本記事を読みますと、日米で中国と言うモンスターを造り上げてしまった感を強くします。日本の大東亜共栄圏を日本に替わり実現しようとしているのでしょう。日本の五族協和とは違い、人民からの収奪が目的でしょうけど。日本も戦後委縮し過ぎです。米国が日本を押さえつけてきたせいもありますが。一帯一路政策が成功してしまうでしょう。

オバマは無能と言うか、世界に害を為しただけという気がします。リベラルというのは共産主義を認めるのでしょう。リベラルは、語源はリベレイトで黒人奴隷解放から来ています。まあ、中共もチベット侵略も農奴からの解放と主張していますが。そもそも人民解放軍と言う名前からして英語名がPeople’s Liberation Armyと言うのですから、リベラルと共産主義は相性が良いのでしょう。でも、オバマのように軍を嫌うのは珍しいです。日本の左翼リベラルと同じで、敵に陣地を明け渡す作戦なのかも知れません。こういう人物がノーベル平和賞なのですから、ノウルエー人も人を見る眼がありません。

タイはブミポン国王が逝去され、新しいワチラロンコン国王が就任されました。不倫問題等で国民の人気はイマイチと言われていまして、中国が介入する余地は沢山ありそうです。ネパールのように王制を打倒し、ネパール共産党毛派が牛耳っているように。ネパールのルンビニはお釈迦様がお生まれになった土地で有名ですが、今の宗教はヒンズーでインドの影響が大きい所にも中国は手を突っ込んできている訳です。

日本も沖縄独立を中国国内で喧伝し、中国人に刷り込みをしていますし、沖縄の左翼2紙を反基地運動のアジビラにして煽動しています。騙される方が悪いとはいえ、中国の人権弾圧の政治について沖縄県民は危機感が足りません。翁長を県知事に担いでいるようでは危ないでしょう。日本の公安調査庁と米国議会報告で反基地闘争の裏には中国がいるというのを明言しました。マスメデイアは殆ど報道していません。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-a146.html

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47344

12/21日経でもこの内容はスルーされております。中国に不利になる記事は流さない「日中記者交換協定」を墨守しています。これで社会の木鐸を気取るのですから、どうしようもありません。情報はネットで取った方が正しい情報が取れ、正しい判断ができます。

12/21日経＜「サイバー攻撃深刻化」　公安調査庁が回顧と展望 

公安調査庁は21日、国内外の治安情勢をまとめた2017年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分析。20年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。

回顧と展望によると、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約２千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情報が盗み取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。

一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年５月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な体質を維持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約1650人で、10月末時点の資産は約９億１千万円としている。〔共同〕＞（以上）

記事

タイ陸軍が米国製M41戦車の後継として発注した中国のVT4戦車（出所：Wikipedia）

中国の軍事的・外交的拡張戦略の進展は、南シナ海だけにとどまらない。南シナ海での人工島建設や基地群誕生のように大々的に取り上げられることはないが、タイとの軍事的関係の親密化も目を見張る勢いで推進されている。

露骨にタイに冷たく接したオバマ政権

2014年5月、タイで政治的混乱を鎮定することを大義とした陸軍が中心となってクーデターが敢行され、8月にはプラユット陸軍総司令官が国王から首相に任命され軍事政権が発足した。

それ以降、軍事政権を一律に忌み嫌うオバマ大統領は、タイに対して露骨に冷たい姿勢を示し始めた。

オバマ政権の方針により、それまでタイ軍部と親密な交流を続けてきていたアメリカ軍部も、合同演習などの規模を縮小したり、中止したりせざるを得なくなった。そのため、東南アジアや極東軍事戦略を担当していたアメリカ軍関係者などの間からは、「アメリカ軍とタイ軍の関係が疎遠になってしまうと、その隙に乗じて中国人民解放軍の影響力が強まりかねない」といった危惧の声が上がっていた。

その心配は的中した。オバマによるタイ軍事政権に対する“冷たいあしらい”が始まるやいなや、中国側からタイ軍事政権への軍事的・経済的なさまざまなアプローチが開始されたのである。

本コラムでも指摘したように、2015年夏には、中国によるタイ海軍への潜水艦売り込みに関する具体的情報が流れ始めた。国防予算の関係でこの年の取引は白紙となったが、中国側が“経済的パッケージ”を提供したことで、2016年の夏には3隻の中国製「元型S26T」潜水艦をタイ海軍が手にすることが決定した（本コラム2016年7月14日「潜水艦3隻購入で中国に取り込まれるタイ海軍」）。

潜水艦は国家機密の塊ともいえる軍艦である。そのような潜水艦をタイ海軍に売却し、潜水艦要員の教育訓練や合同演習などを行うことで、人民解放軍海軍とタイ海軍の結びつきは強固になっていく。そして中国側は、潜水艦売却に加えて、継続的に必要となるメンテナンスや修理などを通して経済的利益をも手に入れることになったのである。

今度は新鋭地対空ミサイル

オバマ政権がタイ軍事政権を敵視する政策をとることは、中国にとって好機に他ならない。中国はこの機に乗じて、軍事上の利益と経済的利益を手中に収めつつ、中国国防圏をタイにまで拡大していこうとしている。その戦略は潜水艦取引にとどまらない。

12月13日、タイ空軍は、中国の「中国精密机械进出口总公司」（CPMIEC：中国国営の防衛企業。主としてミサイルや防空システムに関連した兵器や技術の輸出の代理店）から輸入したKS-1C中距離地対空ミサイルシステムを公開した。

1980年代以降、タイ空軍は短距離（最大射程10キロメートル以下）地対空ミサイルをイギリス、スイス、スウェーデンなどから輸入していた。だが、その後、それらは中国製のQW-2短距離地対空ミサイルに置き換えられてきた。そして今回、最大射程距離70キロメートル、最大射程高度27キロメートルとこれまでの短距離地対空ミサイルに比べると極めて高性能のKS-1C中距離地対空ミサイルを、タイ空軍は手にすることになったのだ。

KS-1Cは人民解放軍（陸軍と空軍）が使用しているHQ-12対空ミサイルシステムの輸出向けバージョンである。そのため、中距離地対空ミサイルを初めて手にしたタイ軍に対して、中国人民解放軍が教育訓練を実施することになる。訓練を通して両軍の関係はますます親密になっていくものと思われる。

中国は、KS-1Cよりも射程距離が短いKS-1A中距離地対空ミサイルをミャンマーに輸出しているし、タイと同じKS-1Cを中央アジアの隣国であるトルクメンスタンにも持ち込んでいる。そして、タイに引き続いてパキスタンとマレーシアにもKS-1Cの売り込み攻勢をかけている。それらの売り込みが成功すれば、地対空ミサイル供与を突破口に、人民解放軍の影響力が中国周辺諸国に広がることになるのだ。

タイ国内に中国の装甲車両工場が誕生？

中国が経済的利益を手にしながら軍事的影響力を拡大していくために用いているのは、潜水艦や地対空ミサイルだけではなく戦車にも及んでいる。

タイ陸軍は、かつてアメリカから輸入したM41戦車（陸上自衛隊も1960年代にはM41戦車をアメリカから供与されていた）の後継として、28両の中国製VT4（MBT-3000）を発注した。初期の試験運用などの状況如何では、VT4を150両ほど追加注文するものとみられている。

VT4は中国北方工業公司（ノリンコ）が製造する輸出向け主力戦車であり、旧式の米国製軽戦車であるM41と違って、人民解放軍が使用している99式主力戦車を元にした近代的戦車である。このような新鋭戦車の輸出を通して、タイ陸軍と人民解放軍の交流がさら深まることは確実である。実際に、VT4の輸出にとどまらず、中国の装甲車両メーカー（すなわちノリンコの子会社）がタイに進出する話まで飛び出した。

先週、北京の中国国防省を訪問したタイのプラウィット国防大臣（副首相を兼任、退役陸軍大将）は、人民解放軍の最高幹部たちに対して、主力戦車をはじめとする装甲車両の整備工場や生産拠点をタイ国内に建設するよう誘致したという。中国側は即座にタイ側の誘致案を支持し、さっそくワーキンググループを発足させることで合意したという。

このほか北京では、プラウィット国防大臣と李克強首相との間で、タイ縦貫鉄道や高速道路を建設するための中国・タイ共同プロジェクトが合意されている。そのため、タイに中国の装甲車生産・整備工場が誕生する日もそう遠くはないと考えられる。そして、タイ陸軍が手にする100輛以上のVT4主力戦車は、タイ国内のノリンコ工場で生産されることになるかもしれない。

世界各国が最先端防衛技術を戦略的に活用

潜水艦にしろ、地対空ミサイルシステムにしろ、主力戦車にしろ、中国は、タイのように自ら兵器を製造できない国々に売り込むことにより、経済的利益を手にするだけではなく軍事的影響力をも着実に植え付けつつある。もちろんそのような武器供与は、単なる思いつきではなく綿密に練られた安全保障戦略に基づいている。まさに防衛産業を国防ツールとして有効に活用しているのだ。

このように、新鋭兵器の輸出を戦略ツールとしているのは中国だけではなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、イスラエル、ロシアをはじめ枚挙にいとまがない。最先端技術力を有し、各種兵器を生み出している国々の多くは、兵器の輸出を戦略ツールとして活用し、経済的利益を手に入れると共に、外交的立場を強化したり、国内産業の保護を図ったり、国内の最先端技術力の発展に役立てたりしている。

日本には、中国が戦略ツールとして輸出する元型S26T潜水艦、KS-1C中距離地対空ミサイル、VT4主力戦車と同等か、それ以上の性能を誇る潜水艦、地対空ミサイル、主力戦車を作り出す技術が存在する。ところが、いくら高性能兵器を生み出しても、自衛隊だけにしか供給できない仕組みが続いていては、国際競争から脱落することは自明の理である。日本政府は、せっかく国内に存在する技術力を戦略ツールとして活用していかなければならない。

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“MONＥYVOICE”はﾒｰﾙで毎週金曜日送られて来ます。どちらかと言うと、グローバリズムとリベラルな論者の記事が多い印象です。また、記事全体が読める場合だけでなく、一部だけで後は購読しないとダメと言う場合もあり、本両記事ともそうでした。故に小生は全体を読んでいませんので、コメントが的を外している可能性もありますが、その場合にはご容赦願います。

「カレイドスコープ」記事でアーネスト報道官の「ハッキングしているのは中国」と口を滑らしたのが本当であれば、やはり民主党政権は米・日とも腐っています。困った時のプーチン頼みで、悪いことは総てプーチンのせいにするのであれば、一体何のためにロシアをそんなに敵国扱いしなければならないのか、不思議に思います。馬渕睦夫氏の講演会に参加したことがありましたが、ナポレオン戦争後のウイーン会議で、英国の提案にロシアが反対したため、その恨みが続いていると言う話だったと記憶しています。

http://www.kanekashi.com/blog/2015/01/3751.html

カレイドスコープ氏はロシアを中国との仲立ちと考えているようですが、それは無いと思います。斎藤氏の記事の方が的を射ているのでは。それこそキリスト教同盟で中国を包囲するのでは。ただ米中とも拝金体質ですからその点の注意は必要です。

中国は空母「遼寧」を西太平洋に進出させ、米国と太平洋二分割を実現させるつもりのようです。ただ、地政学上、沖縄に基地を置く米海軍は、太平洋二分割は認めないでしょう。「遼寧」は原子力でないので、どこかで給油しなければならないのでは。中国は太平洋に基地がある訳でなく、給油艦が並走しなければなりませんが、それを攻撃されれば空母は単なる鉄屑になります。離発着の訓練も時間が足りず、脆弱であり、こけおどしの為でしょう。電磁カタパルトを開発した可能性もあると言われていますので、今回の就航で発艦訓練されれば、事実が掴めると思います。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4888?page=3

中国のＡ2/ＡＤ戦略は米軍空母群を中国の領海に近づけない戦略で、多数のミサイル攻撃がそれを可能にします。それであれば米軍も同じことができる筈です。空母は目くらましで、下には潜水艦がいて米大陸がＳＬＢＭで攻撃できる8000Ｋｍのところまで連れて行くのが狙いではと想像しています。

空母は建設に金がかかる上に、護衛艦等が必要で単独行動できないため、コストがかかります。トランプが言うように、経済的に中国を締め上げる方が賢明かと。ピーター・ナバロが大統領通商顧問になりそれを実行していくことを願っています。軍拡に勤しむ中国は世界平和の攪乱要因です。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決を紙屑と言ってのける国ですので、ロシアに課しているような経済制裁をすべきです。欧米は二重基準ではないでしょうか。クリミアを侵略と言うのであれば、南シナ海も同じ扱いにすべきです。

日本も防衛兵器だけで対応するのは限界があります。マッハ5（20Ｋｍ/ｍ）のﾐｻｲﾙを数多く撃たれたらミサイル防衛だけでは間に合いませんし、外す場合もあると思います。米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話をすべきですし、攻撃用武器の開発も進めるべきです。防衛費を10兆円に近づける努力をして行かないと。国民の支持が大切ですが、政府はキチンと国民に説明する必要があります。

レアアースの記事は、2010年尖閣での漁船拿捕時に中国がレアアースを日本に禁輸しましたが、日本は代替国や代替品、都市鉱山で困りませんでした。南鳥島沖にはレアアースが埋蔵されているとの情報もあります。中国が米国にレアースで報復するのであれば、日米で対応策を講じれば何とか乗り切れると思っています。

カレイドスコープ記事

「米大統領選中のサイバー攻撃はロシアの仕業だ」オバマとワシントン内部のヒラリー派は、困ったときのプーチンとばかり濡れ衣を着せていますが、このロシア・ハッキング説は虚偽でしょう。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月15日第186号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

サイバー攻撃を仕掛けた「中国の罪」をロシアに擦り付けた米CIA

プーチンロシアとトランプ政権の「疑惑」

トランプ次期大統領は、国務長官にエクソンCEO、レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）の指名を決めました。ティラーソンが有能であることは誰もが認めるところです。

しかし、ティラーソンが、トランプの選挙を操作したのではないかと疑われているロシアのプーチンと親しい関係を築いているということから、トレーダーたちは、この指名を訝しく思っているのです。

事実、ティラーソンは、数年前から、ロシアの英語圏向けニュース「RT」に何度か出演している有名人です。

トランプが、マイク・ペンスを次期副大統領にするために、元ニューヨーク市長のジュリアーニを推さず、クリス・クリスティーをあえて降格させたように、トランプが、一人の候補者に多くの政治的リソースを割く意味が不明で判然としない以上、ウォール街はやや困惑させられています。

なぜ、ペンスをそこまで高く評価するのか？なぜ、ティラーソンを外交の重要なポストに就けるのか…？

米国の左翼の陰謀論者は、プーチンが米国の大統領選を馬鹿にしているだけでなく、ティラーソンを指名したことは、トランプ政権をロシアの傀儡にするためのシナリオの一種であると考えています。

「困ったときはプーチンのせい」ヒラリー派の誤算

ここで珍妙な、ほほえましい場面（YouTube動画・英語）があります。

先日、ホワイトハウスで行われた記者会見で、ワシントンの報道官が、ロシアとの間の種々問題について、外交的解決の道はあるかという記者の質問に答えている場面です。ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）報道官が、ついうっかり漏らしてしまったこととは――

彼は、今回の大統領選を混乱させ「サイバー攻撃を仕掛けたのは中国である」と、うっかり口を滑らせてしまったのです。その後、すぐに「失礼、ロシアでした」と言い直したものの、ときすでに遅し。

ワシントン内部のヒラリー派は、「困ったときのプーチン」とばかり、この忍耐強く、なかなか真相を言わない男に濡れ衣を着せてしまえば、12月19日に実行される全米の大統領選挙人による投票でヒラリーを勝たせることができるかもしれないと考えているのでしょう。

しかし、ロイター（英文）が報じるところによれば、CIAを含む米国の情報機関のすべてを束ねているODNI（Office of the Director of National Intelligence）は、「CIAが主張しているロシア・ハッキング説を支持しない」と公式に言明したとのことです。

この会見でのアーネスト報道官の舌禍と、その後のバツの悪そうな表情は、ホワイトハウス自体がディスインフォメーションを流していることを決定的に証拠づけるだけでなく、さしてそれを気にも留めない大統領府の腐敗した体質を垣間見せたという点で、非党派的な政権移行への希望を持っていた米国の有権者を大いに失望させたのです

「トランプ・プーチン同盟」を形成させた2つの背景

トランプとロシアのプーチンとの間には、確かに信頼関係が形成されています。それには、明確な理由が一つ二つあります。

その一つは、ロシアと中国が、経済協力において同盟国であるだけでなく、軍事に関しても、強固な同盟関係を結んでいる事実があることから、実利的な中国との仲立ちをできるのがロシアしかないということです。

もう一つは、米国の産業界が中国のレア・アースに依存しているということ、この二つです。

今年4月、中国は、超音速兵器の最先端を行っていると軍事関係者に評されている最新鋭の超音速滑空体「DF-ZFグライダー」の7回目のテスト飛行に成功しました。それは、完成の域に達しています。

中国とロシアは、これまでにも、核攻撃を行う能力を持つ超音速兵器を繰り返しテストしてきました。少なくとも2014年から始まっています。

米国情報当局は、ますます複雑化している世界のミサイル防衛に対処するため、中国が、超音速で高高度を滑空できるグライダー型の核搭載型飛行体を配備する計画を持っていることを早くから掴んでいます。

DF-ZFグライターも、1時間以内に世界中のターゲットを攻撃することができる通常戦略攻撃兵器の一部として使われる可能性があります。

これらの超音速兵器の速度と破壊力が、どれほどのものか想像することさえ困難です。それは圧倒的で、マッハ5以上で飛行することができます。

中国とロシアの新兵器は、世界の安全保障に深刻な脅威を及ぼします。米国の兵器開発力は、すでにそれに追いつけないほど衰弱しています。

全米アカデミー（※）は、最近、空軍の委託を受けてとりまとめた詳細な報告書のうち、機密扱いにされていない部分の要約を発表しました。 ※全米アカデミー: United States National Academies ; National Academy Complex。全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、米国医学研究所、全米研究評議会の4組織から構成されている。

そこには、「今の米国には、新兵器の明確な獲得方法が欠如している。（中国などの）潜在的な敵対者の熱狂的な研究開発のペースは速く、その成果は驚くべきものである。これは、米国とはまったく対照的であり、この分野への投資は重要である」と書かれており、新兵器開発で米国がロシア・中国の後塵を拝していることを認める記述があります。

なぜ中ロは野放しにされたのか？

なぜ中国とロシアは、国防を目的としながらその実もっとも攻撃的な新兵器の開発を、まったく邪魔されず成功させるに至ったのでしょうか。

もちろん、ネオコンに牛耳られているワシントンでは、米国とロシア、中国の利害が一致したからに他ならないのです。

日本では、北朝鮮が小型核弾頭の開発に成功したと、極東有事の可能性を煽っています。そして、米国は、北米が北朝鮮の大陸間弾道ミサイルのターゲットになろうとしている、と国民の恐怖を煽っています。

また、日本の自称右翼の人々は、核武装化によって日本の真の独立を勝ち取るべきだ、と主張しています。

これらは、現状をまったく知らないか、あるいは、知っていながら保守を気取っている軍事評論家による情報操作の賜物なのです。

レア・アースの獲得に赤信号が点った米国

米国も、もちろん、DARPA（国防高等研究計画局）が宇宙兵器の開発を急いでいます。しかし、この分野でロシアと中国に大きく水をあけられてしまったことは否定しようのない事実です。

その理由は、米国が幅広い分野で、コモディティー（原油・ガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなどの貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなどの穀物の総称）の逼迫（品不足）に直面しているからです。

一方で、中国の兵器開発を牽制するかのような厳しい中国への批判を行い、一方で、米国の経済成長と軍事増強の二つを同時に達成しようというトランプの計画は、経済成長だけを求める新自由主義の投資家の熱狂を冷やすこととなり、トランプ政権の船出は、かなり厳しい障害に直面しそうです。

米国は重要なコモディティーのうちの50％以上を輸入しています。中でも、電気自動車から軍事技術までの広い範囲で必要不可欠なレア・アース（希土類元素）は中国に依存しています。

ペンタゴンは、10年以上の間、レア・アースの供給網への不自由なアクセスを改善しようと何ら手を打ってきませんでした。

しかし、2016年、米・連邦監査局は、レア・アースに関する広範な報告書の中で次のように警告しています。

「ペンタゴンは、重要なレア・アースを構成することについてまだ同意しない」。

中国のレア・アースに頼っている産業界は米国だけでなく日本も同じです。その中国が、レア・アースを外交カードに使うために、さらに戦略性を強化しようと、2020年に向けて生産量を制限する方針を発表しました。

米国にとって、それは安全保障を直撃するほとのインパクトになるのです。

米国は、完全に中国が輸出しなくなった場合に備えて、レア・アースを採掘し複雑なサプライチェーンを管理するエンジニアを、一刻も早く養成しなければならないのです。

しかし、米国のたった一つの大学でさえも、レア・アースについての本科を設置していないのです。人材の育成には、大分時間がかかります。

時間を稼ぐトランプ

トランプは、中国に軽いジャブを与える程度にして必要以上に刺激せず、資源確保のための計画を練る時間を稼いでいるのです。

だから、トランプにとってロシアのプーチンとの友好関係は、中国を間接的に制御する上で必要欠くべからざる要素なのです。

斎藤記事

親中派のキッシンジャー氏が北京を訪れている最中に台湾の蔡総統と電話会談し、習主席を怒らせたトランプ氏。今後も、経済・軍事両面で中国を攻める可能性が高いでしょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年12月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ政権は経済・軍事の両面作戦で中国を潰しにかかる

弱まっていた対中強硬論

トランプ次期大統領の対中国戦略が、かなり強硬路線になりそうなことが見えてきました。中国サイドがかなり神経質になっていると同時に、米国内にも対中関係の悪化、報復を危惧する声が高まっています。

これは日本にも当然大きな影響を及ぼしますが、日本政府の準備、対応が必ずしも十分でないのが気がかりです。

トランプ氏の米国が、これまでのオバマ政権以上にロシア寄り、英国寄り、イスラエル支持に傾斜していることが明確になり、さらに不透明であった中国戦略も、当初の予想と異なってきたのです。

【関連】トランプ次の一手は？オバマが激怒した「プーチンのサイバー攻撃」黒幕は中国

巷では、「アメリカ・ファースト」はかつての「モンロー主義」に近く、ロシアや中国には一定の範囲で好きなようにやらせる、との説がありました。このため、選挙キャンペーン中に発していた対中国強硬論、例えば中国を為替操作国に指定する、あるいは中国のダンピングに対して、高率関税をかける、などの発言は、実際には実行されず、最後には米中経済関係を重視せざるを得ない、との見方がありました。

12月8日には習主席と近いブランスタド・アイオワ州知事を中国大使に指名し、この感は強まりました。

またトランプ陣営の中では、中国が主導するAIIBにアメリカも参加すべき、との声も上がり、さらに、CFR(外交問題評議会)の重鎮で、親中派の代表ともいえるキッシンジャー元国務長官を北京に派遣したことから、対中強硬論はかなり後退しました。

手のひら返し

ところが、ここから事態は急変します。キッシンジャー氏がまさに北京を訪れている最中に、トランプ氏は台湾の蔡総統と電話会談をし、習主席を怒らせ、キッシンジャー氏の面子を潰しました。

トランプ氏は、中国の反発に対し、今度は「一つの中国」という考えにはとらわれないと、中国の基本認識自体を否定する発言をしました。ここに至って、トランプ次期政権の対中国路線は、これまで以上に強硬路線になることがほぼ判明しました。

中国は米国の出方を探るために、東シナ海で日本の領空を脅かし、日本を挑発し、南シナ海では米国の無人水中捜査船を拿捕しました。

中国は米国をけん制したつもりでしたが、さすがに米国は強硬に抗議したため、中国軍はこの無人水中捜査船の返還を約束しました。中国は米国と戦争しても勝てないのはわかっているので、軍事行動には慎重にならざるを得ないからです。しかし、米国が強硬策に出てくれば、中国が指をくわえてみているとも考えられません。

経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ

トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。

一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。

その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。

経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。

米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。

中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。

来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。

共産党政権が維持されている間は、中国危機は回避できます。しかし体制が崩壊すれば、旧ソ連と同じ運命になります。

このように、米中関係が緊張し、関係悪化が進むと、その影響は日本経済にも及びます。日本の輸出の約2割が中国向けで、アジア全体で5割、これに豪州を加えると6割を占め、これらも中国の影響を受けます。中国投資や中国に進出している企業も中国経済悪化の影響を受けます。中国関連銘柄は、今後米中の動きに細心の注意が必要です。

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10/22日経＜習氏悩ますトランプ流（ニュース解剖） 「一つの中国」も取引材料に

米次期大統領、トランプと中国国家主席、習近平が激しい神経戦を演じている。トランプは台湾総統、蔡英文との歴史的な電話会談に踏み切り、「一つの中国」さえも経済問題などの取引材料だとした。助走段階から不協和音が聞こえるトランプ時代の米中関係。その実相を追った。＝文中敬称略

「南シナ海で米中が戦争か」――。アジアの一部メディアが派手に伝えた事件は20日、中国軍が奪い取った米国の無人潜水機を返還し、決着した。海中で情報を集める米軍と、それを実力で阻止した中国軍。一連の動きは、原子力潜水艦がせめぎ合う米中軍事対峙の危うさを浮き彫りにした。

■政権移行期狙い挑発

中国は、トランプの「無人機が盗まれた」とのツイッターでの言及に対し、「路上で物を拾ったら（所有者などを）調べなければならない」と主張した。だが450メートルという近さにいた米無人機の母船は無線で返還を求めていた。所有者を知りながら持ち去れば窃盗である。中国軍の明らかな挑発だった。

しかも、場所はフィリピン・スービック港の北西90キロの公海上で、中国が一方的に管轄権を主張する「九段線」の外だ。中国が埋め立てを狙うスカボロー礁にも近い。中国側の意図は何か。その背景には、米国と軍事協定を結ぶフィリピンの大統領、ドゥテルテが突然、中国に急接近したことがある。

「中国軍は今ならフィリピン近海で米軍に手を出しても安全だと踏んだ。米政府とドゥテルテの反応を試したのだ」「米軍が動きにくい政権移行期を利用し、中国軍がスカボロー礁周辺を仕切る既成事実をつくりたい」。南シナ海問題の専門家らは中国の狙いをこう指摘する。

17日、ドゥテルテは７月の仲裁裁判所判決に絡み「中国にいかなる要求もしない」と述べ、米国との共同歩調を否定した。スカボロー礁の埋め立てをあきらめていない中国にとっては、狙い通りの展開だ。米側の反応が限定的なうちに無人機を早期に返還しても目的は達成したことになる。

中国軍は東でも駒を進めていた。10日、中国空軍の編隊は沖縄本島・宮古島間の「第一列島線」を突破。台湾・フィリピン間のバシー海峡を抜けて、台湾を取り巻くように飛んだ。

航空自衛隊のＦ15が緊急出動。米軍は無人偵察機グローバルホークで高空から中国軍を監視した。台湾紙、聯合報の報道だ。中国軍は日台に圧力をかけ、背後の米軍の動きを探った。

中国には別の政治目的もあった。接近する日本の首相、安倍晋三とロシア大統領、プーチンへのけん制球だ。２人が日本で会談した前後、中国軍のリークとされる奇妙な軍事映像がインターネット上に出回った。

「我が軍のスホーイ30戦闘機が（日本の）Ｆ15を狙う」。中国機の脇を飛ぶＦ15の映像説明は刺激的だ。しかもスホーイ30がＦ15を「ロック・オン（照準の固定）」との表現まである。

映像リークの思惑を中国の安保関係者が解説する。「注目点は、映像で中国がロシアから導入したスホーイ30を確認できること」。スホーイ30は中ロ「準軍事同盟」の証しだ。日ロ会談中にプーチンは中国陣営にいるとアピールしたのだ。

習近平は唯一の盟友、プーチンの動向が気になる。トランプもエクソンモービル出身でプーチンと親しいティラーソンを次期国務長官に指名した。

「トランプはプーチンを利用して中国に圧力をかけかねない」。中国のシンクタンク内では警戒の声も上がる。

■中国不動産王の脅し

中国が当初、トランプ当選を歓迎したのは、利で動く「商人」と見たからだ。中国に厳しいヒラリーとは違う。ニンジンをぶら下げて陰に陽に圧力をかけ、取引に誘い込めば中国有利に動かせる。そんな読みがあった。中国は資金力なら絶対の自信がある。

中国の戦術の一端が垣間見える動きがあった。主役はトランプの向こうを張る中国一の不動産王、王健林だ。「我々は米国に100億ドルを投じ、２万人超を雇っている。うまくいかないなら２万人が食いぶちを失う」。商業用不動産で中国トップの大連万達集団（ワンダ・グループ）を率いる王健林は10日、北京で言い放った。

中国の利益を侵せば投資を引き揚げる。それは単なる脅しではない。大連万達は既に米大手映画館チェーンＡＭＣエンターテインメント、映画バットマンで知られる米映画製作会社、レジェンダリー・エンターテインメントを買収した。

関係者は、裏に控える共産党の意向を指摘する。大連万達は民間企業だが、中国の高級幹部の子弟を指す「太子党」と関わりが深い。王健林は習近平の姉の夫の会社が以前、同社株を持っていた事実も明かした。

トランプは旧来の枠組みを軽々と超え、「一つの中国」まで取引材料だとする。巨額の対中貿易赤字、関税、為替操作……。これらも皆、取引の対象になり得る。「利にさといビジネスマン」。そう甘く見ていたトランプが本領を発揮し、習近平が手を焼く構図だ。

来年後半、中国は最高指導部人事を控える。権力闘争が山場を迎える頃、習近平が海洋で強硬策に出る可能性は残る。2012年の最高指導部人事の直前、中国は尖閣諸島問題で突然、強硬姿勢に転じた。反日デモで日本企業に多大な被害が出たのは記憶に新しい。

トランプは次期国防長官に「狂犬」の異名を持つ元中央軍司令官、マティスを指名した。アフガニスタン、イラクで戦った経験豊富な元軍人を相手にする「火遊び」は危険だ。トランプの大統領就任後、南シナ海に変化があるのか、目が離せない。

米中ロ「三角関係」の先行きは読みにくい。日本もどんな展開にも対応できる入念な準備が要る。旧来の発想にとらわれない柔軟な外交戦略が求められる。（編集委員　中沢克二）＞（以上）

12/23日経＜米マクドナルド、中国事業2300億円で売却 ＣＩＴＩＣなどに

米マクドナルドは中国事業を中国の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）と米投資ファンドのカーライル・グループの連合に売却する方針を固めた。対象は中国と香港に保有する店舗で売却額は20億ドル（約2300億円）を超えるとみられる。マクドナルドは業績が頭打ちとなっており世界でリストラを進めている。競争が激化している中国事業の売却で収益基盤を立て直す。

年明けにも発表する見通しだ。複数の投資ファンドが中国企業と組んで名乗りを上げていたが、金額などの条件面から最終的にＣＩＴＩＣ連合が独占交渉権を獲得した。

マクドナルドは1990年に中国に進出した。現在は約2200店を展開し約10万人の従業員を抱えている。だが、2014年夏に取引先が賞味期限切れの鶏肉を使っていた問題が発覚し、売り上げが大きく減少した。中国の消費者の所得水準が向上し、最近は地元資本の外食チェーンや外資のカフェチェーンなどに顧客を奪われている。

米マクドナルドは成長鈍化に直面する。16年７～９月期決算は純利益が前年同期比３％減になるなど利益減少が続き、コストのかかる直営店から外部に運営を任せるフランチャイズ店への切り替えを進めている。

18年末までに世界の店舗の１割弱をフランチャイズ店に移行する計画を掲げ、シンガポールとマレーシアでも店舗の経営権を売却した。中国事業もＣＩＴＩＣ連合に売却したうえで、マクドナルドの店舗として営業を続ける公算が大きい。

米マクドナルドは保有する日本マクドナルドホールディングス株の一部売却も検討している。日本でも賞味期限切れ鶏肉問題などで客離れが進んだが、11月まで既存店売上高が12カ月連続で増加するなど業績が回復している。株価も大きく上昇しており、株の売却計画が進むかは不透明だ。＞（以上）

マックの中国事業の株式売却は経済的理由だけでなく、今後の米中（トランプVS習）の覇権争いで、関税問題や経済制裁等の報復合戦、場合によっては南シナ海or東シナ海での小競り合いが起きるかもしれないと考えた上での決断では。賢明と思われます。日本企業の撤退は時間がかかり過ぎて間に合わないでしょう。ソニーは株式売却を従業員に手切れ金を払う形で解決しました。平時であれば非難の対象とすべきですが、准戦時と考えれば見事な決断と言えます。ただ中国事業は「まだまだ、かなりの投資機会があると見てよい」というのは中国へのリップサービスでしょう。本当にそう思っているなら売却しないと思います。因縁つけられるのを避けるためです。中国は暴力団が国を運営しているという事の証拠です。従業員を裏で煽動しているのは共産党でしょう。撤退させないように。

12/23日経＜ソニー、中国工員スト金銭解決「供給守る現実策」 現地法人トップに聞く

ソニーの中国南部にある広東省の工場で11月、従業員約４千人による大規模なストライキが起きた。工場を中国企業に売却することに不満を示し、補償金を求めるストが約２週間続いた。同時期に米コカ・コーラの中国工場でも同様の理由でストが起き、中国ビジネスの難しさが改めて浮き彫りになった。ソニーの中国の現地トップ、高橋洋董事長（55）に金銭解決に至った判断や中国事業への見方を聞いた。

約２週間にわたってストが続いたソニーの広州工場で掲示板を見る従業員ら（11月）

――今回、カメラ部品を生産する広東省の広州工場で、なぜ大規模なストが起きたのですか。

「11月に中国企業への工場売却が決まった。従業員も労働条件など、そのまま中国企業に引き継ぐことも決まり、我々は粛々と業務移管を進めればよかった。ただ、従業員はソニーと全く関係のない企業に移ることが不安で、不満を持った」

――ソニー側に何か、落ち度はありましたか。

「正直ない。今振り返っても、こうすればよかったと思うこともない。我々は全力を尽くした」

――ただ、従業員はソニー側から工場売却に関し、事前の説明不足を指摘していました。

「私には２つの原則がある。１つは、不安になっている従業員に誠心誠意寄り添い、包み隠さず、会社の決定を丁寧に説明すること。２つ目は法に従い、現地政府の指導も受け行動を進めること。この２つの原則を絶対に曲げずに貫くことが中国ビジネスでは大事で、今回もそれを貫いた」

――ただ今回、従業員は職場を放棄したうえ、支払う義務のない経済補償も求めました。

「非合法な要求だが、会社が替わることに不安を持つ気持ちも分かる。だが、我々には顧客への供給責任がある。だから、生産ラインに戻って仕事を再開してくれる従業員には（最大約１万６千円の）『功労金』を支払うことにした」

――従業員のごね得にも映りますが、やはり金銭解決は必要ですか。

「顧客への供給責任がある以上、（２週間も続いたストに）どこかで落とし所をみつけるしかない。我々も、最後は現実的な解決をしたわけだ」

インタビューに応じた高橋洋ソニー（中国）董事長兼総裁（上海市）

――高い経済成長を遂げた中国ですが、この10年間で従業員の質にどんな変化がありましたか。

「ホワイトカラーの質が格段に上がった。非常に能力が高い。一方、工場の従業員の方々は正直、本質的には、まだあまり変わってはいない」

――中国で労働争議は今後も続きますか。

「中国は国全体が今、構造改革の途上にある。改革にはリストラなど大変な痛みが伴う。労働争議は不可避で今後も増えるだろう。だが、だからといって中国が駄目だというのは少し短絡的だ」

「労働争議は改革に必要なプロセス。それを通して色々な経験を今、企業も政府も労働者も蓄積している段階だ。政府もそれをよく理解していて今回起きたストへの対処にも協力的だった」

――ソニーは中国で７工場を持ち、数万人を雇用しています。今後のビジネスをどう見ますか。

「（政府に対しては）外資企業の参入や撤退の手続きを、もう少し容易にしていただきたい。だが、中国のビジネス環境自体は間違いなく良い。日本企業の場合、自社が強い分野に特化して参入したとしても、まだ巨大な市場が広がっている。こういう国は他にない。当社も確実に利益を出している。日本企業にはまだまだ、かなりの投資機会があると見てよい」＞（以上）。

呉士存の言う「米国が（中国が領海と主張する）九段線の中に入ってきたのは・・・」と言うのは、事実誤認であります（九段線の外）が、わざとそう言ったと思われます。そもそも、九段線を世界で認めている国は中国以外であるのか、国際仲裁裁判所の判決が出ているのに、です。本当に中国と言うのは自己中心で平気で嘘がつける民族と感心します。

日本人は、米中で局地戦がおきる可能性を考えておかないと。それが尖閣になるのか南シナ海になるのかに拘わらず。尖閣は警察・海保・自衛隊が米軍より先んじて出動しなければなりません。米軍が先に血を流すことはありません。そうしなければ日米同盟は危殆に瀕します。その時に、左翼にかぶれている日本人がどういう行動を取るかです。すぐマスコミは「戦争反対」の大合唱が始まるでしょう。その声は中国に投げかけるべきなのに。洗脳された軽薄な人々もﾏｽﾒﾃﾞｲｱの言いなりになるに違いありません。そうなれば、日本の終わりです。如何に国民全体で国家権力の行使を支えられるかが勝負と思います。そのときにしか国民は憲法改正の意義が分からないと思います。

記事

「暴君トランプ」と「狂犬マティス」は中国の挑発をいなせるのか（写真：AP/アフロ）

中国の人民解放軍海軍が南シナ海で米軍の無人潜水探査機（ドローン）を「違法に奪取」した。12月15日のことである。米国側はすぐさま返還を要求、18日には中国側も返還に応じることを決定したが、いったい中国側は何を考えて、このような大胆な真似をしたのだろうか。今後の米中関係の行方を占ううえでも、気になるところだ。

フィリピンと中国の係争水域で

米国防総省の発表では、15日、アメリカ海軍の海洋調査船「バウディッチ」が南シナ海のフィリピン・ルソン島沖、スービック湾から北西93キロの地点で、無人潜水探査機（ドローン）2機による海洋調査を実施、探査機を回収しようとしたところ、中国海軍の潜水艦救難艦がボートを出して1機を奪ったという。バウディッチは無線で返還を要請したが、救難艦は応答せずに探査機を持ち去った。

米国側によればドローンは海水の塩分濃度や透明度などを調査するものだが、これは潜水艦航行時のソナーデータに役立つ情報でもある。潜水艦の航行、作戦に必要とされる情報といえば、軍事情報になるが、機密というほどのものはない。国防総省の発表でも、今回の調査は、民間用のドローンを使って非機密情報を収集していたという。

無断でこのドローンを拿捕した中国国防部は「中国海軍は15日午後、南シナ海海域で正体不明の装置を発見し、船舶の航行の安全と人員の安全を守るために、救難艦の責務としてこの装置の識別検査をしたのだ」と主張した。

だが、目の前に米海軍の調査船があり、無線で返還を呼び掛けているのに持ち去ったとなれば、この主張も口実にすぎないとわかる。中国国防部側は識別検査の結果、無人潜水探査機であると判明したので米国に返還すると決定した、と説明。「中国側は米国側とずっと連絡を保っているのに、米国側が一方的に問題を公開し、騒ぎ出したのは不適当であり、問題をスムーズに解決するのに不利となった。我々はこのことに遺憾を表明する」と開き直った。

さらに中国国防部は「強調すべきことは、長年、米軍は頻繁に中国当面海域で偵察や軍事測量を行ってきているが、中国はこのことには断固反対しており、この種の活動を停止することを米国側に要求する。中国側は引き続き米国側のこうした活動に対し警戒を維持し、必要な措置をもって対応する」とけん制した。

米海軍海洋調査船が寄港していたスービック湾沖という現場は、本来フィリピンの排他的経済水域内だが、スービック湾西200キロの地点にあるスカボロー礁はフィリピン、中国が領有権を争う係争地である。米国側はこの周辺海域を国際水域、つまり公海や自由海に準ずるものとして認識しているが、中国側にすれば現場は中国の排他的経済水域ということになる。排他的経済水域内の科学目的調査は沿海国への「妥当な考慮」が必要となっている。

この海域の認識はともかく、軍の船が領海領空のボーダーに近いところで調査を行えば、沿海国にとっては苛立つものだし、情報収集艦が接続水域や領海に入ってこないように、追尾し、監視して追い払おうともするだろう。中国の情報収集艦もしばしば尖閣諸島などの接続水域に入り、ときに領海を横切ることもあったので、日本もきりきりしている。ただ、日本は抗議するが、実力行使を行ったことはない。

中国側がいきなりドローンを無断で拿捕するということは、これは実力行使、戦闘行為に発展してもおかしくないぐらいの挑発といえる。

米国側が抗議と返還要求という抑制の効いた対応になったのは、前代未聞の中国海軍の行為にあっけにとられたのか、ひょっとするとこれは中国政府の意思に反した現場の暴走ではないかと考えたのか、奪われたドローン自体が民間の商用品で収集していた情報も非機密情報であったので、さして慌てる必要もなかったのか。トランプはこの件について、そんなドローンなど中国にやってしまえ、とツイッターで発言したのは、そこに軍事機密として保護を優先させるものはなく、中国の挑発に乗らないことを優先させた、ということかもしれない。

しかし、いったい、中国側は何を考えて、こうした前代未聞の、米国に対して真っ向から喧嘩を売るような行動に出たのだろう。

中国側の主張は、南京大学中国南海研究院院長の呉士存が環球時報のインタビューに対して語ったことにまとめられている。

「米軍の腹はわかっている」

「外国メディアが言っている国際水域、これは米国サイドの言い分であって、海洋法公約上にはこういう言い方はない。海洋には領海、領海の外側の接続水域、排他的経済水域、その外に公海がある。公海は公海としての管理規則がある。国際水域という明確な法律上の定義はない。

したがって、米国が中国に無人潜水探査機を拿捕されたのは国際水域ではない。黄岩島（スカボロー礁）の近海、つまり中国の排他的経済水域内かどうかを判断しなければならない区域である。ならば中国はこの種の科学的研究目的の潜水機に対し管轄権を有することになる。拿捕後、中国は米国と話し合い、最終的な交渉結果を出したわけだ」

「米国はどうして軍事測量船を用いたのか。なぜなら海洋法公約にはアナがあるからだ。沿岸国家が排他的経済水域における排他的主権・管轄権を有しており、海洋科学研究や海底ケーブル敷設や、人工施設建設・管理などについては沿岸国の同意が必要だ。だが、軍事測量については沿岸国の同意が必要、とは書いていない。米国はこの法的アナをついてきたのだ」

「米国が（中国が領海と主張する）九段線の中に入ってきたのは、米国の言うような海水濃度のデータ収集といったものではなく、実際のところは、中国の南沙諸島における施設建設状況にかかわる情報偵察が目的であろう。あるいは、中国の南シナ海の潜水艦航路の探索が目的であろう」

「この意味から言えば、米国の無人潜水探査機は中国の安全に対して脅威をなすものである。これは新たな接近偵察である」

「米国よ、お前は何をしに来たのか？ 米軍の腹はわかっている」

習近平政権における「南シナ海政策ブレーン」の筆頭、呉士存がここまではっきりと中国の立場を主張するからには、おそらく今回の事件は現場の暴走というようなものではないと考えられる。一部で習近平自身も知らされなかった「現場の暴走」説が出たのは、そうしないことには、米国側も収まりがつかないからではないか。

ちなみに、2013年1月に東シナ海尖閣諸島付近で起きた「ロックオン事件」も、日本側は「現場の暴走」説をとることによって早期に収束させたが、後々に漏れ伝えられる情報を突き合わせると、習近平政権は2013年当初は、東シナ海で日本を挑発し軍事行動をとらせることで、日本の軍国主義台頭脅威の国際世論をあおり、日米離反を画策する目論見があったようである。日本は挑発に乗らず、この目論見は崩れた。

軍の末端が、政権の意向を無視して、勝手に対象国の軍艦に火器照準を合わせたり、探査機を拿捕したりしたら、それはそれで政権が軍を制御できないということであり、恐ろしい状態である。習近平の軍制改革があまりうまくいっていないという話もあるので、その可能性は捨てきれないのだが、拿捕後の中国の対応、落ち着きぶりを見れば、今回の件に関しては計算づくで来たような印象を受ける。

「やられたら、やり返す」

呉士存の意見をさらに見てみると、こう続く。

「いわゆる南シナ海の国際法廷による仲裁が出たあと、南シナ海問題は中国、フィリピンの当事国同士で解決するという形で下火になったのに、米国はそれに甘んじることができなかった。つまり、それは米国利益に合致しておらず、米国は南シナ海をかき回して中国の平和的発展をけん制しようとしている」

「中米の南シナ海における“地縁的政治競争”、海洋覇権ゲームに決着がついていない以上、米国はまたやってくる」

「中国が南シナ海問題のコントロールを強くできるか否か、それが米国に欲しいままにさせないためのカギだ」

「中国軍はこの点に関しては自信がある。南シナ海情勢は中国の南沙における関係施設の配置にともない徐々に変化してきている。米軍は焦っているのだ」

そのうえで、中国側がドローンを米国におとなしく返還したのは、「我々には米国の接近偵察が国家安全を脅かすことに対し、反撃の用意がある。…中国はただ黙っているだけの忍耐はない。今の時代、やられたらやり返す、ということだ」ということを伝える意味があったという。

トランプは国防長官に中国に強い警戒感を持つ元海兵大将・ジェームズ・マティスを指名しており、軍事的には対中強硬姿勢を強めてくるとの観測が中国側にも出てきている。トランプ政権が登場した当初は、トランプはオバマのアジアリバランス政策を後退させるのではないか、という期待が中国側にもあったが、政権チームの概要が見え始めてくるにつれ、南シナ海、台湾問題など、アジア太平洋における米中軍事対立の先鋭化は避けられないという見方に修正してきた。

もっとも、それでも習近平政権にとっては、トランプ政権はヒラリー政権よりも歓迎すべきだという考えが政権内部には強い。国外に巨大な敵の存在があれば、不安定な内政問題から国民の関心は逸れ、国内はまとまりやすく、共産党政権の求心力は高まる。軍、特に海軍空軍の士気は上がり、習近平の考える軍制改革、つまり陸軍中心から海空軍中心の覇権拡大に向けた軍制への改革が進めやすくなるし、それに伴う軍の掌握によって習近平が目指す独裁体制への道も近くなる、という期待があろう。

しかも米中二大大国冷戦構造というのは、中国が大国として米国に認識されたということでもあるので、そこはかとなく自尊心もくすぐられる。かつての冷戦構造は米ソ対立であり、その米ソ対立ゆえに、米国は中国を経済的軍事的に支援して自分たちの仲間に引き入れようとしてきたのだ。それが今やロシア（旧ソ連）と中国への米国の対応は入れ替わっている。

呉士存が指摘するように、南シナ海は米中の地縁政治競争、海洋覇権ゲームの最重要対局盤である。特に中国は、フィリピンのドゥテルテ政権が心底嫌米であることを布石として、今のタイミングをもってこの対局を制したいところではないか。それが成功するかしないかはともかく。

日本は「偶発的有事」を覚悟せよ

とすると、米中の間に、そう遠くない時点で、なにがしかの軍事的衝突があってもおかしくはない。

誰もが思い出すのは2001年の海南島付近上空での米中軍用機衝突事件（海南島事件）である。無線傍受偵察をしていた米海軍電子偵察機に対して、中国海軍戦闘機が挑発行為をした結果、接触し海に落ちた中国人パイロットは行方不明、米軍電子偵察機は中国側に回収され、機体の返還をめぐって緊張感の続く長い交渉があった。

この事件は中国を「戦略的競争相手」と認識したブッシュ共和党政権下で起きたこともあって、一つ間違えば紛争に発展しかねないものだったが、時の江沢民政権が外資導入による中国経済高度成長政策にプライオリティを置いていたこともあり、双方が忍耐をもって事件を決着させた。

これに続く米中危機は2009年のインペッカブル事件だ。米軍海洋調査船「インペッカブル」が海南島沖南120キロの地点で調査を行っていたところ、中国艦船5隻が取り囲み、立ち退きを要求。中国艦船はインペッカブルに25メートルまで近づき、あわやアレイ・ソナーを奪われそうになった。このときも、ひょっとすると軍事紛争に発展しかねないという危機感があったが、当時のオバマ政権、胡錦濤政権とも基本は協調外交路線にあり、双方が忍耐をもって危機を回避した。

今後、南シナ海で同様の軍事的偶発事件が起きる可能性は十分に予想されることだ。だが過去二度の米中軍事危機と明らかに違うのは、米国・トランプ政権にしても中国・習近平政権にしても、忍耐力が過去の政権と比して明らかに低そうなことだ。政治的にも経済的にも地政学的にも両国の動きに翻弄されやすい立ち位置の日本は、十分にアンテナを張って覚悟を決めておく必要があるだろう。

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12/19産経ニュース＜世界にうずまく「恨」の不気味さ　「アメリカの韓国化」どう克服　評論家・西尾幹二

≪韓国を揺るがしたルサンチマン≫

朴槿恵大統領の職務剥奪を求めた韓国の一大政変には目を見張らせるものがあり、一連の内部告発から分かったことはこの国が近代社会にまだなっていないことだった。５年で入れ替わる「皇帝」を１０大派閥のオーナーとかいう「封建貴族」が支配し、一般民衆とは画然と差をつけている「前近代社会」に見える。一般社会人の身分保障、人格権、法の下での平等はどうやら認められていない。

ただし李王朝と同じかというとそうではない。「近代社会」への入り口にさしかかり、日本や欧米を見てそうなりたいと身悶（もだ）えしている。騒然たるデモに荒れ狂った情念は韓国特有の「恨（ハン）」に国民の各人が虜（とりこ）になっている姿にも見える。「恨」とは「ルサンチマン」のことである。完全な封建社会では民衆は君主と自分とを比較したりしない。ルサンチマンが生まれる余地はない。

近代社会になりかかって平等社会が目指され、平等の権利が認められながら実際には平等ではない。血縁、財、教育などで強い不平等が社会内に宿っている。こういうときルサンチマンが生じ、社会や政治を動かす。

恨みのような内心の悪を克服するのが本来、道徳であるはずなのに、韓国人はなぜかそこを誤解し脱却しない。いつまでもルサンチマンの内部にとぐろを巻いて居座り続ける。反日といいながら日本なしでは生きていけない。日本を憎まなければ倒れてしまうのだとしたら、倒れない自分を発見し、確立するのが先だと本来の道徳は教えている。しかし、恨みが屈折して、国際社会に劣情を持ち出すことに恥がない。

≪吹き荒れる「ホワイト・ギルト」≫

ところが、困った事態が世界史的に起こりだしたようだ。ある韓国人学者に教えられたのだが、恨に類する情念を土台にしたようなモラルが欧米にも台頭し、１９８０年代以後、韓国人留学生が欧米の大学で正当評価（ジャスティファイ）されるようになってきた。

世界が韓国的ルサンチマンに一種の普遍性を与える局面が生じている、というのである。こういうことが明らかになってきたのも、今回の米大統領選挙絡みである。

白人であることが罪である、という「ホワイト・ギルト」という概念がアメリカに吹き荒れている、と教えてくれたのは評論家の江崎道朗氏だった。インディアン虐殺や黒人差別の米国の長い歴史が白人に自己否定心理を生んできたのは分かるが、「ホワイト・ギルト」がオバマ政権を生み出した心理的大本（おおもと）にあるとの説明を受け、私は多少とも驚いた。

この流れに抵抗すると差別主義者のレッテルを貼られ、社会の表舞台から引きずり下ろされる。米社会のルサンチマンの病もそこまで来ている。「ポリティカル・コレクトネス」が物差しとして使われる。一言でも正しさを裏切るようなことを言ってはならない。“天にましますわれらの父よ”とお祈りしてはいけない。なぜか。男性だと決めつけているから、というのだ。

あっ、そうだったのか、これならルサンチマンまみれの一方的な韓国の感情論をアメリカ社会が受け入れる素地はあるのだと分かった。両国ともに病理学的である。

２０世紀前半まで、人種差別は公然の政治タームだった。白人キリスト教文明の世界に後ろめたさの感情が出てくるのはアウシュビッツ発覚以後である。それでも戦後、アジア人やアフリカ人への差別に気を配る風はなかった。８０年代以後になって、ローマ法王が非キリスト教徒の虐待に謝罪したり、クリントン大統領がハワイ武力弾圧を謝ったり、イギリス政府がケニア人に謝罪したり、戦勝国の謝罪があちこちで見られるようになった。

≪トランプ氏は歪みを正せるか≫

これが私には何とも薄気味悪い現象に見える。植民地支配や原爆投下は決して謝罪しないので、これ自体が欧米世界の新型の「共同謀議」のようにも見える。日本政府に、にわかに強いられ出した侵略謝罪や慰安婦謝罪もおおよそ世界的なこの新しい流れに沿ったものと思われるが、現代の、まだよく見えない政治現象である。

各大陸の混血の歴史が示すように、白人は性の犯罪を犯してきた。旧日本軍の慰安婦制度は犯罪を避けるためのものであったが、白人文明は自分たちが占領地でやってきた犯罪を旧日本軍もしていないはずはないという固い思い込みに囚（とら）われている。

韓国がこのルサンチマンに取り入り、反日運動に利用した。少女像が増えこそすれ、なくならないのは、「世界の韓国化」が前提になっているからである。それは人間の卑小化、他への責任転嫁、自己弁解、他者を恨み、自己を問責しない甘えのことである。

トランプ氏の登場は、多少ともアメリカ国内のルサンチマンの精神的歪（ゆが）みを減らし、アメリカ人を正常化することに役立つだろう。オバマ大統領が許した「アメリカの韓国化」がどう克服されていくか、期待をこめて見守りたい。（評論家・西尾幹二　にしおかんじ）＞（以上）

石平氏の『韓民族こそ歴史の加害者である』を読むと「朝鮮人は我が身を守るために外国勢力を国内に引き入れ、外国を振り回して売国するのが当たり前の政権が続いた」とありました。新羅の統一、元寇、李成桂、壬午事変、甲申政変、皆そうです。日本は朝鮮半島がだらしがないため、結局日清・日露戦争を戦わざる羽目に陥りました。朝鮮人にとって裏切りは当り前の世界です。朴槿恵大統領も中国に擦り寄ったり、米国に擦り寄ったりと忙しい。石平氏の本によると、元寇も高麗が元を唆して起こしたとのこと、朴槿恵が被害者の立場は1000年不変と言うのであれば、元寇の謝罪もないというのはおかしいと。

韓国保守が今頃になって、慌てて朴槿恵追及の手を緩めようとしても遅いでしょう。韓国民は情緒優先の民族です。言葉を変えて言えば、未熟という事です。論理的、合理的判断ができないという事です。国会で経済界を追及して、苦境にあるサムスンの足を引っ張るようなことを平気でします。雇用が失われ、自分の首を絞めることに気付いていません。まあ、北朝鮮のような粛清が当たり前の国にするつもりでしたら、企業は国有化されるでしょうけど。その時には、海外への輸出も制約されるのでは。どういう道を歩むにしろ、日本を恨むことでしかカタルシスを得られない、愚かとしか言いようがない民族です。

アメリカも韓国を見捨てるのでは。国民がここまでアホだと、救いようがない。米国が圧力をかけて結ばせた「慰安婦合意」も破棄されるでしょう。こうなることは見えていました。裏切りが当たり前の国ですので。アチソン声明に朝鮮半島を入れなかったのは正解でした。北朝鮮と一緒になればよい。米中共にどう動くかですが。

12/20記事

韓国保守紙は朴大統領を弾劾した「名誉革命」が「ロシア革命」に変質することを恐れる。写真はロシア革命の様子が描かれた絵画（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

韓国の保守系紙が慌てる。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を断罪した「名誉革命」が「ロシア革命」に変容する可能性が出てきたからだ。現在の体制を破壊されたら、自分たちも危ういのだ。

憲法裁判所に圧力

—12月9日、韓国の国会が朴槿恵大統領への弾劾訴追案を可決しました（「韓国国会、朴槿恵弾劾案を可決」参照）。

鈴置：混乱は続いています。可決以降の「下野を要求する土曜デモ」は憲法裁判所にも向かうようになりました。弾劾を棄却しないよう圧力をかけるためです。

デモ隊は大統領権限代行に就任した黄教安（ファン・ギョアン）首相に対しても辞任を要求しています。公安検事出身でタカ派なので、デモなどに強権を発動するのではないかと恐れているのです。

野党第1党の「共に民主党」も「即刻下野」と早期の弾劾決定を要求しています。弾劾案可決に成功した今の勝利ムードが続く間に、次の大統領選を実施したいのです。

同党の最有力大統領候補の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は12月16日「もし、憲法裁判所が弾劾を棄却したら？」との質問に「そんな判決が出たら、次は革命するしかない」と答えています。

朝鮮日報が「文在寅『国民の憲法意識がすなわち憲法・・・弾劾棄却すれば次は革命しかない」（12月17日、韓国語版）で報じました。

弾劾訴追の可否を憲法裁判所がいつ下すか分からないことも、政局の不安定感を加速しています。一方、与党「セヌリ党」は親朴派と非朴派の対立が激化し、分裂状態です。

デモに便乗する勢力

注目すべきは保守系紙が怯え始めたことです。保守系紙は大統領を弾劾訴追に追い込んだ毎週土曜日の大型デモを「名誉革命」と絶賛してきました（「『名誉革命』と韓国紙は自賛するのだが」参照）。

「広場民主主義」の勝利とも褒めそやしてきました。ろうそくを手に広場に集まった人々が議会を突き動かしたからです。「100万人のデモでもガラス1枚割れない民度の高さ」も誇りとなりました。

しかし「革命の熱気」が高まるに連れ、保守系紙は「広場」に不気味なものを感じ取ったのです。中央日報の社説「弾劾とろうそくに便乗する統合進歩党と尹昶重氏」（12月6日、韓国語版）がそれをよく表しています。

記事が載ったのは、6回目のソウルのろうそく集会（12月3日）に150万人（主催者側発表）が集まった後。大統領の弾劾訴追案が国会で可決される見通しが強まった時でした。ポイントを訳します。

• 問題はこのような純粋な志に便乗して私利を得ようとする勢力が台頭し始めたことだ。北朝鮮式の社会主義を実現しようとしたとして2014年末、憲法裁判所が「危険な政党」と規定し解散させた統合進歩党出身の人物らが代表例だ。
• この者たちは、内乱扇動罪で懲役9年を宣告され収監中の李石基（イ・ソッキ）前・統合進歩党議員の釈放を求める要求するプラカードをデモ現場で掲げた。

体制をひっくり返す

—統合進歩党とは？

鈴置：2012年の選挙では300議席中13議席を占めた、それなりに存在感のある政党でした。この選挙でも得票率は10.3％を記録しています。既存のいわゆる「進歩的な政党」に飽き足らない人々から支持を集めていたのです。

一方、保守は「北朝鮮の手先」として危険視していました。韓国憲政史上初めて政府が命令してこの政党を解散させたのもそのためです。解散を主導したのが当時、法務長官だった現在の黄首相です。

同党の指導者、李石基議員（当時）も2013年9月に内乱陰謀罪や内乱扇動罪などで逮捕されました。国会は289人中258人の賛成で逮捕に同意しています。

—なぜ、この政党の解散問題が蒸し返されるのですか？

鈴置：今、韓国では「朴槿恵が国を滅茶苦茶にした」ということになっています。左派はそのムードを利用して、既存の体制を一気にひっくり返そうと狙っています。

「ABP」モードに

—体制をひっくり返す、ですか！

鈴置：韓国紙には「ABP（Anything but Park）」という言葉が散見されるようになりました。「朴がやったことはすべて否定する」という意味です。この際、統合進歩党の強制解散も「ひっくり返そう」と考える人が出てきたのです。

左派系紙のハンギョレが、ロシア出身の朴露子（パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov）オスロ国立大学教授の寄稿を載せています。「朴槿恵の最悪の犯罪」（12月4日、日本語版）です。朴露子教授の専門は韓国学です。彼の主張を要約します。

（朴槿恵政権の）悪行の中でも統合進歩党の法的解散とイ・ソッキ前議員らの拘束と裁判は特筆に値する。この事件により、1987年の大闘争で勝ち取られた形式的・手続き的民主主義は回復し難い傷を負った。事件以後の大韓民国を民主国家と呼ぶこと自体が無理だ。

裁判で国家情報院と検察の主張の核心的部分が事実上虚偽であることが判明した。被告たちが「作った」という｢革命組織｣の実体がなかったことが明らかになり「内乱陰謀」という恐ろしい容疑に対しても無罪が宣告された。

朝鮮日報は権力の手先だ

—「韓国は民主国家ではない」と言い切っていますね。

鈴置：今回の崔順実（チェ・スンシル）氏による「国政壟断事件」が露見する前でしたら、韓国人の反発を買ったと思います。でも今、韓国人は「これでも国か」と自信を失っています（「『美し過ぎた自画像』が呼んだ朴槿恵弾劾」）。

そんな時に「統合進歩党の解散だって、まともな国だったらあり得なかった」と言われれば「確かにそうだな」と考える韓国人が出ると思います。

しかし韓国の保守にとって「北朝鮮の傀儡組織」統合進歩党の解散は譲れない一線です。それに左派の矛先は自分たちに向いているのです。朴露子教授は朝鮮日報も批判しています。以下です。

• 朝鮮日報や韓国日報など多くの新聞が、国家情報院が執筆した「内乱陰謀」小説を事実であるかのように報じた。
• 情報機関とマスコミが一緒になって政権の政敵に対する従北攻撃（北朝鮮に賛同追従する勢力だという攻撃）に出るならば、民主主義や基礎的な人権常識がまともに残り得ようか？

左派政権のイジメ

—朝鮮日報は名指しで攻撃されましたね。

鈴置：最大手紙として保守の声を代表してきた朝鮮日報は当然、左派の最大の攻撃目標です。朴露子教授だけではありません。「朴退陣デモ」も朝鮮日報を標的にしています。

朴槿恵大統領の退陣を求める集会やデモの現場で歌われる歌には「セヌリ党よ、朝鮮日報よ、お前らも醜悪な共犯じゃないか」とのくだりがあります。

東京基督教大学の西岡力教授が月刊『正論』2017年1月号に載せた「混迷の韓国　次は過激な親北政権？」でこの歌を解説しています。西岡教授の記事によると、歌詞は以下のように続きます。

• （朴槿恵批判の）ショーをするな。だまされないぞ。お前らも解体してやるぞ。

—朝鮮日報が「標的」になると、販売部数が減るということですか。

鈴置：それもあります。韓国ではそれに加え、政権からのイジメも恐れなければなりません。金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の10年間、保守系紙は苦労しました。

左派政権から「税務調査するぞ」「オーナーを収監するぞ」と脅され続けたのです。韓国では新聞も政治のプレーヤーの1つなのです。

財閥も解体せよ

—次に左翼政権ができたら保守メディアは大変ですね。

鈴置：だから朝鮮日報も「広場に便乗する勢力」に対し、必死の反撃に出ています。朴相薫（パク・サンフン）論説委員の「大衆の憤怒に乗ってはいけない」（12月12日、韓国語版）から引用します。

• 警戒すべきことがある。（今の）雰囲気に便乗してすべてをひっくり返そうとする極端な流れだ。ろうそくデモの人波の中に、昔の統合進歩党勢力が登場した。
• 野党の大統領候補は「鮮明性」競争を繰り広げている。朴槿恵政権のすべてを否定するというのだ。支持率1位の候補は「国家の大掃除」を打ち出した。野党で2位の候補は財閥解体論に打って出た。財閥は直すべき点が多いが、「解体」とは扇動に近い。
• 大統領の退陣が既定事実となった状況で今、我々は冷静でなければならない。直すところは直し、守るところは守る――という玉石を見極める知恵を発揮すべきだ。
• 何を守るのか。国家の基本を守らねばならない。統合進歩党の解散は国家体制を否定する集団に対する憲法的決定だった。大韓民国の秩序を危険にさらす勢力に対しては、より目を見開かなくてはいけない。

サムスンのオーナーを面罵

—野党で支持率1位、2位の候補とは？

鈴置：2人とも「共に民主党」の政治家で、1位の候補とは文在寅氏。2位は昔から過激な発言を繰り返し「韓国のトランプ」と評される李在明（イ・ジェミン）城南市長です。

ただ李在明市長は「トランプ」とは異なって、政治的立場はかなり左です。極貧の環境で育った人で財閥解体論を唱えています。「日本は敵性国家だ」とも発言しています。

「ABP」ムードの中、「以前から朴槿恵を徹底的に攻撃してきた人」として急速にスポットが当たっています。文在寅・前代表の発言が過激になっているのも、李在明市長の人気急上昇を警戒してのことと見られています。

—韓国では財閥解体論が語られているのですね。

鈴置：「すべてをひっくり返す」一環です。12月6日、崔順実氏の「国政壟断事件」に関する国会の聴聞会に、財閥のオーナー9人が呼ばれました。朴大統領を初めとする歴代政権との「政経癒着」を追及されたのです。

ある野党議員はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長に向かって「あなたの財産は8兆ウォン（8000億円）でしょう」「相続税は（たったの）16億ウォン（1億6000万円）と言われています」と畳み掛けました。テレビで中継された聴聞会の場で、財閥への反感を煽ったのです。

韓国経済新聞は「『歳はいくつだ、経営権を手放せ』・・・企業人を面罵した聴聞会」（12月6日、韓国語版）の見出しでこの聴聞会を報じました。別の野党議員は李在鎔副会長を「50歳にもならないのに、ちゃんと質問に答えろ」と面罵したのです。

「革命前夜」の韓国

—韓国は「革命前夜」ですね。

鈴置：「ハンギョレ」にキム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長が「再び岐路に立った韓国」（11月29日、日本語版）を書きました。これを読むと、左派の発想と戦略がよく分かります。引用します。

• 「キャンドルデモ」に集まった韓国の国民は真に偉大だ。その力で弾劾局面まで持ってきた。しかし朴槿恵政権の企画、監督、演出者はそのまま残っており、政策も何も変わっていない。
• 1987年の6月抗争（民主化）直後のように、いや4・19（1960年の学生革命）、いや8・15（日本からの独立）直後のように、韓国は再び岐路に立っている。

要は「韓国は何度も変革を体験したが、いずれも不十分だった」との認識です。そして「今こそ、既得権勢力を一掃して国を正そう」と呼び掛けたのです。以下です。

• このゲート（国政壟断事件）のすべての法律違反者と共謀者を徹底的に捜査・処罰し、責任を負わせなければならない。
• 検察改革、国家情報院改革、選挙法改正、公営言論改革がない改憲論や大統領選挙競争は、再び国民を”卒”（日本の将棋の歩に相当）に転落させるだろう。
• 弾劾は始まりに過ぎず、大統領選挙は終着点ではなく過程だ。

「革命の波」は外交にも

キム・ドンチュン大学院長らの「体制一新」の主張を、保守――既得権勢力は深い恐怖感とともに聞いています。空論ではなく実現しそうだからです。次の大統領選挙では左派が勝つ可能性が高いのです。

「韓国革命」の波が及ぶのは内政に留まりません。このまま行くと、米国との同盟を打ち切ることにもなりかねないのです。

（次回に続く）＝12月22日に掲載予定

「国政壟断事件」の動き（2016年）

7月
26日	TV朝鮮「財界の文化財団『ミル』への486億ウォンの募金に青瓦台幹部が関与」
10月
24日	JTBC、大統領演説の草稿など機密資料が崔順実氏に漏えいと報道
25日	朴大統領が資料提供を認めて国民に謝罪
26日	検察が崔氏自宅など家宅捜索。外交資料なども漏洩とメディアが報道
28日	朴大統領は首席秘書官全員に辞表を出させる。秘書室長が辞表提出
28日	韓国ギャラップ「朴大統領の支持率が6週連続で落ち、過去最低の17％に」と発表
29日	青瓦台、検察の家宅捜索を拒否。ソウルで1万人強の退陣要求デモ
30日	青瓦台、検察に資料提供。朴大統領は一部首席秘書官らを辞任させる
30日	与党、挙国一致内閣を提案するも野党は真相究明が先と拒否
30日	崔順実氏帰国、31日に検察に出頭、逮捕状なしで緊急逮捕
31日	リアルメーター「潘基文氏の支持率が前週比1.3ポイント低い20.9％に」
11月
2日	朴大統領、首相を更迭し、後任に盧武鉉時代に要職を歴任した金秉準氏を指名
2日	野党各党、新首相の就任に必要な国会聴聞会を拒否することで一致
2日	検察、安鍾範・政策調整首席秘書官を緊急逮捕
3日	検察、崔順実氏を逮捕。容疑は「安鍾範氏と共に財閥に寄付を強要した」職権乱用など
4日	韓国ギャラップ「朴大統領の支持率は過去最低の5％、不支持率は89％」と発表
4日	朴大統領「検察の捜査受ける」と国民向け談話。野党は「退陣要求運動を展開する」
5日	ソウルで4万5000強人の退陣要求デモ。釜山など他都市にも拡散
6日	禹柄宇・前民情首席秘書官が検察に出頭
7日	与党・セヌリ党の金武星議員、大統領に脱党を要求
7日	朴大統領、与野党代表との会談を提案するも3野党に拒否される
8日	ソウルで4万5000強人の退陣要求デモ。釜山など他都市にも拡散
8日	検察、崔順実氏に関連するとしサムスン電子本社や大韓乗馬協会を家宅捜索
8日	朴大統領、丁世均・国会議長を訪ね「国会が推薦する総理を受け入れ、内閣を任せる」
9日	野党3党、朴大統領の国会推薦総理案を「一考の価値なし。大統領は2線に引け」と拒否
9日	米次期大統領にトランプ氏決定
11日	韓国ギャラップ「11月第2週の大統領支持率は前週と同じ5％。不支持率は最高の90%」
12日	全国で朴大統領の退陣求める集会。ソウルでは26万人参加
13日	検察、「国政壟断事件」でサムスン電子の李在鎔・副会長ら財閥トップを参考人として聴取
13日	青瓦台「昨日、大統領は国民の声を重く受け止めた。国政正常化のため苦心している」
13日	検察、国政壟断事件に関連し朴大統領に15日か16日の参考人事情聴取を要請
13日	金武星・前セヌリ党代表「唯一の収拾策は大統領弾劾」
14日	与野党、国政壟断事件に関する特別検察官の任命で合意
14日	共に民主党、大統領に対する要求を「2線への後退」から「即時退陣」にと強化
14日	秋美愛「共に民主党」代表、早朝に大統領との会談を受諾したものの同日夜に拒否
14日	日韓、東京でGSOMIAに仮署名
15日	文在寅「共に民主党」前代表「条件なき退陣求め在野団体と『非常時局機構』作る」
16日	韓国軍「2017年初めまでにTHAAD工事着工」と発表
16日	朴大統領、釜山の大型不動産開発事業「エルシティ」を巡る疑惑の徹底調査を指示
17日	崔順実氏の国政介入疑惑に関し、特別検察官任命法案と国政調査実施を可決
18日	韓国ギャラップ「11月第3週の朴大統領の支持率は5%、不支持率は90％」
18日	秋美愛「共に民主党」代表「大統領は支持者による衝突と戒厳令を準備している」
18日	青瓦台「東京での韓中日首脳会談の日程が決まれば朴大統領は参加する」
19日	退陣デモ。全国で24万人、うちソウルは17万人（警察発表）。支持デモに1万1000人（同）
20日	検察、崔順実氏らを職権乱用共犯などで起訴。「大統領も共謀と判断、捜査続ける」と発表
20日	朴大統領の弁護士「検察は想像と推測で捜査、対面調査には応じない」
20日	青瓦台「検察の発表は遺憾。特別検察官の捜査で無実を証明する」
20日	野党の大統領選立候補予定者ら8人「国民的退陣運動と平行し弾劾推進論議で合意」
21日	青瓦台スポークスマン、退陣を前提とした野党の首相推薦は拒否
21日	第1野党「共に民主党」と第2野党「国民の党」がそれぞれ弾劾推進を決定
22日	朴元淳・ソウル市長、閣議で閣僚辞任要求と日韓GSOMIAへの反対を表明
22日	崔順実疑惑を解明するための特別検察官任命法案を閣議決定
23日	ソウルで日韓GSOMIA署名・締結。写真撮影禁止に韓国写真記者が一斉抗議
24日	野党3党、朴大統領弾劾で合意
25日	韓国ギャラップ、11月第4週の朴大統領の支持率は4％、不支持率は93％
26日	5回目の退陣要求デモ。参加者はソウル27万人、全国32万人
28日	朴大統領の弁護士「求められた29日までの検察の対面調査は困難」
28日	政界元老集団と与党の「親朴」重鎮議員らがそれぞれ秩序ある退陣を朴大統領に要請
28日	教育部、国定歴史教科書の内容を開示
29日	朴大統領、3回目の国民談話を発表「任期短縮を含め進退は国会にすべて任せる」
30日	野党3党「無条件退陣の要求」と「弾劾推進」で合意
30日	朴大統領、国政壟断事件の特別検察官に元ソウル高検検事長の朴英洙氏を任命
12月
1日	セヌリ党、「4月退陣」を党論に決定
1日	朴正煕元大統領の生家に放火。犯人は「大統領が退陣しないので火を付けた」
2日	韓国ギャロップ、12月第1週の朴大統領の支持率は4％、不支持率は91％
2日	セヌリ党非朴派「12月7日午後6時までに退陣時期明言なければ弾劾に賛成」
3日	野党3党、朴大統領の弾劾訴追案を提出
3日	6回目の退陣要求デモ。参加者はソウル32万人、全国で43万人
4日	セヌリ党非朴派「4月退陣案への大統領の姿勢とは関係なく弾劾訴追案に賛成する」
5日	青瓦台「『4月退陣・6月大統領選』案を朴大統領はセヌリ党員として受け入れる」
6日	国会で「国政壟断」に関する聴聞会。財閥オーナー9人が証人として出席
6日	朴大統領「4月退陣受け入れる。弾劾可決時には憲法裁判所の審理を見守る覚悟」
6日	セヌリ党、弾劾訴追案は自由投票と決定
7日	国会で「国政壟断」に関する聴聞会。証人喚問された崔順実、禹柄宇氏らは欠席
8日	弾劾訴追案、国会本会議に報告。「セウォル号沈没当時の大統領の行為」は削除せず
9日	国会、朴大統領の弾劾訴追案可決。賛成は234票でセヌリ党から62人が賛成
10日	「共に民主党」、憲法裁判所に「早期に弾劾を認めよ」と要求
10日	「即位退陣」と「逮捕」を求めソウルで12万人がデモ。4万人が弾劾無効訴え集会
15日	文・前代表「慰安婦の法的責任と謝罪を求め追加協議を。THAADは次の政権で」
16日	朴大統領の弁護人団「弾劾訴追に足る資料なし」と反論の答弁書を憲法裁に提出
16日	文・前代表「弾劾が棄却されたら革命だ」
17日	ソウルで大統領の即時罷免と黄首相辞任を求めるデモ。保守派は弾劾無効を訴え集会
20日	崔順実氏、初公判で起訴内容を全面否認

※注 デモの参加者数は警察発表

12/22記事

韓国の大統領候補は「離米派」揃い。韓国の「名誉革命」は「ロシア革命」から、さらに「キューバ革命」へと進む様相を呈している（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

「韓国革命」により、米韓同盟が存亡の危機に立つ。

「3点セット」拒否

前回は、韓国の自称「名誉革命」が、既得権層を打ち倒す「ロシア革命」に向かい始めた、という話でした。

鈴置：それだけではありません。米国との関係を断絶する「キューバ革命」に至る可能性も相当にあります。大統領候補と見なされる政治家が一斉に「米国離れ」を叫び始めたからです。

世論調査で支持率1位を占めることが多い「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表。12月15日にソウルの外信記者クラブで以下のように語りました。

聯合ニュース「文『THAADは次の政府に先送りすべきだ・・・誰がなるかは分からずとも、政権交代は確実』」（12月15日、韓国語版）から引用します。

• 朴槿恵大統領の職務が停止され首相が権限を代行する中で、THAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）を強行するのは望ましくない。次の政権で十分に議論し、外交的努力を尽くして合理的な判断を下すべきだ。
• （日本との慰安婦合意に関しては）正当性を認めることが難しい。合意に関する両国の説明が異なるだけに、合意を（再）確認する必要がある。
• （日本とのGSOMIA＝軍事情報包括保護協定＝については）この協定を通じ受け渡しする情報が何なのかに対し、十分に見直し検討する必要がある。

THAADもGSOMIAも、そして実は「慰安婦合意」も米韓同盟の紐帯です。その3点セットをすべて見直す、と表明したのです。「文在寅政権」は米国との同盟を打ち切る方向で外交政策を組み立てると宣言したのも同然です。

文・前代表は翌12月16日にも「大統領に当選したら最初にどこに行くか」との質問に「躊躇せずに言う。私は真っ先に北朝鮮に行く」と答えました。

これも明確に「離米路線」を打ち出したと受け止められました。朝鮮日報が「文在寅『国民の憲法意識がすなわち憲法・・・弾劾棄却すれば次は革命しかない」（12月17日、韓国語版）で報じています。

韓国防衛に責任を持てない

—「慰安婦合意」も米韓同盟に絡むのですか？

鈴置：米国から、日本とのGSOMIAを結べと要求された朴槿恵政権は「日本が慰安婦問題の解決に応じない」という無茶苦茶の言い訳を掲げて逃げ回りました（「ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた」参照）。

一方、韓国の要求に対し安倍晋三首相は「何度も謝る必要はない」と突っぱねるつもりでした。しかし、米国の仲介でやむなく「慰安婦として苦労した方々へのお詫びと反省の気持ち」を表明したうえ、元慰安婦を支援するために10億円を支払いました。

そして両国の外相は「この合意により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された」と確認しました。これが2015年12月28日の「慰安婦合意」です。

慰安婦合意は米国を事実上の保証人として成立したのです。ことに「最終的かつ不可逆的」部分は韓国の蒸し返しを防ぐために、日本が望んだ条件でした。逆に言えば、韓国がこの合意を破棄する時は、米国との相当な摩擦を覚悟せねばなりません。

THAADもGSOMIAも同様です。米国は韓国に対し「この2つを拒絶するなら、米国は韓国の防衛に責任を持てない」と言い渡していた模様です。米国の国防政策に詳しい日本の安全保障専門家が明かしました。

THAADは米国が長らく配備を希望していました。韓国を守るために在韓米軍基地は存在します。それを防衛するためのTHAAD配備です。韓国が拒否するというなら、米軍が出て行くのは当然です。

しかし中国から「配備を認めるな」と脅されたため、韓国はなかなか応じませんでした。ようやく2016年7月8日になって米韓は正式に合意しました。配備の場所は慶尚北道・星州（ソンジュ）に確定し、時期は2017年末の予定です。

突然動いたGSOMIA

日韓のGSOMIAも主な狙いは北朝鮮のミサイル対策です。日米と米韓は同盟を結んでいるため、その間では軍事情報は円滑にやり取りできます。しかし日韓の間には同盟関係はありません。

そこで米国は日韓間でGSOMIAを結ばせ、3カ国の軍事協力強化を狙ったのです。しかしこれにも中国が反対しており、朴槿恵政権は乗り気ではありませんでした。

その朴政権が突然に動いたのが10月27日でした。聯合ニュースが「韓国政府、日本とのGSOMIA締結を検討」と報じたのです。そして11月14日には、東京で仮署名という素早い展開になりました。

米国からの「見捨てられ」を懸念したと思われます。崔順実（チェ・スンシル）氏の「国政壟断事件」で朴政権は突然に弱い立場に追い込まれました。

「GSOMIA検討」を聯合ニュースが報じた日の2日前の10月25日に、朴大統領は自分の非を認める1回目の国民談話を発表しています。1日前の10月26日には検察が崔順実氏の自宅など家宅捜索しています。

混乱時には米国が「裁定」

—「国政壟断事件」とGSOMIAがどう関係するのですか？

鈴置：韓国で民衆が蜂起し、これを抑えるため戒厳令が布告されるなど際どい状況に陥った時、米国は「裁定」を下してきました。

1960年、初代の李承晩（イ・スンマン）大統領が戒厳令を出した際、米国は圧力をかけて下野させました（「朴槿恵の下野か、戒厳令か」参照）。

1979年に釜山などで民主化運動が突然に高調した時、当時の政権は動揺し地域限定で戒厳令を布告しました。この事件が朴正煕（パク・チョンヒ）大統領――朴槿恵大統領のお父さんです――暗殺事件の遠因となりました。

暗殺犯は大統領の側近でした。民主化運動を弾圧する朴正煕政権を米国が見放すと想定した上での犯行だった、との見方も多いのです。

現在も韓国メディアは「平和なデモを米国政府が支持している」などと相当に無理筋の分析記事を流し、朴大統領に圧力をかけています。

「民衆蜂起」を恐れる朴槿恵大統領とすれば、米国の信任を取り付けるために日本とのGSOMIA締結を急ぐ必要があったのです。

10月29日に「朴退陣」を求める第1回目のデモが起きました。青瓦台（大統領官邸）に迫るものでした。GSOMIA決断の情報リーク（10月27日）は、その直前だったのです。

見捨てないでね

THAADも「国政壟断事件」との関連を疑わせます。韓国軍は11月16日、突然「2017年初めまでにTHAAD工事着工」と発表しました。

「THAAD配備を認めるな」との中国の圧力は相変わらず続いていますから、朴政権は「着工」をできる限り先延ばししたかったはずです。

そもそも配備に同意したのも、親中派が「配備拒否」に動いたため、その反動で認めてしまった側面が強いのです（「『中国陣営入り』寸前で踏みとどまった韓国」参照）。

しかし、デモの参加者が膨れ上がり、朴大統領の支持率も急降下。背に腹は代えられず「THAADも約束通りちゃんと受け入れます」とメッセージを出すことで、米国から見捨てられる可能性を少しでも減らそうとしたのだと私は見ています。

強弁に終始した文在寅

—文在寅・前代表は米韓同盟に関し明確な発言をしていますか？

鈴置：12月15日の外信記者クラブでの会見では、以下のように語りました。

• 韓米同盟が強固であることが何よりも重要だ。過去の政府の韓米政策をそのまま継承することはもちろん、同盟を強固にし、発展させるよう努力する。

でも、この発言をそのまま受け止めた韓国紙はありませんでした。「THAADもGSOMIAも見直す」と言っているのですから「過去の韓米関係を継承する」ことは不可能です。なお、文・前代表はTHAADに関しても以下のように付け加えています。

• THAADの再検討が韓米同盟を害するとは思わない。

これも誤魔化しです。在韓米軍基地へのTHAAD配備は「韓国防衛に責任が持てない」とまで言われたので朴槿恵政権が認めたのです。文・前代表は在韓米軍の撤収や米韓同盟の打ち切りを覚悟のうえで、再検討を語っているのでしょう。

離米は「トランプ」が先導

—安保問題に関しほかの候補は？

鈴置：野党候補は皆「3点セット」見直し論です。要は「離米派」ばかりです。朴大統領の行ったことはすべてひっくり返す、というのが今の韓国のムード。「ABP（Anything　but　Park）」なのです。

中でも、この3点セットは朴槿恵大統領の「悪行中の悪行」とされています。大統領選に立候補する者なら「NO！」と叫ばなくてはなりません。

激しい発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明（イ・ジェミョン）城南市長の発言に注目する必要があります。李在明市長は「日本は敵性国家だ」とまで言い出し、それを理由に「3点セット」に強く反対しています。

支持率調査あるいは人気投票で2位、あるいは1位に付けることもある政治家です。この人の発言に引っ張られ、与党系含めすべての候補が「反日・離米」に傾いて行くと思います。

「油ウナギ」の潘基文

—保守・中道から出馬すると言われる国連事務総長の潘基文（バン・キムン）氏も、ですか？

鈴置：潘基文氏は「慰安婦合意」に関しては歓迎を表明したことがあります。中央日報が「潘基文国連事務総長『朴大統領の慰安婦妥結勇断、歴史が評価』」（1月4日、日本語版）で報じています。

ただ、この人の韓国でのあだ名は「油ウナギ」。状況に応じて姿勢をコロコロ変えるので有名です。慰安婦合意の直後は、朴大統領を援護射撃するために「歓迎」を表明したのでしょう。

でも、今や「韓国人の憎悪の的」となった朴大統領とははっきりと距離を置いています。むしろ「離朴」の証拠として「慰安婦合意の見直しを要求する」と言い出すかもしれません。もともと、反米で鳴らした盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の外交通商部長官だった官僚です。

—GSOMIAやTHAADも見直すつもりでしょうか？

鈴置：その可能性が大いにあります。この人は「中国に弱い」のでも有名です。潘基文氏は2015年の天安門の軍事パレードを参観しました。

その際、会談した習近平主席に「この行事によって、平和を守るという中国の人々の願いが存分に示された。中国は長年にわたって国際平和・開発事業に積極的に尽力してきた」と称賛したのです（「『中国の尻馬』にしがみつく韓国」参照）。

米国のアジア専門家の中には「この男が大統領になったら、韓国は完全に中国側の国になる」と言い切る人もいます。

国連事務総長になれたのは米国の強力な後押しがあったからです。でも、米国にすれば「やらせてみたら中国の言いなりだった」のです。

中国が決める韓国の進路

—でも、潘基文氏は韓国ではそれなりの支持率を維持しています。

鈴置：保守としては他に選択肢がないのです。世論調査でも、5％以上の支持を獲得できる保守の大統領候補はこの人しかいないのです。

—逆に、野党候補の中に「当選するまでは『離米』だけれど、当選したら米韓同盟を熱心に維持する人」は出てきませんか。

鈴置：安哲秀（アン・チョルス）「国民の党」共同代表はそうかもしれません。「経済はリベラル」を標榜していて財閥には厳しい。でも「政治は保守」をうたっていますから。

ただ、この人を含め、韓国の政治家は外交政策を自ら選択できなくなっています。中国が圧力をかけ続けているからです。それに抗してTHAADやGSOMIAに賛成できる政治家がいるかは、大いに疑問なのです。

（次回に続く）＝12月27日掲載予定

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左翼リベラル偏向メデイアは論外ですが、保守派の中にも「経済支援だけすると、食い逃げされる恐れがある」との批判があります。可能性としては確かにその可能性はありますが、それを恐れていては何もできません。それでは中国へ6兆円も支援したときに、ストップをかけたかと言いたいです。日本の支援にも拘わらず、中国は南京や従軍慰安婦の嘘を世界に撒き散らし、反日教育をして国民に日本に対し恨みを抱くようにし、且つ尖閣はおろか沖縄までとりに来ようとしています。ロシアは少なくとも反日教育はしていません。将来国民同士が友好的に付き合うことは可能と思います。勿論、日ソ中立条約違反やシベリア抑留等過去の問題はあったにしろ。米国の原爆投下を許してきたのだから、充分ロシアの過去の行為だって許せるはずです。日本人の特質は「水に流す」ことです。中国人・韓国人のように歴史をあげつらって強請る民族ではありませんので。

ある人は「北方領土返還で一番問題は4島に日米安保が適用されるかどうか。安倍首相が1月下旬にもトランプ大統領と会い、日米安保の適用除外or4島に米軍基地は置かないと確認、密約するのでは。それを受けて本格的な返還交渉、平和条約締結交渉となるのでは」と言っていました。今回の安倍・プーチン交渉は、その露払いであったのかもしれません。日本の最大の敵国は中国です。米国の力が相対的に下落傾向にある時に、中国包囲網を築くには、ロシアをどうしてもその中に組み込まなければなりません。

米国メデイアや日本のメデイアの発する記事だけでは、真実を師知ることはできません。ネットでいろんな情報を取り、情弱を脱しませんと。それをベースにして自分の頭で考えるようにすれば、メデイアや学者、共産党や反日民進党の嘘にも騙されなくなります。民主主義は国民一人ひとりが賢明になることが要請されている政治システムです。そうでなければ衆愚政治に陥ります。

記事

やはり、というべきだろうか。大統領として11年ぶりとなったロシアのプーチン大統領の来日は、北方領土問題を含めた平和条約締結交渉で確たる進展のないまま終わった。ロシア側の強硬な立場が改めて浮き彫りになった。

来日したプーチン大統領は12月16日、安倍首相と共同記者会見を行った（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ロシアの首脳にとって、日本訪問は鬼門だ。会談では常に北方領土問題が議題の中心にならざるを得ないからだ。プーチン大統領が今回、初日の会談場所となった山口県の旅館に約２時間半遅れて到着したのも、日本側の期待値をあらかじめ下げる思惑があったのかもしれない。

12月15日に安倍晋三首相の地元の山口、翌16日には東京に場所を移し、２日間に及んだ今回の日ロ首脳会談。大統領の到着が遅れたとはいえ、会談時間は合計で約６時間に上った。このうち領土問題を集中的に議論したのは、初日の安倍首相とプーチン大統領による通訳だけを交えたサシの会談だった。

首相は２人だけで約95分間も会談したとし、「平和条約の問題を中心に議論した」と語った。その成果は翌日、日ロが別々に発表した２つの「プレス向け声明」に盛り込まれた。ひとつは北方４島における共同経済活動の協議開始の合意、もうひとつは４島の元島民らがロシアの査証（ビザ）なしで「自由往来」できる制度の拡充・簡素化をうたったものだった。

なかでも注目を集めたのは、４島での共同経済活動だろう。声明では共同経済活動の協議開始が「平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得る」と指摘。具体的な分野として漁業、海面養殖、観光、医療、環境などを挙げ、関係省庁に条件、形態などを調整する協議開始を指示するとしている。

さらに、実施のための法的基盤の諸問題は「国際約束の締結」を含めて検討するとし、共同経済活動が「平和条約問題に関する日ロの立場を害するものではない」と明記した。声明には、両首脳が「平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」との一文も盛り込まれた。

なんとかつないだ、領土問題解決への「細い糸」

ロシアのウシャコフ大統領補佐官によると、日ロは数週間前から事務レベルで「共同文書」の作成作業を進めてきた。しかし、文書の内容や表記の仕方で合意できず最終的に首脳の裁量に委ねられ、両首脳が約40分かけて調整したという。つまり95分に及んだ２人だけの会談のうち、半分近くは「プレス向け声明」に費やしていたわけだ。

ちなみに、当初予定していた共同声明が日ロ別々の「プレス向け声明」になった理由をいぶかる向きもあるが、日ロの表記で違う部分は北方４島の表現だけだ。日本側は「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島」とし、ロシア側は「南クリール諸島」と記している。４島の名前を明記しなかったのは、ロシアでは歯舞群島とは言わず、色丹島と歯舞群島を合わせて「マーラヤ・クリールスカヤ・グリャダー」（小クリール群島）と総称しているからだろう。

話を戻そう。今回の会談は日ロの領土交渉の当面のヤマ場とみられていたが、発表された声明を見る限り、領土問題という言葉は全くなく、４島における共同経済活動の協議開始がほぼ唯一の成果だったことになる。

安倍首相は９月にロシア極東のウラジオストクを訪問した際、プーチン大統領と会談後に「新しいアプローチに基づく交渉を今後、具体的に進めていく道筋がみえてきた」と表明していた。その道筋が今回の合意だったのだろうか。

首相はウラジオ訪問に先立って５月にロシア南部のソチを訪問し、ウクライナ危機後に控えていた本格的な日ロ首脳対話を再開した。このソチ訪問の際に、首相はプーチン大統領との間で「新しいアプローチ」を掲げたわけだが、日本側はその一環として、当時から北方領土での共同経済活動に前向きに取り組む姿勢を示していたとされる。

ただ、ソチ、ウラジオ会談当時、日本側が想定していたのは恐らく、「2＋α」方式だったのだろう。色丹、歯舞両島は日本に引き渡してもらい、択捉、国後の両島は共同経済活動によって日本が関与できる形で決着させる方式だ。

プーチン大統領はかねて、平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。北方領土での日ロの共同経済活動にも前向きだ。安倍首相は70年以上も未解決の北方領土問題を動かすには、ロシアが応じやすい方式で着地点をみいだすのが現実的だとみて、これを「新しいアプローチ」と称して進めてきたようにみえる。

ところが、プーチン大統領の来日が近づくにつれ、領土問題に対するロシア側の想像以上に厳しい姿勢が明らかになり、結局は共同経済活動と元島民らの４島往来の拡充だけを打ち出す形で、なんとか細い糸をつないだのが実情ではないだろうか。

早くも浮き彫りになった日ロの見解の相違

では、共同経済活動によって平和条約交渉進展の道は開けるのだろうか。

もちろん、北方４島に日本が直接関与できるメリットはある。ヒト、モノ、カネの往来を盛んにし、現地の経済インフラを整えれば、将来の返還に向けた環境整備を事前に進めることにもなるし、地元住民との信頼醸成にも寄与するだろう。しかし、主権の問題があやふやなまま進めれば、逆にロシアによる４島の実効支配を固定化することにもなりかねない。共同経済活動はもろ刃の剣だともいえる。

両首脳の声明は確かに「双方の（法的な）立場を害さない」としており、安倍首相は「ロシアの法律でも日本の法律でもない特別な制度の下で実施していく」と述べ、「特区」を念頭に進める考えを示す。ただ、ウシャコフ大統領補佐官は「（４島が）ロシアに帰属しているのだから、ロシアの法律で実施するのは当然だ」としており、早くも日ロ間の見解の違いが浮き彫りになっている。

過去をさかのぼると、日ロ両国は1998年、北方領土の周辺水域での日本漁船の操業枠組み協定を結んだ経緯がある。管轄権を事実上棚上げにして、双方が安全に漁業に従事できるようにしたもので、日本側は今後、これを参考にしながら実現の道を探っていくとみられる。

ただ、小渕政権時代のこの年には日ロの共同経済活動委員会も設置され、操業枠組み協定を発展させてウニ、貝類の栽培漁業などを進めようとしたが、主権の問題などが絡み実現しなかった。今回もあくまでも「双方の立場を崩さない」方式で共同経済活動を実施しようとすれば、入念かつ綿密な事前調整が欠かせない。実現にはかなり長い時間がかかるとみるべきだろう。

新たなリスク要因となりかねない共同経済活動

首脳会談で打ち出された共同経済活動の協議開始の合意は、別の観点からみても新たなリスク要因となりかねない危うさを抱える。今後の平和条約交渉を進める前提条件となる恐れがあるからだ。

プーチン大統領はこれまで、平和条約の締結には「高いレベルの信頼関係」が不可欠とし、信頼醸成のひとつの方策として、日ロ間の大規模な経済協力を挙げていた。一方の日本側は今回、安倍首相が提案した「８項目の対ロ経済協力プラン」に基づき、官民合わせて80件、総額で3000億円規模に上る日ロの合意文書をまとめた。

ところが、プーチン大統領は来日直前、読売新聞と日本テレビのインタビューで、「例えば南クリール（北方領土）を含めた大規模な共同経済活動」が平和条約を準備する条件づくりに寄与するかもしれないと語っている。来日時の合意事項を事前に踏まえたうえでの発言といえるだろう。

つまりロシア側は今後、日本が４島でどれだけ共同経済活動に関心があるのかを注視するだろうし、仮に活動条件や形態をめぐる事前調整が長らく難航すれば、平和条約締結に向けた「高いレベルの信頼」が醸成されていないと言い続けることもできるわけだ。

大統領は来日時の共同記者会見で、ロシアは1855年の日魯通好条約で北方４島を日本に「引き渡し」、第２次世界大戦後にこれらの島々を「取り戻した」と言明した。両国の国境線を択捉島とウルップ島の間と定めた通好条約は日本側が「北方４島は日本固有の領土」と主張する根拠になっているが、大統領は当時から「ロシアは自国に帰属するとみなしていた」として、日本の歴史認識にも鋭くクギを刺した。

日ソ共同宣言についても「（主権の問題を含めて）どのような原則で２島を日本に返還するのかは分からない」と改めて強調。日米同盟に基づき、米軍が駐留する懸念も領土交渉の障害になっていると示唆している。平和条約締結交渉の前途はかなり厳しいと予測せざるを得ない。

ロシアが強硬姿勢を貫く背景には、米国でロシアに融和的なトランプ政権がまもなく誕生し、原油価格も底打ちしたことで、日本に接近する動機が薄れたという事情もあるのだろう。

平和条約締結への前向き姿勢は崩していないプーチン大統領

ただし、ここで止まってしまえば、領土問題決着の道は完全に閉ざされる。プーチン大統領の国内支持率は依然として80％を超え、しかも強い指導力を持つ。手ごわい相手ではあるが、日ロの平和条約締結に前向きな姿勢は崩していない。

安倍首相はその大統領とすでに16回も会談している。今後とも首脳間の信頼関係をはぐくみ、日ロ双方の国益や実利につながる協力を積み重ねながら、局面打開の方策を粘り強く模索していくべきなのだろう。

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