10月20日～22日まで二泊三日で家内と茨城県北芸術祭を見てきました。展示期間は9月17日～11月20日です。9/22日経朝刊茨城版によれば2ｹ月で30万人予想であったのが、一月で30万人超との記事が出ていました。テーマは科学と芸術の結びつきといったところでしょうか。人工細胞やらロボット、光とかがアートを通して表現されています。開催主体は日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市、常陸大宮市、大子町です。本ブログのトップページにパンフの写しを掲載していますし、HPは次の通りです。

https://kenpoku-art.jp/

写真でその一部を紹介します。作品で面白いと思ったのは天心記念五浦美術館（北茨城市）のチームラボ（猪子寿之）の作品でした。天心記念五浦美術館は、天心の英語3部作を読んでいたので親しみがあったというのもありましたが。作品以外では袋田の滝や龍神大吊橋を回ってみると良いと思います。

井上信太氏の看板による動物（常陸太田市）

ジョン・ヘリョン氏の袋田の滝のトンネルの電気の龍（大子町）

袋田の滝

龍神大吊橋（常陸太田市）

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一読して思ったことは、これこそ世界遺産に登録すべきではないかと。既に通州事件については登録申請しています。嘘で固めた南京虐殺をユネスコのボコバ事務局長（ブルガリア共産党員・UNの事務総長に立候補、落選）は登録してしまいました。如何に共産党と言うのはでっち上げが得意かという事です。でもいつも感じますのは日本の外務省の無能さです。事前に情報をキャッチする能力もないのですから。敵は歴史戦を仕掛けてきているという自覚すらないのでしょう。それが子々孫々にダメージを与えることになります。今の日本人は自分の生きている間だけのことしか考えていないように見えます。

昔、小生が中国人のカニバリズムについて話した時には、露骨に人種差別主義者扱いをされましたが、本記事のような証拠を見れば反対できないでしょう。でも中国人は証拠書類を偽書と呼んでプロパガンダするでしょうけど。田中上奏文のように自分たちで偽書を流布させて来ましたから。然し乍ら、中国人の人肉喰いは歴史的に見てもあります。下のURLをクリックすれば出てきます。

http://amor1028.exblog.jp/16663172/

如何に日本人と中国人が違うかという事です。でも悪逆な中国人に簡単に日本人は騙されます。「同文同種」とか「一衣帯水」とか。食人文化を持つ中国人と一緒にはされたくないです。日本人はGHQのWGIPに手もなく騙されるのですから。まあ、抗って生きるよりは生き易いのでしょうけど。でも敗戦後利得者が大手を振って生きているのを見ると、「恥を知れ」と言いたい。不正義の権化みたいなものでしょう。左翼文化人やマスコミ人、教師がそうです。キチンと歴史を踏まえて発言してほしいです。反体制を気取るアホな東大教授の何と多いことか。彼らは有事の際には我先に逃げるタイプです。精神性で言えば、中国人と韓国人と同じでしょう。そう言う輩が大学の権力を牛耳るのですから、何をか況やです。くれぐれも権威と呼ばれる人の発言を無批判に受け入れることは無いようにしてほしいです。

記事

先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。

文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」（絶対秘密）扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。

文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。

なぜここまで残虐を極めたのか

文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。

中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。

この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。

文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。

だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」（カッパブックス　黄文雄訳）のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。

この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。

組織的な虐殺と食人

この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。

特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。

「（1968年）6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。

肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。

当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」

また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。

この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84％は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。

陰惨な性暴力も横行

資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。

「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」

宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。

特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。

また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。

「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。

これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。

「中国的特色」4点

虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。

なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。

宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。

その特色とは、①地方政府が意図的に作り出した無政府状態。②高度な組織化による虐殺。③虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。④一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産（女性も含む）を奪うという動機が潜んでいる。これらの4点を挙げている。

そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。

たとえば土地改革（1950－53年）でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。

「文革」の本質を問う

文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。

習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。

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米ロが核で張りあえば中国を利するだけでしょう。本記事では、核弾頭保有数として米国が1750発、ロシアが1790発とありますが“Status of World Nuclear Forces ”によれば、米国が7000発、ロシアは7300発です。配備された核爆弾の数が堀田氏の数に近いです。Retiredがもう核弾頭として機能しないのかどうかは不明です。

https://fas.org/issues/nuclear-weapons/status-world-nuclear-forces/

日本は唯一の被爆国だから米ロ・世界に核戦争が起こらないように説得する義務があるというのには違和感を感じます。勿論、核戦争を奨励する意味ではありません。被害の甚大さを訴えられるのは被爆国の日本だけという意味なのでしょうけど、核を持たない国が何を言っても聞くはずもなく、かつ被害の甚大さは日本への原爆投下前から分かっていたと思われるのに、2発も落とすような国が日本の言うことを聞くとは思えません。

やはり、MADを信頼するしかないのでは。通常兵器における、代理戦争で留めることになるのではないかと思っています。核ミサイルを米ロで撃ちあえば、地球は汚染され、生物は棲めなくなります。究極の自爆テロと一緒ではないですか。そんなことも分からないようではイスラムのテロリストを非難は出来ません。米ロとも同じキリスト教同士、キリスト教徒の罪深さを感じます。

記事

米空軍が公開した、B52爆撃機の後継となる次世代爆撃機B21〔AFPBB News〕

10月初旬、米ネバダ州にあるネバダ国家安全保障施設に2つの爆弾が投下された。日本のメディアではほとんど報道されていない。

爆弾は「本来」、核爆弾であるはずだった。だが1993年以降、米国は爆発を伴った核実験を行っていないので、今回は仮の核爆弾ということになっている。

それでも、「核なき世界」を目指しているはずのバラク・オバマ大統領が、なぜ核兵器へのこだわりを捨てていないのだろうか。

米軍事専門メディアは「米軍がネバダ砂漠に仮の核爆弾を2発投下」と報じ、今回の爆弾投下の真意を探っている。

新型爆撃機B-2Aが爆弾投下

実験に使われたネバダ国家安全保障施設というのは、2010年までネバダ核実験場と呼ばれた場所である。ラスベガスから北西に約100キロ行った砂漠地帯で、鳥取県とほぼ同じ面積がある。

1992年に包括的核実験禁止条約が締結されたことで、同地での核実験は行われなくなったが、51年から92年までに900回以上（約9割が地下核実験）の実験が行われている。

その地の上空に姿を見せたのは、米空軍に所属する戦略爆撃機「B-2A」。垂直尾翼と水平尾翼がない、水中を泳ぐエイのような形状の機体で「スピリット」という愛称がある。

2機のスピリットは700ポンド（約317キロ）の爆弾を1個ずつ投下した。1つは「B61-7」、別の1個は「B61-11」と呼ばれており両爆弾とも戦術核兵器として使用される。

爆弾の開発はエネルギー省国家核安全保障局（NNSA）が担当しており、爆弾投下後にプレスリリースを発表している。

「両爆弾は仮の爆弾であり、核物質は含まれていません。実験は見事に成功を収め、性能を計測するためのセンサーと計測器は確かな数値を示しています。今回の実験目的は核兵器の保証期間を確かめることと、現在開発中の爆弾の耐久性、正確性、性能を検証することでした」

核物質が含まれていないはずだが、どこまで必要なデータが収集できるのかは定かではない。9月に当欄で、オバマ政権が新型核兵器「B61-12」を400個も開発・製造する予定で、連邦予算を約110億ドル（約1兆1330億円）も割くと述べた（「米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円」）。

実は今回の実験も、新型爆弾への助走と考えられる。

NNSAの高官であるマイケル・ルットン氏は「米国は常に核戦略を3本柱（戦略爆撃機、大陸間弾道弾、潜水艦発射弾道弾）で整備しておく必要があります。B61はその中でも中心的な役割を担っていて、今回の実験はNNSAがどれだけ核兵器システムに前向きな姿勢でいるかの証です」と、米政府がいかに新型核爆弾の開発に前向きかを語った。

ただなぜいま、実験をする必要があったのか。

ロシア、NATOで高まる緊張

ネバダ砂漠での実験直後、「エアフォース・タイムズ」という米空軍の事情を伝える週刊誌はこう分析する。

「ロシアとNATO（北大西洋条約機構）の緊張が高まっている。しかも核兵器を使ったイザコザが起こる可能性が増しているので、核兵器実験はたいへん重要である」

日本ではいま、ロシアとの関係は悪化というより良好な方向に進みつつある。12月にウラジーミル・プーチン大統領が訪日することもある。だがロシアとNATOの関係はむしろ逆で、戦争に発展しても不思議ではない「新たな緊張関係」が生じている。

日本国内で大きく報道されないのが不思議なくらいである。緊張の度合いは冷戦終結以来、最も高いレベルとさえ言われている。

米軍の業界誌「ディフェンス・ワン」の記者であるマーカス・ワイズガーバー氏は書いている。「ロシアとの緊張関係が増していることが、今回の実験の背景にあっても不思議ではない。むしろNATOとの緊張が新たな核兵器レースの始まりを予感させもする」

発端はもちろんロシアが2014年3月にクリミア半島を軍事的に併合したことにある。米国をはじめ、西側諸国はプーチン大統領の強権的な軍事行動を読めていなかったばかりか、軍事力で対抗する選択肢を取らなかった。

ロシアの不穏な動きはそれで収まったわけではない。みずから緊張を増長するような言動をとっている。

例えば2015年3月、デンマーク政府に対し、「デンマークが米国主導のミサイル防衛計画（MD）に参加するならば、デンマークの艦船はロシアの核ミサイルの標的になる」と脅している。

リトアニアではロシアからの軍事的緊張を日常的に感じていることから昨年、7年ぶりに徴兵制を復活させている。

オバマ政権誕生後、本来であれば、米ロは核兵器の削減に尽力しなくてはいけなかった。それがオバマ大統領の目指した「核なき世界」のはずだった。しかし現実は違う。

米国で新たなICBM開発も

米国が保有する核弾頭の個数は今春の数字で1750発、ロシアが1790発。新戦略兵器削減条約（新START）は現在、交渉が進んでおらず停滞したままだ。

今年10月に入り、ロシア軍は原子力潜水艦などから核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する軍事演習を行っている。それに呼応するように、米国でも新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の建造の必要性が叫ばれている。新STARTとは全く逆の流れである。

すでに具体的に練られた計画があり、航空機・軍事機器メーカーのボーイングが「ミニットマンIII」を新しいICBMに置き換える可能性さえあるという。

ただ反対意見も根強く、コストがかさむばかりか反核の流れと逆行するため、ウィリアム・ペリー元国防長官などは「置き換えの必要はない」と主張している。

一方、米空軍核兵器センターのスコット・ジャンソン准将は戦略核兵器を推す立場にあり、「核の抑止力の効力を保つためには、米国は新しいICBMの製造を進めていくべき」と述べている。

ペンタゴンの中にも軍縮派と軍拡派がいるわけだが、現在はオバマ大統領の表向きの政策とは逆の方向に動いているのが現実のようだ。

つまり冒頭で紹介したB61シリーズの新型爆弾の開発・製造と同時に、長距離弾道ミサイルの新たな導入が本当に始まることになりかねないのだ。そうなると、米ロは核兵器を主体にした新たな軍拡競争へと進むことになる。

いつの時代も有事への備えをしておくことは重要である。最悪のシナリオを想定しておくことも必要だが、被爆国の日本としては通常兵器の戦争だけでなく核兵器による交戦を回避する努力を世界レベルで行う義務がある。

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老田章彦氏は「 岐阜県高山市出身。元NHKディレクター／プロデューサー。1985年からクローズアップ現代・NHKスペシャルなど報道番組を制作、2010年フリーに。」とありました。やはり、トランプに対して良い印象を持っていないことが分かります。ＮＨＫ出身の池上彰と同類でしょう。

ヒラリーは私用サーバーを使って外国政府に機密情報を売り、クリントン財団に寄付させていた売国奴です。こういう輩が罰せられないというのは、アメリカは国としておかしいのでは。警官や軍人がトランプ支持なのも頷けます。国際金融資本に害を為さなければ何をしても良いというのでは、政治家として尊敬されないでしょう。

性的問題を挙げるのであれば、ＦＤＲとケネデイ、ビル・クリントン（総て民主党）の方がもっとひどかったと藤岡信勝氏のFacebookにありました。FDRは妻妾同衾（山崎豊子の『華麗なる一族』同様、而も国のトップ）、ケネデイはモンロー他浮名を流したのは多数、ビルはモニカ・ルインスキー事件で有名。WASPというのは如何に低俗かという事です。ケネデイはアイルランドから祖先が渡ってきたのでカソリックですが。こういう道徳観念が希薄な人間が国のトップとして君臨するのですから、人種差別や原爆投下など当り前のようにできるのでしょう。

本記事の最後に性的問題で非難されるトランプを支持する白人女性が写っています。大衆レベルでヒラリーでは今までの延長線（国際金融資本によるグローバリズム）による政治しかできないということが分かっているからでしょう。黒人も民主党が本当に黒人の為の政党かよく見極めた方がよいでしょう。リンカーンは共和党です。

記事

米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領選討論会に臨むヒラリー・クリントン氏（手前）とドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards〔AFPBB News〕

近ごろアメリカでバカ受けしている「トランプ俳優」がいる。髪型をご本人そっくりに整え、唇をへの字に結んでのっしのっしと登場するだけで、観客は大喜び。ひとこと口を開けば、その声と仕草のあまりのトランプ氏ぶりに客席は爆笑につつまれる。

爆笑の大統領選パロディ

高視聴率で知られるNBCテレビのコメディバラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」は現在、大統領選のパロディに全力をあげている。その主力として気を吐いているのがアレック・ボールドウィン。若いころは二枚目として鳴らしたが、58歳の今は体にけっこうな肉がつき、とぼけ味のある脇役として活躍中の大物俳優だ。

ボールドウィンはトランプ氏の特徴を実によくとらえている。最初の大統領候補テレビ討論会の直後に放送されたパロデイ寸劇では、実際のトランプ氏がそうだったように終始不機嫌な様子を見せ、顔面を紅潮させて荒々しく発言し、クリントン氏の発言を再三（実際の討論会では50回以上）さえぎった。

一方で女性コメディアン演じる「クリントン氏」は冷静さを失わず、得意の政策論を自信たっぷりに展開。それに押された「トランプ氏」は次第に落ち着きを失い、ついには露骨な表現で女性やマイノリティーへの差別発言を連発してしまう。その様子をじっと見ていた「クリントン氏」が目に涙をあふれさせ、今日はうまく行きすぎてるわ、まるで夢みたい！ と感激して爆笑を誘った。

第1回討論会のエッセンスを痛快に描き出し、ボールドウィンの怪演で爆笑をさそった寸劇の評判はSNSによってたちまち拡散し、放送後にアップロードされたYouTubeの映像だけでもすでに1600万回以上再生されている（注：リンク先の動画は日本国内では視聴できないようなので、ボールドウィン扮するトランプをご覧になりたい方は「Alec Baldwin」のキーワードでYouTubeの動画を検索していただきたい）。この人気ぶりをニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNなど主要メディアが追いかけて報じることにより、「トランプ俳優」の活躍はいっそう社会現象化している。

いったいなぜここまでの騒ぎになっているのだろうか。

有権者が首を長くして待っていたトランプ氏の秘策

10月9日に行われた2回目のテレビ討論会について日本のメディアは、非難の応酬に明け暮れた残念な内容という伝え方をしたところが多かった。だがアメリカでは、非難の応酬があったことよりも、政策論議がなされなかったことに失望した人が多いようだ。

そもそもトランプ氏は、選挙戦の当初から具体的な政策について多くを語ってこなかった。かわりにトランプ氏は「世界中がアメリカの敵になっている、アメリカの内部は壊れきっている」と危機感をあおり、「私が偉大なるアメリカを再生する」と太っ腹に請け負うことで大衆を引きつけてきた。

いまアメリカは大きな矛盾をいくつも抱えて苦しんでいる。既存の政治家にはない大胆な発想が、この国に思わぬブレイクスルーをもたらす可能性は否定できない。

一方のクリントン氏は、政策通ながら人物としていまひとつ信頼できないという評価などが災いして人気が低迷。何があってもクリントン氏だけには投票しないという「ヒラリーぎらい」は民主党員の中にすら数多い。

国の行く末を案ずる有権者の多くが、トランプ氏の口からぜひとも具体的な政策論を聞いてみたいと考え、両候補の初の直接対決となるテレビ討論に大きな期待を寄せたはずだ。だが、クリントン氏が熱弁する政策論にトランプ氏が応じることは少なく、政策論はほぼ一方通行に終わった。

結局のところトランプ氏は政策に精通しておらず、公約を具体的に説明する能力が乏しいことを露呈してしまった。このことに強いフラストレーションを感じた有権者がサタデーナイトライブに殺到し、中身のない「トランプ氏」を笑いのめし、わずかながらでも溜飲を下げたのだろう。

「パロディ寸劇並み」だった2回目の討論会

不毛なテレビ討論会だったが初回はトランプ氏も緊張していたのだろうと2回目に期待する声は多かった。だがその2日前になって、2005年に録音されたトランプ氏の「わいせつな会話」が公開され、大騒ぎになった。

会話内容が暴露された翌日、すなわち2回目の討論会の前日、サタデーナイトライブは先見の明に満ちた寸劇を放送した。

臨時ニュースで会話の内容を伝えた「CNN」のキャスターが、「トランプ氏」を呼び出してインタビュー。だがどうにも歯切れがよくない。

「あの件については、この場を借りて正式にシャア… ザイしたい」とトランプ氏。

「え、なんとおっしゃいました？」

「その、深くシャアザイする」

「謝罪、とおっしゃりたいのですか？」

「いや私は絶対にそんなことはしない。私はあの発言によって不愉快な思いをしたすべての人々にシャアザイ・・・というかあれを聞いてコーフンしてしまった人たちにシャアザイしたい。だいたい半数がコーフンしたと聞いてるのでね」

などと反省の色のない応答を繰り返したあと、トランプ氏は唐突に話題を転じてフロリダで大きな被害を出したハリケーン・マシューについて語り始め、ニュースキャスターを煙に巻いてしまった。

さて、この放送の翌日に行われた2回目のテレビ討論会に話を移そう。

討論会では、トランプ氏が「わいせつな会話」についてどう釈明し、これまで繰り返し引き起こしてきた女性蔑視の問題についてどうケジメをつけるのか、全米がかたずをのんで見守った。だがトランプ氏は「あれはロッカールームでの冗談のようなもの」とお茶を濁したかと思えば、唐突に話題を転じてIS（イスラム国）について話し出し、司会者からの再三の問いただしを完全に無視して逃げ切った。サタデーナイトライブそのままの展開にあきれ果てた視聴者は多かったに違いない。

「異世界の住人」を大統領にできるのか

とはいえトランプ氏のこの「逃げ」は、討論会の冒頭の出来事だった。残りの約80分間に望みをつなごうとした視聴者は少なくなかっただろう。トランプ氏は今度こそ「本気」を出して政策を語り出すのではないかと。

だが、やはり期待は裏切られた。クリントン氏が、質問をした有権者の目を覗き込みながら熱心に政策を説いた（政策の適否についてここでは問わない）のに対し、トランプ氏は質問者とはあまり目を合わせず、虚空に落ち着きなく目を泳がせながら話す時間が長かった。

元FBI捜査官が「人はウソをつくとき相手の顔の斜め上を見て話す」と書いたことを筆者は思い出してしまったが、実際にはどうだったのだろう。政治家の発言の真偽を確認するサイト「ポリティファクト」によれば、トランプ氏は大統領選を戦ったどの候補よりもウソが多いという。またエコノミスト誌は、「トランプ氏は、どれほど事実の裏付けのない言葉であっても、票さえ獲得できるのなら躊躇なく口にする」と分析している。

他方、この日も論戦を形づくることができなかったクリントン氏は、討論の終盤、トランプ氏を「異世界の住人」と評した。暖簾に腕押し、議論にならない相手という意味だろう。こうした言葉を対立候補の面前で口にするのはたいへん異例なことだから驚いた。クリントン氏はよほどのじれったさを感じたのだろう。政策論でトランプ氏を叩きのめそうという戦法は今や手詰まりに陥っている。

だが本当に手詰まりなのは、有権者だ。これほどまでにトランプ氏が政策を語らず、ウソをつき続け、そうかといってクリントン氏も信用ならないのであれば、いったいどうすればいいのか。人々は今週もまたサタデーナイトライブが用意しているに違いない新ネタに爆笑し、カタルシス（鬱積した心情の浄化、解放）を得るしかないのだろう。

本稿の執筆時点でトランプ氏は、続出するスキャンダルの火消しに躍起になっているように見える。11月8日の投票日までにトランプ氏が傾聴に値するメッセージを有権者に向けて発することはあるのだろうか。

トランプ氏の「わいせつ会話テープ」が暴露されたニュースを伝えるCNNの番組。キャスターの後ろには「Women For Trump」というプラカードを掲げた女性が映っている。ここまで来てもトランプ支持をやめない女性が多いことに驚かされる（筆者撮影）

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本記事の前泊博盛氏は沖縄国際大学教授とありますが、元琉球新報論説委員長です。さもありなん。中国を脅威と見ていなくて、遠くの米国と付き合うメリットはないと論じています。左翼リベラルの脳内お花畑の典型でしょう。中国は、共産党一党独裁の人権抑圧国家であるということと民族的特質である「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という人たちなのに、仲良くするという事がどういう意味を持つのか分かっていません。谷崎光著『国が崩壊しても平気な中国人・会社がヤバいだけで真っ青な日本人』（2016/8/5刊）を読んでもらうと良いでしょう。小生が本ﾌﾞﾛｸﾞで縷々述べてきたことが事例を挙げて詳しく説明してくれています。拝金主義、賄賂、黒社会の存在、騙すのは商慣習・戦場で兵法を使うのは当り前のこと（P.216）」、「平均値で言えば、中国人の能力が日本人に勝ることは、本当にない。仕事のﾁｰﾑﾜｰｸ、人の誠実さ、ﾐｯｼｮﾝ達成の確実性、長期的な視野を持つこと、全部日本人が上である。ただ一つのことを除いては。日本人が中国人に金を積んでも学ぶべき、たった一つのことがある。それは、不安定な世をいかに生き抜くか、である。（Ｐ．41）」、中国と日本が戦争になったら、著者は「日本が勝つ」と言ったら中国人は「1億人の難民が日本に押し寄せる」（P．83～85）と脅されたそうな。冷静に考えれば、敗戦国の国民は戦勝国に難民として押し寄せられるのでしょうか？第二次大戦のドイツの敗戦のようにナチが崩壊して、政府がなくなったときのことを想定しているのでしょうか？或はベトナム戦争時のボートピープル？

トランプが大統領となって負担増を押し付けられても7000億円が1兆円になるだけ。単独防衛すれば小川和久氏によれば30兆円かかると言われていますし、自衛隊員の数も人口の１％弱の兵力120万体制（現在の5倍）に増やさないといけません。非常に非現実的な議論を前泊氏はしているような気がします。流石、琉球新報出だけあって、日本を中国の属国にしようと動いていることが見え見えです。今の時代中国の情報はいくらでも取れますし、新聞社OBであれば自由自在に取れるでしょう。暴動の記事や陳情の記事なども。それでも中国のような国と付き合うという気が知れません。

http://togetter.com/li/60708

自主防衛は賛成ですが、単独防衛は無理です。やはり、同盟で補わないと。蒋介石が取った戦略を日本がすれば良い訳です。

記事

「日本は米軍の駐留経費を全額負担せよ。払わなければ、米軍撤退も辞さない」――。米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の在日米軍を巡るお騒がせ発言は、日米安保体制が持つ「金で安全を買う」というある種の歪みを映し出していると言える。

在沖縄米軍基地の全廃を訴える前泊博盛・沖縄国際大学教授は、もしトランプ氏が米大統領になったら「日本は唯々諾々と駐留経費を払ってしまう」と予想する。さらに「トランプ発言を契機に、日米安保条約が果たして何を守っているのか、日本がお金を払うだけの価値があるものか、考え直さなければいけない。中ロとの間に経済的な安保体制を組み立てることこそ日本の取るべき道だ」と主張する。（聞き手　寺岡 篤志）

日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記事以外の特集記事もぜひお読みください。

前泊博盛氏（まえどまり・ひろもり）氏。1960年、沖縄県宮古島市生まれ。明治大学大学院博士前期課程（経済学）修了。1984年に琉球新報に入社し、社会部や政治部の記者として、防衛省、外務省、旧沖縄開発庁の取材に従事。2011年から沖縄国際大学経済学部教授。専門は基地経済の研究。

—トランプ氏は、米軍の駐留経費の100%支払いを、日本を含む各国に求めると発言しています。これをどのように見ていますか。

前泊：まず前提として、トランプ氏は防衛に関して無知だと思いますね。誤った情報に基づく発言であることは踏まえておいた方がいい。

—日本はいわゆる思いやり予算など7000億円以上を負担していると言われています。過去のデータでは負担割合は7割超です。

前泊：トランプ氏はそのことを知らないと思いますよ。自分に都合のいい情報だけを元に発言を構成するのは、彼独特の論理展開の仕方ですね。刺激的な数字や情報があれば、そこを一点突破していく。そういう仕掛け方が非常に上手です。

「日本は十分な駐留経費を払っていない」と言えば、日本の安保体制に疑問を抱いている米国民は、なぜ日本のために米国の若者が血を流す必要があるのか、と反応する。事実でない情報で、米国民の頭の中の情報を勝手に操作してしまう。大統領候補の発言として一定の信頼がありますから。

—裏を返せば、トランプ発言を受け入れる素地が米国民にあるということですか。

前泊：やっぱり格差の問題があります。中間層から下のクラスが、この怒りをどこにぶつければいいか考えている時に、ターゲットが示されると、そこに向かってしまう。そういうところを上手に操作しているなという気がします。

「結局はみかじめ料か」

日本に対しては、「金を払わないならば守らないよ」とまるでみかじめ料をやりとりすることで日米同盟が成り立っているかのような印象を与えました。日本人は「結局、お金なのか」「相互信頼に基づくグローバルパートナーシップというのは建前だったのか」「トモダチってそんなものだったのか」と感じているでしょう。

トランプ氏はこのことをストレートに表現してしまった。米政府も「え？　本音を言っちゃった？」と思っているかもしれない（笑）。

—米軍が沖縄に海兵隊を配置しているのは、アジアでの抑止力のためと言われてきました。米国の中でその意味は薄れてきているのでしょうか。

前泊： 米軍は数百の基地を海外に展開しています。このうち沖縄の基地について、沖縄の四軍調整官を務めたウォレス・グレグソン氏が最も安上がりの基地だ、という趣旨の発言をしています。この発言は、「米軍の海外基地はコストが高すぎる。縮小を検討すべき」と米議会が問題提起した時のものです。グレグソン氏は、コストの低さから「沖縄からの撤退は最後でいい」と主張しました。

もう1つ大事なことは、マグネット論です。海外基地は、本国に攻撃を加えられないようおとりの役割を果たしているということです。

沖縄の基地は安上がりでマグネット効果があるという見方は、日米同盟を損なう可能性があるので、米政府はあまり流布しないようにしている。

—つまり、米国が保有する海外基地の重要性は薄れているものの、沖縄の基地にはまだ必要性がある。であるにもかかわらず、トランプ氏は必要ないとしているわけですか。

前泊：必要じゃないと思っている人も多いでしょう。というより、米国民は沖縄に基地があることをあまり知らないんですよ。米国民は政府がやっていることを全部知っている、と思ったら大間違いです。日米同盟があることすら知らない人も結構いるかもしれない。米連邦議会の議員だって沖縄に5万人も米軍人と関係者がいたことを知らない人が多い。

日本政府は、米軍は何から何を守っているのかを真剣に考えなくてはいけない。日米安保条約があっても米軍が日本を守るとは限らない。最近は防衛の専門家の口からもこんな言葉が出てきています。米国との同盟関係を今後も死守するなら、日米安保条約で日本が守るべき国益とは何なのかを検証する必要がある。

米国は国益委員会をつくってずっと議論している。米国が覇権国家として君臨できる体制をつくることが、最重要の国益として位置付けられています。同盟国において米国が国益を確保するためにどうするべきかも分析しています。例えば日本に対しては、自民党以外の政党を政権に就かせないという内容が出たこともあります。

日本も国益委員会をつくるべきだ、と2000年ごろに守屋武昌さん（元防衛事務次官）と話したことがあります。彼は内々に国益の検証を試みて、「この国は二律背反が多くて国益がまとまらない」と言っていました。自衛隊が何から何を守るのかという議論もまとまらない。だから場当たり的にしか自衛隊を動かすことができない。

日本はトランプ氏の負担増要求に応える

—翻って日本から見た米軍基地について。トランプ氏が大統領になっても本当に駐留経費を払えと言うかどうか疑問はあります。ここはしかし、仮定を重ねて、仮に大統領になり、仮に駐留経費を払えと言ったとする。日本は払うと思いますか。

前泊：払うと思いますよ。駐留経費を7000億円ぐらい払っているけれども、世界最高の軍隊を番犬として雇えるならまだ安上がりと思っているでしょう。日本の保守勢力はこのことをストレートに言わないようにしてきた。言ったら米軍が引き上げちゃうかもしれないから。

ただ、トランプ氏はそこを揺さぶってくる。日本が出すというなら、さらにつり上げてくる。もっと出せと、嫌だったら引き上げるよと。その時、日本人はどこまでなら許容できるのか。

移設問題が過熱している普天間基地。沖縄国際大学に隣接している。

沖縄国際大学から見た普天間基地。木の陰には垂直離着陸輸送機オスプレイも見える。

例えばオスプレイを17機買いますよね。これは全部で3700億円ぐらいと言われています。この支出が、高いのか安いのかの議論がないまま決まる。辺野古に普天間基地を移すことも、その移転費用が適正か、十分な議論はされていない。

日本の安全保障は結局、米国に全権を委任する形になっています。お金の請求も鵜呑みにするしかなかった。日本国民は戦後70年間、米国に求められるがままにお金を支払うことに疑問をもってこなかった。しかし、トランプ氏の発言を契機に催眠術が解けるかもしれない。国立競技場の建築費と同様に、米国に現在支払っている金額が正当なものかどうか考え始めることになる。

—もしトランプ氏が請求をつり上げた場合、どこまでついていくんでしょう。

前泊：今の体制だと、「どこまでも」でしょう。米国は交渉上手なのです。

米国は1960年代に辺野古に新基地を建設する構想を作ったことがあります。これは、ベトナム戦争の最中だったため、予算が付かずお蔵入りになった。でも今回、「辺野古への移設を求めたのは日本なんだから、日本がお金を出せ」と主張して辺野古に基地を造らせている。

こういうタフネゴシエーターが米国にはいるけれども、日本にはいない。だからどこまでもお金を持っていかれるだけ。

—さらに仮定を重ねてしまいますが、もし日本がもう付き合えないとなった場合、本当に米軍は撤退するのでしょうか。

前泊：撤退しても米国に痛みはないと思いますよ。原状回復義務もないし、むしろ残していく施設を売ってお金に換えるでしょうね。

「経済安保が生きる道」

—トランプ氏が大統領になったとき、日本の安保戦略をどう見直すべきだと思いますか。

前泊：日本が守るべき国益は何かを問い直した時、例えばアジア全体で作り出す経済的利益がある。今はなぜ日米安保体制だけを重視しているのでしょう？　米国はそれこそ世界100カ国と安保体制をつくっている。なのに、なぜ日本は中国やロシアと結ばないのか。

軍事力を使った安全保障体制ではなく、経済的な手段を使った安全保障の確保でいい。中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）を作ったら、参加しないよう米国が牽制してくる。問われているのは自主的な外交をする能力です。

—中国とどういった距離感を保つかはものすごく難しい。そもそも沖縄に基地がある理由に中国を挙げる人も多い。

前泊：沖縄の基地はもともと日本を占領するための最前線拠点でしょう。それが朝鮮戦争やベトナム戦争に直面し、東西冷戦を戦うための基地に変貌した。そして今はアジアで米国の利権を確保するための基地になっている。

なぜ環太平洋という無理矢理な言い方で米国はアジアに入ってくるのか。アジアはアジアにおいて、アジアの人の血を一滴も流さない安全保障体制を作らないといけない。EU（欧州連合）と同じようにAU（アジア連合）をつくる。紛争が起きないよう話し合う利害調整機関をつくる。EUのような共同体ができれば、絶対に血は流れない。

自民党の重鎮でも危機意識を持って動いている人は居ますよ。ご近所とけんかをして、遠い米国と仲良くするっておかしな話でしょう。中国は脅威だと言われますが、最大の貿易相手国を脅威として見るのが正しいか。

「基地の撤収はむしろ沖縄を潤す」

—前泊先生の専門である基地経済について伺います。米軍が沖縄から引き上げた場合、問題はありませんか。

前泊：今、沖縄は空前の好景気です。国内外からの観光客が年間1000万人に届こうとしている。特にアジアからの流入が増えています。だから空港が足りない。米軍が嘉手納飛行場から撤退すれば、国際空港としてすぐ活用できますよ。撤退に至らなくても、岩国航空基地（山口県）のように軍民共用で使えばいいのです。

観光需要に沸く沖縄。写真は北谷町の商業施設「アメリカンビレッジ」。

嘉手納飛行場の滑走路のように、米軍が撤退した後の基地には活用できるものがたくさん残ります。例えばF15の掩体壕。あれは横をふさげば、東京ビッグサイト以上の見本市会場になります。これらを一つ一つ検証し、何に使えるかを調べているところです。そういうビジネスを米国とできるようにしたいですね。

仲井真弘多県政時代から県庁が作っていた資料に、基地返還地における経済効果を予測したものがあります。例えば普天間飛行場が沖縄にもたらす経済効果は現在120億円ですが、返還されれば3800億円まで増える。すべての施設を合計すると、基地があることで逸失利益が1兆円ぐらいある。

日本政府が今、沖縄振興予算をカットすると揺さぶりをかけています。これは、県民に健全な危機感を持たせるむしろポジティブな効果があるのではないかと思っています。これまでは政府と協調路線を取る保守県政の方が振興予算が減る傾向にあった。逆に革新県政になると増える。直近の最も低額の時で年間2000億円強。この程度までなら減らされても沖縄は大丈夫ですよ。

米軍は尖閣を守っていない

—経済的手段で安保体制を築きリスクを減らすとして、米軍基地を全てなくすことは可能でしょうか。

前泊：駐沖縄米軍の縮小をうたった SACO（日米特別行動委員会）合意が生まれた背景には、沖縄県がつくった基地返還アクションプログラムがあります。このプログラムでは2015年までに基地を全廃することになっている。これは当時の橋本龍太郎首相も受け入れた計画です。基地が全部なくなってもよい体制を日本も沖縄も常に考えないといけない。

フィリピンは急に米軍が撤退して大変なことになった。日本は米軍が居なくなるときに備えてリスクヘッジしないといけないんですよ。

—経済的な安全保障体制で、米軍が持つ抑止力としての機能を完全に代替していくということですか。

前泊：例えば米軍から返還された土地に米ボーイングの整備工場や中国の物流企業のセンターを誘致し、経済安保の拠点にする。ほかにも香港、マレーシア、シンガポールといったアジアの国々が拠点を置いたら、沖縄をたたこうと思う国はないですよ。

使われない射爆撃場

—尖閣諸島に対する脅威は経済安保で排除できますか。

前泊：日米地位協定に基づいて日本が米国に提供している施設の中に、赤尾嶼 （せきびしょ）、黄尾嶼 （こうびしょ）という射爆撃場があります。これは尖閣諸島の大正島、久場島にあります。

大正島、久場島の接続水域にロシアや中国の軍艦が入ってきて大騒ぎになっても米軍は動かない。沖縄県の資料では、両施設は1979年から特に訓練が行われていません。もし米軍がここで演習したら抑止力になりますよね。中国軍機が入ってきたら自衛隊にはスクランブルがかかるのに、米軍はここを使わない。米軍は尖閣を守っていないんですよ。

—バラク・オバマ米大統領は、尖閣は安保条約5条の対象だと言っています。

前泊：対象だけど、自分たちで解決しろということでしょう。たかが岩山ごときのために、アジアにおける最大の貿易相手国である中国と対立することはないのです。日本との貿易量は中国とのそれに比べるべきもない。尖閣ごときのために中国とけんかして米国に何の得があるかと米国は考えていますよ。損得で見れば米国が動かないのは理解できます。

米国にとっての損得、中国にとっての損得、それを見定めた上で日本の安全保障を議論することが必要です。

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