ポッテｲンジャー氏の属したウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は穏健保守派のイメージがあり、ニューヨークタイムズ（NYT）と違って偏向した意見を載せない印象があります。ただ読むのに骨が折れるのと、電子版は日経同様金を払わないと完全には読めません。ユーエスエーツデイ（USA　today）のように大衆娯楽中心の記事とは一線を画しています。

中国は中華思想に染まっていますので、外国人であろうと中国人と同じように記者は弾圧できると考えています。福島香織氏が産経新聞記者時代に記者ビザを下すかどうかで圧力を受けた事があります。ビザは下りましたが、程なくして彼女は産経を離れることになります。

http://talked.jp/12/p7.html

2005年、官製の反日デモ（デモは共産党の許可がないとできません。表現の自由のない国ですから）が起きたときに、小生はメーカーの北京の中国代表処にいて、福島氏から「環球時報の報道が事実と違っているのでしたら、（会社は右翼に金を出しているという日本人には信じがたい因縁を付けたことについて）裁判に持ち込んだらどうですか」と聞かれ、「国家を相手に裁判、而も共産国家で一党独裁、裁判官が賄賂を取る国で裁判しても」と答えて断ったことがあります。後に日本に帰って来て、福島氏を「士気の集い」の講師に呼び、講演会終了後の懇親会で、北京の一件を話したら、余り話したくない様子でした。

リチャード・ギア主演の映画『レッド・コーナー 北京のふたり』では酒を飲まされて、気が付いたら、隣に女性が殺されていて殺人犯にされてしまい、謀略に巻き込まれてしまうというものでした。まあ、中国に住んだ人間の感想で言えば、十分起こりうる話と感じます。2004年、上海領事館の通信官の自殺はカラオケ小姐との恋愛で日本の暗号システムを暴露するように迫られたため。2010年、フジタの社員が軍事基地を撮影したとして拘留したのはでっち上げでしょう。多分通訳にビデオを取らせて、中国事情に詳しくない日本人を尖閣問題解決のための人質にしたと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%AE%E3%81%B5%E3%81%9F%E3%82%8A

これから、米中関係も日中関係も厳しくなって行きます。中国に居る日本人は人質にされるのを覚悟しておいた方が良いでしょう。家族を含めて早期の日本帰国を勧めます。資産は授業料として置いてくるしかありません。でないと通州事件のように残虐な殺され方をされる可能性もあります。何せ中国人は日本人の想像を超えたことをしますので。日本にいる中国人を人質にという議論は成り立ちません。中共政権にとってみれば棄民するだけです。人口の多さから言って「代わりはいくらでもいる」です。人の命の価値は日本人と中国人では違いがありすぎます。日本は国の安寧と国民の福利向上を政治の目的としていますが、中国では国民は搾取の対象です。

ポッテｲンジャー氏がフリン氏の片腕として活躍し、中国の民主化が進み、レーガンがソビエト共産主義を崩壊させたように、中国共産主義を崩壊させることを願ってやみません。

記事

マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕

12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。

彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。

ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。

まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう。 （1）ジャーナリスト時代 （2）海兵隊時代 （3）退役後

（1）反骨のジャーナリスト時代

ポッティンジャー氏はマサチューセッツ大学で中国研究を専攻し、1998年に「ロイター通信」に記者として就職した。2001年には「ウォール・ストリート・ジャーナル」に転職し、北京特派員として中国各地を飛び回った。

中国では環境汚染問題、汚職問題、新型肺炎（SARS）の流行などを精力的に取材し、アジア出版者協会（The Society of Publishers in Asia）賞を受賞している。地方での警察によるデモ弾圧を記事にし、抵抗することもあった。

中国政府にしてみると、彼の取材活動は“反政府活動”に他ならなかった。あるとき彼は情報源との会話を中国政府のエージェントに録画され、あまつさえ逮捕されてしまう。トイレに取材メモを千切って捨てさせられたり、中国政府お抱えの暴力団に顔面を殴られることもあった。いかにポッティンジャー氏の活動が中国政府に嫌悪されていたかが分かる。

（2）突然の海兵隊入隊

2005年、32歳というほとんど同期では最高齢で海兵隊の幹部候補生学校に入学。最終的に脱落せずに卒業できるたった4割の中の1人として、海兵隊少尉に任官する。

なぜ突如、記者をやめて軍人になったのか。彼はその理由として、（1）スマトラ島沖地震を取材した際、多くの人道支援団体が混乱する中、整然と効果的な人道支援を行った海兵隊の見事な働きに感動したこと、（2）中国でひどい扱いを受けた経験から、米国の民主的な原則に奉仕すべきだと強く感じたこと、（3）出会った海兵隊大佐が示した、米国が世界でどのようにすべきかや見方に感銘を受けたこと、（4）イラクでの米国人斬首事件に対する怒り、などを挙げている。

記者時代は懸垂が1回もできず、走れば5分でへたばってしまっていたというが、記者活動を行いながらトレーニングを積み、海兵隊の体力試験に合格した。

少尉に任官するとイラクに派遣され、中尉に昇進する。この派遣中に「ワシントンポスト」に寄稿し、古巣のウォール・ストリート・ジャーナルを買収したマードック氏を、「マードックのメディアは中国政府に協力している」「中国の反米プロパガンダをあおっている」など、中国の言論弾圧に従うとんでもない人物と糾弾している。

イラクの次はアフガンに情報将校として派遣され、その後、沖縄に勤務する。そして沖縄赴任時の報告書が海兵隊上層部で高く評価された。これにより、次大統領安全保障補佐官のマイケル・フリン将軍の補佐役に抜擢され、再度、アフガンに派遣されることになる。この時以来の関係が、フリンによるNSC上級部長への推薦と抜擢に繋がるのだ。

アフガニスタンでポッティンジャー氏は、ある大きな功績を残す。それは女性だけの情報部隊の創設だ。

元々、腕利きのジャーナリストだったこともあり、彼は現地の文化をよく理解することができた。例えば、当時、米軍特殊部隊はアフガン各地の民家に突入し、テロリスト捜索の家探しを昼夜を問わず実施し、現地の反感を買っていた。特に女性のいる家への突入は、現地の反感を強めていた。これに気がついたポッティンジャー氏は、アフガン文化を教育した女性だけの情報部隊（FET）を、司令官の承認を得て結成する。この部隊は地元から好意的に迎え入れられ、テロリスト捜索に効果を発揮した。さらには陸軍にも影響を与え、同様の部隊を創設させた。FETの結成は女性の戦闘参加を禁じる軍法をほとんど無視しているのだから、ポッティンジャー氏がいかに柔軟な考えの持ち主かが分かる。

また、アフガン派遣の末期に大尉に任官したポッティンジャーは、驚くべき行動をとる。上司のフリンらと共著で、現状のアフガン情勢に対する情報機関の体制や姿勢をストレートに批判する政策提言を201●年に発表したのだ。

オバマ政権の政策を批判するこの報告書「情報修正―アフガンにおける適切なインテリジェンスを作成するための青写真―」は、国防省で大きな波紋を呼び起こす。当時のゲイツ国防長官をはじめ内容を称賛する人がいる一方で、批判する者も当然数多くいた。彼の反骨精神と、フリンとの信頼関係が伺えるエピソードである。

（3）退役してコンサルタントに

その後、2010年に退役し予備役となる。その後は米外交問題評議会の研究員を2011年まで務めた後、「China Six LLC」というコンサルティング会社を創設している。

詳細は伝えられていないが、China Six LLCでは中国企業および役員の情報をヘッジファンド、企業、投資家などに提供するコンサルティングを行いながら、軍事情勢や地政学情報も調査していたようである。

そして、China Six LLCのCEOを2014年4月に退任すると、DKPという会社の上級参与に就任し、現在に至る。DKPがどのような会社かは不明だが、同種の投資コンサルティング会社だと思われる。2014年以降、フリンもコンサルティング会社を起業しているので、おそらく彼と連携しつつ、中国を含む軍事・政治情報の調査を行っていたのだろう。

「中国は21世紀最大の物語になる」

次に、著作から彼の考えを汲み取ってみよう。

ポッティンジャー氏はいくつかの論説を執筆している。ユーモラスでレトリックに富んだ文体が特徴的だが、何よりも彼の著作から伺えるのは、中国の現体制に対する厳しい視点である。中国に住むと非民主的な国家が国民に対してどのように振る舞うかがよく理解できるとし、国民が弾圧される様子や彼自身が迫害された経験を描写している。

ただし、単純な反中ではないことにも留意する必要がある。彼は中国語に堪能であり、中国の民衆のために報道してきた。

彼は「中国は21世紀最大の物語になるだろう。だからこそ、その政策と進歩を理解し、勇気をもって報道しなればならないのだ」と中国の可能性を高く評価している。この点は決して見誤ってはならない。

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山口氏はフランスが長いのでリベラルな見方に染まっているのでは。米国のマスメデイアがあれだけ反トランプの報道を垂れ流しても、国民がその報道の嘘を見抜いたのか、対抗馬のヒラリーがひどすぎたのか国民はトランプを選びました。メデイアは自分の思い通りに行かなかったがために今でもペンの力でトランプを批判しています。オバマの無能さを論うことはなかったのに。本当に勝手と言うか民主党贔屓にも程があると思っています。日本でも構図は同じで、無能・反日民進党に肩入れして国民に不都合な真実を提供していません。菅直人や前原誠司を筆頭として外国から金を貰っていたことも東日本大震災でうやむやになってしまいました。民団や総連とも近いです。国民は二重国籍が解消されていない蓮舫を党首とする政党に国政を委ねることはもうしないでしょう。反日民進党は共産党に近づきすぎて、連合が官公労と民間労組に分裂し、今後は共産党に吸収されるのでは。

トランプが1/20大統領に就任してやることは、テｲラーソン国務長官の議会承認、続いてロシアのクリミア併合を認め、中東はロシアに任せ、中国と真剣に向き合うのでは。日本の論調は経済的な部分のみで（軍事を理解する人が少ないため、米国の行動の動機を見誤ります）判断しようとします。ピルズベリーの『China　2049』が出た一昨年から、国務省・国防総省とも中国が脅威と認識し、対応策を練ってきたと思います。オバマは口先だけでしたが、トランプは違います。中国は、というか中共は第二次大戦に逃げ回っていただけで、スターリンとFDRのお蔭で中国大陸を手に入れることができました。それ程血を流さずに、です。米国は日本とがっぷり四つになって戦ってきました。沖縄は米海軍の戦利品です。太平洋を中国の勝手にさせることは米海軍には耐えられないでしょう。韓国で軍事クーデターが起きると予想したのも、朝鮮戦争で米軍は4万もの犠牲を払ったのに、それをみすみす北朝鮮にくれてやることはしないと思っているためです。日本も戦前米国から要求された満州撤退が簡単でなかったのは、日露戦争で日本軍の血が流れたからです。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5461

フランスでも隠れトランプならぬ隠れルペン派が沢山いるのでは。元々フランスは革命のメッカで左翼の強い国です。しかも、EUの盟主の地位を経済力のあるドイツに奪われ存在感がありません。メデイアはルペンを人種差別主義者と攻撃しますが（山口氏も以前講演でそう言っていました）、父と違い、反移民・反EUなだけです。ルペンが外国から融資を受けたことがフランスの法律に違反してなければ問題にならないのでは。高橋是清が日露戦争時に、米国のユダヤ人・シフに国債を引き受けて貰った例もある訳ですから。而も戦時でなく平時です。アメリカが先にロシアのクリミア併合を認めればフランスが続くのは問題なくなるでしょう。ただ、米仏同盟の解消は行き過ぎです。要は何を優先させるかです。世界の平和にとって最大の脅威は中国の軍拡です。戦争が起きないように国際社会が封じ込めないといけないでしょう。それと比較すれば後は大した問題ではありません。トランプとルペンは相性が良いのでは。

今年は政治の面でナショナリスト（国家主義でなく国民主義と訳すのが正しい）VSグローバリスト（金儲けに現を抜かすデｲアスポラ）の争いになると思われます。ナショナリストが勝ってほしいと願っています。

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パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（中央、2016年12月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕

フランスの大統領選（直接選挙、2回投票制）まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン党首だ。

ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州（EU）、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。

ロシアの銀行が選挙資金を融資か

1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題について説明すると同時に、2月に公表することになっている公約の一部を披瀝した。

ルペン氏の選挙資金には、ある疑惑が囁かれている。大統領選とその直後の6月に実施される国民議会（下院）選挙の資金の一部を、ロシアの銀行が支援しているのではないかという疑惑だ。

2016年末、大衆週刊紙「カナール・アンシェネ」は、「米国の情報局がルペン党首とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を危惧している」と報じた。同紙によると、フランスの各銀行がFNへの貸付を拒否したため、ロシアの銀行が貸付に応じたのだという。

FNはこの報道について、当初は「いい加減なことを言っている」と否定していた。だが、ルペン党首はBFMTVとの会見で、外国の銀行に要請する以外なかったのでヨーロッパ、アメリカ、ロシアの銀行に陳情したことを明かし、「最初に承諾してくれる銀行があれば、そこにお願いすることになる」と述べ、ロシアの銀行からの貸付を暗に認めた。

トランプ氏の勝利の陰には、ロシアからのサイバー攻撃やハッカーの関与などの暗躍があったという報道がある。ロシアはルペン氏も支援して大統領の座に押し上げようとしているのだろうか。

ルペン氏とロシアとの関係が密接なことは、よく知られている。2013年に初めてロシアを訪問した時には、ロシアの国家会議（下院）のセルゲイ・ナルイシキン議長と会見するなど賓客として迎えられた。その後、2014年、2015年にもロシアを訪問している。

米国の情報委員会のメンバーであるマイク・ターナー共和党議員は、「もしもルペンが勝利した場合、ロシアによるクリミア半島の併合を承認するだろう」と指摘している。ルペン氏がロシアによるクリミア半島併合を支持していることは周知の事実だ。ルペン氏は、大統領選に勝利した場合「ロシアにとって有益となるよう、フランスは米国との軍事同盟を終わらせる」とも明言している。

BFMTVのインタビューでは、2月に公表することになっている公約にも言及した。

まず、大統領に選出された暁には「多層的行政に終止符を打つ」という。つまり、「市町村、県、国家」と現在3層に分かれている行政のうち、「地方」を削除することで「節約し、地方税の軽減を図る」としている。

また、国民議会の議席数削減にも触れた。現行では577議席の下院の議席を300に減らし、現行は348議席の上院の議席数は200にまで減らすという。そのほか、国民議会議員選挙を比例制にするなどの改革も公約している。比例制を採用している地方選挙や市町村選挙、欧州議会選挙で FNはこの数年、軒並み勝利してきた。これを国政に利用しようというわけだ。

フランスの国民感情は米国と同じ？

最新のフランス国内の世論調査によると、4月23日に実施される大統領選・1回目投票の得票率は、エマニュエル・マクロン元経済・産業・デジタル相がトップで25％、ルペン氏は2位で21％、右派政党「共和党」の公認候補フランソワ・フィヨン元首相が20％で3位と予想されている。

3位のフィヨン元首相はフランスの伝統的な右派支持層を地盤にしているが、「ロシアのクリミア半島併合を承認」「対ロシアへの経済制裁は解除」を主張するなどルペン党首と一致する政策もある。「左派でも右派でもない」を表明するマクロン元経済相が支持率を伸ばす中、ルペン、フィヨンの両者による2位争いが今後、焦点になりそうだ。

一方で、興味深い世論調査の結果もある。

ドイツ最大のシンクタンク「ベルテルスマン財団」が欧州28カ国で行った調査によると、フランスは「グローバル化の脅威」を感じる者が54％で最多だった。また、「エリート階級の政治家と普通の市民」との間の“乖離”を感じている者も、フランスが最も多かった。

米国では、トランプ氏の「反グローバル化」「反エスタブリッシュメント」「反難民」といった主張がプアホワイトに指示され、予想外の番狂わせが起きた。ベルテルスマン財団の調査結果は潜在的なルペン支持層がフランスに数多くいることを示しており、ルペン氏の勝利が決してないとは言い切れない。

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米国と日本を比較して日本にはここまで言える政治家はいないでしょう。「朝日新聞は従軍慰安婦の虚報を世界に訂正・謝罪報道せよ」と堂々と言える政治家が必要です。メデイアは自分に都合の悪いことは「報道しない自由」の権利を行使しているだけかも知れませんが。第4の権力に対して、国民の負託を受けた国会議員が委縮して発言を控えるとしたらおかしいでしょう。それでは単なる「職業としての政治家」に堕しているだけです。

1/10日経では『中国式統治「ゴルバチョフにならない」 独善の罠』の中で、最後に「習の顔色をうかがう党内では、米国が広めた民主主義に代わる価値観として「中国式統治」を世界に広めようと真顔で語る人々まで出ている」とありました。「中国式統治」の基本理念は何でしょうか？少なくとも国民の精神的・物質的な幸福を願っているとは思えません。「一党独裁、No三権分立、人権弾圧、少数民族浄化、拝金教、腐敗、強欲、自己中心、No公共道徳」を世界に蔓延させようとしています。世界を悪で染めようというもの。中国の金に目を眩まされてはならないと思います。特に欧州と新興国は。

また、1/10日経の記事では蔡台湾総統がヒューストンでテッド・クルーズと会った記事が掲載されていました。「同氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と指摘。「中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていない」とも力説した。声明では米国と台湾の関係を「2国家」と表現し、中国と台湾が一つの中国に属するという「一つの中国」政策を無視した」とありました。二国間関係が未来永劫に続くかどうかは国益の観点からのみ判断されるというのは歴史の教える所です。永遠の敵もいなければ永遠の友もいない訳です。ただ、条約は守る必要はあります。中華、小中華、ロシアは反故にする可能性がありますが。米国は中国と対峙することを選択したように見えます。それはそうでしょう。今までの米国の世界覇権に中国が挑戦しようとしている訳ですから。黙って見ているほど米国人はお人好しではありません。トランプはロシアを仲間に引きずり込み、中国と経済戦争を引き起こし、排中移民法案やら経済制裁をして、中国に先に手を出させて、国際社会に中国包囲網を形成し、国際社会からの締め出しを図るのでは。まるで戦前の日本と同じ道ですが。

NYTも朝日新聞と同じで角度をつけて報道するのでしょう。左翼リベラルは皆同じです。真実・事実を報道する姿勢から遙かに遠く、読者・視聴者を一定の方向に誘導しようとするものです。情弱な人達は洋の東西を問わず、権威に弱いという事でしょう。だから嘘の報道が止まないのです。読者・視聴者を馬鹿にしている訳ですが、読者・視聴者も気づいていないのでは馬鹿にされても何も言えないでしょう。経営の屋台骨を揺るがすように、購読は止めるべきです。今度の韓国との外交がこじれた大きな原因は朝日新聞の「従軍慰安婦」の嘘報道が発端です。左翼は平気で嘘をつきます。共産革命の実現の為にはどんな手段を取っても許されるという発想です。大阪朝日の尾崎秀美のように平気で国を裏切り、日本の南進化を勧めて国を敗戦に導きました。売国新聞を読んでいる人に恥の感覚は無いのかと言いたいです。

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米ニューヨーク市にあるニューヨーク・タイムズ紙本社を訪れたドナルド・トランプ氏（2016年11月22日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

「ニューヨーク・タイムズはドナルド・トランプ氏の大統領当選の意味を理解できておらず、いたずらに誤報や虚報を発し続けている」――。

米国の大手新聞として長い伝統を誇るニューヨーク・タイムズに対して、米国連邦議会の下院議長も務めたことがある保守派の重鎮が、こんな手厳しい糾弾を表明した。

ニューヨーク・タイムズは左傾リベラリズムの思想に流されて、米国の草の根から誕生したトランプ現象が理解できていない、あるいは意図的な曲解を続けている、という批判だった。現在の米国内の政治的分裂を象徴する動きとしても注目される。

民主党政権に加わる記者も

この批判を公表したのは、連邦議会の下院議員を1979年から20年ほど務め、そのうち95年から99年までは下院議長だったニュート・ギングリッチ氏である。元々は政治学者であり、長年、保守主義思想の論客として知られてきた。

94年の議会選挙では、共和党指導者として「アメリカとの契約」というスローガンを掲げて支持層を広げ、下院での共和党の議席を大幅に増やした。下院はそれまで40年間、民主党が多数派だったが、ギングリッチ氏の活躍により共和党は逆転を果たした。

2016年12月末、ギングリッチ氏は「トランプイズム（トランプ主義）とニューヨーク・タイムズ」と題する論文を保守系新聞の「ワシントン・タイムズ」に寄稿した。ギングリッチ氏のような大物論客が大手新聞の偏向や誤報を正面から批判するのは異例である。

同氏はまず以下のような問題を提起していた。

「トランプイズムは、行動とリーダーシップの哲学がこれまでのワシントン主体の政治システムとはあまりに異なるため、ニューヨーク・タイムズは理解できないようにみえる。そのうえ、ニューヨーク・タイムズはその動きをあまりに嫌うため、トランプイズムの報道や論評には誤報や意図的な虚報がきわめて多い」

確かにニューヨーク・タイムズは長年一貫してリベラル左派の立場をとり、大統領や連邦議員の選挙では常に民主党、リベラル派を支持してきた。同紙の記者や編集者たちも、圧倒的に民主党員や民主党支持者が多い。歴代の民主党政権に加わり、共和党政権が登場するとまた新聞社に戻るというケースも頻繁にあった。そのため共和党側からは「不当に民主党側を応援している」という抗議が絶えなかった。

今回の大統領選挙でも、同紙は早い時期から民主党のヒラリー・クリントン候補支持を鮮明にし、トランプ候補を不利にするようなニュースの発信を続けてきた。選挙結果の予測においても、一貫して「クリントン候補優位」「クリントン候補当選確実」と報じてきた。

しかし、こうしたニューヨーク・タイムズの全面的な応援にもかかわらず、大統領選ではトランプ氏が勝利した。そのため、ニューヨーク・タイムズには、ニュースメディアとしての中立性、客観性はどこにあるのかという非難の声が浴びせられている。ギングリッチ氏の論文はこうした背景の中で公開されたわけだ。

記事は「証拠や根拠のない侮蔑的な推測」

ギングリッチ氏はニューヨーク・タイムズをこう批判する。

「同紙は、この傑出した指導者が新しい政治現象を引き起こしたことをまったく説明しようとはせず、トランプ氏に関する間違った情報、間違った評価を発信し、軽蔑すらも露わにしてきた」

そして、間違った報道の実例として以下のケースを挙げていた。

「12月下旬にドイツのベルリンで起きたテロ事件について、同紙は『トランプ氏のイスラム教徒の米国入国を禁止する提案が原因となってこんな事件が起きた』と書いていた。だが、トランプ氏はイスラム教徒の入国審査の厳格化を提案しただけで、全面的な入国禁止は唱えていない。さらにトランプ氏の提案がテロの原因になったという証拠もない」

「南シナ海で中国軍が米軍の水中測定用無人艦を奪った際にも、同紙は『トランプ氏のデタラメな発言は米国の外交を混乱させ、危機管理に慣れていない退役将軍や石油ビジネスマンを使った折衝はさらに事態を悪化させることになる』と論じた。しかし、証拠や根拠のない侮蔑的な推測にすぎない」

「同紙の記事は、反トランプ派の学者であるバージニア大学教授、フィリップ・ゼリコウ氏の『トランプ氏は大統領になれば、外交面で全世界の4分の3を敵に回してしまうだろう』という言葉を引用していた。この言葉には何の根拠もないのに、同紙はあたかも客観的な事実のように使っていた」

ギングリッチ氏は論文の最後を以下のように結んでいる。

「まだ出発していないトランプ政権にこれほど不正確で偏向した報道や論評で臨んでいるのだとすれば、今後8年は続くかもしれない同政権に対して、どれほどの誤報や虚報が繰り返されるのか想像もつかない。ニューヨーク・タイムズのこの態度は、故意の無知がもたらす傲慢とも言えよう。この姿勢は同紙の読者と米国のジャーナリズムの実直な伝統をひどく傷つけている」

さて、まもなく登場するトランプ政権とこの新聞の戦いはどうなるのか。大いに注目したい。

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中国が留学生の数を誇っても、祖国に何を齎すかです。留学生は自由でかつ民主主義の国に来て何を学ぶかです。自国と相対化して見る視点が必要と思います。共産主義なんて三権分立してないため、人権抑圧されるのが当然の「人類を不幸にするシステム」というのに気が付かなければ。「実事求是」の姿勢です。

まあ、中国人は「拝金教」ですから。天安門事件以降、中共の自由や民主化を求める人達に対する弾圧は陰に陽にあるから、誰も声を上げないようになり、金儲けに専念するようになりました。真理を求める心からは程遠いでしょう。海外留学を投資効率の観点で見れば、今中国から出て留学するのは、外国の労働市場と中国の労働市場とも飽和状態にあって、リターンが見込めないといったところでしょうか。中国経済の崩壊が囁かれる中、中国でのビジネスを考えて中国人を雇ってきた外国企業も採用を手控えるし、米国が中国封じ込め政策を採れば、中国人は解雇されるでしょう。労働ビザが抹消されて、中国に帰らざるを得ず、それが益々中国の労働市場の競争を激化させるのでは。

中国国内の大学院に入っても、自由のない国の研究施設では、それほど成果が上がるとは思えません。欧米日の情報を取るくらいでしょう。ただ、軍事に関する研究は軍事国家ですので、予算もふんだんに取れ、やりたいことができるのでは。

問題は日本です。反日教育で育った人間が日本に来れば、彼らの見方が変わるかと言うとそんなことはありません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」といった価値観を持つ人たちですから。日本の先端技術を大学や企業の研究室に入り盗み取ろうとしますし（日本の大学は余りに無防備すぎます）、中国人教師が大学で中共の都合の良いことを教える構図になっています。単位を取るためには教授の意見に従わざるを得ないというのもありますが、こういう中国人を教授として雇っている大学も大学です。日中が尖閣で戦闘状態になった時に、日本に居る中国人がどういう行動を取るのか。国防動員法で、外国にいる中国人は必ず中国政府の命令に従うことになっています。逆らえば大陸内に居る親戚に危害が及ぶでしょう。中国人の爆買い（もう終わったとも言われていますが）などで喜んでいる場合ではありません。昨日のTV「報道2001」で石平氏は「尖閣で事が起こる可能性は高い。中国は尖閣だけでなく沖縄も取ろうとしている」と言っていました。以前福島香織氏も「憲法上の制約があることを知っている中国は南シナ海より尖閣を狙って来るのでは」と書いていたと思います。まあ、中国が尖閣を攻めてくれば、憲法改正のパンドラの箱を開けることに繋がるでしょう。自衛隊を軍隊にするという事です。三島由紀夫が主張して死んだものです。三島の先見性と感性の偉大さです。なお、徴兵制とは無関係ですが、左翼はそう嘘を言って反対するでしょうけど。左翼の好きな中国は巨大な人民解放軍を持っているというのに。論理矛盾、自家撞着を分かっていても愚民は騙せると思っているのでしょう。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアに騙されないように。

https://matome.naver.jp/odai/2146871824475813701

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5467

記事

飲食店やコンビニなど、日本の至る所でアルバイトに励む中国人留学生を目にする機会はすこぶる多い。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が2016年3月に発表した『平成27年度外国人留学生在籍状況調査結果』によれば、2015年（平成27年）に日本に滞在した外国人留学生の総数が20万8379人であるのに対して、中国人留学生は9万4111人で、実に全体の45.2％を占め、国別で第1位となっている。第2位のベトナム人留学生が3万8882人で18.2％であるから、中国人留学生の多さは突出している。

中国人留学生126万人、私費が9割

12月12日に“中国社会科学院文献出版社”から出版された『中国留学発展報告（2016）』によれば、2015年に中国は海外留学生が最も多い国になったという。同書は“中国与全球化智庫（中国グローバル化研究センター、略称：CCG）”が、2015年における中国の海外留学の動向を研究した結果を取りまとめた報告書である。報告書の要点は以下の通り。

【1】2015年における中国の海外留学生は126万人で、全世界の海外留学生総数の25％を占めた。これは、世界中の海外留学生の4人に1人が中国からの留学生であることを意味する。一方、2015年における中国で留学中の海外留学生は39.76万人で、全世界の海外留学生総数の8％を占めた。また、2015年に米国に留学中の海外留学生は120万人で、全世界の海外留学生総数の24％を占めた。2014年から2015年の修学期間中に米国から海外へ留学した学生は32万人前後で世界の海外留学生総数の6％を占めた。

【2】2015年までのところ、中国は米国、カナダ、オーストラリアなど英語圏の諸国にとって留学生の最大供給源であると同時に、日本、韓国、シンガポールなどの中国語文化圏の諸国にとっても留学生の最大供給源である。統計によれば、中国の留学生が米国とカナダ両国の留学生総数に占める比率は30％を超えている。

【3】日本、韓国、シンガポールを代表とする中国語の影響を受けている諸国においても、中国の留学生は留学生総数の最多を占めている。韓国を例に挙げると、2015年において韓国に留学している中国の留学生は留学生総数の62％を占めている。

【4】留学費用を誰が負担しているかという観点から見ると、2015年における中国の国家および機関・団体から派遣された公費留学生が4.19万人であるのに対して、私費留学生は48.18万人に上り、私費留学の比率は92％に達している。私費留学の比率は、2001年から常に89％以上を維持しており、最近5年間ではずっと92％を保っている。これは中国において留学がますます一般的なものとなり、庶民でも留学が可能になったことを意味している。

2016年3月16日付で中国政府“教育部”が発表した「2015年中国の海外留学生状況」には以下の内容が記されている。

留学生は年々増加、約8割が帰国

（1）2015年に中国から出国した留学生の総数は52.37万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.59万人、機関・団体による公費留学生：1.60万人、私費留学生：48.18万人であった。一方、2015年に各種の海外留学から帰国した人の総数は40.91万人であり、その内訳は、国家による公費留学生：2.11万人、機関・団体による公費留学生：1.42万人、私費留学生：37.38万人であった。

（2）2015年と2014年の統計データを比較すると、中国から出国した留学生と海外留学から帰国した人の数は共に増加している。出国した留学生の人数は6.39万人増加し、13.9％増大した。海外留学から帰国した人は4.43万人増加し、12.1％増大した。出国した留学生数と海外留学から帰国した人の数は年を追うごとに増大を続けており、両者の差は徐々に縮小している。年間の出国留学生：帰国者の比率は、2006年の3.15:1から2015年の1.28：1へと大幅に縮小している。

（3）1978年から2015年末まで期間における各種の出国留学生数の累計は404.21万人であった。その内、126.43万人は現在も海外で学習や研究を行っている。残りの277.78万人はすでに学業を終了しており、その内の221.86万人が帰国を選択したが、彼らの比率は79.87％に達している。

上述した2つの資料から分かるのは、2015年時点で126万人の中国人の学生が世界各国に留学しており、毎年出国して海外留学する学生は増大を続けていること、さらに海外留学を終えて帰国する人数も同様に増大していることである。海外留学を終えた約280万人の内で帰国を選択した人が約222万人で、その比率は約80％に達している事実である。本来ならば留学先の国に残りたかった人々も、昨今の経済状況悪化により世界各国で就労ビザの取得が厳しくなっていることから、留学先の国に残留したくともかなわず、帰国を余儀なくされたことも帰国者の増大を促しているものと思われる。

2016年3月に教育部が発表した『“中国留学回国就業藍皮書（中国留学帰国就業白書）”』には、海外留学した人の79.87％が帰国して就業することを選択したとして、彼ら“海帰”あるいは“海亀”＜注1＞と略称で呼ばれる“海外留学帰来人員（海外留学から帰った人）”の就業状況に関する調査結果がまとめられている。その要点は下記の通り。なお、海外留学帰国者を以下「海亀」と呼ぶ。

＜注1＞中国語の“帰”と“亀”は共に発音がguiであることから、海外留学帰国者を“海亀”と呼ぶようになった。海外留学帰国者のグループを“海亀族”と呼ぶこともある。

都市部での雇用厳しく、故郷に戻る人が増加

〔1〕4大都市である北京市、上海市、広東省の“広州市”および“深圳市”で雇用の吸引力が低下したことから、実家のある故郷へ戻って働きたいと考える海亀が徐々に増加している。

〔2〕博士号を持つ海亀の月給は主として5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）に集中しており、5割近い修士号を持つ海亀の月給は5000元に達していない。2013年に比べて、博士を除いて、海外の学士や修士を持ちながら月給が低い人の数は著しく増大しており、労働市場における海亀に対する評価は低下しつつある。

〔3〕2014年における海亀就業者の男女比率は女性が男性よりも高く、59.16％を占めた。また、学歴別では、修士および修士課程：80.70％、博士：9.49％、大学および専門学校：9.81％であった。

〔4〕専門別に見ると、博士号を持つグループの専門は、主として化学、“材料（建築・土木）”、経済学、電子および電気工学、機械工学、計算機である。これに対して、修士号および修士課程の学歴を持つグループの専門は、主として金融、会計、“工商管理（経営学）”、“国際商務（国際貿易）”、管理学である。大学および専門学校の学歴を持つグループの専門は、修士号および修士課程の学歴を持つグループに近く、主として“工商管理”、経済学、会計などである。

教育部“留学服務中心回国処（留学サービスセンター帰国部）”の“副処長（副部長）”である“斉黙”によれば、海外留学生の帰国比率は上昇を続けているが、その主たる要因は中国国内の発展が吸引力を高めていることにあるという。女性の海亀が比較的多いのは、主として女性には海外での求職、戸籍、個人的な問題などの解決が相対的に困難であることに起因している。

ところで、上記〔2〕に述べたように海外留学から帰国して中国国内で就職した海亀たちの月給の平均は、1万元に到達していないばかりか、5割近い修士が5000元に達していないという。かつて海外留学から帰国した海亀たちは貴重な人材として国内企業から引く手あまたの状態で、就職の条件として通常の給料の倍額が約束されたものだった。ところが、数年前から海外留学生が続々と帰国するようになったことから、海亀たちが職を求めて中国国内の人材市場に大挙して集まるようになった。2016年11月16日付で経済ウェブサイトの“財経網（ネット）”が報じたところによれば、上海市の某金融会社の“人力資源経理（人事課長）”である“張卓婭”は、「3～4年前は求職の履歴書を100部受け取ると、そのうち5～6部が海亀の履歴書だったが、今では100部中の20部が海亀の履歴書である」と述べている。

2016年8月3日に上述の「中国グローバル化研究センター」と「北京海威時代教育コンサルティング」が共同で発表した『“2016中国海帰就業調査報告”』によれば、海亀820人（70％が女性、26～35歳が主体）を対象とした調査では、60％超が目下は“基層員工（平社員）”であり、“高層管理人員（上級管理職）は4.7％、“基層管理人員（下級管理職）”は22.4％、“中層管理人員（中級管理職）”は11.2％であった。また、同報告によれば、調査対象者の収入は、5000元（約8万4000円）から1万元（約16万8000円）が46.9％を占め、1万5000元（約25万2000円）以上が11.3％、1万元から1万5000元が16.6％であり、残りの25.2％は5000元以下であった。

68％が“再帰海”を希望

海亀たちが海外へ留学したのは、外国語の水準を高め、海外の大学や大学院で学ぶことにより博士号や修士号、学士号を取得して箔を付けると同時に、中国国内では習得できない専門性を身に付けるためであった。また、たとえ公費留学生であっても、あわよくば中国国内よりも高給が取れる海外で就職することを心密かに念願していたはずである。しかし、その願いがかなわぬまま帰国した後の現実は、国内の大学卒業生や博士、修士と比べて就職の待遇に大差がなかった。公費留学生は別として、私費留学生は一体何のために高額な費用を負担して海外へ留学したのかという失望感にさいなまれているのが実情である。

文頭の述べた『中国留学発展報告（2016）』によれば、調査対象となった918人の海亀中の68％は“再帰海（再び海外へ戻る）”の願望を抱いているというが、その主たる理由は以下の通り。

・国内の環境汚染が深刻だから（37.8％） 　・国内の給料が低すぎる（28.5％） 　・満足行く仕事が見つからない（26％） 　・食品安全の問題があるから（24.5％） 　・子女に国内で教育を受けさせたくないから（24.5％） 　・住宅価格が高くて買えないから（22.9％） 　・人間関係に適応できないから（19.7％） 　・国内が海亀を受け入れようとしないから（16.2％）

同報告は“再帰海”を希望する海亀たちには共通の特性があると述べているが、それは次の通りである。すなわち、彼らの大部分は地方の中小都市出身で、外国語能力が高く、海外に対し一定の適応力を持ち、帰国前に海外で働いた経験を持っている。彼らは帰国した後に国内より海外の方が発展の可能性が高いことを発見すると同時に、種々の客観的要因から自分が満足行く発展を考えるなら、再度出国して海外で暮らすことを選択している。

ところで、2016年には770万人以上の大学卒業生が就職市場に流入した。これに海外留学から帰国した海亀が約50万人、さらに2015年以前に大学を卒業した就職浪人が加わり、一説には総計1300万人が就職戦線で熾烈な就職活動を展開したと言われる。当然ながら、国内の就職戦線の状況を熟知していない海亀たちは求職活動で苦戦を強いられた。『中国留学発展報告（2016）』によれば、85.9％の海亀が求職活動を始めてから半年以内に就職を果たしたというが、これは2013年の86.4％に比べて若干低下している。その内、1か月以内に就職できた人は3分の1以上、3か月以内は31.6％であったが、これらの合計約65％は2013年の65.3％よりも低下していた。

海亀たちが就職を果たすまでの時間が2013年よりも長引いた原因は、雇用する企業側がコスト削減のため求人条件を引き下げたことで、それが海亀たちには不利に働いた。また、海亀たちの仕事に対する要求が高すぎたこと、さらに海亀たちの大部分は家庭環境が良いために就職を焦る必要がなかったことも大きな要因となったと考えられる。

「国内で大学院」にシフトか

2016年12月24日、中国では“2017年全国碩士研究生招生考試（2017年全国修士課程大学院入学試験）”（以下「大学院入試」）が行われ、201万人が受験した。2004年にわずか94.5万人であった大学院入試の受験生は、2005年（117.2万人）に100万人を突破してから年々増加の一途をたどり、2013年には176万人に達した。その後2年間は減少に転じたが、2016年は177万人と過去最高を記録した。今回は2016年より24万人増大して最高記録を塗り替えた。2016年大学院入試では51.7万人が合格しているので、2017年の合格者も50万人程度と考えられる。

201万人もの受験生が大学院入試に殺到した理由は何なのか。中国では今や大学を卒業した学士の肩書では良い就職を望むことは困難である。それなら箔をつけるために海外へ留学することも一つの方法だが、今や海亀は中国国内に溢れる状況になっており、大金を費やして海外へ留学しても帰国後に就職で有利な待遇を受けられる訳ではない。それなら、中国国内で大学院へ進み、修士号や博士号を取得して就職で優位に立つ方が良いという論理になるのかもしれない。

平成28年（2016年）3月31日に文部省が発表した2013年統計による日本人の海外留学者数は5万5350人であった。それにしても、中国の海外留学者数126万人との差は大きい。中国の人口を日本の10倍と仮定して、5万5350人を10倍しても55万3500人にしかならず、中国の海外留学者数の半分にも及ばない。日本の青年たちには、快適安全な日本国内に安住せず、意を決して海外へ留学し、語学を学び、世界を知って大いに飛躍して欲しいものである。

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