ZAKZAKの最近の記事を紹介します。

7/7ZAKZAK＜Ｇ２０で米中全面衝突か…トランプ氏、北ＩＣＢＭ“見て見ぬフリ”の習氏見限る＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070010-n2.html

7/7ZAKZAK＜南京大虐殺の虚妄を暴く迫真の史料「敗走千里」　兵士が赤裸々に描いた戦争の実態＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070026-n1.html

7/7ZAKZAK＜北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁＞

田村秀男氏は中国銀行（日本の東京銀行のように昔は外為専門、香港上海銀行やスタンダード・チャータード銀行同様、香港の通貨発行銀行）に米国は金融制裁をかけるのではという予想です。できるなら中国のすべての銀行に制裁をかければ中国経済はがたがたになり、軍拡できなくなります。戦争になるより余程良い。石油も輸入できなくなり、制裁を理由に中国は戦闘もできなくなるでしょう。ロシアに制裁を課しているのですから、アジアの安全の為に是非やってほしい。渡邉哲也氏も以前、米国が中国に海上封鎖＆金融制裁することについて述べていました。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170707/eco1707070011-n2.html

7/5遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜北朝鮮を撃てない日米韓＞ではトランプ政権の人事の停滞が北への攻撃を押し留めているとのこと。戦後の絵が描けないからという事のようです。またブッシュが中国を裏切り、中国の北への制裁の梯子を外したとのこと。これは初耳です。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4852/

以前北京に住んでいた時（03～05年）に秧歌（北方地方の民間舞踏）というのを見たことがあります。その当時は『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）のような番組はありませんでしたし、夜は広場で社交ダンスをしていたのを見たように記憶しています。共産中国ですから結社の自由はなく、勝手に集まることは出来ません。この踊りだって共産党の息のかかったのが中心となって組織してやらせていたと思います。真の自由のない国で、反政府のエネルギーを削ぐために踊りを利用していたと思います。共産主義はあらゆるものが党の指導の下に行われる訳ですから。

  ＜夜の社交ダンス＞

本記事の若者と老人の衝突で、老人のモンスターぶりがスマホを通じて明らかにされました。日本にも電車で席を譲らない若い人に対し大声で怒鳴る老人を偶に見かけますが見苦しいです。別に権利ではなく、相手の善意で席を譲って貰う訳ですから丁寧にお願いするのが筋でしょう。戦中・戦後すぐに生まれて苦労してきたという思いがあるのかもしれませんが、戦死された方や敵の攻撃で亡くなられた方もいる中で、生きのびることができた訳ですから、先人としての模範を示してほしいと感じました。況して今は自殺者が3万人（H24から減り始めH27年は2.4万人）にもなる時代。昔とは違った苦労が若い人にもあります。老人は変な特権意識は持たない方が良いです。

中国人は自己中心・利己主義の塊です。別に老人だけではありません。人民は主張しなければ生き延びて来れなかった長い歴史があります。賄賂も長い歴史の中で社会を蝕んできましたが、中共が統治してからの賄賂の桁が違うようになったというのは何清漣の主張する所です。今や東シナ海、南シナ海、インド洋も自分の海と主張する連中ですから。

老人の年金が少なく、医療保険もまともにない中国人が何を考えるかと言うと隣にある豊かな国から富を詐取、或は手段を尽くして医療を受給しようとすることでしょう。厚労省は外国人の受給を制限することを考えないと。それに500万円投資すれば簡単に経営管理ビザが取れ、国保に入れます。しかも悪徳行政書士が見せ金だけで済むようにしています。こういう輩は罰金と資格剥奪せねば。民泊同様中国人を利するだけ。日本の不動産売買同様、政府の対応は遅すぎです。日本人の富を守るため、役人はしっかり仕事をしろと言いたい。

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n400873

記事

中国各地に普及した「広場舞」。1億人市場は魅力的だが、様々なトラブルも（写真：Imaginechina/アフロ　2014年撮影）

河南省“洛陽市”にある“王城公園”は又の名を“洛陽王城公園”と言い、十三王朝の都であった古都「洛陽」の“西工区”に所在する。王城公園という名は、“東周”（前770年～前256年）の“王城（帝都）”遺跡の上に作られたことに由来する。敷地面積72万m2の同公園は、東京ドーム（4万6755m2）15個分以上の広さを持ち、中国で最初の史跡公園であり、河南省最大の総合公園である。

王城公園内にある“籃球場（バスケットコート）”は洛陽市内にはそれほど多くないバスケットコートの1つである。しかし、毎日1日の仕事を終えて憩いを求める人々がバスケットに興じようとする夜7時になると、多数の老人男女がバスケットコートを占領し、持参したプレーヤーで大音量の音楽を流して“広場舞（広場などで行われる集団ダンス）”を楽しみ、8時30分に終えるのが常態となっていた。

2017年5月31日の夜7時頃、20歳前後の若者たち10人ほどが王城公園のバスケットコートでバスケットに興じていると、後からやって来た100人ほどの老人男女が若者たちにコートを明け渡すようにと居丈高に要求したことで言い争いとなり、最後には激高した老人の1人が1人の若者を殴る事件に発展した。若者たちがその状況を撮影した動画をネットにアップロードしたことで、この事件は世間に知られることになり、ネット上には横暴な老人たちを非難する書き込みが殺到して祭り状態になったのだった。

「言葉で対抗するしかない」若者 vs 殴る老人

4分26秒の動画に撮られていた映像の内容は以下の通り。

【1】バスケットゴールでシュート練習をしている若者たちの向こう側で多数の老人男女が広場舞を始めた。そのうちに、薄緑色のポロシャツを着てメガネをかけた男が若者の1人に向かって「毎日夜7時からは俺たちが使うことになっているんだから、ここからとっとと出て行け」と罵声を浴びせた。これを受けた若者は「何を言っているんだ、ここはバスケットコートで広場舞の場所じゃない。そもそも毎日夜7時からあんたらがここで広場舞をするなんて誰が決めたんだ」と応じた。

【2】若者たちが薄緑色ポロシャツの男を無視してシュート練習を続けていると、その傍まで陣地を拡大した女性たちが故意に邪魔をしてくる。さらに、薄緑色のポロシャツ男がまたしても大声で「早く出て行け」と怒鳴り始めた。数を頼りにケンカ腰で迫るポロシャツ男に怒った紺色のランニングシャツを着た若者が「何だ、勝手なことを言うな」と応じると、その勢いに押された1人の老人が「まあまあ」と若者をなだめて押し止めた。

【3】若者たちはコートを半分ずつ使えばよいではないかと譲歩を示したが、老人側はこれを拒否し、またしても薄緑色ポロシャツ男がしゃしゃり出て若者のリーダー格と思われる白縁メガネの若者に対して口をひん曲げてわめき散らす。白縁メガネの若者は手振り身振りで反論するが、彼を取り囲んだ女性たちが口々に「夜7時以降は私たちがコートを使うと決まっているのだから、あんたたちはさっさと出て行け」とわめき立てる。若者側が老人たちに向かって「俺たちはあんたたちを殴るわけには行かないから、言葉で対抗するしかない」と言いつつ、“倚老売老（年寄ぶって威張る）”、“没素質（教養がない）”といった“罵語（ののしり言葉）”を投げた。これに対して老人たちからは若者たちに“耍流氓（ごろつき）”、“土匪（ならず者）”などという罵声が浴びせられた。

【4】こうした双方の口論が続いた後、動画の2分23秒からは画面がバスケットコートの塀際に変わる。そこには、大勢の老人たちに取り囲まれた上半身裸の若者が映し出された。彼は突然4～5人の男に塀に押し付けられ、後方から突然現れた赤色のTシャツを着た男に顔を殴られた。彼は次の打撃から身を守ろうと頭を下げたため、続けて後頭部を何発も殴られた。老人の不当な暴力に怒った若者はバスケットボールを手に持つと、集団の後ろに退いた赤色Tシャツ男に投げ付けようとしたが、仲間に押し止められた。怒りが収まらない若者は赤色Tシャツ男を追おうとしたが、周囲を固める老人たちに阻止された。若者が赤色Tシャツ男に向かって「“老不死的（死にぞこないめ）”」と怒鳴ると、老人たちは若者に向かって一斉に「お前は何という悪態をつくんだ。この馬鹿者め」と怒鳴り返した。

3日前から前哨戦、警官も追い返され…

以上が動画の内容だが、実は若者たちと老人たちの対立がここに至るまでの前哨戦は3日前の5月28日から始まっていたのだった。その経緯は以下の通り。

5月28日：先にバスケットボールに興じていた若者たちが夜7時を過ぎてもバスケットコートを明け渡さないので、老人側はいつも通り大音量の音楽を流して広場舞を始め、若者たちとの間で口論となった。いくら論争してもらちが明かず、老人側は警察に出動を要求し、警察官1人と数人の公園保安員が到着した。しかし、警察官が若者に味方したため、老人側が警察官を取り囲んで口論となり、最後は怒った警察官が立ち去り、これと同時に若者たちもコートを後にした。

5月29日：若者たちがコートの周囲に置かれている長椅子をコートの真ん中に置き、若者側と老人側で半分ずつ使おうと提案した。しかし、老人側はこれを拒否したために口論となり、老人側は警察に通報した。20人ほどの警察官が到着して、老人側が流している大音量の音楽を止めたため、老人側と警察側が言い争いを始め、多勢に無勢の警察側は老人たちに包囲されて手も足の出せぬままバスケットコートから追い出された。この時、若者たちもコートから出たので、老人たちはいつも通り広場舞を楽しんだ。

5月30日：老人たちは若者たちが何か策を巡らしていると考え、事前にスマートフォンで動画を撮影する準備を行った上で、若者たちを故意に怒らせて、彼らが罵詈雑言を吐くところを撮影した。老人たちは若者たちを煽り立てた末に、「あたしを殴るなら、お前の家は（医療費で）破産するぞ」と脅したりした。老人たちのあまりの激しさに若者たちは大して抵抗せずにバスケットコートを去った。

若者たちにすれば、バスケットコートはバスケットを主体とする球技を行うためのものであって、大音量の音楽を流して集団ダンスに興じる広場舞には相応しい場所とは思えない。そればかりか、公共施設であるバスケットコートを毎日夜7時から8時30分までの1時間半も独占し、他者を排除するという身勝手な振る舞いは容認できるものではなかった。そこで、若者たちは老人たちの横暴さを世間に訴えるための動画を撮影する準備を整え、5月31日の夜6時過ぎにバスケットコートに入り、7時に老人たちが来るのを待ち構えていたのだ。

集団で暴走、長年働いて来た自分たちは偉い

若者たちがネットにアップロードした動画は共感するネットユーザーによって拡散され、世論を沸騰させたことで、王城公園の管理所を突き動かした。管理所はバスケットコートを一時的に閉鎖して使用管理規定の見直しに着手し、6月7日付で改訂版のバスケットコート使用管理規定を発表した。そこには下記の規定が含まれていたため、広場舞の老人たちによるバスケットコートの占領には歯止めが掛けられ、若者たちを悩ませた問題は解決した。

第4条：騒音で人々に迷惑をかけないように、コート内の放送・音響設備は規定に基づき音量を抑制しなければならない。

第6条：施設の目的を保証するため、日中は夜7時30分までバスケットボールとバドミントンだけの使用とし、夜間は“広場健身（＝広場舞）”の使用を可とするが、入場は7時30分からとする。

広場舞は2005年に始められた“創文創衛活動（文明都市・衛生都市建設運動）”および2008年の北京オリンピックに向けた国民健康運動の流れの中で、中国国内で従来から行われていた“集団舞踏（集団ダンス）を基盤として活発化した。長年にわたる労働の末に退職した老婦人たちが、日頃の運動不足を解消しようと住宅団地の広場や公園に自然発生的に集まり音楽に合わせて集団で踊るようになった。彼女たちはテレビのオーディション番組である『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）や『“星光大道”』（中央テレビ）を見て、そこで優勝して一夜でスターになる人に共感を覚え、2005年に『超級女声』で優勝して歌手になった“李宇春”の歌『我的心裡只有你没有他（私の心には貴方だけで彼はいない）”』に感動して、集団ダンスをする中で自分がスターになったような感覚を楽しむのだ。

広場で集団ダンスを踊ることが広場舞と命名されると、全国各地で雨後の筍のように次々とダンスグループが誕生して、多くの老婦人が広場舞を楽しむようになり、広場舞はたちまちのうちに全国的な存在となった。広場舞が一般化すると、男性も参加するようになり、広場舞は老人男女が健康増進のために行う運動として認識されて、広場があれば広場舞があるというほどに広く行われるようになった。しかし、広場舞を楽しむ老人たちは時として他人を思いやる気持ちを忘れ、毎夜住宅団地の広場や公園で大音量の音楽を流して、付近の住民や静寂を楽しむ人々と間に軋轢を生むようになった。彼らは受験生を持つ親たちや商店主たちが苦情を言ってもわれ関せずで、聞く耳を持たず、他人の迷惑には目をつぶる。集団で事に当たれば怖い物なしで、長年働いて来た自分たちは偉いのだから、文句をいう奴は許さない。そうした観念が彼らに自然と芽生え、平然と規則や規定を破るようになったのである。

2015年に発表された広場舞関連業界に関する報告書『中国広場舞業界研究報告』によれば、全国の広場舞人口は8000万人から1億人の間で、増大を続けているという。広場舞の商業的な価値は、中国最大のネットショッピングモール“淘宝（タオバオ）”だけで、広場舞関連の音響、“看劇機（携帯DVDプレーヤー）”、衣装の3種類に限定した月間販売額は2500万元（約4億円）に上るというから、年間では3億元（約48億円）になる。これをネットショッピング業界全体で考えれば、数倍の規模になるだろうし、一般の店舗販売額は少なく見積もってもネット販売の10倍というから、全体の販売額は巨大であり、その潜在力は極めて大きい。

広場舞人口1億人、衣装代総額は500億元

“国家統計局”の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年12月末時点における中国の人口は13億8271万人で、そのうち60歳以上の人口は2億3086万人で全体の16.7％を占め、65歳以上の人口は1億5003万人で全体の10.8％を占めた。2016年12月末時点の60歳は1957年生まれだから、彼らは“50后（1950年代生まれ）”に属するが、次の世代である“60后（1960年代生まれ）”と“70后（1970年代生まれ）”の合計人口は4.4億人である。13年後の2030年には1970年生まれの人が60歳となり、その後は60歳以上の人口が毎年増大して、2039年には4.4億人が全て60歳以上になる。一方、2017年1月に“国務院”が発表した『国家人口発展計画（2016～2030年）』によれば、中国の人口は2030年には14.5億人となり、60歳以上の人口は全体の25％前後になると予想されている。25％は3.6億人だが、上述のように2030年以降も60歳以上の人口は増加を続けるので実際の数字は4億人以上になるはずである。

今後増大を続ける老人人口を対象とするビジネスにとって、2015年時点で8000万～1億人と推定される広場舞人口は大きな魅力である。彼らが1人当たり100元（約1600円）の広場舞用の衣装を購入すると仮定すれば、その総額は80億元（約1280億円）～100億元（約1600億円）となる。広場舞に参加している老人男女に衣装代として受け入れ可能な金額を調査した結果は、1年間に衣装4着として年間500元（約8000円）であった。1億人が1人当たり年間500元を衣装代に使えば、その総額は500億元（約8000億円）ということになる。広場舞の流行がいつまで続くかは分からないが、中国企業は広場舞人口をいかに取り込むかを競い、知恵を絞っている。企業の中には、著名な広場舞グループに資金提供して販売活動を展開するところも出現しているのである。

さて、冒頭に述べた王城公園のバスケットコート事件からも分かるように、中国の老人たちによる傍若無人な振る舞いは全国各地で報告され、世論の非難を浴びている。2017年5月24日、河南省“鄭州市”で70～80歳の老人3人が路線バスの中で1つの座席を奪い合って口論となり、バスの運行を13分間も止める事件が発生した。事件を簡潔に紹介すると以下の通り。

あるバス停で老人Aがバスに乗ったが空席が無いので仕方なく立っていた。次のバス停で老夫婦が乗り込むと、それを見た若者が席を立って老婦人に座るよう促した。老婦人はこれに感謝したが、夫の老人Bに座るようにと声を掛けた。これを聞いて老人Bが座席に近付いた時、老人Aが走り込んで座席に座った。これに怒った老人Bが席を空けるよう老人Aに要求したが、老人Aは頑として聞かず、老夫婦と老人Aとの間で激しい言い争いとなった。これを見かねた運転手が車内の乗客に座席を1つ譲ってくれるよう要求し、1人がこれに応じて老人Aに自分の席へ移るよう言葉をかけたが、老人Aは席の移動を拒み、老夫婦との間でより一層険悪な状況となった。運よくバスが動かぬことにしびれを切らした乗客が下車したことで、他にも空席ができて問題は解決したが、解決までに13分間を要した。

現実への不満、利己主義的傾向に拍車

これはほんの1例であり、座席を巡っては老人が老人であることを嵩に着て座席を空けるよう要求したり、若者が妊婦に譲った座席を横取りするなど、老人による横暴な行為がメディアによって連日のように報じられている。単独でも自分勝手な振る舞いをする老人たちが広場舞で集団を作れば、その振る舞いは「“衆寡不敵（集寡敵せず＝小人数では多人数にかなわない）”」で、これを抑えることは難しい。日本でもすぐにキレる老人たちが問題になっているが、一般に彼らは単独であって、集団ではないことが救いかもしれない。

中国の老人たちが身勝手な行為をして問題になる原因は何なのか。その根底には現実生活への不満があり、長年働いたにもかかわらず、退職後の年金は少なく、生活に余裕がないばかりか、夢もなければ潤いもないことに起因していると思われる。それが彼らを広場舞に走らせ、集団で踊ることで日頃の憂さを晴らしているのである。そんな身勝手な集団が増大し続けたら、ただでさえも利己主義的傾向が強い中国社会はどうなるのか。中国では退職した老人世代が現役世代との対立を今後一層激化させるように思われてならない。

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下の記事は、韓国人の異常さを伝える記事です。まあ、「恨」という情緒に左右される国民ですから、精神を病んでいると看做されてもしかたがないでしょう。韓国民に西側の価値観である自由、民主、人権、法治を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの。福沢諭吉はとうに見抜いていました。特亜3国は平気で嘘をつきますし、中華・小中華ですので「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観です。更に韓国は中国発の儒教（孔子も韓国人と言い張っていますが）の影響を受けて日本を見下し、何をしても許される、愛国無罪の立場を採っています。実証性や論理を尊重せず、都合が悪くなると喚くだけ。中国人も一緒ですが。とても文明人とは思えません。所謂従軍慰安婦も朝日の謝罪により捏造と知っていても、金をせびるため（暴力団と何ら変わらず）、分かっていても無理難題を吹っかけて来ます。強制徴用もそうでしょう。一番悪いのは朝日新聞等左翼新聞を購入して経営を助けている人達です。WGIPで刷り込みを72年間もされ続けている訳ですから。騙される方が悪いのです。今日ではネットでいろいろ調べられるのに、そういう努力もしません。調べれば間違っているのに気づくはずですから。気づかないというのは調べていないという事です。ネットはフェイクだとメデイアが言うことを信じてしまうのは愚かでしょう。自分達の売り上げが減る、今までの嘘がばれてしまうことを積極的に評価する訳があるはずもない。左翼新聞を読んでいるのは単なる権威への盲従なだけです。トランプが米国メデイアをフェイクニュースと言っているのは正しいです。ネットを読めば解説が沢山出ています。真実を追求する態度こそが大事だと思われます。

7/6ZAKZAK＜文大統領が“ブチ切れる日”　ストレス溜まり「国名表記」間違えた！？室谷克美＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170706/soc1707060011-n1.html

7/6自由時報＜美日印抗中 4國戰艦擠進印度洋＝米日印で中国に対抗、4ケ国の戦艦がインド洋狭しと進む＞

http://m.ltn.com.tw/news/world/paper/1116542

中国の野心は留まるところを知りません。インド洋にもドンドン出て行くのを米日印で牽制と言う所でしょうか。米国は中国を経済的に封じ込めないと、軍拡で世界に出て行こうとします。人権を抑圧し、人類を不幸にする共産主義を世界に蔓延させるのを防がないと。経済より世界平和の方が大事ではないですか。

さて、本記事関連で、奥氏のfacebookからです。

＜奥茂治　6月30日 22:45 ·

韓国からの出国が禁止されている奥茂治です。韓国の検察からまだ本格的な取り調べの連絡が来ないので、今日は私なりに、法廷で対抗するための証拠収集に奔走しました、韓国の国民を騙し続けた吉田清治の背景にある正体は反日の日本人と一部の在日韓国人です、今日は公園で井戸端会議のおばちゃんの中に日本語が堪能な人がいたので沢山世間話を聞きました、私が自分から慰安婦の碑を取り壊し出国禁止中だと告げると皆がビックリでほとんどが最初は怒りを全面にだして来ましたが、私も負けずに35年前の吉田清治がわざわざ建てた謝罪碑の嘘の経過などを説明し私はその長男から依頼されて取り変えた事を話したら全ての人に納得してもらえました。やはり韓国国民に慰安婦の真実を知らせるには法廷しかないと再認識しました。頑張ります。＞（以上）

Japan Forwardは産経新聞の記事＜Son of Comfort Women Perjurer Yoshida Removes “Unbearable” Apology Inscription＝慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」　May 15　Sankei　News＞を英文化して掲載しました。こういうのがどんどん増えていってほしいです。

http://japan-forward.com/son-of-comfort-women-perjurer-yoshida-removes-unbearable-apology-inscription/

次は、昨年2月の杉山外務審議官の国連ジュネーブ本部でのスピーチです。外務省はこれを英語、中国語、韓国語で読めるようにすべきです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html

日本は歴史戦でしてやられているという事です。敗戦国だからと言って事実と違うことまで責任を追及されることはおかしいでしょう。左翼が日本の弱体化を図って、歴史を改竄、捏造しようとしている訳です。でも大部分の日本人は、日本の名誉に無関心です。それがやがて自分の首を絞めることになるとは思っていませんので。先が読めない人が多すぎます。

奥氏は勇敢な好漢（haohan）としか言いようがありません。火病持ちの漢民族に事実を突き付けようと体を張って飛び込みましたので。政府は軟禁状態を解消すべく努力してほしいですが、下手な妥協は奥氏の望むところではないでしょう。奥氏も加藤達也産経ソウル支局長の前例を見ていて、そんなに簡単に行くものではないと思っているでしょうから。つくづく、河野や加藤、外務省の対応の不味さが悔やまれます。

記事

韓国・韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

朝日新聞は吉田清治氏の慰安婦や強制連行関連の記事を取り消したが、間違った記事がもとで慰安婦像などの建立が国際社会に広がっており、また吉田氏が韓国の国立墓地に建立した「謝罪碑」は残ったままであった。

外交問題や国際問題にまで発展した歴史の重みに苦悩する吉田氏の長男は、お墓は吉田家の私有物という思いからか、謝罪碑の処置を奥茂治氏に一任した。

奥氏は韓国（墓地管理事務所）に通知したうえでの撤去なども考えたが、事前通知は妨害されるという思いから、「慰霊碑」石板を張りつけ、事後に碑文変更届を出した。

韓国(警察)から数度の出頭要求があり、「吉田清治が寄贈した証拠を示してほしい」などを文書で尋ねたが返信はなかったという。その後出頭した奥氏は一時拘束されたが、今は公用物損壊などの容疑で取り調べを受け、出国禁止の措置が取られている。

朝日新聞が火つけ元

慰安婦などの強制連行は朝日新聞が1980～90年代初頭にかけて行った報道によって広まった。その嚆矢が吉田清治氏の「朝鮮人労働者の強制連行」を証言したとする記事（80年3月7日）であり、「済州島における慰安婦狩り出しの実体」と題した講演の報道（82年9月2日）であった。

今ではフィクションとされる吉田氏の最初の著書『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』は1977年に出版され、2冊目の『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は83年7月に刊行された。

そして同年12月、印税で韓国の国立墓地に謝罪碑を設置する。朝日新聞は碑の除幕式で参列者に土下座して謝罪する吉田を「たった一人の謝罪」の見出しで写真つきで報道した。

このように、朝日新聞は吉田氏の言動について積極的に報道を続けた。そうした延長線上に「慰安婦」や「強制連行」などを認めたとされる河野談話が1993年に出されたのである。

これによって、日本政府がお墨つきを与えたとばかりに、国連人権委の特別報告者が日本の人権抑圧として報告（1996年にクワラスワミ、98年にマクドゥガル）し、米国下院も2007年に慰安婦非難決議を行う。

韓国では挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が主導して、ウィーン条約に違反して慰安婦像を2011年に在韓日本大使館前に設置した。これを皮切りに、韓国系米国人などによって、慰安婦像などの設置が世界的に広まっていく。

こうした中で、2014年8月5日、すなわち、最初の報道から32年後、朝日新聞は吉田清治氏に関する報道など18本の慰安婦関連記事を取り消す。ただ、強制連行はなかったが強制性はあったと糾弾の主旨を変更し、往生際の悪さを示した。

奥氏が行った行動の端緒

吉田清治氏の長男は、父のフィクションが「日本の『戦争責任』や『暴虐を極めた植民地主義』の根拠とされ、外交問題・国際問題にまで拡大するという『歴史』の重みに耐えかね」、「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などの悲痛な思いを抱いていたようである（篠原章「吉田清治の謝罪碑を書き換えたのは私です　『実行犯』奥茂治氏の告白」、『新潮45』2017年7月号所収）。

しかし、朝日新聞が吉田清治氏関連の記事を取り消し、日韓合意が成立したことなどから、長男は「父・清治の建立した謝罪碑を書き換える道を選んだ」という。

本来であるならば、吉田氏の言動は朝日新聞の積極的な報道と表裏一体をなしたであろうから、朝日が記事を取り消した時点で、でき得るならば当人家族と接触などしたうえで碑と碑文の撤去を目指すべき事案であったろうが、それは詮無い期待というものだ。

そこに奥氏という願ってもない国士が登場する。ことは外国の地であり、手続きなどにいくつかの問題点があったことは言うまでもない。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の諺以上に、奥氏の行動は朝日の自虐と碑への無関心などがもたらした点は間違いないであろう。今も慰安婦像などの設置が、世界のあちこちで進んでいる。

朝日新聞は奥氏を行動させた一半の関係性（責任と言いたいが）を認めて、今一度、慰安婦記事の取り消し事実を、英文とハングル、そして中国語で世界に向かって広報されてはいかがであろうか。

社内にはいろいろな意見があることは、元朝日新聞記者の長谷川煕著『崩壊―朝日新聞』などから分かる。しかし、そういう諸々を含めた蟠りを払拭する最高の、いや最後の機会ではないだろうか。

朝日流の創作記事？

朝日新聞は2014年の慰安婦記事取り消し（8月5日）以降、訂正やお詫びを連発し、月平均の訂正・お詫びが従来の2倍以上の27件（14年10月～15年6月までの平均）に増えた（小谷野敦「メディア検証・世にも奇妙な朝日新聞『訂正・お詫び』記事」、『SAPIO』2017年6月号所収）。

訂正記事が出る元の記事には、記者に知性と教養が不足していると思われる漢字の読み間違いなどもあるが、記者として致命的とも言える確認不足や、現場にいなかったがあたかもいたかのごとく書いたと思われる記事などがある。

例えば、乗馬クラブから脱走したシマウマ「バロン」がゴルフ場で捕獲時に麻酔薬の吹き矢を受け溺死したという記事がある。

「麻酔薬を打たれたバロン＝中垣理さん撮影」と説明された写真で、立ったシマウマが映っており、そのたてがみ部分に刺さったように見える矢を指して、吹き出しで「麻酔薬（吹き矢）」と書かれている。

翌日、「シマウマの写真で、『麻酔薬（吹き矢）』と指し示した物は吹き矢ではなく、地面に置かれた棒状のものでした。確認が不十分でした」と訂正した。

また、札幌から新千歳空港へ向かう列車に乗った記者は「トンネルを抜けると、平原にふっかりと積もった雪に陽光が強く照り返している」と書く。

3週間後の訂正で「トンネルを抜けると、」の部分を削除するとして、「JR千歳線で札幌から新千歳空港へ向かう間に、通り抜けるトンネルはありません。沿線の林を抜ける際に視界が広がったのを、記者が勘違いしました」と説明する。

こうなってくると、麻酔薬で馬が死んだのを確認したのだろうか、記者は鉄路を利用したのだろうかなど、どこまでが真実か、現地現物を見ないで想像で書いた記事ではないだろうか、サンゴ礁を傷つけた記事なども思い出され、記事の信頼性が薄れてしまう。

朝日記者の先入主が作る記事

こんな訂正もある。戦後70年の安倍談話に向けた有識者懇談会の議論を報じた記事で、「北岡氏『侵略戦争』」の見出しで、北岡氏が先の大戦について「『侵略戦争であった』との認識を示した」と報じた。

翌日の訂正記事は「見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が『侵略戦争であった』とある部分は、『歴史学的には侵略だ』の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について『私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には』と答えていましたが、『侵略戦争』という表現は用いていませんでした」とある。

小谷野氏は「実に奇妙な訂正である。朝日は『侵略戦争』という4文字をアピールしたかったが、北岡の抗議で〝やむなく訂正した感″がありありだ」とコメントしている。また、発言人物を取り違えた訂正もいくつかあり、「致命的だ」と述べる。

朝日新聞の慰安婦記事の訂正で「強制連行」はなかったが「強制性」はあったと言い張るように、どこまでも日本は悪い国だ、侵略戦争を仕かけた国だという意識が先にあり、報道記事をそのように持っていこうとする作為からであろう。

おわりに

1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した朝鮮半島出身の孫基禎(日本の統治下で、日の丸を胸につけて出場)の国籍は「JAPAN」と記念塔に刻まれている。

これを1970年にベルリンを訪れた韓国の国会議員が「KOREA」に書き換える事件が起きた。ドイツ当局はすぐに「JAPAN」に戻し、同時に議員には逮捕状を出したが、韓国の議員がドイツに戻ることはなかったと、「産経抄」(2017年6月27日)が書いている。

日本の企業がグアムに寄付した交番に、韓国人が(いかにも韓国が寄贈したかのように見せるために)勝手にハングル文字を掲げた事案や、レイテ島(フィリピン）では日本の支援で建てた小学校に「日比協力」の文字が両国旗で挟んであった。

ところが、台風で被害を受けた折、支援した韓国軍が「韓比協力」に改め、日章旗も消去して太極旗に書き換える事案もあった(拙論JBpress「異常国家、異常社会の実態を晒しつつある韓国」)。

上述のような韓国人の行動様式に対して、奥氏は事後ではあるが住所氏名を書いた通知書を発送した。韓国からの出頭要請に対しても、堂々と出頭した。正しく、日本男児ここにありである。

残念なのは、吉田氏の関連記事は取り消されたが、慰安婦像などは増え続けていることである。世界に広がる慰安婦像撤去のために、朝日新聞は組織を上げて頑張ってもらう必要があるようだ。

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7/7は七夕の日でありますが、盧溝橋事件が勃発し、日中が戦争を開始した日として記憶されます。所謂支那事変です。戦争でなく事変と言うのは宣戦布告をお互いにしなかった為です。日中共に第三国から輸入や援助を受けていましたので、その方が都合が良かったのです。今日では中国共産党が国民党軍と日本軍を戦わせ、疲弊したところを叩く作戦で、共産軍が日本軍に発砲したと言われています。文革で悲惨な運命を辿った劉少奇国家主席がそう述べています。中国は記念日ですからG20に関係なく、儀式はやるでしょうけど。昨年は日中関係を考慮して習近平は欠席したとあります。今年も習はG20で欠席でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2016/0710/767704.html

日本の歴史教科書には、自虐史観を逸脱するため中共が発砲したという説を載せていないと思われます。メデイアと言い前川に代表される文科省・日教組が如何に捻じ曲がったことを主張しているかという事です。

トランプ・文会談はトランプが文を抑えた形ですが、どうせ文は裏切るでしょう。それは米国も分かっている筈です。国際公約の慰安婦合意すら守れない国、ウイーン条約すらも守ろうとしない国、事後法制定に見られるように法治の概念のない国です。それに裏切りが日常茶飯事と言うのは特亜3国に共通して見られる特徴です。

米国もやっと習近平の嘘（北のICBMと核開発問題の解決）に気付いてきました。そもそも解決する気があればとっくにやっている筈です。米国はカーター以降ずっと騙され放しです。中国にとって北が暴発した方が都合が良いからやらしているだけで、都合が悪ければとっくに石油も止め、弾道ミサイルを誘導させる衛星の使用も認めないはずです。常に打算が働く中国人にとって何のメリットもなく北を応援することはありません。米国は早く北の問題を片づけ、中国共産党を打倒してほしいと願っています。

7/3ブログ『ぼやきくっくり』に青山繁晴氏の虎ノ門ニュースでの発言が掲載されていました。

＜（３）日中首脳と個別に電話会談へ　トランプ氏 　トランプさんは行き詰まってる。 　米軍は、僕の責任で申しますが、北朝鮮の反撃能力を瞬時に封じ込めるという意味でも、攻撃できる準備を着々と進めている。 　しかしたとえば米軍の最大の不安は、一瞬で叩いて金一族を排除してもミサイルが日本に飛んでこないということができたとしても、スパイ防止法が一切ない日本社会に入り込んでる北朝鮮の工作員の動きを止めることはできない。 　だから軍は内部で警告もしてる。 　やらざるを得ない時には軍はやるが、犠牲は過去最悪レベルになる可能性があると。 　中国はほとんど北朝鮮への圧迫をしてない。 　打つ手に困って、電話でとにかく相談しようという話。

（４）安倍晋三　慰安婦合意の履行促す　首脳会談で 　こちらは安倍総理の行き詰まりを示すもの。 　文在寅大統領に、日韓合意の履行を促して、はい、履行しますと言うわけないでしょう。 　だから言ったでしょう

という言い方は、本当はしたくないが、でも、領土問題や安全保障で頑張ってる自民党のベテラン議員が部会で、「日韓合意そのものを認めていいのか」っていうことを、今さらながらに。 　こういうのが自民党の一番健全な部分だと思う。 　合意自体がおかしいんですよ。 　外交的には、国家間の合意を、相手がやめたと言ってるのに、こっちがいつまでもやらなきゃいけないのかというのは、外交慣例としてそんなことはありません。 　但し、韓国はいつでも国家間の合意を勝手に覆す国で、日本はそんなことしないから、日韓の違いをはっきりさせるっていう意味合いはあるけれども、どこかの時点で合意がもう効力を失ってると…。 　つまり「日本軍の関与のもと」という奇怪な言葉で岸田外相がおっしゃって、それが世界の誤解を固め、海外の日本人子弟がさらにいじめの被害に遭っているという現実を踏まえて、日韓合意の効力は失われているという言い方がどうしても嫌だったら、新たな合意をもう一度結ばなきゃならないっていうふうに、どこかで転換を図らないといけないですよ。 　あえて柔らかく言えば、こういう合意の履行を促したりするのが、そのための「妥当な手続き」だと。 　積み上げてる石のひとつだとはっきりさせなければいけない。＞(以上)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2077.html

青山氏の発言の示唆するところは、米軍が北の軍事力を一瞬にして灰燼に帰せたとしても、日本国内の在日が蜂起してサボタージュを仕掛けるだろうという読みです。ロケット飛来よりそちらが怖いという事です。政府は国民保護法で国民の保護を市町村に丸投げでは、国民の生命は守れません。市町村にそんなノウハウもないし、危機感もないでしょう。国民と全く同じﾚﾍﾞﾙです。相手が銃を持っていれば、戦うにも棍棒では犠牲者を増やすだけです。銃を扱ったことのある自衛隊や警察OBで地域の守りを組織できるようにできれば良いのですが。民間防衛の走りになるでしょう。“better late than never”です。また朝鮮総連並びに朝鮮学校を強制捜査できないものかと思います。銃や薬物、毒ガス等を隠匿している可能性もあります。スパイ防止法や愛国者法が必要ですが、多分事件が起きなければ国民の多数は賛成しないでしょう。メデイアに簡単に騙されてきていますので。

記事

「親北」文在寅大統領をひとまず「戦闘モード」に引き込んだトランプ大統領だが、その笑顔と握手の“賞味期限”は短そうだ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

トランプ（Donald Trump）大統領がいとも簡単に文在寅（ムン・ジェイン）大統領をねじ伏せた。

対話を勧めるはずが

鈴置：米韓は6月29、30日、ワシントンで首脳会談を開きました。文在寅大統領は北朝鮮との対話を勧めに訪米しました。しかしトランプ大統領は逆に、韓国を北朝鮮包囲網に引き込みました。

会談後に発表された共同声明「Joint Statement between the United States and the Republic of Korea」（6月30日、英語）で韓国は「北朝鮮の核武装に全力で立ち向かう」と約束させられました。

まず、共同声明は最初のパラグラフで「両大統領は北朝鮮の脅威に共同して立ち向かうとの約束を確認した」と謳いました。原文は以下です。

both presidents remain committed to jointly addressing the threat posed by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK).

2パラ目では「韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を打ち砕くために必要な共同防衛能力を引き続き確保していく」と踏み込みました。

The ROK will continue to acquire the critical military capabilities necessary to lead the combined defense, and detect, disrupt, destroy, and defend against the DPRK’s nuclear and missile threats,

金正恩は「はったり」

—北朝鮮が着々と核武装を進めています。当然の合意と思いますが……。

鈴置：文在寅政権に「常識」は通用しません。いまだに「金正恩（キム・ジョンウン）の核武装計画は『はったり』に過ぎない。本心は対話を望んでいる」と主張しているのです。6月20日の米CBSとのインタビューでも以下のように語りました。

there is a possibility that Kim Jong Un continues to make the bluff with his nuclear weapons programs. But deep inside he is actually yearning or wanting dialogue.

だから米国は「北の脅威に真正面から立ち向かう」との念書を文在寅大統領に書かせたのです。

文在寅政権は「北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば無条件で対話に応じる」とも宣言していました。いわゆる「凍結論」です（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。「はったり」との認識を持つ以上、そうなるのでしょう。

これに対し、米国や日本は「韓国の主張する対話路線は北朝鮮に核武装のための時間とカネを与えるだけ」と危惧しています。対話を始めれば、北朝鮮はその最中は経済制裁を強化されないし、攻撃もされないからです。

米国は文在寅政権の対話路線にはっきりと歯止めをかけました。共同声明の5パラ目で「両国は北朝鮮との対話において緊密に協調する」つまり「抜け駆けして安易な対話に走るな」と韓国を縛り上げたのです。

The two sides will closely coordinate on a joint the DPRK policy, including efforts to create conditions necessary for denuclearization talks, through a high-level strategic consultation mechanism.

大統領が作った虚報

—「米韓は対話路線で合意した」とのニュアンスで報じられもしましたが……。

鈴置：虚報です。会談直後の共同記者会見で、文在寅大統領が「韓米は段階的・包括的アプローチで対応することを決めた」と述べました。これが誤解のもとになりました。

C-SPANの「President Trump and South Korean President Joint Statement」（6月30日、英語の動画）の開始10分25秒あたりからです。

韓国では「段階的アプローチ」は北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば対話に応じる「凍結論」の同義語として使われます。そこで一部の韓国メディアは米国も緩い条件での南北対話を受け入れるかのように報じたのです。

事実ならニュースですから、それを見出しにとった韓国紙もありました。例えば、ハンギョレの共同声明に関する記事の見出しは「韓米首脳『段階的・包括的アプローチで北の核を解決』」（7月1日、韓国語版）でした。

しかし会見でトランプ大統領は「段階的」には触れませんでしたし、7時間後に発表された共同声明にも盛り込まれなかった。結局、文在寅大統領は自身の「凍結論」を修正する羽目に陥りました。

6月30日のCSISでの講演の後、質問に答えて「対話への条件は今の段階で特定しない方が賢明だ」と発言、大きく後退したのです。

聯合ニュースの「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えています。

「撤収」にはぐうの音も

—なぜ、そんないい加減なことを大統領が会談直後の共同会見で語ったのでしょうか。

鈴置：分かりません。「米国の言いなりにはなっていない。自分の要求を通した」と国民にアピールしたかったのかもしれません。

共同声明の「トランプ大統領は人権問題を含む、南北対話にかける文大統領の熱意への支持を表明した」とのくだりをもって、そう主張したのかもしれません。6パラ目で、以下です。

President Trump expressed support for President Moon’s aspiration to restart inter-Korean dialogue on issues, including humanitarian affairs.

しかし、5パラ目では米韓が北朝鮮に敵対的な姿勢を変更する条件として「北朝鮮が正しい道を選べば」（ if it chooses the right path）と明記しています。要は、核武装放棄を明確にしたら対話する、ということです。

「『凍結論』など韓国の望み通りの南北対話に米国が賛成した」とはとても言えないのです。まあ、大統領の発言のいい加減さにいちいち考え込んでも意味はありません。韓国では「事実」はさほど重要視されないのです。

—ではなぜ、文在寅大統領はトランプ大統領の要求を丸呑みしたのでしょうか。

鈴置：米韓同盟を打ち切るぞ、と言われたら韓国はぐうの音も出ないのです。文在寅大統領ら左派はともかく、ほとんどの韓国人が米国の軍事同盟を頼りにしています。

もし、米韓首脳会談が決裂したら韓国は大混乱に陥っていたと思います。左派系紙、ハンギョレでさえそれを恐れる社説を載せていたのです（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

「今こそ、韓国は選べ」

—トランプ大統領が「同盟を止めるぞ」と言ったのですか？

鈴置：それは確認されていません。しかしワシントンでは「北朝鮮に内通する韓国」への怒りが高まっていました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

文在寅大統領の訪米直前に、米議会では「米韓同盟を打ち切るべきだ」との声まで出ていたのです。火の手は、韓国の裏切りの象徴とも言うべきTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）からあがりました。

6月23日、超党派の上院議員19人がトランプ大統領に手紙を送りました。聯合ニュースの「U.S. senators call on Trump to use summit with S. Korea to find way to quicken full THAAD deployment 」（6月26日、英語版）によると、その内容は以下です。

THAADの完全な配備を阻害する韓国政府の手続きについて、文大統領と検討すべきだ。

THAAD配備は同盟国同士の決定であり、在韓米軍と数百万人の韓国人を保護するための決定であることを、文大統領に対し念を押さねばならない。

6月28日には米下院外交委員会で共和党のシャボット（Steve Chabot）議員が以下のように語りました。中央日報の「Moon talks to Congress on Thaad」（7月1日、英語版）から引用します。

文大統領の（THAAD配備を遅らせた）指示は大きな失敗だ。米軍を危険にさらした。

我々は韓国に「THAAD配備か在韓米軍の撤収か」を選択させなければいけない。

—THAAD問題はどうなったのですか？

鈴置：米韓の間で折り合いが付きそうにないので、首脳会談では触れない、あるいは話題が出なかったことになりました。これに関する発表は一切ありません。

習近平に会えば、また裏切る

—THAADには兵士の命がかかるだけに、米議会も必死ですね。

鈴置：もちろんです。韓国防衛のために駐留する米軍兵士を守るのがTHAADです。その配備を「環境評価が終わっていない」と、へ理屈をこねて韓国は邪魔する。裏切り――それもこんな陰湿な手口による裏切りを知った米国人は怒り心頭に発しています。

—でも今回の首脳会談の結果、文在寅大統領もようやく米国とスクラムを組むことになる……。

鈴置：まだ分かりません。7月7、8日にドイツで開く20カ国・地域（G20）首脳会議で、文在寅大統領は習近平主席と会談します。この場で習近平主席から脅されれば、たちどころに手のひら返しするかもしれません。

6月30日のCSISでの講演で、文在寅大統領は「THAAD配備前に韓国が中国と十分協議していないのは事実。配備を最終決定するまでに中国と協議できる」と語りました。「中国の許可が要る」との認識を米国で示したのです。

発言は「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えました。

THAAD以外の問題でも「北朝鮮の核問題に全力で向き合う」との合意を反故にする可能性があります。もともと、文在寅大統領は嫌々に合意していたのです。

米中の間で板挟みになった場合「より恐ろしい中国の言うことを聞こう」と言い出す人が出るのが韓国です（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。韓国はまだまだ、米中間で揺れ続けるでしょう。

—米国はどうするつもりですか。

鈴置：「いずれ裏切るだろうが、とりあえずは手元に引き寄せておく」くらいの感じと思います。米国にとって今、必要なのは日米韓による対北圧力を最大限に高めることです。

それには韓国の寝返りを阻止することが必須です。米韓首脳会談を生かして、韓国を「戦闘モード」に引き込んだのもそのためでしょう。

浮上した「米中取引説」

—北朝鮮に舐められないためですね。

鈴置：もちろんそうです。それに中国をも意識していると思います。トランプ大統領は米国の軍事的な圧力と、中国の経済制裁で北朝鮮に核武装を放棄させる作戦です。

しかし中国には経済制裁の動機が乏しい。それどころか国運に大きく響くリスクばかりです。金正恩から核を取り上げれば体制が崩壊し、難民が中国に押し寄せる。ひょっとすると在韓米軍が北上し、中国の目と鼻の先に迫るかもしれない。

そんな懸念を抱く習近平主席に、トランプ大統領は中国の経済封鎖に対する「見返り」を提示した可能性があります。在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄です。

4月の米韓首脳会談の後、トランプ大統領は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「朝鮮半島は中国の勢力圏に戻ってもおかしくない」との認識を意味するこの発言。「中国との取引」を示唆したとも受け止められました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

その後、ハーバード大学のアリソン（Graham Allison）教授もキューバ危機の際の米ソの例を引いて「米中の取引」を予測しました（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

熟柿が落ちるのを待つ

—でも、その「取引」が怪しくなってきた。

鈴置：そこがポイントです。韓国に「反米親北」の文在寅政権が登場した。中国とすれば、対北制裁などという返り血を浴びる面倒なことをせずとも、米韓関係はどんどん悪くなる。

黙っていても、在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟廃棄を期待できるようになったのです。こうなると、北朝鮮の核問題が解決しない方が中国にとってはよりいい。北への対応を巡って、米韓関係がますます悪化しますからね。

—韓国の親米保守派が心配していた通りになりました。

鈴置：成均館（ソンギュングァン）大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授が朝鮮日報への寄稿「米国は北朝鮮より韓国を懸念する」（4月3日、韓国語版）で、以下のように書いていました。

中国にすれば、韓国の次期大統領さえちゃんと（反米派が）選ばれれば問題は解決する。あえて米国と韓米関係で争う必要はない。

—米国はどうするのでしょう？

鈴置：米韓関係が極めて良好であるかのように演じるしかありません。今回、トランプ大統領が文在寅夫妻をホワイトハウスの私的エリアに案内したのもそのためでしょう。韓国に対する怒りを押し殺し「個人的にも深い関係を結んだ」と世界に向け演技したわけです。

独立記念日の挑発

—トランプ大統領がいつまで「裏切り者」への怒りを抑えておけるのでしょうか？

鈴置：そんなに長い間、我慢する必要はありません。北朝鮮の核問題は煮詰まっています（「『第2次朝鮮戦争』を前に日米を裏切る韓国」参照）。

7月4日――米国の独立記念日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したうえ「ICBM（大陸間弾道弾）の発射実験に成功した」と宣言しました。

米国は、自国に届く核ミサイルを持つ危険な敵を放置する国ではありません。軍事攻撃か交渉かは分かりませんが、近いうちに解決に向け、動くはずです。

トランプと相性のいい文在寅

その時、米韓同盟破棄――「韓国の切り捨て」は交渉カードとして活用できます。例えば、中国に対し「金正恩後の北朝鮮」のあり方に注文を付けたい時は、「韓国との同盟を止める」と交換条件を示せるのです。

韓国に「反米」政権が生まれたことで、米国はやりやすくなったのです。保守政権なら「捨てないで」とすがりつかれるかもしれない。

他の同盟国にも悪影響を及ばさない。「同盟を打ち切られたのは韓国があれほどの無礼を働いたから」と誰もが考え「見捨てられ」のパニックは起きないからです。米国は「子供っぽい反米ごっこをやったら韓国みたいに捨てるぞ」と言えるようにもなるわけです。

皮肉な意味で「韓国を見捨てそうな」トランプ大統領と、文在寅大統領は相性がいいのかもしれません。文在寅大統領も韓国軍の戦時作戦統制権の返還を求めるなど「米国からの独立」を悲願としていますからね。

（次回に続く）

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本記事を読んでｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝ（成龍）の90年代の映画“ポリスストーリー”を思い出しました。麻薬取引のボスと戦い、“ポリスストーリー3”では人民武装警察（解放軍の一部）の女性と協力してボスを追い詰める勧善懲悪・コメデイです。中国は阿片戦争に負けた怨念があり、今でも麻薬は厳罰で、禁毒教育基地が各地にあり、撲滅運動の最前線として学生への啓蒙をし、また戒毒所では麻薬犯を収容、矯正訓練を施し、3～6ｹ月で出所させるとのこと。

http://weeklychinalife.blog103.fc2.com/blog-entry-181.html

ｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝも中共べったりとの評判で、映画で演じるような正義の見方ではありません。況してや20年も前に解放軍と共に悪漢を懲らしめる映画を作ったというのですから、今から見ればブラックジョークにしかなりません。香港警察も解放軍の天安門事件に取った行動宜しく発砲を恐れないとのこと。普通の感覚で言えば、国民に向かっては、せいぜい放水車で逮捕という所でしょう。ただ、治安を揺るがす行動・テロは鎮圧されるでしょう。一番怖いのは天安門のように平和的な座り込みであっても発砲されることです。

真面な香港人は台湾へ移住を考えるでしょう。両方とも繁体字ですし。台湾人もまだ香港人であれば歓迎するのでは。中国人の発想は土地と財産さえ奪えば、人は要らない＝虐殺される可能性が高いという事です。

北朝鮮も米国独立記念日にＩＣＢＭをブっ放しました。中国にも事前通知はしなかったと、7/5日経朝刊にはありましたが、正確な軌道で飛ぶには人工衛星の誘導が必要なはずです。また中国と北朝鮮で口裏を合わせて嘘を言っているとしか思えません。7/5宮崎正弘氏のメルマガには「トランプは習近平に電話したが、習は不満を述べるだけで、トランプは「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」と思ったと。中国を信じてはいけない、時間の利益を与えるだけというのは分かっていたハズ。

http://melma.com/backnumber_45206_6551655/

クシュナーが安邦保険の金（4億＄）にクラッと来たのが良くなかった。その後この話は取りやめとなりましたが。安邦保険の呉小暉会長兼ＣＥＯ（上海派）も身柄を拘束されて、仁義なき戦いそのものになっています。中国の人脈程危ないものはありません。明日は落馬しているかも知れませんので。トランプも中国人の言うことを信じたのが間違いの下です。あのリベラルのピルズベリーですら言っているではないですか。「中国は100年かけて米国を騙して世界を牛耳る」と。中国封じ込めに本気になって取り組まないと。日米ともに左翼リベラルの夾雑物が邪魔をしていますが。やはり国民の民度を上げないと。情弱ではダメです。米国でも歴史学会、一般大衆はＦＤＲの呪縛から解放されていないとＪ・モーガン氏の『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』にありました。米国は日本より中国贔屓なので、日本ももっと日米同盟の絆を米国民にアピールしていかなければ。日本の軍事予算をもっと増やすべきです。

記事

7月1日、香港返還20年の節目に行われた民主化要求デモでは「自分は香港人」「香港占領20年」をアピールするプラカードを持った若者の姿が。反中感情は高まっているが、デモ参加者は激減。その理由は…（写真：AP/アフロ）

⾹港返還20年⽬を迎えた7⽉1⽇の返還記念⽇。多くの香港人は返還記念日といわず、「香港淪陥20年」（香港占領20年）と、皮肉を込めて呼んだ。

だが、恒例の⺠主化要求デモはむしろ、昨年の 11万⼈から⼤きく⼈数を減らし、主催者発表で約6万⼈、警察発表で1.45万⼈ということだった。これは2010年以前、つまり胡錦涛政権時代、⽐較的⾹港で親中ムードが漂っていたころの⽔準に戻ったことになる。

習近平が国家主席として初めて香港を訪問した返還記念日の式典において、「国家の主権と安全に危害をもたらし、中央権力や香港基本法の権威に挑戦する活動は、最低ラインに抵触しており、断じて許さない」と厳しい言葉で香港市民を牽制せねばならないほど、香港の反中感情は高じている。香港大学民意研究計画が実施した香港青年アイデンティティ調査では、18歳から29歳までの若者で、広義も含めて「自分は中国人」と認めるのはわずか3.1％、自分は広義の香港人であるとしたのは93.7％。つまり自分は香港人であって中国人ではないと考え、中国を否定する青年は過去最多となった。

なのに、いわば中国に対する抗議の表明である、7・1デモ参加者がかくも減ったのはなぜなのか。この日、香港で、デモ隊と一緒に歩きながら、この理由を考えてみた。

デモ隊と一緒に歩く（筆者撮影）

「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」

今年の7・1デモは少し例年と違った。まず、雨傘革命という激しい学生・市民運動が起きた後の初の中国国家主席の訪問ということで、香港中の空気がピリピリしていた。習近平が宿泊する湾仔のホテル・グランドハイアットだけでなく近くの高級ホテル・ルネッサンス、2つのホテル計1300室を借り切って、湾仔全体を人の背より高い「水馬」（注水式バリケード）で囲い切っていた。香港全警官の3分の1が警備に動員されるほどの厳戒態勢であった。

習近平来港前夜、2014年の雨傘革命の元学生リーダーたちによる政党・デモシスト（香港衆志）の秘書長の黄之鋒や周庭らが、香港返還記念式典の行われる香港コンベンションセンター前の金紫荊広場で抗議の座り込みを行っていたが、警察に強制排除され、デモシストメンバーら26人が一時拘束された。釈放された後も、黄之鋒らは集会中に親中派集団に襲われ、彼らは被害者であるにもかかわらず、警察に再び身柄を一時拘束された。

黄之鋒らデモシストの様子（筆者撮影）

デモ当日は、チラシを配っているところ、警官に「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」と恫喝され、メンバーの一人が殴られるなど、さんざんな目にあっていた。かつて香港市民の味方であり“阿Sir”と親しみを込めて呼ばれていた香港の警官が、寸鉄帯びない若者に向かって、中国公安警察のような脅し文句を言うようになった。

ちなみに、デモシストの主張は「民主自決」を非暴力で訴えていくというもので、本土派全体からみれば、極めて穏健な政党だ。だが、国際社会に最も注目されている分、当局の“いじめ”のターゲットになっているように見受けられた。本土派とは一線を画す過激な「独立派」はデモの参加自体を許可されていなかった（もっとも、彼らは無許可でデモに参加していたのだが）。

「香港独立」を主張（筆者撮影）

「打倒共産党」を掲げ、「普通選挙」を求めるグループも（筆者殺撮影）

「空手形」に抗議（筆者撮影）

こうした香港全体を覆う、異様な緊張感に加えて、例年、デモ隊の集合場所として使用許可が出ていたヴィクトリアパークでは、中国の科学技術を誇示する宇宙ロケット展が開かれていたために使用できず、デモ隊は仕方なく、いつもよりずっと狭い公園そばの草地に集合、デモの出発時点での規模を縮小せざるを得なかった。さらに言えば、天気も、時折、激しい雨が降り、不安定であった。

一方で、カウンターデモとして親中派グループが“中国愛国デモ”を行ったのだが、これが民主要求デモを、けっこう妨害していたようだ。香港独立系メディア「香港01」によれば、こうした親中派デモの参加者には日当1000～1200香港ドルが支払われたらしい。最低賃金自給34.5ドルの香港において、6時間に満たないデモに参加するだけでこれだけもらえるならば、破格の待遇だ。親中派でなくても、生活に苦しい庶民ならば、参加したかもしれない。五星紅旗を翻した親中派デモは、本土派グループと、公道上で軽いもみ合い騒動を起こし、警官が割って入る場面もあった。

例年、7月1日のこのデモ行進を実地で見ている香港政治社会研究者の倉田徹（立教大学教授）は、現場で「7・1デモは本来、平和的な行進で、どこかのんびりとした空気があったものだ。こんなギスギスした7・1デモは初めてではないか」と驚いていた。

香港の空気がギスギスし始めたのは、2014年に行政長官選挙における普通選挙実施を求めた若者たちの雨傘革命運動が挫折に終わった後、中国当局が一国二制度の根本を揺るがすような事件をいくつか起こしたこととも関係あるだろう。代表的な事件は、このコラムでも取り上げた「銅鑼湾書店事件」（2015年秋）、「蕭建華事件」（2017年1月）などだ。

【参考】 ■香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹 ■中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威 ■銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発 ■蕭建華失踪事件から読む「習近平vs曽慶紅」暗闘

「国家安全条例が成立すれば、移民するしかない」

今年のデモには、「銅鑼湾書店事件」当事者である銅鑼湾書店の店長、林栄基が参加していた。私は事件後、初めて彼に会うことができた。「昨年はデモ当日も自宅の周りに8人の“見張り”がついており、身動きがとれなかった」という。今年は、監視がつかなくなったこと、そして、中国から逮捕命令が出ていることがすでに国際社会にも知れ渡っており、人前に出ることが逆に身の安全につながると判断し、デモに参加した。

事件を振り返って林栄基は「あの事件で香港が失ったものは大きい。香港の出版市場の独立、司法の独立、市民の安心感」と嘆いた。「20年前、97年の返還当時は、ここまで香港が中国化するとは思っていなかった。10年前、いや、5年前ですら想像しなかった。…このままでは、おそらく、年内か来年か、国家安全条例が成立するのではないか」。

林栄基は、もし国家安全条例が成立されれば、（逮捕命令が出ている）私は移民するしかない、とつぶやいた。

蘋果日報のアンケート調査によれば、返還50年目の2047年には、すでに自分は移民していると答えた人が59.5％。57.5％が香港特区はすでに消滅している、と予想。強大な中国の力の前に、香港の将来に悲観し、デモに参加する気にもならなくなった、というのが参加者減の真相だろうか。

「あんな甘いやり方では、何も変わらない」

2016年春節（2月8日）の深夜に旺角で放火などを伴った激しい警察との衝突事件「魚蛋革命」を起こした本土派の青年（24）にも話しを聞く機会を得た。彼は、デモには参加しなかったので、デモが終わった後に会った。「自分が（魚蛋革命当事者として）公判待ちの身分だから参加しなかった、というのもあるが、本土派の若者でもう7・1デモには参加しない、と言っている人は多い。なぜなら、あんな平和的に練り歩くデモなんて無意味だから。もう何年も、あのやり方で試して、結局挫折したわけだ。あんな甘いやり方では、何も変わらない」。

ちなみに「暴力」は最後の手段だといいながらも、「魚蛋革命のとき、なぜ放火したの？」と聞くと、「その方が（警察から）身の安全を守れるから」と躊躇なく答えた。つまり、暴力を振るわれれば、暴力で応じなければならない、というのが彼ら過激派本土派の根っこにある。「英国や国連など国際社会を動かすやり方を考えないといけない。でも、そのためには、歌を歌いながらデモするだけではだめ。どうするのがいいかは考え中だ。デモには参加しなかったが、方策を議論する討論会には参加した。そっちの方に意義がある」

彼は、移民という選択肢もない「普通の香港の若者」だ。こうした普通の香港青年たちの多くが、平和的デモという手法に、物足りなさや苛立ちを感じ始めている。ヴィクトリアパークで毎年行われる6・4（天安門事件）キャンドル追悼会参加者が減少したのと同じ理由で、7・1デモも縮小しているということか。

7・1デモの参加者の推移を見てみると、一番少なかったのは2005年の2.1万人、その後2010年までは4.7～7.6万人の間だった。それが2011年から急激に増えてきて、2014年には51万人となる。SARSの隠ぺいによって中国に対する不信感が急激に高まった後、胡錦涛政権がとった23条問題（国家安全条例）棚上げ、香港経済緊密化政策が功を為したこともあって、胡錦涛政権時代、香港人の対中感情はそんなに悪くなかった。

2008年夏前の香港大学民意研究計画の青年アイデンティティ調査では、香港人青年のアイデンティティは「広義の中国人」と答えたのが43％、自分は香港人であって中国人ではないと言い切ったのは23％。中国人であると言い切ったのが26％。北京五輪直前で、香港人の中にも自分を中国人だと思いたいような憧れが中国にあったのかもしれない。この年の7・1デモの参加者は4.7万人だった。ちなみに返還された直後の97年の同じ調査では、自分が「広義の中国人」と答えた青年は31％だから、それより増えたのだ。

五星紅旗を振り、政治プロパガンダを叫ぶ親中派

ところが2011年に入ると、メディア、教育における愛国洗脳があからさまになってきた。特に愛国教育義務化問題が持ち上がった2012年は、黄之鋒ら学民思潮のティーンエイジャーたちが「官庁前占拠」という手法によって香港政府に義務化方針を撤回させるという快挙を成した。ここで一気に学生運動、市民運動によって社会を変えることができるという若者たちの自信につながったことが、おそらくは2014年の雨傘革命パワーの爆発を引き起こすことになった。

だが、香港の安定を優先し市民の大規模デモに対して譲歩姿勢を見せたこともあった胡錦涛政権と違い、習近平政権は、香港の安定や活気を犠牲にしてもかまわないという姿勢で、香港市民に一切妥協せず雨傘革命を潰した。その後も、かなり暴力的な方法で香港が中国の一地方に過ぎないことを思い知らせるようなコントロール強化策に出た。デモという手法を無力化された香港の若者たちは、香港の自治を守るためにどういう抵抗手段に出ていいのかわからず今、途方に暮れている。

経済的余裕のある者はさっさと移民を検討し、何も持たぬ者は苛立ちを中国から来た新移民らにぶつける。新天地・香港に来たにもかかわらず“いじめ”や差別を受けた新移民たちは、激しい親中派となって本土派香港人を憎み、デモの最中、公道で本土派と衝突する。今回のデモでは、五星紅旗を振り、まるで中国のような真っ赤な政治プロパガンダを叫ぶ親中派香港人の目立ち方も尋常ではなかった。

「開放」誌編集長で作家の蔡詠梅は「返還後に生まれた若者は中国のことを全く知らず、自分たちを生粋の香港人だと思う。そういう若者のナショナリズムが中国や新移民に対する“憎しみ”の感情に変わってきた。このまま“憎しみ”や“対立”を扇動するようなことだけは避けねばならない。中国介入の口実を与えてしまう。そのあたりを、私たちジャーナリストも考えないと」と懸念する。

日本は普遍的価値観をもって香港の若者を勇気づけよ

香港の自治、独立性は、香港市民にとってだけでなく、香港を経済・貿易・金融のハブとしている国際社会にとってもかけがえのないものだ。実際のところ、中国にとっても、香港の自由と独立性は得難い宝であるはずだ。もし、習近平政権がそれに気づかないまま、香港を絞め殺していこうとするならば、やはり国際社会の力でそれに気づかせないといけないのではないか。

ならば、日本としては、何ができるか。「中国のような経済と軍事力の強大化で力推ししてくる国家とは違う価値観、自由や民主、人権など普遍的価値観を持ち続け、生活の質や環境といった面で圧倒的に勝る国として日本が存在感を放ち続けることではないか」と倉田徹は言った。

アジアで日本が中国のやり方と違う方法と価値観で大国の地位を維持し続け、中国と対等に渡り合うことが、香港の若者たちを大いに勇気づけるのだということは、たぶん香港に来ればすぐ気づくと思う。まずは、香港に一度訪れてみることをお勧めする。

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トランプ大統領が自分のツイッターにCNNを倒すレスリングの動画を載せました。7/3ブルームバーグの報道です。余程メデイアの偏向報道に怒りが来ているのでしょう。CNNはロシア疑惑で事実確認ができていない報道をしたとして3人を辞職させたばかりなのに追い打ちをかけました。CNNはｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸと言われるほど民主党びいきです。でも、この動画の最後にCNNならぬFNN（Fraud News Network）と出て来るのは面白いです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-02/OSHK0M6KLVR501

米国と同じように日本でも偏向メデイアが都議選で自民党が大敗したのを大喜びで報道しています。「安倍1強の驕り」とか。自民党が反省すべきはメデイアの時間差攻撃（森友・加計・豊田・豊洲問題）を軽くみた所でしょう。敵の狙いは憲法改正阻止にあります。都議選は負けるべくして負けただけ。負けに不思議な負けはないです。地方自治体の自民党は利権漁りの旧態依然とした活動をしています。偏向メデイアのチエックすら受けないのでやりたい放題です。住民の無関心（低投票率：ここ柏では市議選の投票率H27年35.25％、H23年37.62％、H19年43.24％、H15年39.33％と1/3民主主義となり果てています）をいいことに、柏市の自民党は市長を抱き込み、将来の財政負担を考えない不動産開発に驀進しようとしています。二元代表制が泣くというもの。市長の政策の監視ではなく、自らが利権の為に奔走しているのですから。東京都も同じ構図でしょう。利権に染まった内田幹事長を温存した咎めです。地方自治体の自民党に自浄作用があるのかどうか。自民党本部は指導力を発揮しなければ、明日の東京になる自治体も出て来るのでは。石破も後ろから鉄砲を撃つだけでなく、幹事長や地方創生大臣の時に地方支部の問題点にメスを入れれば良かったと思いますが、所詮は人気取りしか考えていない人間には望むべくもありませんが。

韓国や日本のトップが米国大統領と会うニュースが米国内で流れることは、以前は殆どなかったと聞きました。ニュースバリューが無いという事でしょう。況してや裏切り者の韓国では。中国にも北への対応で厳しく追及し出したトランプ政権ですから、小国の韓国に甘い顔をしたとは思えません。トランプは文に共同声明に書かれていないことで大分要求したのではと考えられます。韓国は慰安婦合意も守らない、THAAD配備も守らない、国際的な約束を守らない国、あまつさえ日米の大使館の周りで違法デモも認める国です。米国も韓国疲れが相当溜っていることでしょう。韓国を日米ともに甘やかして来たツケが回ってきたのです。韓国切りが実現する可能性もあります。その際政府は日本の安全面でやらなければならないことを挙げて周到に準備しませんと。高濱氏記事にありますように核武装も含めてのことです。

高濱記事

笑顔で写真に収まったものの…。韓国の文在寅大統領（左）と米国のトランプ大統領

—ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。

高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。

実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。

米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。

それはともかくとして、東アジアの専門家たちは首脳会談の結果を知るにつれて、一応に呆然としています。懸案はすべて持ち越し。初顔合わせの大統領同士が「個人的信頼関係」を築く、といった淡い期待もすっ飛んでしまいました。

かたや「無手勝流ナショナリスト」、こなた「左翼民族主義者」。まさに水と油です。米韓関係が今度どうなっていくのか、東アジア情勢は「波高し」と言えそうです。

ともに新参の米韓大統領は「水と油」

—文大統領は会談後、「韓米同盟の強さを再確認した」「偉大な同盟に向けて同じ道を歩いている事実を再確認した」と言っていますが…

高濱：本当に信頼し合っている同盟国同士なら「同盟関係の強さ」を「再確認」なんかしませんよ（笑）

長いこと米韓関係に携わってきた国務省関係者の一人は筆者にこうコメントしています。「米韓ともに役者が変わっただけに、今回の首脳会談は一つの分水嶺になった。両大統領もさることながら、周りに集まったブレーンやアドバイザーの中には伝統的な米韓同盟関係を堅持する気持ちなどさらさらないものもいる」

「今後の米韓関係の変化は、東アジアの『ゲームチェンジャー』（流れを大きく変えてしまうプレーヤー）になりうる。北朝鮮、中国、日本、ロシアの動きとも絡んで、東アジアが大きく変動する時期に差し掛かったことが背景にある。それだけに、後から振り返ると、今回の首脳会談は重要だったということになるかもしれない」

「米韓が対立したのは『北朝鮮への対応』と『地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備問題』だ。北朝鮮への対応については、総論賛成（北朝鮮に対する『断固たる対応』では一致したものの）、各論反対（北朝鮮と対話を始めるための前提条件では食い違いがあった）だった。THAADの配備については、会談では激しくやり合ったと思われるが、一切明らかにされずじまいだった」

「解決の糸口をつかめなかった、あるいは先延ばしにしたのは、第一線で働いている官僚同士が対立しているからではない。二人の大統領の外交方針が異なることからくる対立だ。それが水と油なんだ。米韓はこの二人が大統領である限り、今後しばらく『家庭内離婚』状態が続くのではないか」

文大統領の「二枚舌」「二股外交」

—「家庭内離婚」ですか。でも「離婚」はしないのですね。（笑）

高濱：米国の一部外交関係者の間で「Korea’s Brexit」という言葉がはやり出しています。つまり「離婚」ですね。英国の欧州連合（EU）脱退決定をもじったもので、韓国が米国と袂を分かつという意味です。

すでにその兆候が出ているという人もいます。 　トランプ大統領が金正恩委員長に拳を振り上げている真っ最中に、文大統領は開城（ケソン）工業団地再開*、金剛山観光再開を打ち上げました。その極め付けがTHAAD配備の延期だというのです。北朝鮮の核・ミサイル実験を阻止しようとしている“日米韓同盟の隊列”から韓国は離脱するのか、というわけです。（*：文大統領は、北朝鮮が核開発を凍結すれば開城工業団地や金剛山観光などを再開する考えをすでに表明している。両プロジェクトは北朝鮮の資金源となる）

「Korea’s Brexit」を文大統領に促しているのは左派労組に先導された一般大衆です。

—トランプ大統領はなぜ文大統領と個人的信頼関係を築けなかったのでしょう。政治理念も主義も異なる中国の習近平主席とは、会っただけで仲良くなったようですが（その後、中国による北朝鮮説得工作がうまくいかず、トランプ大統領は対中強硬路線に転じた？）。

高濱：文氏は「二枚舌」「二股外交」なのですよ。

北朝鮮への対応をめぐって文大統領は、大統領選の最中ら北朝鮮と「対話」することの必要性を強調してきました。文氏は盧武鉉（ノムヒョン）大統領の外交アドバイザーでしたから、「包容政策」（太陽政策）「平和繁栄政策」をとるのは米側もある程度予想していました。

韓国駐在が長かった米主要紙のジャーナリストは、筆者にこう説明しています。「文氏はトランプ氏と同様に、ポピュリズムに乗って大統領になった政治家だ。韓国のポピュリズムは反日・反米民族主義的だ。金大中にしても盧武鉉にしても根っこは同じ。文氏も米国よりも中国や北朝鮮に愛着を持っている。文氏の主張する対北朝鮮との対話にしろ、THAAD配備取りやめにしろ、背景には反米的なポピュリズムと自らの政治思想とがあるのだろう」

就任から1か月、文大統領の発言は風見鶏もいいところです。米国務省OBの一人は「どうも文氏は、鳩山由紀夫首相*に似てるんだな。朝令暮改。根っこは反米親中で、思想的にも似てるんじゃないのか」と言っています。（*：鳩山由紀夫首相（当時）は、「東アジア共同体」構想などを打ち上げ、米国と中国との中間に立つ外交を推進しようとしたことからバラク・オバマ大統領（当時）から忌み嫌われた。また普天間基地の県外移設を模索して失敗。

くるくる変わる対北朝鮮対話の前提条件

—文大統領は、国内的には与野党対立の議会運営、国際的には米中の板挟みと、極めて難しい立場にある。米国の顔色を窺い、中国にいい顔をしようとすると、「二股外交」になってしまうわけですか。

高濱：文大統領は、北朝鮮との対話を始める条件について、就任直後には「追加的な核・ミサイル実験による挑発の中断」と言っていました。

ところが米要人がそれを批判すると、今度は「（核施設の稼働中止などを伴う）核凍結」と言い出しました。条件を一段階、厳しくしたのです。これにより米国から「言っていることがくるくる変わる」（米上院外交委員会スタッフ）と見られてしまいました。

しかも文大統領が北朝鮮との対話を言い出したのは、トランプ大統領が北朝鮮を威嚇している真っ最中。トランプ大統領は、北朝鮮を説得するよう中国に要請する一方で、朝鮮半島沖に空母打撃群を派遣。米韓軍事演習に戦略爆撃機B1Bまで飛来させていたのですよ。タイミング的に最悪の時期でした。

「トランプ大統領は怒り心頭に発すの状態だった」（国務省担当記者）といいます。

米国が北朝鮮との対話に応じる条件は「直ちに非核化することです。段階的などと言うことはあり得ない」（国務省報道官6月15日定例記者会見の発言）のです。

さらに火に油を注いだのが、文正仁・安保担当補佐官です。今回の文大統領訪米の根回しをした人物です。同補佐官はワシントンでの講演で「北朝鮮が核とミサイルを凍結すれば、その見返りとして米韓合同演習の規模を縮小してもいい」（文大統領も同じような発言をしたことがあります）などと口を滑らせました。

トランプ大統領は文大統領と会談する前から、はらわたが煮えくり返る思いだったのではないですか。得意のツイッターで暴言を発しなかっただけよかったですよ（笑）。

トランプ大統領は米韓首脳会談後、「北朝鮮に関しては多くの選択肢がある」と改めて発言しています。「米国が北朝鮮に対して軍事的に威嚇することが今後ともあり得るゾ」との決意を会談で文大統領にぶつけたのであろうことは想像に難くありません。

両大統領は、北朝鮮には「断固たる対応が必要」として圧力を強めることでは原則的に一致しましたが、文大統領は北朝鮮との対話を捨てていません。「制裁と対話を活用した段階的かつ包括的なアプローチ」という表現を使いました。

THAAD配備は「親分同士」が交わした「証文」

—もう一つの懸案。THAAD配備の問題はどうなったのでしょう。

高濱：「米韓同盟」という表現は、今回の首脳会談ではTHAAD配備問題を指しています。文大統領はこの問題でも「延長」を示唆して中国の顔色を窺い、米国が怒ると弁解に終始しました。

著名な韓国人ジャーナリストの姜天錫氏はその経緯についてこう書いています。「文大統領は、すでに配備されているTHAADの発射台2基以外の4基が秘密裏に追加・搬入されていたという報告を受けて衝撃を受け、その調査を指示した。搬入と配備を混同したのだ。そこで環境に及ぼす影響について確認するという大作業になってしまった」（参考：「文在寅政権発足1か月、格下げ状態の韓米同盟」、姜天錫、朝鮮日報、6/23/2017）

トランプ大統領の憤りを国務省報道官がこう“代弁”しています。「 THAAD配備は、米韓の最高首脳レベルが合意したもの。韓国防衛という公約は鉄槌（Ironclad）のようなものだ。追加搬入・配備の延期については聞いているが、今後とも韓国政府と緊密に協議を続ける。これは同盟国同士による決定である」（国務省報道官6月8日定例記者会見）

さらに、保守系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所のマイケル・オスリン上級委員はこう指摘しています。同研究所はトランプ政権の軍事外交政策に一定の影響力を与えている存在です。「はっきり言って、米国内のすべての外交軍事専門家が、THAAD配備についての文大統領の考え方が理解できずにいる。THAADは韓国民と韓国を守るため韓国に駐留している米兵を守るための武器システムだ。いったい、なぜ、われわれは韓国防衛のために米兵を朝鮮半島に派遣しているのか。なぜ米兵たちを危険な目に遭わせてまで韓国を守らねばならないのか。いっそのこと対韓公約を破棄したほうがいいのか」

「われわれが米韓相互防衛条約を破棄すれば、日本は直ちに、日米安保条約まで破棄される可能性を憂慮するだろう。仮に破棄ということになれば、日本は核武装に踏み切るだろう」

「われわれは今、朝鮮半島問題をめぐる政策において、米国が重大な決定を下す十字路に立っているのかもしれない。韓国の出方次第では、従来からの対韓公約を維持することはできない」

さすが商売人大統領は「貿易不均衡是正」で実をとる

—それでもトランプ大統領は、貿易不均衡問題ではちゃんと実をとったようですね。

高濱：貿易不均衡に多くの時間を割きました。トランプ大統領は、5年前に結んだ「米韓自由貿易協定」（KORUSFTA）は「ひどいもんだ」とかねてから明言してきました。

トランプ大統領によれば、米韓FTA締結後、米国の対韓貿易赤字は2012年の166億ドルから16年の265億ドルへと膨れ上がっています。首脳会談では、米韓FTAを再交渉するよう提案しました。防衛費の分担問題も持ち出したようです。

文大統領は、米国に向かう専用機の中で韓国人記者と懇談し、こう述べていました。「（米韓FTAは）韓国の製造業や自動車の分野では役立っている。しかし農業分野では被害を受けている。米国はその逆だ。韓米間の貿易額は12％増えた。韓国企業の対米投資も大幅に増えた。それによって米国の雇用も大幅に増えた点をトランプ大統領に納得してもらえば、おそらく正しい理解を得られるはずだ」

今回の訪米には、企業経営者を同行させ、合計352億ドル規模の「お土産」を持参したのですけど…。今後5年間に米国に128億ドルを投資する計画と、ボーイングから航空機50機を購入したり米国産の液化天然ガス、シェールガスなど224億ドル分を調達する意向を明らかにしました（参考：「韓米首脳会談、FTAめぐり対立か」、朝鮮日報、6/30/2017）

—文大統領は経済でも、なにやら重い荷物を背負って帰国するといった感じですね。

高濱：ワシントンに駐在する韓国主要紙のジャーナリストが、ポツリと筆者に漏らしました。「文大統領が率いる与党『共に民主党』が国会で占める議席は119議席。全300議席の半数にも届かない。史上最弱だった盧武鉉政権の二の舞になるのでは、と就任時点から言われている。今回の首脳会談について左翼勢力は『よくやった』と言うかもしれないが、これからどのような対米外交をやるのか。文大統領にとって気が重い帰国になる。そしてさらに難関なのが慰安婦問題を含む対日外交。まさに前門の虎後門の狼、だ」

古森記事

アトランタにあるCNNセンター（資料写真、出所：Wikipedia）

米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。

CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク（偽）ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。

トランプ陣営の幹部がロシアと接触？

6月22日、CNNは自社のニュースサイトに「上院情報委員会が、トランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」というスクープ記事を掲載した。その具体的な内容は以下のとおりである。

「トランプ陣営の幹部で、新政権の高官に就任するとみられていたニューヨークの投資銀行『スカイブリッジ・キャピタル』の創設経営者、アンソニー・スカラムッチ氏が、トランプ政権発足数日前の今年1月中旬、ロシア政府系投資機関『ロシア直接基金（RDIF）』のキリル・ドミトリエフ総裁とスイス・ダボスのレストランで密会した」

「RDIFはロシア政府の『開発外国経済銀行（VEB）』の傘下にある。VEBはクリミア問題で米国や国連による経済制裁の対象になっている。VEBのセルゲイ・ゴルコフ頭取も、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏とトランプ政権発足前に密会した」

「米国議会上院の情報委員会は、米国政府財務省の協力を得て、スカラムッチ氏とロシア関係者との接触について正式に調査を開始した。RDIFも米側の経済制裁の対象とみられるため、接触自体が違法である可能性が高い」

これらが事実とすれば、トランプ政権を揺るがす大ニュースである。

情報源は民主党系の匿名スタッフ1人だけ

ところが以上の報道内容に対して、スカラムッチ氏は即座に「完全な虚報だ」としてドミトリエフ総裁と密会したことなどをすべて否定した。

ロシアのスプートニク通信も報道内容を否定した。特に「RDIFはVEDの傘下にはなく、完全な別組織である」として、RDIFが米欧諸国の対ロシア制裁の対象には入っていないことを強調した。

さらにトランプ陣営に近い保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」がこのCNN報道について独自に調査取材を進め、「CNNの報道は虚偽だ」と報じた。

ブライトバートによると、取材によって以下の事柄が明らかになったという。

（1）CNNの今回の報道は、上院情報委員会の1人の匿名スタッフだけを情報源としている。だが、このスタッフは民主党系であり、同委員会全体の活動を把握できる立場にはなかった。

（2）情報委員会も財務省も、スカラムッチ氏が「密会」したという未確認情報を得て独自の調査を行った。しかし「密会」があったことを示す証拠がなく、委員会として調査の対象にはしないことを決めていた。

（3）当初、この疑惑を公式に調査するよう主張していた情報委員会メンバ―の民主党議員たちも、調査が行われないことを知っていた。

そのうえでブライトバートは、CNNの報道はトランプへの敵意から作り出された意図的な「フェイクニュース」だと断じていた。

トランプ大統領は高笑いのツイート

こうしてCNNの報道への疑いが強まるなか、CNNは6月23日深夜、「編集長からのお知らせ」と題する通告をサイトに掲載した。問題の報道は誤りであり、全文を撤回して、被害を与えたスカラムーチ氏に謝罪する、という内容だった。記事が誤報だったことを全面的に認め、記事を削除することを宣言したのである

この「お知らせ」は、「問題の記事はCNNの編集基準に合っていなかった」という遠回しな表現を使う一方、全文を削除することやスカラムーチ氏への謝罪、そして一般読者へのお詫びを明確に述べていた。

さらにCNNは週明けの6月26日、3人のジャーナリストがこの誤報の責任をとって辞職したことを発表した。

辞職したのは、問題の記事を書いたベテラン記者でピュリツァー賞候補にもなったトーマス・フランク氏、記事の編集をした編集局次長のエリック・ライトブラウ氏、CNNの調査報道の責任者のレックス・ハリス氏の3人である。ライトブラウ氏は調査報道の専門記者としてピュリツァー賞を受賞し、今年4月にニューヨーク・タイムズからCNNにリクルートされたばかりだった。

トランプ大統領は6月27日のツイッターで「ワオ！ CNNが『ロシア』についての大型記事を撤回し、3人の社員を辞職させる破目となった。その他の虚偽記事はどうするんだ？ フェイクニュースだ！」という、高笑いが伝わってくるようなメッセージを発信した。

さて、トランプ大統領と反トランプメディアの激烈な戦いはこれからどうなるのか。

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