後のチャンスだった」ということなのですね。

鈴置：その通りです。THAADをはじめとするミサイル防衛網を韓国が造っておけば、予防攻撃も可能だった。でも予防攻撃ができなかったので、米国は北朝鮮と話し合うしか道がなくなり、韓国は米韓同盟を失った……とのシナリオです。そして北朝鮮と話し合いに入る米国が、その核武装を完全に食い止める保証はありません。

—では、近未来小説を離れ、現実の世界ではTHAAD、あるいは予防攻撃構想はどうなっているのでしょうか。

（次回に続く）

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日本は対応が遅いです。ユネスコへの分担金支払い保留何て、「南京大虐殺の記録」が登録する前にやって圧力をかけるべきでした。外務省の無能が災いしたという所でしょう。普通の民間会社であればライバル会社の動向を広告会社や卸、小売、量販店辺りから情報を取ります。敵国である中国や韓国がどういう風に動いているか情報を取る国を見つけないと。ユネスコに影響を及ぼす国にアプローチできるようにしないと。結局、外務省は何もしていないという事でしょう。岸田外相はリーダーシップがありません。とても総理の器ではありません。「追い詰められてから」では遅いです。先手先手で動いて行かないと。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H0B_U6A011C1EAF000/

水野靖夫著『Ｑ＆Ａ近現代史の必須知識』を今読んでいますが、「日本は追い詰められて行って大東亜戦争へ入っていった」とあります。FDR、ﾁｬｰﾁﾙ、ｽﾀｰﾘﾝ、蒋介石、毛沢東の考えが読み切れていないことが大きかったと思います。大きく見ればｺﾐｭﾆｽﾄ（ｼﾝﾊﾟも含む）の謀略にしてやられたという事でしょう。今も「南京」や「従軍慰安婦」問題でｺﾐｭﾆｽﾄの中共に追い詰められて行っています。歴史から何も学べなくなった日本人の感がします。官僚の劣化が著しい。まあ、自分の頭で考えることもせず、日教組の教科書や偏向メデイアの報道をプロパガンダと思わず信じている人達ですから。結局、GHQのWGIPの呪縛がまだ解けていないという事でしょう。

中国は人口の大きさを市場の大きさとして武器として使ってきます。それに靡かざるを得ない、経営者に自覚を求めても詮方なきことでしょうが。ｱﾝｼﾞｪﾘﾅｰｼﾞｮﾘ-の「アンブロークン」や韓国の「鬼郷」などﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ映画が作られているのに何もしないことに歯がゆさを感じます。「表現の自由の尊重」ではなく、単なる意気地なしではないですか。抗議の声を政府は上げるべきです。また正々堂々と「歴史の見直し」を進めるべきです。米国が歴史修正主義と非難しようとも。中国は数百年のタームで日本を手なづけようとしています。それで世界に嘘をバラマキ、日本を道徳的に劣った民族と刷り込みをかけて、侵略されても仕方がないと世界に思わせようとしています。その手先が韓国なだけです。単なる使い走りですが。

自由のない国、人権抑圧国家の国民になれば、どういう仕打ちを受けるか、ソ連のスターリンの粛清、中国のチベット、ウイグル、内モンゴルでの虐殺、大躍進、文化大革命、天安門事件を見れば分かるはずです。日本国民はもっと中国の間接侵略に敏感にならねば。沖縄の反基地闘争や日本のメデイア操作等、考えれば分かりそうなものですが。

記事

大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林（写真：Imaginechina/アフロ）

「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ（ウォールストリートジャーナル）などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。

ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、このままではハリウッドの魂が中国に奪われてしまう、と米国人が焦るのも当然かもしれない。

というのも2012年から始まる万達の米映画産業の“爆買い”は、明らかに一企業の経済行為以上の意味があるからだ。つまり中国の文化覇権戦略を背景にした政治的行為とみられるからだ。

グローバルな映画産業で発言力を勝ち取る

万達集団のハリウッドがらみの買収を時系列にみていくと、まず2012年、米国で二番目に大きい映画館チェーンAMCを26億ドルで買収した。これは万達にとって初の海外企業買収であった。

続いて、2016年1月、レジェンダリーの買収を発表。この調印式のとき、王健林は「世界の映画産業は少数の米国映画会社に牛耳られている。この買収がその局面を変えることになる」「中国企業にとって、このように巨大で、その一挙手一投足が業界に影響を与えるような大企業を買収できたことは、まさに奇跡」「中国企業はこれからグローバルな映画産業において“話語権”（発言力）を勝ち取っていく」と挑発的な演説を行った。

また、この直後からハリウッド6大スタジオのうちの一つを買収する意欲をみせ、その6大スタジオの一つ、パラマウント・ピクチャーズの親会社ヴァイアコムがパラマウント株の売却先を探していると知るやいなや、その49％を推定資産価値よりも高い50億ドルで購入する提案を出した。

結局、ヴァイアコムの創業者の92歳になる大富豪、レッドストーンの強い抵抗で、パラマウント買収計画は頓挫。だが、かわりに、6大スタジオの一つ、ソニー・ピクチャーズの提携を発表した。この提携はソニー・ピクチャーズの一作品につき10％を上限とした出資を行うというもので、万達の影響力は限定的とみられてはいるが、今持ち上がっているディック・クラークプロダクション買収計画となると、これは米国人をかなり焦らせるだろう。

9月半ば、米下院議員16人が連名で、万達集団の“ハリウッド買収”に反対する意見書を米政府に提出、米政府側も「権限の及ぶ限りで、今後4か月調査を行う」との返答をしたという。

一方、万達集団は9月30日に、山東省青島市に中国版ハリウッドというべき映画基地「青島万達東方影都」をオープンさせた。これは15以上の映画スタジオ、11のセットを備え、10月にはここで「パシフィックリム2」の制作も始まるとか。

映画と話題は少しずれるが、万達は今年6月、ディズニーランドに対抗する映画テーマパーク「ワンダ・シティー」を江西省南昌にオープンさせ、2020年までに全国で15か所のワンダ・シティーをオープンさせる計画を明らかにした。この南昌のワンダ・シティーのオープニングでは、白雪姫などディズニーキャラのコスプレ姿の店員が映り、失笑を買ったが、王健林自身は「ショップが勝手にやったこと」と一蹴しつつ、今後20年、中国ではディズニーにはもうけさせないと豪語している。

このように、映画・エンタメ世界で破竹の勢いで進撃する王健林の本当の狙いは何なのだろうか。ハリウッドを牛耳り、映画王と呼ばれることだろうか。エンタメは儲かるからだろうか。私は、これは一企業家の行動ではなく、中国・習近平政権の覇権拡大戦略の重要な柱であるとみている。

習近平の覇権拡大戦略の一手

王健林という人物を簡単に説明しておこう。1954年生まれ、四川省出身。父親は長征にも参加した革命家の王義全。いわゆる紅二代だ。軍隊時代に、大連陸軍大学、遼寧大学に進学、卒業後は、ちょうど軍の大リストラにあい、公務員に転身し、大連市の住宅開発問題に取り組む。このとき、国有企業の大連市西崗区住宅開発公司の責任者となる。この国有企業が大連万達不動産集団の前身だ。

やがて企業家として頭角を現し、万達集団を中国最大級のコングロマリットとして導いていく。大連と言えば、失脚した元重慶市党書記の薄熙来との関係も当然深かったのだが、幸運なことに薄熙来が失脚する以前に王健林は薄熙来とけんか別れしていたという。さらに幸運なことに習近平に気に入られ、習近平の姉の蓄財にも貢献したとみられている。

権力闘争の機微にも通じており、習近平の政敵の巣窟・遼寧省出身でありながら、目下、習近平の一番のお気に入り企業家とみられており、本人も習近平政権の意向にそった言動をしている。FIFA（国際サッカー連盟）のオフィシャルパートナーになったのも、儲からないと自分で言っているサッカーチームへの投資も、習近平の無類のサッカー好きを見越してだと言われている。

ところで習近平政権の政策でいくつか顕著なのは、文化産業のコントロールと振興である。党を支えるのは二本の棒、銃とペン、すなわち軍とメディアでありその双方の掌握が重要というのは毛沢東の時代からいわれていることだが、習近平はそれを忠実に守っており軍制改革と強軍化によって軍の掌握を進める一方で、メディアコントロールにも前政権以上に力を入れている。

このメディアというのは単に新聞テレビなどの報道分野だけでなく、「政治宣伝」を担うあらゆるメディアのことであり、その中には映画、アニメ、文芸、音楽、芸能なども重要な地位を占める。特に映画の伝播力、洗脳力については非常に警戒と期待があり、だからこそ、国内のハリウッド映画などの中国人への影響力を「文化汚染」「文化侵略」と呼んで排除しようとやっきになったりもしている。

だが、実際のところ中国の映画市場でハリウッドを締め出すことは困難である。

「西側の普遍的価値観」に危機感

中国の映画市場は2015年、約440億元の売り上げがあり、うち国産映画のシェアが初めて60％を超え、さらに年間売り上げナンバーワン映画が初めて国産映画の「捉妖記」となったことが「中国映画市場のハリウッド離れ」という文脈で報じられた。逆に言えば、2014年まで中国映画市場でハリウッド映画はずっと人気のトップを走り、中国側が輸入枠を設けて進出を制限し、厳しいセンサーシップを設けて、上映映画館を限定して、上映期間も国産映画よりも短期に設定したとしても、売り上げ上位はハリウッド映画にほぼ独占されていたということだ。

“ハリウッド離れ”と言われた2015年に関しても冷静にみれば国産映画は278本、輸入映画は80本しかないのに、興行収入の割合でいけば4割が輸入映画だ。この80本の輸入映画のうちハリウッド映画は44本までに制限されている。1億元以上の興行収入の映画は81本、うち中国国産映画は47本にとどまる。

中国当局がハリウッド映画を警戒しているのは、ハリウッド映画がエンタメを装いながら米国的な価値観を非常に効果的に観客に浸透させることだ。例えば、自由や民主、人権、そして米国は正義、米国はヒーローというイメージ。中国が受け入れられるものもあれば、受け入れがたいものもある。

たとえば、「アバター」という映画は、一見、完全な娯楽SFのように見えて、マイノリティへの迫害問題もテーマになっており、中国人にはどうしてもチベット迫害を想起させる内容になっている。審査のときには当局はそのメッセージ性に気付かなかったが、上映されたとたん、映画を見た中国人ネットユーザーが民族問題について語るようになったため、いったん許可した上映を急きょ取り消す事態になった。習近平政権は、9号文件に代表されるイデオロギー政策で強く打ち出しているように、「西側の普遍的価値観」（自由、民主、人権など）の中国への浸透を非常に警戒しているが、ハリウッド映画など娯楽は、センサーシップをうまく潜り抜けてそうした価値観を中国人に浸透させてしまうわけだ。

こうした状況に対して、中国が取り得る対抗措置はもはや国内にハリウッド映画の流入を防ぐことよりも、ハリウッド映画よりも面白い中国映画を作ること、あるいはハリウッド映画の中身に中国サイドが関わることしかない。万達のハリウッド投資は中国にとって好ましいハリウッド映画を作ることが狙い、ということになる。

2016年には中国映画市場の拡大にともない、ハリウッド映画の輸入枠上限が撤廃されることになったが、もはや本数の制限ではなく、中国にとって都合のよい映画をハリウッドに作らせることに力点が変わってきている、ということだろう。王健林のいう「話語権」とはまさに、中国が伝えたいメッセージをハリウッド映画に組み込んで世界に伝えるということであり、これはハリウッドの文化侵略、文化汚染を恐れていた中国が、一転して攻めの姿勢となって「文化覇権」を狙っていると言えなくもない。

マット・デイモンが中国人兵士役

実際に近年のハリウッド映画は明らかに、中国寄りになってきている。なにせ中国は2017年には米国を抜いて世界最大の映画市場となるのだから、中国人観客に受けないことには、ハリウッド映画も成功しない。例えば2015年に公開されたハリウッド映画「オデッセイ」は火星に取り残されたNASAの宇宙飛行士を救出するために万策尽きたとき、中国国家航天局が国家機密のブースターを提供するという、すごく頼りになる国家に描かれている。実際の中国は、こんなお人よしではない。

今年12月に公開予定のスターウォーズシリーズの最新作「ローグ・ワン/スターウォーズストーリー」には、中国人気俳優で監督でもある姜文と香港アクションスターのドニー・イェンが正義感あふれる役で登場するのも中国市場の受けを計算したと言われている。

さらに張芸謀監督、マット・デイモン主演で万里の長城を舞台にしたファンタジー映画「長城」が、来年春節前後に公開される。マット・デイモンは目覚めた古代中国人兵士役なので、なんで中国古代兵士を白人が演ずるのか、不自然だ、と一部中国人側からブーイングも起きている。確かに中国市場受けを狙うなら中国人俳優の起用の方がいいのではないか。だが、これは中国側の狙いとしては、中国の悠久の歴史や文化の深さ、美しさを世界に発信するため映画だという。つまり中国のポジティブイメージをハリウッドの手法で世界に発信するために、ハリウッドスターを主役に起用したわけだ。

習近平政権が目下、強軍化による海洋覇権をもくろんでいることや、人民元の国際化やAIIB（アジアインフラ投資銀行）の設立などで、通貨の国際化を進め、いずれは米ドル基軸体制に挑戦するという「通貨覇権」をねらっていることは、このコラムでも取り上げてきた。国際社会で影響力を拡大していくには軍事と経済の実力が欠かせない。だが同時に欠かせないのが文化の力なのである。

政権の安定に、治安維持力と経済成長とメディアコントロールによる世論誘導が必須であるのと同様、国際社会における影響力も軍事力、金融・経済、そして文化・情報発信力による国際世論誘導力が重要だ。強引な戦争を仕掛けても国際世論の誘導力があれば、それは正義の戦いとなる。世界の秩序が今、米国基準になっているのも、“普遍的価値観”が西側のデモクラシーが基本になっているのも、すべて米国の文化・情報発信力の強さのせいだとしたら、それをしのぐ発信力で中国の秩序、価値観を広めれば、中国が世界の正しさの基準になるわけだ。これが今の中国の考え方だ。

イデオロギーか、「自由な発想」か

ただし軍事、金融・経済に比べて、文化の覇権は難しい。軍事は金の力で強化できるが、文化は金があれば質の良いものができる、というものでもないからだ。そこには、「表現の自由、思考・思想の自由」という精神の問題も絡んでくる。自由な発想がなければ、そこに金や技術があっても優れたコンテンツは生まれない。

米国人はハリウッドが乗っ取られることを恐れているが、中国が本当にハリウッドの手法で世界市場に通用する映画を作ろうとすれば、表現の自由、思考・思想の自由を求めるように変わっていく可能性もあると、私は思っている。もちろんハリウッド映画がつまらなくなる、という可能性もあるが。

中国がハリウッドを乗っ取るのか。それとも、ハリウッドに引き込まれた中国の映画産業が政治やイデオロギーのくびきから自由になろうとするのか。それは今後、生まれてくるハリウッド映画や中国映画を見てみないことにはわからない。

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いやはや米ロ関係がここまで悪くなっているとは。第三次世界大戦、しかも核戦争の幕開けになりそうという記事です。日ロの信頼感構築が吹き飛んでしまうような問題でしょう。グローバリズムVSナショナリズムの戦いというふうに馬渕睦夫氏は見ていましたが。MAD（相互確証破壊）の概念は通用しなくなったという事でしょうか？米国のミサイル防衛がロシアの戈の核ミサイルを撃ち落とす危惧があるので、物量作戦で対抗するということです。でも戦争になれば、地球全体が汚染され、いくら核シェルターで暮らしても地上には出られず、生物も生きられず、水も飲めない状況に陥るのでは。ユダヤ人は罪作りです。国際金融資本を牛耳り、原爆を作り、キリストを生んで人類破滅の計画を立てさせるのでは。ユダヤ人の偉業は認めますが、核戦争はゴメンです。日本には米軍基地がありますのでロシアは当然そこに核ミサイルを撃ち込むでしょう。

日本が米ロを仲立ちできれば良いのでしょうが、軍事力（自衛隊は制約を受けているという意味で）を持たない国では両国から相手にされないでしょう。中国もわれ関せずで、漁夫の利を狙っていると思います。でも核戦争が始まれば、中国も生存できなくなります。

10/14宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞに「ウィキリークスの暴露でばれたヒラリーの無知　　中国が「南シナ海」と言うのなら「太平洋は『アメリカの海』ね」。

ウィキリークスが暴露したヒラリー・クリントンの中国に関して演説内容を読むと、彼女が中国に対して無知と誤解による幻像を抱いていることが明らかになった。 　ヒラリーは国務長官辞任後、ウォール街の大手ゴールドマンサックスや、その関連会社、ＣＭＥグループなどへでかけて、高額な講演を行っている。そのときの講演録が、こんかい、ウィキリークスの手で暴露されたのだ。 　「習近平は胡錦涛より、はるかにマシな政治家よ」と彼女は言い放った。 　「胡錦涛がなしえなかった経済改革と社会改革に壮大なビジョンがありそう」。「なによりも彼は短時日で軍を統率して、権力を集中している」。 　習近平をほめあげる理由として、「30年前にアイダホ農家に短期だが、ホームスティの経験があり、彼の娘がハーバード大学に留学していることは、発表はないが中国高官はみな知っている。つまりかれらの「中国の夢」って、「アメリカンドリームの中国版」なのよ」。 　しからば、中国軍人たちの愛国心とは何かと問われたヒラリーは「人民解放軍の幹部、とりわけ50代、60代の軍人等は周りに親戚や家族や友人が「日本軍に殺された」というわ。中国のナショナリズムって、『反日』なの」。 　講演したのは2013年の6月4日（天安門事件記念日に中国を褒める無神経に注目したい）、そして同年10月（日付け不明）と同年11月18日。いずれも習近平が国家主席となって数ヶ月ばかりの頃である。 　中国へのあまい評価と幻像を抱いていることがこの演説からも読み取れる。」（以上）

とありました。ヒラリーこそが第三次大戦を齎す大統領候補ではありませんか。同盟国（属国？）をさておいて敵国と深く結びついているヒラリーが大統領にならないことを願っています。

12月の安倍・プーチン会談はそういう意味では「信頼関係構築」が大事になるのでは。

JBプレス記事

露ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで挨拶を交わす安倍首相（左）とプーチン露大統領（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕

文中敬称略

9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。

その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。

9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。

当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。

相互信頼構築の皮算用

経済協力にいくら努めても4島が戻ってくるわけではない、となれば、日本で指摘される「ロシアが経済だけを食い逃げする」「いいとこ取りで終わる」という議論がもっともらしく聞こえもする。

しかし、一歩下がって考えれば、彼らがそのつもりなら、最初から「経済と島はバーターではない」などと自ら強調する必要もないはずではないか。

彼らの力点は一様に「信頼関係」に置かれている。「その点に日本は十分な注意を払っていないようだが」として、外交誌編集長でロシア外交のブレーンの1人でもあるF.ルキヤーノフは次のように解説する。

「過去20年以上にわたって（それは日本の責任でもないが）欧米がロシアへの約束を何度か破り、それが理由でロシアは誰も信用できなくなってしまった」

「それを考えれば、重要なのは平和条約締結という形ではなくその実体（相互信頼）に求められる。領土問題に関するプーチンの基本姿勢は『両国間の関係の質的変化を伴わねば、その解決はあり得ない』なのだ」

「それは、ロシアがこれまでに、中国、カザフスタン、エストニア、ノルウェーといった国々とどう領土問題を解決してきたかを見てみれば分かるはずだ。経済関係などを通じて信頼関係が醸成されれば、それが結果的に政治関係の緊張緩和につながっていく」

こうして両国間の相互信頼を強調するところは、ロシア人とこれまで付き合ってきた経験値に照らし合わせると確かにその通りと頷けなくもない。

肝胆相照らす、とまではいかないにしても、気持ちが通じ合える仲にならねば・・・飲んで無防備な泥酔状態に互いに陥る仲にでもならねば・・・仕事なんぞできない、である。

そうなると、これは理屈を超えた情の世界の問題でもあるということになる。互いにトモダチになれるのか？ だが、それ以前に多くの日本人は「相互信頼」という言葉そのものに、そしてそれがロシア側から言われ出すことに引っかかってしまうだろう。

2国関係では得てして一方は、常に自分は友好的かつオープンであると自負してそれに何ら疑いを差し挟まず、そうした関係が達成されていないならそれは相手に何か原因があるから、という考えに流れやすい。日本人とてその例外ではない。

だから、「相互信頼」などと言われても、善意の塊のようなこちらにとっては当然至極の話で何をいまさら、と訝しく思い、さらには、ロシアが適当に何かを隠し立てする美辞麗句に過ぎないのでは、と推し量る結果になる。ロシアが相手だけに、有体に言えば「お前だけにはその言葉を吐かれたくはない」だろう。

どうやらロシアに対して、まだ相互信頼を積極的に見出していこうという流れには乗れそうもない。ならば、それがないままならこれから先は？ を考えたならどうなるだろうか。

領土問題が平行線たるゆえん

領土問題のこれまでの日露間の議論は平行線をたどるのみであった。割り切ってしまえば、領土問題は元々が議論で片が付くような代物ではない。それは世界史の中で常に戦争を伴ってきた。奪われたら腕ずくででも奪い返すしかない。

だが、それが真実であっても、現実には意味がない議論だ。そのために新たに戦争をこちらからやらかそうと主張したところで、まあ今の日本では正気の沙汰とは扱われない。

ならば、言論の力で島を取り戻せるのだろうか。この点での歴史上の事実認識やその解釈を巡っての日露間の議論は、詳細をいじり出したらきりがないのだが、これまで平行線をたどるだけだったことは皆が認めざるを得ない。

議論とはいうものの、日本ではその根底に「米軍にコテンパンにやられ、倒れる寸前だったヨレヨレの日本に攻め込み、その後の敗戦のどさくさに紛れて他人の土地を分捕っていった奴ら」というロシアに対する思いが流れる。

だが、ロシア側にもそれに対抗する感情や理屈は星の数ほどある。そして、国際世論も、「法と正義」という人類普遍の価値を標榜する日本の主張の下になぜか集まってこない。

その中でロシア人も日本人も、世論調査に答える大多数がこうした相手から出てくる細かい議論や感情、それに第三者のスタンスを知らずに終わっている、というのが実情だろう。言論は、暴力の否定という意味で大変な価値を持つものなのだが、それは必ずしも問題解決の万能薬であることを意味はしないのだ。

ならば、ここでそうした恩讐を超え、思い切って問題に終止符を打つか、互いに歴史への蟠りを抱えながら半永久的に今の状態を続けるか、のいずれかしかない。そして今、首相の安倍晋三はその前者の道を選択したように見える。

恩讐を超える――それは多分に理屈の世界ではない。ロシアの専門家たちはそう言いたいのだろう。どちらがどちらを言い負かすか、の目的を捨てることでもあり、もしプーチンが「引き分け」と述べた際にそこまで思いを致していたとすれば、彼も中々の哲学の持ち主なのかもしれない。

彼らによれば、机上演習で構築された「相手が欲しがるものを与え、こちらが欲しいものを取る」というアプローチは、その中では通用しない。最初から、ギブ・アンド・テイク（Give and take）の構図を見せてしまったのでは、それはロシア人が受け止める「相互信頼」でもなんでもないということになってしまうからだ。

これにも異論はあろう。国際関係では「相互信頼」は外交辞令でしかない。そこら中の国際関係でこの用語は氾濫状態だ。それに、それが情に根差したと言うなら、そんな一時の感情に国の進路を委ねるなど危険極まりないではないか、となる。

英国の政治家がかつて喝破したごとく、永遠の敵も永遠の味方もいない、あるのは永遠の国益だけ、のはずだからだ・・・。

だが、もしロシア人が（そして、実は日本人も）、外交が駆け引き100％の世界でもなく、しょせんは人間と人間との関係であり、最後は情に行き着く「信頼」もその中の価値観の1つとして意味を持つ、と理解するのなら、それを無視することはもはや賢明ではないのかもしれない。

メディアのから騒ぎが領土問題を難しく

昨今、日本では領土交渉関係の記事がメディアを賑わす――2島で終わるのか（世論調査を根拠に、それすら難しかろうと評するロシアの専門家もいるが）、それ以上があるのか。12月までこの状態が続くだろう。それが衆院解散にまで結び付く話となれば尚更の話である。

この状況の中で、日本の外務省高官は日本のメディアに対して、「『国民に説明できる解決策が簡単に見いだされる』と、世論の過大な期待が高まることは望ましくない」と述べている。同じ趣旨を、F.ルキヤーノフも、「政治的に注目されなければそれだけ領土問題は解決が早くなる」と指摘していた。

世論が過熱し、蓋を開けたら皆が仰天し、その挙句に日比谷焼打ち事件勃発、などは政府にとって何としても御免蒙りたいところ。安易なポピュリズムよりは、まだ無関心の方がマシなら、年明けに選挙があってもロシアの下院選並の投票率で収まることをひょっとしたら期待しているのかもしれない。

今回の面談先との対話で日露関係以外のトピックスとなると、シリア問題と米露関係が出てくる。そのいずれもが、日露関係にも影響を与えかねない。

露紙の軍事評論家であるP.フェリエンガウエルによれば、8月下旬のロシア国防省幹部会議で極東大陸部北端からヴラジヴォストークに至る千島列島に沿った防衛線確立政策が承認された。

その目的は、オホーツク海での核兵器安全移動の確保で、この海を外国へ向けて閉ざして完全に支配下に置くことにあるという。

これは冷戦時代の対米防衛思想そのもので、このためには国後・択捉間の海峡のみならず、歯舞・色丹を除いたすべての島嶼海峡が重要になるという。つまりは、「軍事的にもはや歯舞・色丹以外の千島諸島を、一部たりとも外国に渡すわけには行かない」、なのだ。

この米露関係を悪化の一途に追いやるのはウクライナに続くシリア問題であり、これも周知の通りシリア政府軍とロシア空軍がアレッポ奪取に大手を懸け、そうはさせまいと動く米国との関係が冷戦後最悪の状態、と評されるまでになっている。

9月の初めに両国間で一度は和平交渉を成立させたかに見えたが、その直後に起こった米軍のシリア軍への誤爆や（ロシアの一部では誤爆とは信じられていない）、ロシア機の関与が疑われる国連の人道支援車列への空爆事件の発生で、それは頓挫してしまった。

米露双方ともに問題を抱える。レーム・ダックの米大統領、B.オバマの下でペンタゴンは徹底した反露路線を崩さず、何とか話をまとめようとする国務長官、J.ケリーの足を引っ張る。議会も同様、そしてボスのオバマとも方針が一致とはいかず等々で、同長官も、もうやってられない、と弱音の1つも吐く。

ロシアとて米国を嗤えない。1年前にシリアへ参戦した際には、遅くとも今年の初め頃までにはアレッポを落してB.アサド政権を何とか維持できる状態に持って行こうとの目算だった。

しかし、主役となるべきアサド政権軍が予想以上にだらしなく、そして肝心のアサドが、戦局の転換で気を良くし過ぎて誇大妄想にでも陥ったのか、ロシアの言いなりにはならなくなってしまった。

自らへの反省意識が全くない西側

その昔のアラブ民族主義の時代から、スラヴにアラブはしょせん理解できない、と言われてきた。今回も同じ轍を踏む憂き目に遭いかけている。なぜ性懲りもなく、なのか。

カーネギー・モスクワセンター所長のD.トレーニンは、西側との折り合いが悪くなってしまったために、ロシアが求めた独自の外交戦略の結果が、シリアへの介入とアジア・太平洋地域に向けての東進政策だったと言う。

折り合いが悪くなった理由の、西側に騙されたというロシアの思いについては何度かこのコラムでも触れた。要はソ連末期のM.ゴルバチョフと欧米が交わした合意 － 東にNATO（北大西洋条約機構）勢力を拡大はしない、がその後いとも簡単に破られたことに端を発している。

ロシアにとってみれば、その後のウクライナ問題も、泥沼化した中東問題も、無定見な西側が最初に踏み込んできた、だから防衛するしかない、ということになる。

だが、西側ではこれとは正反対に、先に狼藉を働き始めたのはロシア（と中国）で、だから「危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した・・・」と論じている。

どちらが先に悪さをしでかしたのかで、見方は正反対になる。特に西側では自らへの反省意識が零に近い。これでは欧米とロシアの溝はその埋まりようがない。その中で欧米では、ソ連帝国復活を目指し、武力による領土拡張も厭わない「邪悪」なプーチンのイメージが形成されていく。

米の大統領選では、民主党候補のH.クリントンが、そのプーチンを悪の権化と名指して憚らない。ロシアが犯人とされる民主党へのサイバー攻撃がその火に油を注ぐ。外交儀礼などどこへやらのロシアへの罵詈雑言乱発に対し、ロシアの知識層はそこに、ベトナム戦争の時代ですら見られなかった米国の自信喪失、あるいは知的頽廃を垣間見ている（1、2）。

クリントンが次期大統領なら米露関係は絶望的だ、と多くのロシアの専門家が一致していた。ネオコンの続投を確信するからだろうし、さらにその深層には、今の米国は相手にできるようなまともな状態にはない、という見方が横たわる。

その中で安倍の対露外交は生き残れるのだろうか。そこに問題の本質が現れてくる。問われているのは日露外交と言うよりは、むしろ米国が最も危険視する日本の対米自主外交の可否なのだ。そこに膨張中国を見据えた日本の国家百年の大計を重ね合せなければならない。安倍の心労やいかばかり、である。

最近は、権力欲にまみれきっている「邪悪」なプーチン、と断じて憚らない西側のメデイアですら、実は彼が疲れてきており、再来年の大統領選では次の世代にその座を譲る可能性も、などと書き始めてきている。

治世16年で漸く、である。これまでの働きぶりを見れば、疲れない方がおかしい。10倍近くの国力を持つ米国を相手に丁丁発止を演じるなど、誰にでもできることではない。

他国に彼の隠れファン（中国ウォッチャーによれば、習近平もその1人らしい）がいるのも、日本が大国・ロシアを打ち負かした日露戦争に新たな国際時代の幕開けを見ようとした当時の人々の気持ちに似た何かを、彼に感じるからなのかもしれない。

そのプーチンの姿は、彼に14回も会っている安倍の眼や心にはさてどう映っているのだろうか。

MONEYVOICE記事

第三次大戦が迫っている――ロシアのメディアは去年早くから、こうしたことを自国民に向けアピールしてきましたが、西側が真剣に報じるようになったのはつい最近のことです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年10月6日第176号パート1、10月11日第176号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

「もう私は何も言わない、何も期待しない」プーチン怒りの理由とは

開戦前夜

「今は第三次世界大戦前夜である」

数年前から、米国の数多くのオールターナティブ・メディア（企業にスポンサードされていない中立メディア）が、その可能性について指摘してきたことですが、ほんの数ヵ月前からは、いわゆる西側の企業メディアと言われている主流メディアでさえ、それを隠さなくなっています。

英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。

それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。

さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。 （※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス（その1）」にて詳述）

大方は、もはや不可避となっているドイツ銀行の破綻が、リーマンショックを一ケタも上回る経済災害を引き起こすためであって、米欧の経済大国が注意喚起のために、こうした警告を出すに至ったのである、と見ています。

【関連】ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

【関連】ドイツが恐れるテロでも金融危機でもない「第3の脅威」プーチン・リスク

ロシア緊急事態省が核戦争の危機を警告

しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省（EMERCOM）の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。

そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。

これは、ロシア・トゥディだけでなく、同日のプラウダでも報じられました。

ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。

ロシア国民に向けて、（英語のように）バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、その内容は次のとおりです。

米国・ロシア間の核戦争は一触即発の危機

ロシア緊急事態省（EMERCOM）のNo.2であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）は、「民間防衛体制の新しいアプローチとして、核攻撃その他の非常事態が生じた場合に備えて、モスクワの都市人口の100％を保護することができる地下避難施設の準備を完了した」と述べた。

ロシア政府は、民間防衛体制を強化するために、制御および緊急警報システムを近代化するための法的枠組みを更新した。

さらに、ミスチェンコは、「われわれロシア緊急事態省は、民間防衛体制の分野において、市民の訓練システムの改善に取り組んでいる」と付け加えている。

ロシア情報技術・通信省、ロシア財務省、ロシア産業貿易省、ロシア連邦準備制度理事会、そしてロシア銀行は、ロシア軍の突然の立ち入り検査にも応じている。

これらの政府関連部門は、戦争の可能性に備えながら、戦時モードで各々のシステムの試験に取り組んでいる。

（ワシントンの権力者たちにとって都合の悪いニュースの暴露に専念している）ワシントン・フリー・ビーコン（Washington Free Beacon）は、ロシアが、突然、巨大燃料庫の建設を始めた、という米情報筋のソースを引用して記事にしている。

公表された情報によれば、このような掩蔽壕（えんたいごう）はロシアの国中に多数建設されているということである。

専門家は、これらの建造物は、予期される事態に対応するための統合化自動コマンドとロシアのミサイル戦力の第五世代コントロール・システムに関係していると指摘している。

それだけでなく、ロシアの民間防衛体制と緊急事態対応の組織に強い権限と責任を持っている部門によれば、この特別プログラムは2015年にモスクワでスタートしたということである。

その特別プログラムの範囲内で、空爆避難所と放射性降下物退避所がロシアの首都のあらゆる地区で建造され、あるいは再開されている。

2年前、ロシアは、モスクワへの核攻撃を阻止して、徹底的な報復攻撃を加えるために実戦的な演習を行った。

伝えられることろによれば、その実戦演習では、プーチン大統領は「核のスーツケース」を使用したということである。

2015年に、ロシアとアメリカ双方の将軍は、米国とロシアの間の核戦争は一触即発の危機にあると初めて述べた。

「モスクワ市民を含む大多数のロシア国民は、彼ら住人にもっとも近い空爆避難所の場所を知っているわけではないが、それにもかかわらず、避難所のリストは存在している。 避難所は、現在、人災によって引き起こされる非常事態、あるいは核攻撃に晒される数日間をやり過ごすことができるように維持されている」とロシア緊急事態省は述べている。

ロシアのメディアは、去年早くから、こうしたことを自国民に向けてアピールしてきましたが、西側の企業メディアが真剣に報じるようになったのは、つい最近のことです。

去年の暮、秘密結社のローマ法王フランシスコの言ったことを思い出してください。 「今年は、人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」。

クリスチャンは、こんなことを言う聖職者が悪魔憑きであることが、どうして分からないのでしょう。

プーチン「怒りのスピーチ」

米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16～17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムからです。プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが衝撃となっています。

その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。

幸運にも、ここには、そのフル・スピーチが翻訳字幕付きでアップされています。 元の動画はコチラ。全世界で実に274万6千回も視聴されています。

プーチンは、集まった報道機関の代表者たちに、「私がこれから言うことを、あなた方が正確に報道するなどと期待してなどいない。しかし、私たちは大人である。大人としての対応を各人がすればいいことである」と、毎度、事実をゆがめて報道する西側メディアを牽制しながらも、率直に迫りつつある世界的危機について語りました。

おそらく、この10分間のプーチンのスピーチも、いつものように、西側メディアの多くは封印しようとするでしょう。

国境なきハザール・マフィアの国際金融資本と、彼らの世界支配のツールであるCIAにコントロールされた西側メディアによって洗脳されている西側世界のすべての人々が、このスピーチの中味を理解できるかどうかに、地球の運命がかかっています。

しかし、この動画の翻訳がところどころ間違っているため、予備知識や免疫のない人々には誤解を与えかねません。

以下は、スピーチの重要ポイントを抜き出して補足を加えながらも簡潔に要約した正確な内容となります。

この70年は、東西（米ソ）の核戦力が微妙なバランスを保つことによって第三次世界大戦は回避されてきました。

この二つの超核大国は、攻撃目的の戦略的核弾頭ミサイルの製造を停止しました。

理由は単純で、どちらか一方の軍事力が潜在的に支配的になったとき、核弾頭ミサイルの発射スイッチを押したくなるものだからです。

米ソ両国は、1972年5月に「戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限するABC条約」を締結しました。

本土から、あるいは、核弾頭ミサイルの搭載が可能な原子力潜水艦などから発射された核弾頭を搭載してミサイルを、迎撃ミサイルによって撃ち落とせば、両陣営の核抑止力が機能しなくなってしまうからです。

たとえると、同じ剣を持った同じ能力の戦士のどちらか一方が、決して突き破られない強固な盾を持って戦った場合、常識的には、その盾を持った戦士が戦いに勝利することになります。

その盾を制限することによって、互いに核による先制攻撃を思いとどまらせることこそが核抑止力になる、という考え方からABC条約が生まれたのです。

しかし、大陸間弾道ミサイルの製造停止は、世界的世論によって受け入れられたものの、戦争で利益を上げたいと画策している米・軍産複合体にとっては致命的なダメージとなったのです。

そこで、ブッシュ米大統領は、ABM条約から脱退する旨を露骨に表明して2002年6月13日に同条約から正式脱退したのです。

これによって、両核大国の軍事バランスは不透明になって、強い盾を持った一方が戦いに勝つことになってしまうのです。

そのため、ABM条約の正式脱退によって足枷を解かれた米・軍産複合体は、企業メディアを使いながら一方で（北朝鮮などを使いながら）核の脅威を実態以上に煽って弾道ミサイルの迎撃システムの市場を開拓していったのです。

私は（プーチンは）、ブッシュら、ネオコンの策動に気が付いていたので、ロシアは、核戦力を増大させることによって東西の核抑止力を取り戻そうとしたのです。

それは、事前に私（プーチン）から米側の支配者に通達されており、米支配者側も私（プーチン）の考えを受け入れたのです。

なぜなら、その当時、ロシアは経済的に疲弊しており、米支配者側も、ロシアが旧ソ連時代以上の核戦力を取り戻すことなど想像だにしなかったからです。

しかし、それは達成されたのです。

今では、ロシアの軍事力は、米国のそれ以上にハイテク化され、米国の戦力を凌駕するまでに巨大かつ強力になりました。

しかし、それは、今まで、約束を守らず世界に嘘ばかりついてきた米国の軍産複合体とネオコンに対する警戒心から、そうせざるを得なかったことであって、ロシアが米国に対して先制的に戦争を挑むつもりなど毛頭ない、ということだけは言明しておきたいと思います。

しかし、問題は、米国と米国の同盟国が配備しているミサイル迎撃システムの対ミサイルの種類です。

外形的にはトマホークなどの小型攻撃用ミサイルの形をしていても、小型の高性能核弾頭を搭載しているかどうかを知ることはできないからです。

それは、たった数時間で取り付け可能です。艦船の上での作業によって、急きょ、核弾頭ミサイルに造り替えることができるのです。

ワシントンのホワイトハウスにいる総司令官は、「非核から核へ」のたった一言で、すべてのことを済ませることができます。

また、私（プーチン）が米国側のパートナーと話をしたとき、米国は核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいという意向を持っていることを知りました。

米国本土から、あるいは、原子力潜水艦が深く静かに潜航してロシアの領土に近づき、そこから弾道ミサイルを発射した場合、ロシアは、その瞬間、それが核弾頭を搭載した弾道ミサイルであると断定してしまうでしょう。

そのことによって、ロシアは自国防衛と、地球を核汚染でダメにしてしまう前に、それを止めるために大陸間弾道ミサイルを米国本土に向けて応酬するでしょう。

これは、ネオコンによる罠であって、運よく人類が生き残った場合、ロシアを核の狂人であると責め立てるためのプロパガンダに使うでしょう。

このプーチンのスピーチのテーブルについている西側メディアの報道機関の代表と言われている人々の表情を見てください。

彼らのうち、一人二人は気が付いたような表情をしていますが、大半の代表は、理解できないようです。

私たちは、こうした人々が毎日、送り出している捏造情報を鵜呑みにしながら、一歩一歩、第三次世界大戦に向かっているのです。

「それが何をたらすのか分かっているのか！」プーチンの真意とは

さて、ここで重要なことを思い出してください。

ロシア首脳陣による半ば非公式の公開討論会で、プーチンが、ISISが米国と、その同盟国によってつくられたことを正式に暴露した直後に、ロシアの戦闘爆撃機がシリアのISISをターゲットとして、果敢な空爆を行ったことを。

それまで、ロシアはシリアに対して援軍を送りませんでした。

しかし、主権国家であるシリアのアサド大統領からの正式な要請を受けて、プーチンのロシア軍は、ISISの掃討と同時に、米国とNATOが資金援助と武器を提供しているシリア反政府軍をターゲットとして本格的な反転功勢に出たのです。

結果、オバマの米軍が、それまで数万回もの空爆を繰り返しても、大した打撃を与えることができなかったISISを、たった2週間で、ほぼ殲滅させることに成功したのです。

その後、ISISの残党は、姿を変えて東に分散・移動し、東南アジアでテロを引き起こしたり、アメリカのワシントンの手引きによって米国本土に潜入していることは既報のとおりです。

プーチンは、今度のメディアに対するスピーチで、このように言いました。

「私たちは、全員、大人です。もう、私はあなた方には何も言わないし、何も期待しない」

恐らく彼は、最後に、こう言いたかったはずです。「それが何をたらすのか、分かっているのか」と。

前回同様、プーチンのロシアは、100％勝てることを確信した上で、こうした発言をするのです。これから何が起こるのか、それは自明です。

プーチンが西側メディアを集めて、彼らに説教するときは、常に戦闘体制に入った後のことであることを忘れてはならないのです。

一方のホワイトハウスも、間違いなく、第三次世界大戦の準備をととのえ終わったようです。

企業メディアでさえ、オバマ政権と彼の背後にいるグローバリストの戦争アジェンダを隠そうとしなくなりました。

200年以上も国際金融資本の寡頭勢力による新世界秩序と闘ってきたプーチンのロシアは、ロシアが米国によって攻撃されようとしていることを確信をもって感じ取ったからこそ、ロシアが防御モードに入ることを「国家主権に基づく措置である」と 国際社会に訴えるようになったのです。

西側のメディアによって、その声がかき消されてしまうことを知りながら。

米ロの直接対決は、米国の敗北を意味します。そして、グローバリストによる米国の破壊計画は、何十年も前から用意周到に練られてきたのです。

核弾頭17,000発分のプルトニウムを備蓄

定評のあるサバイバル・サイト「デイジー・ルーサー（Daisy Luther）」は、最近、ソースを明記した上で「ロシアとの戦いが切迫している8つの警告に値する兆候」という見出しの「まとめ記事」をアップしました。

それによると、「ロシアは、プルトニウムを備蓄している」ということです。

米・国務省は、ロシアが備蓄しているプルトニウムの総トン数は、17,000発の核弾頭を製造するのに十分な量となっていることを点に注目しているとのこと。

同時に、ロシアは、シリアへの米国の侵略を想定したミサイル防衛システムを展開していることを正式に発表しました。

これは、ロシアがヒラリーの勝利を前提として、彼女がシリアでの飛行禁止空域の設定を強行に進めようとすることを想定してのことであると思われます。

世界の人々は、米国の同盟国であるアラブ連合が、カダフィーを打倒するために国連に働きかけてリビアに飛行禁止空域を設定したことを忘れてはいないでしょう。

グローバリストの一民間組織に過ぎない国連のこの横暴な措置によって、NATOによるリビア侵略は国際世論の承認を得たことにされてしまったのです。

飛行禁止空域が解かれたのは、カダフィーが殺害された後のことでした。リビアのカダフィーというアフリカの盟主を失った北アフリカは、その後、アルカイダとISISの餌食になったことは周知されていることです。

プーチンのロシアは、シリアで再び、それが繰り返されることに危機感を募らせているのです。

ワシントンのプロパガンダ・メディアとして有名なFOXニュースは、ロシア外務省が、最近以下のような大変気がかりな声明を出したことを報じています。

「われわれは、ワシントンがシリアの首都、ダマスカスの政権をなんとしてでも交代させようと、悪魔と取引する準備ができていることを確信をもって言うことができる」と、ロシア外務相は述べました。

「シリアのアサド大統領を追い出す目的のために、米国は、歴史の道筋を引き戻そうとするかのように、非情なテロリストと同盟を組み、テロリストたちを再び放とうとしている」とつけ加えて…

FOXニュース自体が、米国のワシントンが、アルカイダ、そして、ISISと連携してロシアの同盟国を倒そうとしていることを報じているのです。

FOXニュースは、ロシア外相の声明を借りて、いったい何を言っているのでしょう。少なくとも、アルカイダはワシントンが創り出した、と言っているのです。

米国務省は、ロシア国内でテロ攻撃を実行に移そうとしている？

さすがのFOXニュースでさえ、第三次世界大戦が濃厚になって来たので、これを阻止しようとワシントンの暴露に動き始めた？

違います。事態は、もっと深刻です。

グローバル・リサーチに多数の記事を寄稿していることで知られているカート・ニモー（Kurt Nimmo）は、先週、そのグローバル・リサーチに、「米国は、まもなくテロリストがロシアの都市を攻撃するであろうとロシアに通達した。なんと、そのテロリストは米国と同盟関係を結んでいる」という記事を書き上げました。

国務省のスポークスマン、ジョン・カービーは、「シリアの急進的なサラフィスト（Salafist）のテロリストがロシアの都市を明日にでも攻撃するかもしれない」と、先週の水曜日にロシアに警告しました。

「過激派グループは、彼らの活動を拡大するためにシリアにある空白地帯を食いつくし続けている。それは、ロシアの利害に対する攻撃をも含んでいる。おそらく、ロシアの都市でさえも。

結果、ロシアは、ロシア兵を遺体袋に入れてシリアから帰還させることになるだろう。 そして、ロシアは、重要な戦力、そう航空爆撃機さえ失い続けるだろう」とジョン・カービーは言います。

シリアの領土に入り込んでいる「過激派グループ」は、米国とその同盟国である湾岸の首長国のパートナーよって支援されているので、カービーのこのコメントは、米・国務省がロシアを恫喝していると解釈する以外にないのです。

ワシントンとオバマの背後にいるグローバリストは、今まで彼らのアジェンダを必死に隠してきましたが、主権国家であるシリアにまったく事実に反する難癖をつけ、その同盟国のロシアまでテロによって脅迫するようになったことは、事実上、米国のグローバリストは、シリアとロシアに対して宣戦布告したことになるのです。

ワシントンと、グローバリストの操り人形であるオバマ、そして、すでに死んでいようが、影武者であろうが、その後釜に据えられようとしているヒラリー・クリントンが、明確にロシアのプーチン打倒を言い出したということなのです。戦いの準備はできています――

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