4/6ＺＡＫＺＡＫ＜南西防衛体制の抑止力強化の要「第８師団　機動師団化改編」＞陸自と海と空との連携、且つ即応能力を高める組織編成にしたとのことです。敵が牙を向いてそこまで来ているのですから、それに見合った体制にしませんと。人員、装備、予算も見直しが必要でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180406/soc1804060008-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

自衛隊OBは講演を聞いても、文章を読んでも奥歯に物が挟まった表現の仕方をします。日本は軍人が尊敬されない社会どころか足蹴にされる社会です。我々及び我々の家族を守るために自らの命を懸けて敵と戦うのにですよ。その人たちに敬意が払えないというのは日本人の精神が蝕まれて来たという事でしょう。アカが戦後浸透してきたからで、自分の頭で考えない人は簡単にアカの言うことに洗脳されるからです。新聞・TV、左翼政党、学界のレベルの低さは目を覆うばかりです。国民を引っ張っていくリーダーとしての役割を期待されながら、勉強不足か知っていてわざと国民を誤導しようとしているのかどちらかです。でも何時も言っていますように騙される方が悪いのです。後で泣き言を言っても仕方がありません。物事は疑ってかからないと。中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言うものです。こういう民族と真の友好はあり得ませんし、敵として対峙することになる訳ですから、日本人はもっと疑うことを覚えた方が良いです。

例えば、沖縄の基地で中国人工作員が日本人になりすましてスパイ行為をしていたとの記事です。4/6ｱﾉﾆﾏｽﾄﾎﾟｽﾄ＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞中国人が日本人名義の偽造運転免許証を使って沖縄米軍基地内の工事に従事　1人を逮捕、他複数の中国人は沖縄県外に逃亡～ネットの反応「ググってもヒットしない！ ニュースになってないのか？」＞米軍も日本人の採用時に日本語のできる米国人と別な日本人に立ち会わせ、日本語のﾁｴｯｸと出身地を聞き、故郷の周りの情報が正しいかどうかを確認してから雇用するようにしないと。元請け、下請けに任せ放しでは危ないです。宋文洲もスパイ認定し、六興電気は米軍出入り禁止にすれば良いでしょう。沖縄は中国人だけでなく、朝鮮半島人も多くいます。彼らが左翼政治家と結託して、厳正な法執行を妨げています。まあ、早く連帯ユニオン・関西生コンが極左暴力団として解体されるようになれば、沖縄へ動員かける原資も減ると言うもの。自衛隊の日報問題は自衛隊の中にも共産党のスパイがいるという事です。そもそもで言えば、日報を開示する必要があるのかどうか。敵に自衛隊の部隊の運用の仕方を教えることにもなりかねません。左翼政治家とメデイアは日本人の敵です。

http://anonymous-post.com/archives/22070

矢野氏は、米国が韓国に原潜所有の許可を与えたと述べていますが、トランプの在韓米軍撤退の前触れかもしれません。自分達でもっと防衛努力せよと。それならトランプは日本にも核武装しろと言ったかもしれません。可能性は別として、矢野氏は韓国の状況だけでなく、日本の装備、特に核保有について明言してほしかったです。でも自衛隊OBがそれを口にすると現役の自衛隊がバッシングを受けるので書けなかったのでしょうけど。米国は統一朝鮮をどう考えているか？中国の軍門に下ることになるのに。原潜を造らせれば統一朝鮮となれば北が運用するようになるでしょう。敵を利するようになるだけです。

記事

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

今年3月27日から28日にかけて、金正恩北朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問、習近平国家主席と会談したことが明らかにされた。

親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。

それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、

（1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑

（2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

（3）米朝首脳会談が決裂すれば米国が軍事選択肢をとる可能性が高まっており、それに備えて中朝の同盟関係を再確認することなどの狙いがあるものとみられる。

他方の中国としては、

（1）昨年10月の党大会では鄧小平思想からの脱却を訴えて人事を刷新し、今年3月の全人代では憲法を改正し国家主席の任期制限を撤廃するなど、独裁体制を強めた習近平主席にとり、大きな外交的成果となること

（2）米中貿易戦争の兆しが強まるなか、北朝鮮を取り込むことで、対米交渉上の立場を強化できること

（3）米国の北朝鮮に対する軍事選択肢行使のおそれが高まるなか、中朝同盟を誇示することで米国の軍事選択肢を抑止することなどの狙いがあるとみられる。

しかし、それだけではない。より根底的な動きとして、米トランプ政権が主導した南北朝鮮間のバランス・オブ・パワーの変化による中朝の利害の一致という側面がある。

1 もはや米国は軍事選択肢により北朝鮮の核ミサイルを放棄させることはできない

昨年9月の北朝鮮による6回目の核実験の直後、米国は韓国の本格的な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の建造を容認し、韓国の核保有についても黙認する姿勢に転換したとみられる。その背景にある戦略的判断は、以下のようなものであろう。

1994年のビル・クリントン政権時代に、北朝鮮の核戦力を軍事的に破壊することを検討したが、結局できなかった。

その理由は、

（1）北朝鮮には当時約1万1000か所の地下施設があり空爆のみでは地下の核関連施設を完全制圧はできないとみられたこと

（2）完全制圧には地上兵力による本格的な北朝鮮制圧が必要だが、その場合米軍は、50万人を増派し4か月間の激戦を戦い続けねばならず、犠牲者は数十万人以上に達すると予想されたこと

（3）当時の日韓の指導者がともに戦争に反対したことなどが挙げられている。

現在では北朝鮮の核関連施設の破壊はさらに困難になっている。

核関連施設の数ははるかに増え、「38ノース」の見積によれば、核搭載可能とみられるミサイルの数は約1000発を超え、それらの基地の数も最大200か所に上り、大半が地下に格納されかつ移動式になっているとみられている。

それらの位置に関するリアルタイムの正確な情報把握は極めて困難で、先制空爆による地下施設の破壊も容易ではない。

もし空爆を行えば、先制攻撃から生き残った核ミサイルや化学・生物弾頭の弾道ミサイルが数十発の規模で、日本や韓国に向け集中発射される恐れがある。そうなれば、全数をミサイル防衛システムで破壊するのは困難となり、一部が着弾する可能性が高い。

核・化学・生物兵器の弾頭では、被害は弾頭の威力、爆発高度、人口密度、建物の構造、地形や気象などにより異なるが、1発でも数十万人から百万人以上の死傷者が出ると予想される。

さらにそれに連携した

（1）生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

（2）休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

（3）それに続く本格的な通常戦

（4）中露による軍事介入の恐れ

などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

また化学兵器については、2500～5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」（『平成29年版防衛白書』）。

神経剤サリンのバイナリー兵器（使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器）を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。

発電や送電などのインフラに誤作動を起こさせるマルウェアを作り出す能力が高いとされている。攻撃能力を上げるための演習ともみられている（『産経新聞』平成30年1月30日）。

また、昨年12月19日トランプ政権高官は、昨年5月の世界各地150か国の病院や銀行などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が直接に関与していたことを確認したことを明らかにしている。

パソコン内のファイルを勝手に暗号化し暗号を解除する見返りにお金を要求するウィルス「ワナ・クライ」が使われた。攻撃は北朝鮮政府の直接の命令を受けて行われたとされている（『産経新聞』平成29年12月20日）。

特殊作戦部隊も、核・化学・生物戦能力の向上などが重視され、兵員数も6万人～最大20万人とされるなど、増強が図られている。オリンピック閉会式に訪韓した金英哲は、特殊作戦部隊を束ねて2009年に創設された偵察総局の初代総局長である。

電磁パルス攻撃についても、ロシアから技術を導入したとの見方があり、北朝鮮自らその能力を保有していることを誇示している。

北朝鮮は、ノドンなどの弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭も保有しており、高高度核爆発の際に一般的に発生する強烈な電磁パルスにより、数千キロの広範囲にわたり電子部品やコンピューターを麻痺あるいは破壊する能力も持っているとみられる。

これらの生物・化学兵器攻撃、サイバー戦、特殊部隊攻撃、電磁パルスなどの非対称戦の脅威は、韓国のみならず、都市化と情報化が進み人口稠密な点で韓国と共通する米日にとっても、深刻な脅威となるであろう。

結論的に言えば、米国としては、実行可能で、かつ本格的な武力戦にエスカレートせず北朝鮮に核ミサイル攻撃を決心させるに至らないとみられるぎりぎりのソフトキル、あるいは海上封鎖のような準軍事選択肢を追求せざるを得ないであろう。

しかしそれでは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「完全かつ恒久的に」奪うことは困難であろう。

2 昨秋、対朝鮮半島戦略の大転換に踏み切った米トランプ政権

もはや北朝鮮の核ミサイル保有を止めることはできない。水爆実験にも成功したとみられる。

1年程度で北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるであろう。そのような現実を踏まえて合理的戦略判断に立った場合、米国がとり得る次善の選択肢は、韓国の核保有を黙認することになるであろう。

もし、韓国に北朝鮮の核戦力を抑止するに十分な独自の核戦力を持たさず、朝鮮半島内で局地的な相互核抑止態勢をつくるのを認めなければ、米国自らが、米本土に対する北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）による報復のリスクを犯しながら、自ら朝鮮半島に軍事介入し、北朝鮮の核戦力とその基盤を破壊するしかなくなる。

しかしそれが事実上できないことは、上に述べたとおりである。

それでは、韓国に独自の核抑止力を持つ能力はあるのであろうか？

核保有の意思は、世論調査でも過半数が核保有に賛成しているなど、韓国国民も支持している。政治指導者が意思決定すれば、韓国国内の政治的障害は少ないであろう。

能力面でも、韓国には北朝鮮を上回る核・ミサイル保有の潜在能力がある。韓国が本腰を入れてSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）建造とそれに搭載する核ミサイル（SLBM）の開発に乗り出せば、北朝鮮の核ミサイル戦力との間に相互核抑止態勢が成立するであろう。

南北がともに核弾頭付きSLBMを搭載したSSBNなどの核戦力を保有し朝鮮半島で局地的な相互核抑止態勢が成立すれば平和共存路線を北も選択せざるを得なくなる。

通常戦力では、北朝鮮軍は、「現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である」（『平成29年版防衛白書』）。

北朝鮮の装備は更新が遅れ老朽化しており、質的には米軍装備を主体とし国産化を進めている韓国の比ではない。平和共存を破り、韓国の核報復のリスクを犯しながら、通常戦力で南進を企てて成功させる能力は北朝鮮にはない。

平和共存が長く続けば、北の約35倍のGDP（国内総生産）と2倍の人口を有する、自由で国際社会に対し開かれた韓国が、長期的な経済建設、社会の発展、外交戦でも勝利する可能性が高い。

核ミサイルによる恫喝という優位性を失った貧しい独裁体制の北朝鮮は、いずれ内部から変質し自己崩壊を起こし、南主導の半島統一が実現する可能性が高まるであろう。

ただし、韓国がSSBNを建造・配備し実戦化するまでには5～10年程度を要するとみられる。それまでの間の対北核抑止力維持のために、米国の核巡航ミサイル、地上配備核弾道ミサイルなど、米国の核兵器の再配備による抑止力再強化も必要になるであろう。

ただし米国の核戦力の再配備が長期恒常化した場合は、韓国のナショナリズムを掻き立て、反米親北勢力を勢いづかせて韓国の政治的安定性が損なわれ、北主導の政治統合が進む恐れが高まる。

米国の核戦力再配備は、あくまでも韓国独自核保有までの暫定措置として位置づけるのが望ましい。

以上のような判断に立ち、北朝鮮が水爆とみられる6度目の核実験に成功した昨年9月以降米トランプ政権は、韓国のSSBNとSLBMの保有容認の方向に踏み切ったとみられる。

韓国紙『中央日報』2017年11月9日付は、昨年9月の米韓の電話首脳会談で、トランプ大統領が、韓国の原潜建造に原則同意したと報じている。

さらに、昨年11月のトランプ大統領訪韓時の米韓首脳会談で米国は、弾道ミサイルの射程と弾頭重量について韓国に課してきた制限を取り払い、原潜の建造も容認している。

左派の親北政権とみられている文在寅政権下でも、韓国の国防費は保守政権下の年率5％から2018年度は7％の増額に踏み切るなど、国防努力に拍車をかけている。

韓国の計画では、2025年頃には射程1000キロ以上の弾道ミサイルを搭載した通常動力型大型潜水艦が建造される予定である。

宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は昨年7月31日に韓国国会で、原子力潜水艦の建造を検討する準備ができていると発言している。

また、韓国国防部の原潜研究に参加している専門家は、韓国国内で建造するとしても、米国が積極的に技術支援をすれば3年あれば原潜の進水が可能と述べている。

弾道ミサイルの開発も進んでいる。北朝鮮のICBM発射に対抗して韓国は昨年7月28日に戦域弾道ミサイル（射程1000キロ以上）の試射映像を公開している。2発が発射され、1発目は標的に命中し、2発目は掩体構築物と見られる標的の破壊に成功した。

韓国は昨年6月30日、張保皐（チャン・ポゴ）-Ⅲ級潜水艦（3000t）3番艦の起工式を行った。張保皐-Ⅲ級は初めて韓国独自の技術で建造される潜水艦で、SLBMを発射する垂直発射管を6本装備し、射程500キロの玄武（ヒョンム）-2B（弾道ミサイル）の発射が可能である（『中央日報』2017年6月30日）。

韓国の核兵器開発の潜在能力も北朝鮮よりもはるかに高い。韓国では、朴正煕政権下で約10年間秘密裏に核開発を行っており、プルトニウム抽出技術も持っている。

韓国紙『中央日報』2017年11月1日付は、韓国の原発には約50トン、核爆弾1万発分と日本以上のプルトニウムが蓄積されていると報じている。

このように、韓国はトランプ政権容認のもと、SLBM搭載SSBNの建造に向けて、着々と歩を進めている。

3 焦る北朝鮮と突然の金正恩訪中の背景

韓国のSSBN保有を容認した昨年の11月の米韓首脳会談での合意に対する北朝鮮の回答が、11月29日の「火星15」打ち上げであった。その狙いは、その直後の宣言でも明らかなように、「国家核武力の完成」を内外に示すことにあったとみられる。

しかし北朝鮮が2か月以上の沈黙を破り突然、米大陸全土を攻撃可能とする「火星15」の発射を敢行したのは、北朝鮮の焦りも反映しているとみられる。焦りは、ロフティッド軌道で打ち上げたことに表れている。

ロフティッド軌道での試験の方が、本来の最大射程に近い低角度の発射に比べて、弾頭再突入時の角度が大気圏に対して直角になり、熱や衝撃の影響度を押さえて試験ができる。

逆に言えば、再突入技術やそれに続く核弾頭の指定高度での起爆には自信がないことを示唆している。低角度での長射程発射試験に成功しなければ、再突入技術が完成したとは言えないであろう。

これを裏づけるように、今年1月ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は、「（北朝鮮は）弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と発言している。

米韓の動きに焦りを感じた北朝鮮が、自信の持てないまま「火星15」の発射試験に踏み切り、一応能力を誇示することには成功したとみて、あえて「核武力の完成」を宣言したとみることができよう。

その狙いは、「核武力」すなわち米本土全土に届くICBMを「完成」させ、対米報復能力を持ったと「宣言」し、米国の軍事選択肢を抑止できると実証しようとしたのであろう。その背景には、北朝鮮の、米国による軍事選択肢発動への恐れがある。

しかし米国側にも、北朝鮮のICBM配備という脅威が差し迫っており、残された時間はあまりないとの懸念がある。

ダン・コーツ米国家情報長官は今年2月13日、今後1年間の最も差し迫った脅威として、北朝鮮での有事やサウジアラビア対イランの代理戦争を挙げ、北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「米国の存在に関わる問題」であり、「決断の時が迫っている」と述べている。 .

このような米側の微妙な変化を察知し、金正恩委員長は平和攻勢を強めた。実は、昨年11月の「火星15」打ち上げ後から、米朝の秘密裏の接触は始まっていたとも報じられている。その背景には、米朝双方のこのような切迫した事情があったとみられる。

しかしより追い込まれていたのは、北朝鮮であった。なぜなら、米国が韓国のSSBN保有を認めれば、北朝鮮が韓国に勝てる切り札であった核ミサイルによる恫喝が効かなくなるためである。

そのことを金正恩委員長は痛感していたのであろう。今年に入り、表立った平和攻勢が北朝鮮側から開始された。

平昌オリンピックの開会式に最も信頼を置く実妹の金与正氏と実質ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が送り込まれた。しかし、マイク・ペンス米副大統領は意図的に彼らを無視した。

予定されていた金与正氏とペンス副大統領との接触は、直前に北朝鮮側が断ってきたとされているが、実は北朝鮮側が米側との接触を望んでいたことが、その後明らかにされている。

北朝鮮側は焦りを感じたのか、閉会式に、天安撃沈事件を主導したとされる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党統一戦線部長を送り込み、米側との対話の用意があると初めて表明させた。

しかし、米国が派遣したイヴァンカ・マリー・トランプ大統領補佐官は一言も言葉を交わさなかった。

他方で、トランプ大統領は対北強硬派で側近を固める人事を発令している。北朝鮮との対話を唱えたレックス・ティラーソン国務長官を突然解任し、対北・イラン強硬派の軍出身のマイク・ポンペオCIA長官を国務長官に就けた。

また、ハーバート・R・マクマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官を対北朝鮮外交のベテランで強硬派として知られた、ジョン・ボルトン元国連大使にすげ替えた。

在韓米軍、在沖縄米軍の訓練強化、韓国からの米国人非戦闘員の退避行動に関する訓練も伝えられている。

このように、トランプ政権は経済制裁、軍事演習などのこれまで歴代政権によりとられてきた政策のみならず、韓国のSSBN建造容認、強硬派による人事固めなど、北朝鮮の核ミサイル配備に対し、力で対抗し、軍事選択肢を実行できる態勢を固めている。

ボルトン次期補佐官は今年3月、5月末までに予定されている米朝首脳会談について、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」とし、「もし北朝鮮が（真の非核化に向けた）真剣な議論をする気がないなら、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告している（参照＝http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html）。

このように、米朝首脳会談は、北朝鮮に対し、「真の非核化」をする意思があるのかどうかイエスかノーかの返答を迫ることが目的の、最後通牒に等しいものとなることが明言されている。

このようなトランプ政権の強硬姿勢に怯えた金正恩委員長が、同時期の今年1月から密かに打診してきたのが、今回の突然の訪朝、中朝首脳会談であった。

しかし習近平主席には、米国に軍事選択肢をとらせるような北朝鮮の対応は決して容認できないはずである。金正恩委員長としては、非核化の意思を何らかの形で示すことになろう。

しかし中朝会談の内容として伝えられている金正恩委員長の非核化発言は、「遺訓に沿った朝鮮半島の非核化」であり、実質的な在韓米軍撤退と同内容の主張の繰り返しに過ぎない。

このままでは、米朝首脳会談は決裂し、米軍が軍事選択肢をとる可能性が一気に高まることになろう。

しかし前述したように、米国側にも「完全不可逆で検証可能な非核化」を確実に強要できる決め手には欠けている。あえて断行すれば、第2の朝鮮戦争となり、その被害は日米にも及び、「かつてない規模の惨害」を招くことになるであろう。

米国としては、限定的な斬首作戦や海上封鎖などの準軍事選択肢により一撃を与え、有利な立場から北朝鮮と交渉することを可能な目標とせざるを得ないのではないかとみられる。

結局は、

（1）イラン、シリアなどの他国やテログループに核拡散させないこと
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の増産制限と管理強化

などを条件に、北朝鮮と核・ミサイル開発凍結交渉を行うことを具体的達成目標とする程度でおさめることにならざるをえないのではないかと思われる。

まとめ 真の問題は米朝会談後の日本の安全保障

むしろ真の問題は、当面の北朝鮮の非核化ではなく、南北共に核保有をした朝鮮半島がもたらす、北東アジアのバランス・オブ・パワーへの衝撃、とりわけ、依然として防衛費は対GDP比1％程度と、応分の防衛努力を怠っている日本の安全保障への影響である。

米国への鉄鋼、アルミ製品の輸入に対する関税引き上げについて、トランプ政権は韓国を対象外としながら、日本を対象外とはしなかった。このことはフリーライダーにとどまろうとする、日本に対するトランプ政権の不信感の表れかもしれない。

今後も日本が応分の防衛努力を怠るならば、日米関係も危うくなる恐れが出てくるであろう。

防衛努力の怠慢が続けば、日本が、今後10年以内に出現するかもしれない核兵器と膨大な通常戦力を持つ統一朝鮮や、今世紀半ばには米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設すると表明している習近平による長期独裁下の中国の脅威に対し、主権と独立を守り抜くことは不可能であろう。

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4/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アジアは借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか　債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665936/

中国の全公的債務は3875兆円（1＄105円換算）、これに民間企業と個人の債務が加わる。理財商品は900兆円、住宅ローンが688兆円とのことで、債務の全体が不良資産ではないでしょうけど凄い借金です。中国のGDPは公称1253兆円（119375億＄）ですから3倍近い公的債務を抱えているという事です。而も不動産に実需はなく投機で買っていますから、何かの拍子にバブルが弾けると思います。この貿易戦争がキッカケになってくれればと思っています。世界に悪を為す中共をどうしても崩壊させねば。国内にあっては、ウイグル人だけでなく、少数民族のチベット人、モンゴル人、それに漢人でも民主派や土地収用に反対する人間は弾圧されます。国外では嘘を撒き散らし、侵略戦争をしようと考えています。

2/16Newsweek＜ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

2016/11/10AFP＜インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念＞

http://www.afpbb.com/articles/-/3107542

国際刑事警察機構のトップがヤクザ国家から派遣されるようではお終いでしょう。泥棒が警察と二足の草鞋を履くようなものです。自由主義国では重要な情報は出せなくなってしまっているのでは。機密漏洩してわざと犯人を逃がすことだって中国であればやりかねません。賄賂の額にも依るでしょうけど。

AFPの記事にもウイグル人の違法取り締まりついて触れています。Newsweekの記事でもウイグル人に対し、如何に酷い仕打ちが為されているかが分かります。エスニッククレンジングが行われています。あれだけユーゴでセルビアを悪者にしてムスリムを支援したNATOはどこに行った？日本もNATOの一員になって中国の暴虐を止めさせないと。中国の属国になればこうなることは必定。明日は我が身と思い、少数民族の支援を日本人もしていかないと。無関心で自分には関係ないと思っていると、長い時間の間に中国の思う通りになっていたという風になるかもしれません。共産主義者や左翼は民主主義国の弱点を必ず突いてきます。攻めようと思っている国をメデイア・政治家・役人・学界を使い、衆愚にすることです。今のモリカケ何てその構図でしょう。朝日というアカ新聞が火をつけ、野党が騒ぎ、TVで大写しし、財務省や大阪地検もそれに協力し、山口二郎のようなイカレポンチが声を大にして非難する。何のことはない。左翼お得意の捏造連携パターンです。中共や北の得意とするところと一緒。「南京」や「慰安婦」と同じ構図です。モリカケを非難する暇があったら「南京」「慰安婦」についてもっと声を上げろと言いたい。

記事

 

WUC President Dolkun Isa and Executive Chairman Omer Kanat are currently engaged in human rights advocacy work in Japan.

The World Uyghur Congress wishes to draw attention to ongoing efforts by the Chinese government to undermine the Uyghur people’s struggle for their basic rights by drawing false parallels to terrorism and by spreading blatant lies and misinformation.

It has long been the strategy of the Chinese government to use the narrative of terrorism to try and delegitimize the Uyghur people’s peaceful struggle for human rights, democracy and freedom and to attempt to justify the brutal repression and sweeping human rights violations against the Uyghur people.

However, we are now witnessing a more targeted and direct propaganda effort, focused on manipulating public opinion in specific countries. One such example is an article published in TNS (the International News), a Chinese propaganda vehicle aimed at a Pakistani audience. The article, written in English, focuses on supposed cross border cooperation between the Pakistani and Chinese authorities.

The article claims that Chinese and Pakistani authorities have been taking action in Pakistan against supposed Uyghur terrorists and the East Turkestan Islamic Movement (ETIM) to protect Chinese infrastructure projects in Pakistan. This ignores the fact that ETIM has not existed as a group for over a decade, if it ever existed at all. Among other glaring errors, it also claims that WUC President Dolkun Isa (written as Dolqun Isa) and WUC Executive Chairman Omer Kanat (written as Umer Kanat) were captured in Pakistan by security forces in a raid against ETIM. This outrageous claim can be easily disproven due to the fact that Dolkun Isa and Omer Kanat have never been in Pakistan and are currently conducting advocacy work in Japan. The article also falsely alleges that Uyghur political prisoners, such as Abudukadir Yapuquan, who is currently arbitrarily detained in Turkey, and Ablimit Tursun who the article claims was killed by Pakistani forces, but who remains very much alive in Germany.

Such glaring and obvious errors cannot be a mistake, but rather constitute an intentional attempt to manipulate the international public, to undermine the Uyghur people’s peaceful resistance to Chinese oppression and to besmirch the names of Uyghur human rights activists by associating them with terrorism. The blatant lies and misinformation should be apparent to anyone with knowledge of East Turkestan or human rights in China, but we are concerned that it has the potential to influence people unfamiliar with the Uyghurs or Chinese politics.

China has repeatedly tried to portray any calls for respect for basic rights for Uyghurs or expressions of dissent as terroristic activity, but never backs up these claims. When pressed to provide credible evidence, the Chinese government consistently fails to provide it.

One notable example of this was the Chinese government’s use of the INTERPOL Red Notice system to try to label the current President of the WUC and prominent Uyghur human rights activist, Dolkun Isa, as a terrorist. After his activities in advocating for the basic rights for the Uyghur people, the Chinese government falsely filed for an INTERPOL Red Notice against him, alleging he was involved in terrorist activities. The red notice stood for approximately 20 years, until it was overturned this year. After diligent work done by Fair Trials, the Red Notice was proven to be politically motivated and the Chinese government were unable to provide any credible evidence of their claims that led to the Red Notice being issued.

In recent weeks, we have also observed a notable increase in lies and misinformation being spread by various media sources about the Uyghur people and the Uyghur diaspora. These efforts are by no means new. Publications like the Global Times, Xinhua and China Daily act as mouthpieces for the Chinese government, spreading its narrative and attempting to influence international audiences. The same day that legitimate media outlets publish articles about the hundreds of thousands of Uyghurs detained in ‘re-education’ camps by the Chinese authorities and the ongoing massive human rights violations against Uyghurs, Chinese propaganda outlets publish articles claiming all the Uyghurs are happy and that any dissent is due to the actions of terrorists.

The World Uyghur Congress must reiterate that it condemns any acts of terrorism or violence and maintains a strictly non-violent approach and a commitment to human rights, democracy and freedom. However, any allegations of terrorist activity from the Chinese government must be taken with a large dose of skepticism and must be supported by clear and substantiated evidence.

These efforts are only likely to increase in the near future, as the Chinese government continues to up the pressure on Uyghurs at home and abroad. It is vital that the international community is aware of the Chinese government’s attempt to manipulate the international public and influence the narrative to cover up and try to justify its inhuman policies towards the Uyghur people. We urge the citizens of the world to fully investigate the sources of their information to seek objectivity, rather than the Chinese government’s fabrications.

ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻWUC（世界ウイグル会議）総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長は、現在日本で人権擁護の仕事に携わっている。

WUCは、「中国政府がウイグル人に対し、テロリストという嘘を撒き散らし、且つ見え透いた嘘と誤報を蔓延させることによって、彼らの基本的な権利のために苦闘しているウイグル人の名誉を傷つけている」ことに注意を払ってほしいと望む。

人権・民主主義・自由のためにウイグル人が平和的に闘っていることを非合法化し、ウイグル人に対して残酷な弾圧と人権侵害を正当化しようとするためにテロリストとでっち上げることは、長い間中国政府の戦略だった。

しかし、我々は中国が特定の国で世論を操ることに集中し、より一層攻撃目標とされ且つ直接的に宣伝攻勢をかけているのを目にしている。一つの例はTNS(国際報道)で発表される記事だ。TNSは中国のパキスタン人対象の宣伝媒体である。英語で書かれた記事は、パキスタンと中国当局の間で、国境での協力関係を思わせる内容である。

パキスタンでの中国のインフラ工事を守るために、ウイグルのテロリストと東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に対してパキスタン領内で中国とパキスタン当局は共同歩調を取って来たと記事は主張する。これは、ETIMがあったとしても、10年を超えてグループとしては存在しなかったという事実を無視している。他のひどい間違いは、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻ総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長がETIMに対する襲撃で治安部隊によってパキスタンで捕えられたと、主張する。この不合理な主張は、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻとｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄはパキスタンに行ったことがなく、現在人権擁護の仕事を日本でしているという事実のために、容易に逆証明される。記事ではウイグル政治犯のｱﾌﾞﾁﾞｭｶﾁﾞｰﾙﾔﾌﾟﾁｭｴﾝはﾄﾙｺで任意で抑留されていると嘘を言い、ｱﾌﾞﾘﾐｯﾄﾂﾙｻﾝはパキスタン軍によって殺されたとしているが、ドイツでまだ生きている。

そんなひどく且つ明らかな誤報は、間違いではなくて、むしろ世界の人々に対し情報操作し、ウイグル人の中国の弾圧への平和的な抵抗を傷つけ、ウイグル人の人権活動家をテロリズムと結びつけることによって名前を汚す意図があると言えよう。東トルキスタンまたは中国の人権状況について知っていれば、見え透いた嘘と誤報というのは明らかである。しかし、ウイグルや中国の政治をよく知らない人達には影響する可能性があることを、我々は心配している。

中国は繰り返しテロリストの活動として、ウイグル人の基本的な権利に対してテロ活動として認めないように努力して来たが、それらは決して成功してきたとは言えない。信用できる証拠を提供するよう迫られると、中国政府はそれを提供することが一貫してできない。

顕著な例は、中国政府が現在のWUC総裁且つ著名なウイグル人権活動家であるﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻをテロリストとしてインターポールレッドノーテス（国際刑事警察機構が加盟国の申請により発行する通知。その国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの）に名前を挙げようとした。しかし、彼のウイグル人の基本的な権利の擁護活動の後で、中国政府は彼に対してインターポールレッドノーテスを不正に申請し、彼がテロ活動に関与していたと主張した。それが今年ひっくり返されるまで、レッドノーテスはおよそ20年ずっと続いていた。公正な裁判によってなされた努力の後、レッドノーテスは政治的に動機づけされたものということが証明され、レッドノーテスの発行につながった彼らの主張に対し信用できる証拠を提供することが、中国政府はできなかった。

ここ数週間には、我々はウイグル人とウイグルの国外離散者について嘘と誤報をいろいろなメディアが広めているのが増えてきているのを目にしている。これらの努力は、決して目新しくない。環球時報、新華社、中国日報のような出版物は中国政府の代弁者の働きをする。そして、その内容を広げて、国際世論に影響を与えようとする。

合法的なメディアがウイグル人に対する酷い人権侵害があるにも拘らず、中国当局によって数十万のウイグル人が『再教育』キャンプで抑留されているという記事を発表すると同時に、すべてのウイグル人が幸せである、而も異議申し立てはテロ活動であると主張している記事を、中国の宣伝機関は発表する。

WUCは「テロや暴力行為を非難し、人権・民主主義・自由へ関与し、厳格で非暴力的なアプローチを維持する」と、繰り返して言わなければならない。しかし、中国政府のテロ活動の主張に対しては、大きく疑ってかからねばならないし、明確かつ実体のある証拠で支えられなければならない。

中国政府が国内外でウイグル人へ圧力をかけ続けているので、これらの努力は近い将来、増加しそうである。国際社会は、中国政府が国際世論を操ってウイグル人に対するその非人間的な政策を隠蔽、正当化しようとする試みに、気づくことが不可欠だ。

中国政府の捏造よりも客観性を求め、彼らの情報源を調査するよう、我々は世界の市民に訴える。

http://www.uyghurcongress.org/en/?p=34291

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4/4ZAKZAｋ＜麻生氏が「悪いのは昭恵だろう！」と怒鳴る声が役人に話題＞まあ、麻生大臣が怒鳴ったのが事実かどうか分かりません。これも自民党を分裂させ、政権打倒の工作の一つと見れば良いのでは。下種な連中です。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040013-n1.html

4/4ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか＞教師はバカ（アカ）でも学生は真面。特にモリカケは改憲阻止・政権打倒の手段と見抜いているのが良い。何でも大きく捉え、裏で何が行われているかを想像することが大切です。マスコミ不信は拭い難いようです。メデイアも報道姿勢を改めないと、衰退産業になる（もう既になっている？）というのを自覚しているかどうか。記者クラブ等特権に胡坐をかき、談合を批判するくせに自分達が談合しているのにも気づかないか、知っていてやっているのは左翼体質そのものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol&p=1

4/3多維新聞＜美报告曝中国计划闪电夺取钓鱼岛 将摧毁美日同盟 ＝米国は「中国は尖閣を一瞬で奪取する計画がある　日米同盟を毀損させるため＞米・シンクタンクの2049計画研究所は3/30研究報告をした。「もし尖閣で戦争が始まれば“a short sharp war”になるだろう。勝者が永久に支配権を持つ」と。尖閣・台湾・南シナ海は核心的利益と主張しているので、口で脅して駄目であれば軍事力を行使してでも奪うだろう。時期は2020～2030年の間。2049年は中共100周年なので2030年までに未解決の領土問題を解決して、2049年までの20年を平和な時期とし、中国の夢を実現させる。20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする。中国は海警の大型船に漁民を乗せて尖閣を取りに来る。もし上陸を許せば、日本は放棄か防御か迫られる。海警の船は相手の船に衝突して沈める能力を持つ。海警の船は無傷とのこと。

報告の提案：

①米国は「中国が軍事or非軍事力を行使して尖閣を取りに来たら、米国は日本の承認のもと軍事力を使うことを強調しておく」ことを明らかにする。

②米国はインド-太平洋で米海軍のプレゼンスを日常的に高め、中国の挑発行動にも懸念なきようにしておく。

③米国は中国への政策を改めるべき。これは「一中政策」を含む。もし中国が日本を脅す行為に出れば、重大な結果を齎すことを知らしめておくことが必要。他に、国防総省は中国との無限の接触政策を止め、環太平洋軍事演習参加も暫時停止を求めるべき。

④米議会は国防総省に2地域での戦争ができるだけの軍資金を与えるべき。

⑤米国は国民に向けて中国の軍事拡張の本当の意図を伝え、教育すべき。

⑥日本政府には尖閣の実効支配の強化を提言。尖閣に気象台や灯台、ﾍﾘﾎﾟｰﾄ、船着き場等施設を造り、人も派遣して駐在させる。

⑧尖閣で日米合同演習をする。

http://news.dwnews.com/global/news/2018-04-03/60049780.html

是非⑧の尖閣での日米合同演習は実施して貰いたい。

4/4看中国＜中国领土被拱手赠俄 外交部成被告(图)＝中国の領土を、手を拱いてロシアに贈る　外交部は被告となる＞中国の領土をロシアにくれてやったのは江沢民のせいとのこと。退役軍人が外交部に資料開示請求したが、外交部は「公開範囲にあらず」として拒否。彼は北京市法院に開示させるよう外交部を被告として提訴。外交部は開示請求された土地はソ連・ロシアのものと回答。退役軍人は「1727年中露で締結したブリンスキー条約で中国側領土だったものが1944年にロシアに奪われてしまった」と言うもの。江沢民が中共の暴政を支持して貰う代わりに領土をくれてやった。（中国の主張が正しいとは思えません。長城以北は漢人の土地ではなかったので。勿論、ロシアの領土かどうかは分かりません。モンゴルだったのかも？）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/854707.html

4/4日経電子版＜米中貿易戦争、高まる懸念　中国が報復関税発表＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994040U8A400C1MM8000/

4/4日経電子版＜中国、106品目に報復関税　大豆・自動車など25％＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29012130U8A400C1MM8000/

4/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国新国防相の魏鳳和が訪ロ　中露国防相会談をこなしていた　　　バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か＞

http://melma.com/backnumber_45206_6666396/

米中が貿易戦争になればﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事にありますように割を食うのは中国です。いくら威勢のいいことを言っても、米国の貿易赤字の半分は中国由来ですので。遣り合えば遣り合うほど中国の貿易黒字（＝軍拡原資と各国要人に配る賄賂＋共産党幹部への賄賂）が減りますので、世界平和とクリーンな社会の為には良いことです。ドンドン遣り合ってほしい。自由貿易云々何て言うのは自分が約束を守ってから言えと言いたい。日本のアホな評論家等も軍拡には目を向けず、経済論議だけに止まっているので、片端です。海外で軍事が理解できない人は何を言っても信用されないでしょう。日本は左翼でないと糊口を凌げない社会で、おかしいと思っていましたが、ジェイソン・モーガン著『リベラルに支配されたアメリカの末路』を読みましたら、米国の学界や学生も自由な発言は自主規制されていると。そうでなければテニュアは貰えず、学界からも相手にされなくなるとも。また学生は雪片“snow flake”と呼ばれ、臆病ではあるが自分は特別な存在と思いこみ、自分の意見に一致しない場合や理解できない場合は只管逃げる。アメリカの大学程真相を探求しない機関はない。学生に教え込むのはイデオロギーだけと。米国もウイルソン時代からアカにずっと染まって来たという事でしょう。

姫田氏記事でスマホ決済が縮小する気配とのこと。多分銀聯が裏で工作したのでは。人民銀行系であれば猶更です。アリペイにしろウィーチャットペイにしろ民営ですから、国営企業を強化する習の方針とは合いませんので。日本にそんなに影響はないでしょう。

宮崎氏の中露の提携で南シナ海を内海にされたら次は東シナ海です。やはり中国の横暴を早く止めませんと。貿易戦争で先ずは首を絞める所から。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ記事

対中報復措置に署名したトランプ大統領（右）と貿易戦争を仕掛けられた習近平国家主席 Photo:AFP/アフロ、REUTERS/アフロ

トランプ政権が対中国の貿易赤字解消に向けて真正面から圧力をかけ始めた。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに続き、知的財産権侵害を理由にさらなる関税引き上げと米国への投資制限に踏み切る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

米国が台頭する中国封じ込めに動き始めた。トランプ米大統領は3月22日に知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づく報復措置を取ることを決めた。

301条は不公正な貿易慣行に対し、大統領の権限で関税引き上げなどの措置を取ることを定めている。中国で外国企業が事業を展開する際、多くの場合中国資本との合弁会社を設立する。その際、外国企業が保有する技術の移転を実質上強制されているのが現状だ。トランプ政権は昨年8月に現状の調査を開始させ、その結果、知的財産権の侵害があると認定した。

今回の内容は、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴と、中国からの輸入の1割強に相当する600億ドル相当の品目に対する25％の関税と米国への投資制限である。

3月23日には、知的財産権の侵害を理由に中国をＷＴＯに提訴した。さらに、4月6日までに報復関税の対象リストが作成される。ハイテク製品などが対象になるとみられる。その後、民間の意見などを聞き、正式に発動される対象が決まる。投資制限については、22日にトランプ大統領がムニューチン財務長官に60日以内に案をまとめるように指示した。

先立つ3月1日にトランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品について、安全保障を理由に関税引き上げを表明し、23日から実施した。その主な対象も中国である。

中国が標的にされるのは第一に、大幅な貿易収支の赤字が続いているからである。2017年の米国の対中貿易赤字は3752億ドルに上り、赤字全体の約47％を占める。その赤字幅は07年からの10年間で約1.5倍に膨らんだ。トランプ政権は対中赤字の1000億ドル削減を中国に要求している。

関税引き上げは、経済へのマイナスの影響が無視できない。中国からの輸入品で引き上げ対象となるとみられる製品には、「対中依存度が50％を超えるものが少なくない」（大木博巳・国際貿易投資研究所研究主幹）。

関税によるコストアップを回避するため、調達コストが安い輸入先から代替することは容易ではない。少なからぬ米国企業は、中国の拠点に生産を委託し、その製品を米国へ輸入する形態を取っている。関税引き上げは米国企業、米国の消費者にとってもコストアップ要因だ。

足元は摩擦回避の公算

全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」（大木氏）と彼我の差は大きい。そのため、中国は表向きの報復辞さずの言葉とは裏腹に、摩擦回避に向けて冷静に動いているようだ。

鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに対する報復措置として、中国は23日に、ワイン、果物などへ15％、豚肉などへ25％の関税引き上げを準備していると発表した。ただ、これらの17年の対米輸入額は30億ドルと、200億ドルを超える鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ対象額よりもかなり小さい。

知的財産権侵害に対する措置に対しても、ムニューチン財務長官は、中国と協議していることを明らかにした。中国は、トランプ大統領就任後に示した対米黒字縮小を目的とした100日行動計画、トランプ大統領の中国訪問時の米国製品の大量購入契約締結などと同様に、新たな製品購入などの譲歩を見せて、対象の縮小を図ろうとすると予想される。

ただ、一時的な製品購入などで貿易赤字を縮小させても、現状の赤字を生み出す構造はすぐに大きくは変わらない。米国企業の生産委託先が直ちに中国から移転されることはなく、すでに触れたように対中依存度が大きい製品の代替輸入先を探すことは困難だ。対中貿易赤字の問題は折に触れ、蒸し返されるだろう。

貿易赤字削減は、トランプ大統領の選挙公約でもあり中間選挙対策の色彩も濃いが、投資制限は先端技術分野での中国の台頭に対する脅威が背景にある。これが中国が標的にされる第二の理由でもある。「中国企業による米国企業買収を放置していては、技術が中国に流出し、先端技術での覇権を握られる」との懸念が米政府当局にはある。貿易赤字の縮小いかんにかかわらず、投資制限は継続、強化されるだろう。

18年1月にCFIUS（対米外国投資委員会）が、中国・アリババの子会社による米送金サービス会社マネーグラムの買収を認めなかったのをはじめ、これまでも中国企業による買収に待ったがかけられることは多かった。今後はこの傾向に拍車が掛かるとみられる。

対中の巨額の貿易赤字をもたらす構造や、先端分野での中国の台頭を警戒する姿勢は今後も変わることはない。足元の摩擦は回避できたとしても、米中貿易戦争に終わりは見えない。

姫田記事

ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード（2017年9月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News〕

「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。

これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。

銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」（チャイナ・ユニオンペイ）が発行するデビットカードである。十数年前に日本に上陸して以来、道なき道を開拓してきた。反日デモや3.11の原発事故などで訪日客が激減したかと思ったら、その後「爆買い」ブームで取り扱い金額が急増。爆買いは一段落し、ようやく安定成長に入ったかに見えた。

だが、そこに“まさかの展開”が待っていた。急激なシェア低下である。業界に詳しい人物は次のように話す。

「中国ではモバイル決済の利用者が増えて、銀聯カードによる決済が激減しています。ようやく日本市場に根を下ろしたかに見えた銀聯ですが、シェアの半分近くがアリペイなどのモバイル決済サービスに食われてしまっているのです」

中国でも落ち込む銀聯カード

これまで中国人客の海外での決済は、デビットカードの銀聯カードと相場が決まっていた。口座の預金額を限度額に高額決済を可能にする銀聯カードは、外貨持ち出し制限を受ける中国人客にとっては重宝する一枚だった。中国国内でも銀聯カードによる買い物が日常的に行われていた。

だが、ここ数年でその状況は一変してしまった。アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済が普及する一方で、銀聯カードでの決済が大きく落ち込んでしまったのだ。

中国銀聯とは、中国人民銀行（中央銀行）が2002年に設立した金融サービス機関である。つまり、人民銀行系の銀聯カードは、いわば“国家お墨付きの決済手段”だった。だが、民間資本のアリペイやウィーチャットペイの台頭で、中国でもその存在意義は薄れつつある。

「アリペイとウィーチャットペイは、これまで銀聯から再三ライバル視されてきた」（時事通信社の「時事速報」）という。銀聯にとって、金融市場の“場外”というグレーゾーンを泳ぎ渡ってきた決済サービスが、人民銀行系のカードを駆逐するとは鼻持ちならない事態なのである。

市場の混乱をもたらした第三者決済サービス

中国でモバイル決済が急成長しているのは周知のとおりだ。中国支払精算協会がまとめた「中国支払精算行業運行報告（2016年版）」によると、2015年、中国の第三者機関によるモバイル決済は399億件、その金額は22兆元に成長した。2018年には90兆～100兆元の規模になるとの予想もある。業界ルールも法律もいまだ十分な整備がされていない中で、モバイル決済は爆発的な成長を遂げた。

モバイル決済を利用すれば、送金や振り込みもできるし、残高には金利もつく。利用者は銀行の預金をモバイル決済の口座に移し替えた。企業も資金のやり取りをシフトさせた。

しかし、モバイル決済は既存の銀行業を圧迫するのみならず、不正利用の温床にもなった。マネーロンダリング、フィッシング、各種詐欺行為や贈収賄、税金逃れなどに使われ、違法行為やルール違反が社会問題化した。わずか数年でのスピード発展は中国の金融市場に混乱をもたらし、業界のコンプライアンス遵守の意識の低さも露呈することになった。

だが、監督機関は第三者決済サービスが非正規の金融機関であることを理由に、法の網をかぶせることができないでいた。

ついに管理・監視の対象に

それが、2017年夏ごろから流れが変わる。中国政府が、第三者決済サービスを人民銀行の管理下に置く措置を開始したのだ。

具体的には、「網聯清算有限公司」（以下「網聯」）という法人の発足である。2018年6月30日から、全てのインターネット決済業務はこの「網聯」を通して行われるようになる。すなわち、第三者決済サービスの金の流れが監視できるようになるというわけだ。

網聯は2017年夏、全国統一の決済システムを構築することを目的に設立された。資本金は20億元、株主総数は45社を数える。筆頭株主は中央銀行系の「央行清算中心」で、株式の12％を保有する。

改革のポイントは厳格な管理の導入だ。これまで、第三者決済サービスは利用者と銀行を直接的に結んできたが、今後は網聯が第三者決済サービスと銀行の間に入り込み、資金の流れを把握するようになる。

第三者決済サービスの金の流れを中央銀行が監視するイメージ（出所：央視網）

内部事情に詳しい人物は次のように話している。

「これまで第三者決済サービスは表向きは制限金額を設けていましたが、実質は制限を超えて決済を行ってきました。けれども、第三者決済サービスが動かす金額規模があまりに大きくなり、もはや国が看過できない規模になってしまいました。今後は厳しい規制がかかり、決済も小額になるはずです」

アリペイやウィーチャットペイに押しまくられた銀聯は、この措置によって息を吹き返すことになりそうだ。2016年末からQRコード決済を開始したところ、カードの利用者が増え始めた。間もなく日本にも上陸するという。

野放しにすれば不正の温床となるのが中国の民間企業の常だ。それが正常に向かうのは歓迎すべきことだが、締め付けが過ぎれば民間企業の健全な発展はそがれてしまう。あらゆる方面で管理・監視を強化している習近平体制下だけに、その行方が気になる。

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4/4facebook　 Yuge Shiyuge氏投稿

道路で車の事故があれば、村民は商品を盗みに来る。家へ帰って見ると自宅は壊され、それでやっと罠だったのに気付く

流氓的人民，流氓的政府，流氓的人民政府……

無頼な人々, 無頼な政府, 無頼な人民の無頼な政府…..

相変わらず酷い民度に酷い政府、どっちもどっち、That’s China．

4/2facebook　八幡和郎「北朝鮮が東京五輪に参加したいというなら､参加させてやることを交渉材料として武器にすれば良い。バッハ会長にも歓迎できるような状況ではないし、その状況が変わらねば、最低限の人数を厳重な行動規制のもとで入国を認めるだけと釘を刺すべきだ。外交交渉で日本はいくらでも交渉材料を持っているのに、国内で安直な妥協をさせようという売国奴的圧力をかける勢力やマスコミがあるから国益をいつも毀損している。」

拉致被害者を放置したままでの北の東京オリンピック・パラリンピックの参加は当然認められません。政治問題ではなく人道問題でしょう。北がIOCを政治的に利用しているのだから、切り返さないと。公家集団かつ事なかれ主義の外務省では何も期待できませんが。

4/3ぼやきくっくりブログ＜4/2虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2167.html

The Economistの記事中、「軍事行動の命令は不動産の購入を決めるようなものではないと、まるで独り言のように米ＣＢＳニュースに語った。「（軍事行動を）決断する重要性は信じがたいほど大きい……それは人を殺すことを意味するからだ。本当に嫌なことだった」。軍用機をいくつか破壊し、10人程の死亡者を出した攻撃にこれだけの衝撃を受け動揺した人物に、何十万人にも上る犠牲者を出しかねない北朝鮮やイランとの戦争を始めることなどできるのだろうか。」とあり、ﾎﾟﾝﾍﾟｵもﾎﾞﾙﾄﾝも脅しの材料としてだけの人員配置だと見透かされれば、北も足元を見るでしょう。中朝で信頼関係がなくともお互い利害で結び付いていて、中国を安全保障の後ろ盾にできたこともありますし。

青山氏も「アメリカはしかし、その段階的っていうことをこう受け入れて、騙されたわけではないけれども、やっぱりトランプ大統領は決断できないぐらい、どうしても北朝鮮に反撃されて、最終的には北朝鮮は必ずアメリカに負けるけれども、それまでに韓国にいらっしゃるアメリカ人、日本人、そういう方々に犠牲が出る、あるいは日本の在日米軍基地、沖縄だけじゃなくて、三沢・横須賀、あるいは座間、そして岩国・佐世保そして沖縄というところ全部ミサイルの被害が出ることを心配するから、それで話し合う（米朝首脳会談）になったわけですよ。」と言ってトランプ大統領に戦争への迷いがあることを示唆しています。

戦争を避ける方が良いに決まっていますが、ならず者国家に核保有を認めることは如何なものか。それでしたら日本も核保有を認められてもおかしくないでしょう。米軍基地内に自衛隊を駐屯させ、運用できるようにすれば良いでしょう。NPT体制は崩壊します。そもそもで言えばP5だけが核保有を認められるのがおかしい。植民地大国であったり、侵略国家であったり、とても道徳国家とは言えない国ばかりです。

福島氏の記事で中国は北への制裁を緩和する可能性について触れていますが、米中貿易戦争のカードとして使うつもりでしょう。やはり貿易戦の口火を切るのが早すぎたというか、青山氏の解説の中にあったように昨年中に北を解決しておけば良かったのに。チグハグな印象を受けます。

台湾と半島の軍事的存在のバーターは台湾旅行法やボルトン大統領補佐官就任を考えると台湾に米軍基地を置き、在韓米軍撤退となりますが、中国が核心的利益の台湾には簡単に認めないでしょう。半島はあくまで緩衝ゾーンですので。況してや韓国の文在寅は従北、共産主義者です。

今後の展開は、米朝戦争か日本の核保有かしかないような気がします。日米台で早く軍事同盟を結び、そこに英仏印豪・NATOも加えるようにしてはどうか。

福島記事

中朝会談を経て、中国が見据える視線の先には？（写真＝提供：KCNA/UPI/アフロ）

あれほど習近平とは犬猿の仲であった北朝鮮の若き独裁者・金正恩がついに訪中し、習近平と会談した。3月25日の電撃訪問であり、一報は北朝鮮の特別列車が北京郊外を走っているのを見た鉄道オタクが写真をSNSにアップしたことで知られたという。乗っているのが金正恩であるという裏を最初に取ったのは、ロイターなどの英国メディアであったと記憶しているが、インテリジェンスを誇る英国のメディアが鉄オタのSNSに後れを取るという前代未聞の展開であった。

金正恩側から対中姿勢を軟化

新華社の報道では習近平の招待に金正恩が応じての“非公式訪問”ということになっているが、朝鮮中央通信によれば、金正恩は26日の晩餐会で「突然、訪中したいと提案したことに対し、中国側が真心と深い懐をもってすぐに受け入れてくれたことに私は深く感動し、心から感謝を申し上げたい」と発言。つまり金正恩サイドから泣きつく形で習近平サイドに訪問を打診したようだ。

この6年の間、中国と北朝鮮の関係は悪化する一方で、張成沢の粛清、金正男の暗殺といった事件が続き、中朝史上空前の関係悪化、絶対零度の中朝関係とささやかれた。このため、米国が北朝鮮に軍事制裁を行った場合、習近平政権が米国側に与する公算が高いとも見られていたし、中国の本気の対北朝鮮経済制裁は、北朝鮮を相当苦しませたようだ。

だが、ここにきて金正恩側から対中姿勢を軟化させ、習近平に助けを求めた。中国としても、頭越しに米朝が何かしらの合意を持つのも、南北で統一話が進むのも嬉しくないはずだから、このタイミングでの金正恩の妥協に乗るしかないだろう。だが、こうなると気になるのは南北対話、米朝対話の行方だ。中朝対話後の中国の影響力は半島問題においてどのように作用するのか考えてみたい。

金正恩の訪中は25日から4日に渡って行われた。その様子はCCTVでも北朝鮮の国営テレビでも詳細に報じられたが、その報じられた中味はかなり違う。CCTVでは、金正恩が習近平の話を聞きながら真剣にメモを取っている様子などが映され、習近平皇帝と朝貢国の金正恩王、といわんばかりの構図が強調されているが、北朝鮮国営テレビがまとめたニュースドキュメンタリー映像では、金正恩がいかに中国から丁寧にもてなされているかを強調する内容になっている。

報道内容の違いに見る中朝の利害

また、北朝鮮側は金正恩が中関村の科学展覧会を参観している様子が映し出されたときに、「核物理学や宇宙工学などの展示物を見学した」と強調し、北朝鮮が今後も「核開発」「宇宙開発」つまり核兵器とミサイルに関心を持ち続けていくことを暗に示すが、CCTVは金正恩が半島の非核化に向けた意思を示した、という部分を強調して報じている。

これは、双方の意思疎通に問題があるのではなく、半島の非核化、つまり在韓米軍の核兵器排除といった部分では、中朝の利害が一致しているということ、また中国側としては、中国の核開発、ミサイル開発の最先端技術を北朝鮮側にアピールすることで、北朝鮮がたとえ当面の核兵器開発を凍結（非核化）しても、危急の事態には、中国が北朝鮮に対する核開発やミサイル開発における国防支援が可能であることを示している、ということなのかもしれない。だが、中朝の本質的な狙い、目標に違いがあることも間違いない。

北朝鮮側が、このタイミングで訪中を急いで決定した狙いは何なのか。

韓国のニュースサイト・朝鮮日報を参考にすれば、米国の軍事的恫喝と制裁効果に追いつめられた北朝鮮側の対抗策として、まず平昌五輪参加を通じた韓国側との関係改善、その後、韓国を通じての米朝首脳会談の提案という流れになった。この時点では、北朝鮮は中国の頭越しに米朝首脳会談を実現しようと考えていたのだろう。だから、会談開催場所としては北京ではなく板門店を指定してきたのだ。

だが、米朝首脳会談を行うことに合意したあとも、トランプが北朝鮮に対して「最高強度の圧力をかけ続ける」方針継続を表明していることに対し、米朝首脳会談が決裂、あるいは暗礁に乗り上げる可能性も想定されるようになった。それどころか、会談直後に開戦などという可能性も出てきた。なにせ介入主義のタカ派でありイラク戦争に向けた世論工作を担当した、あのジョン・ボルトンが、マクマスターに変わって国家安全保障担当大統領補佐官に就くのだ。このまま、中国に後ろ脚で砂をかけたままの状況では、中国は北朝鮮を見捨てて米国に与することもありうる。なので、緊急に中朝改善策を模索する必要に迫られた。

一方、中国側としてはすでに「半島の核問題」の向こう側にある米中関係を見据えている。習近平政権は長らくトランプ政権については「交渉の余地がある」という見方で外交方針を立てていたが、2017年12月の米国の国家安全保障戦略で中国がロシアと並んで“修正主義国家”として名指しされ敵意を示されて以来、米国が対中強硬姿勢に大きく舵を切ったと感じ取っている。その象徴が、台湾旅行法の成立であり、FBIの孔子学院のスパイ容疑捜査であり、そして中国に対する301条を根拠にした600億ドル規模の追加関税賦課の決定だろう。

中国が見据える米中新冷戦構造

人事面も、中国に比較的融和的であったティラーソン国務長官の更迭と後任に対中強硬派のネオコン代表格のポンペオの起用、ドランゴン・スレイヤーでもあるボルトンの国家安全保障問題担当大統領補佐官起用などが、米中対立を先鋭化させる要素になろう。中国としては「半島の核問題」は来る米中新冷戦構造の中での一つの駆け引きであり、プロセスに過ぎない。中国にとっての脅威は、北朝鮮の核兵器ではなく、韓国のTHAADの方であるし、日本の核保有議論の勃興の方だろう。

そういう状況で、万が一にでも、米朝が中国の頭越しに何かしらの合意に至り、半島において中国の影響力が低下してしまえば、これまでの北朝鮮のわがままに手を焼きながらも、「血で固めた友誼」を建前に同盟関係を維持してきたかいがない。なので、このタイミングで、北朝鮮が中国を頼ってきたことは願ったりかなったりであった。

米国に対する警戒感と外交方針の転換という点において中朝の利害は一致するものの、北朝鮮の目標が国家・政権としての延命・安全確保であるのに対し、中国は米中関係の中の一つのカードとしての北朝鮮である。なので、米中関係の行方次第では、北朝鮮カードは捨てる可能性もあった。例えば、米中共同で北朝鮮のレジーム交代を推進する選択肢も比較的最近まで中国は留保していたはずだ。北朝鮮が核保有国であろうがなかろうが、金正恩政権であろうがなかろうが、半島における軍事プレゼンスを米国に傾かせない、というのが中国の目的である。

だが、それ自体も米中対立のゲームカードの一つにすぎない。例えば、一般にはあり得ないし想像できないことだが、米国が仮に、台湾と中国の統一を支持すると言い出したなら、代わりに半島の統一や民主化を認めると言い出すかもしれない。台湾統一と半島の軍事プレゼンスのバーターであれば、中国は半島の軍事プレゼンスを米国に譲歩する可能性だってある。米国が対中制裁的な追加関税措置をやめるから、半島の非核化問題で、米国と共同歩調を取るようにと求められれば、考慮するやもしれない。

そういう部分で、金正恩が習近平を心の底から信用していないのは当然だろうし、習近平も金正恩を信用していない。米国が仮に金正恩政権の安全を確約し、関係改善を進めだしたら、北朝鮮側は血の友誼をあっさり解消して、米国側のカードになってしまう可能性もゼロではなかろう。

さて、中朝会談以降、中国は北朝鮮に対する経済制裁を緩和しそうな気配で、実際、国境の北朝鮮経営のホテルやレストランの営業は再開したもようだ。こういった状況が、今月27日に開催される南北首脳会談、そして5月末までに開催されるといわれている米朝首脳会談にどのように影響するのか。

まず米朝首脳会談で何が話し合われるのか、そもそも本当に5月末までに実現できるのか、という部分がますます不確定になってきた。当たり前だがトップ会談を実現する以上、結果が必要だ。つまり合意文書である。合意文書ができなければ、会談する意味はない。合意文書ができない、つまり会談決裂は、開戦の合図になりかねない。米国側は、当初、軍事オプションをちらつかせながら北朝鮮を追いつめて、がっちり非核化に向けた合意文書を作るつもりでいたかもしれないが、それは中国が米国に協力する、少なくとも北朝鮮側の味方をしない、という条件が必須である。

ところが、中朝首脳会談が先に実現し、しかも金正恩は習近平の訪朝を要請し習近平がこれに応えているので、中国は北朝鮮との同盟関係を維持する公算が高くなった。そうなると、北朝鮮に対する軍事的恫喝効果は薄れるし、同時に中国側は対北朝鮮経済制裁を緩める可能性も出てくれば、国連の制裁効果も一気に薄れる。そんな状況で、米国が望む形での「非核化」を実現できる合意文書がまとめられるか。中途半端な抜け道を認めるような合意文書は、北朝鮮に完全核武装を実現する時間的猶予を与えるだけだ。

「四カ国協議」実現を目論む中国

となると、5月末までの米朝首脳会談の実現自体が怪しくなってくる。そして、中国としては、あたかも米朝に助け船を出すという体で、中国、韓国を交えた四カ国協議に誘導したいところだろう。共同通信などによれば、習近平はトランプに電話で米中韓朝の「四カ国平和協定」という形の新しい安全保障の枠組みを作らないか、と提案したとか。

この種の枠組みが問題解決につながらないことは、過去の六カ国協議などでも証明ずみだが、半島の非核化そのものではなく、米中駆け引きのカードとして半島問題をとらえている中国としては、中国が主導権を取れるこうした枠組みは意味がある。

北朝鮮としては、米朝首脳会談が実現するしないにかかわらず、「習近平の訪朝予定」を盾に、米国の軍事攻撃オプションを当面封じ込められると考えているかもしれない。中国にとっても北朝鮮にとっても時間稼ぎは重要である。特に、トランプが次の大統領選を勝てない可能性もあるとすれば、1年でも2年でも時間稼ぎには意味がある。

ちなみに南北会談はショーであり、正直あまり国際情勢においての重要性は高くなさそうだ。そもそも、文在寅は韓国の国益より北朝鮮へのシンパシーを優先する大統領であり、韓国自身も当事者でありながら当事者としての解決能力を持たない。半島の問題は米中問題であると思ってみた方がわかりやすい。ここに米国がイランとの核合意を破棄するかどうか、という要素が加わってくると、半島情勢がどのように転ぶかはますます不確定だ。米国がイランとの開戦を本気で考えているならば、両面作戦を取るよりも、北朝鮮に関しては中国のシナリオに乗る方を選択するかもしれない。

手持ちの“恫喝”カード少ない日本

こうして考えてみると、北朝鮮の核兵器に一番おびえているはずの日本が、この問題にほとんど関与できていないことがわかるだろう。中国の四カ国平和協定提案は、半島問題から日本とロシアを排除しようという動きでもあり、ここで中国が主導権を取ることになれば、これは日本の安全保障からみても、かなり不利である。日本側がこういう状況に焦っているのを見越してか、6月初めにも日朝首脳会談が行われる可能性についての情報が北朝鮮筋から朝日新聞を通じてもたらされた。

日朝首脳会談が本当に行われるかどうかはまだ不明だが、やったとしても成果がでるか北朝鮮にいいようにあしらわれるのかは、日本の覚悟次第だろう。日本側は“譲歩”カードは多く持つが、“恫喝”カードはあまり持たない。いや、できる“恫喝”というのは、多少はある。例えば朝鮮総連の解体や親北勢力が急激に増えている民団への対応、あるいは日本の核武装論なども、もっと議論されてもいいかもしれない。 だが、それをする意思が国民や国会にはない。そういった論議に意味や効果はないと早々に断じてしまう。となると、米国への“お願い”をするしか、半島問題にはかかわれない状況にある、というのがなんとも残念なところである。

The Economist記事

トランプ米大統領は昨年４月にシリアの空軍基地に巡航ミサイル59発の発射を命じた後、誰よりも自身が驚いている様子だった。軍事行動の命令は不動産の購入を決めるようなものではないと、まるで独り言のように米ＣＢＳニュースに語った。「（軍事行動を）決断する重要性は信じがたいほど大きい……それは人を殺すことを意味するからだ。本当に嫌なことだった」。軍用機をいくつか破壊し、10人程の死亡者を出した攻撃にこれだけの衝撃を受け動揺した人物に、何十万人にも上る犠牲者を出しかねない北朝鮮やイランとの戦争を始めることなどできるのだろうか。

■このほどタカ派を側近に登用

トランプ米大統領の新たな国家安全保障担当補佐官のボルトン氏は北朝鮮との戦争も辞さないとの立場だが＝ＡＰ

だが、トランプ氏は自分が戦争も辞さないと考えていると周囲に思われたがっている。同氏は先月、米が2003年にイラクに武力攻撃したのは「史上最悪の決断だった」と非難していたにもかかわらず、国家安全保障問題担当の大統領補佐官にジョン・ボルトン元国連大使を据えた。もはや米国のイラク戦争を擁護する人はほぼいないが、ボルトン氏はいまだにイラク戦争擁護派だ。北朝鮮やイランへの先制攻撃も支持している。昨年、ルーズベルト元米大統領の発言を引用しつつ「毒ヘビが襲ってきそうなら、かみつかれる前に踏みつぶすものだ。我々にとって北朝鮮とイランが保有する核兵器や弾道ミサイルは、21世紀の毒ヘビだ」と述べていた。

トランプ氏は先日、新たな国務長官にも自分の顧問の中も最もタカ派のポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を指名した。ポンペオ氏もイランと北朝鮮は政権交代が必要だとの立場だ。トランプ氏の北朝鮮とイランを巡る政策は、政権交代までは求めていないが、基本的には同じ方向に向かいつつある。

■トランプ氏の北朝鮮、イラン政策はとんでもない

トランプ氏は、何としても北朝鮮の非核化を実現させる意向だ。昨年８月には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が核兵器に関する挑発をやめなければ「世界がこれまで目にしたことのない炎と怒りに直面する」と警告した。近く退任するマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）には、金政権への軍事対応として、「ブラッディー・ノーズ（鼻血）攻撃」と呼ぶ核戦争に発展させずに先方の攻撃力を弱める作戦も含め、幅広い選択肢を自分に提示するよう指示した。

一方、トランプ氏は欧米主要６カ国とイランが結んだ核合意については撤回の方向に動いている。それはイランが核開発計画を再開する確率を高めることになり、そこから生じる危機を外交的に解決できる可能性をゼロまで低下させかねない。ワシントンの外交専門家にトランプ氏を支持する人はほぼいないが、彼らは同氏の北朝鮮、イランへの対応をとんでもないと思っている。米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は米国が北朝鮮かイラン、あるいは両方と戦争する方向に向かっているとみており「現代米国史上、最も危機的局面にある」とツイッターに投稿した。

確かに不安な状況だ。だがトランプ氏が大規模な武力行使に乗り出すのではないかとの恐れは、実態より大げさに伝えられている感がある。

■妥協に慣れている点は強み

トランプ氏が戦争を始めかねないとの懸念を高めている要因は３つある。彼の性格や判断力に対するかねての危惧、安全保障担当に最近、複数の強硬派を登用した人事、そして大統領選中に展開していた戦争反対の持論から驚くような方向転換をみせている点だ。選挙中は近年の米国の軍事介入をどれも酷評していた。イラクだけでなくリビア、シリア、アフガニスタンについても「軍事介入したことがそもそもひどい過ちだった」と述べていた。この間の歴代大統領が全員、外交など無視して「ビーチにでも繰り出していれば」、世界はもっとましな状況になっていたと主張していた。トランプ氏の選挙中のいろいろな発言から、彼の一貫した考えを見いだそうとしていた人からすると、一連の主張は「米国第一」の孤立主義的な考え方なのだと思えたかもしれない。だが各軍事介入が行われた当時、同氏がそれらを支持していた事実（本人は否定している）を考えると、そういう人はトランプ氏が一貫した思想を持っていると過大評価していたことになる。武力行使をちらつかせる威嚇を好むようになったことからも分かる通り、トランプ氏にはイデオロギーもなければ、きちんとした知識に基づく信念もない。本能に従い、主に自分に関係する利益を日々追求しているだけだ。

北朝鮮と本当に戦争を始めるかといえば、自らの利害を優先するタイプなのでやらないと考えていいだろう。ただトランプ氏は大統領選中、米国は外交に力を入れる必要はないと主張していた時でさえ、核兵器には強い懸念を示していた。北朝鮮がニューヨーク中心部を核攻撃するなどあってはならない、と。大統領就任後は歴代大統領の多くと同様、明らかにタカ派に傾いた。オバマ前大統領は、その前のブッシュ政権時からの戦争を終わらせると誓って就任したが、７カ国を爆撃した。それでもトランプ氏は自分の利益になると思わない限り、戦争を始めそうにはない。実際、彼が大量殺りくから得られるものはない。1947年以降に米国が関与した戦争で、その後も長く支持されているのは90年の短期間で勝利し、米兵の犠牲が少なかった第１次湾岸戦争だけだ。北朝鮮やイランと戦争をした場合、そんなことは期待できない。

トランプ氏が北朝鮮の越えてはならない一線を定義しつつあるようにみえるのは事実だが、だからといってここまでの分析が変わることはない。普通のビジネスパーソンと同様、トランプ氏は交渉で多くを求めても、実際には当初より低いレベルで妥協することには慣れている。どんな結果が出ても、望みを全て手に入れたと言ってのける厚かましさもあり、むしろここではその才能が意味を持つかもしれない。トランプ氏と同じくらい駆け引きをよく理解している金氏が、数十発の核弾頭を放棄する公算は極めて小さい。それは自ら死を選ぶようなものだからだ。だが経済支援を交換条件に長距離弾道ミサイル開発計画の凍結など、譲歩に応じる可能性はある。トランプ氏はこれを勝利と呼ぶだろう。

■恐怖は壊滅的誤算が生じるリスクだ

好ましくない方向へ転じる可能性は多くある。もし北朝鮮が交渉で核保有国と認定されれば、それをきっかけにアジアでは軍拡競争が始まるかもしれない。ただ、そうなったとしても今、戦争に突入するリスクは回避できるかもしれない。その場合、妥協をしないとされるボルトン氏が実は恐れられているほど強硬ではないことがわかるだろう。こうなる可能性は高そうだ。トランプ氏はボルトン氏の傍若無人さを気に入っているが、多様な意見を持つ人々を周囲に置くことを好むし、イデオロギーを説明するような人にはすぐあきてしまうからだ。トランプ氏が仮にボルトン氏にかなりの裁量を与えたとしても、マティス国防長官という強力な安全装置がまだある。多くの人の尊敬を集めるマティス氏はイラン核合意を支持しており、北朝鮮への先制攻撃には反対だ。

現状は理想的とはいえない。トランプ氏、ボルトン氏、「チビのロケットマン」こと金氏の３人が世界の安全保障をどう維持するかで主導的な役割を果たそうとしていること自体、壊滅的な誤算が生じる恐れを強める。だがトランプ氏が核戦争に踏み切る可能性が歴代大統領より高いという考え方に説得力はない。ただ、こうした考え方が救いに思えるのは、現在がそれほど暗黒の時代にあることを示している。

（c）2018 The Economist Newspaper Limited. March 31, 2018 all rights reserved.

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4/2JBプレス　BBCより＜「あなたは悪魔の化身だそうで」　マティス米国防長官、ボルトン新補佐官に＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52730

4/2看中国＜金正恩对北京的承诺 被朝鲜官媒篡改内幕(图)＝金正恩は北京の（非核化の）承諾を官製メデイアに変えて伝えさせた内幕＞金は中朝首脳会談で「核放棄」を表明したが、朝鮮メデイアは報道せず。米メデイアは「もし、非核化を人民に説明すれば、金の権威喪失と統治の正統性を失う危険性がある」と。金は習に「段階的、同時非核化」を説明、しかし朝鮮メデイアは非核化も、米朝首脳会談についてもなにも報道されていない。韓国の専門家は「米朝首脳会談は北の詭計かも。北は経済制裁を緩和して貰おうとするが絶対に核放棄はしない」と述べた。ﾐｱｼｬｲﾏｰシカゴ大学教授は「北の核放棄の確率は0.05％くらいだ。0～1％の間である。簡略すれば1％でも良い。中国の対北圧力が必要である」と。中国の軍事専門家は「金は米中貿易のごたごたを見て、細心の注意を払い時期を窺って、中国に来て支持を求めた。中国は国連の制裁に從って、北の支援は出来ないが、米朝首脳会談の間、北は時間稼ぎができる」と。金の訪朝以後、トランプが言った最大の圧力をと言うのは、北と中国に対する警告と看做される。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/02/854468.html

韓国の裏切りは今に始まった訳でなく、歴史的に見て事大だからでしょう。でも誰が本当の強者か見抜く目を持たず失敗すると同時に、関係国の信頼も失っています。今、日本で韓国の信頼度を世論調査すれば、高得点で信頼できないと出るでしょう。2015年の調査では73％が信頼できないと答えていました。何せ慰安婦や強制徴用で強請り・タカリをするヤクザ国家ですから。あの中国人ですら韓国人を信用していません。自己中で騙すのが得意な中国人に嫌われる韓国人と言うのは、やはり性格が悪すぎるとしか言いようがありません。

http://www.recordchina.co.jp/b111210-s0-c60.html

4/1ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜中国人の77.4％が「韓国人信用できない」 韓国旅行での体験がベース？＞

http://news.livedoor.com/article/detail/14514935/

トランプは韓国も北も信用していないでしょう。朝鮮半島人は、中国人以上に嘘つきと言うのが分かっている筈です。韓国も再度経済危機に陥れば良いと思います。但し、日本に押し掛けて来ないように。就職先がないからと言って日本に押し掛けて来るというのは止めてほしい。入国時に「慰安婦像」と「強制徴用像」の踏み絵を用意し、踏まない限り入国させないし、竹島は日本の領土というのに署名しない限り入国させないようにしてはどうか。いつもいつもやられ放しでは嘗められるだけです。

中国の韓国産輸入品を米国産に切り替えれば、米中への輸出で稼ぐ韓国経済は立ち行かなくなります。また輸入に必要な外貨を稼ぐことができなくなり、韓国のｱｾﾝﾌﾞﾘｰ産業は打撃を受けます。そこに為替操作禁止を米国から言い渡された訳ですから、ウオン高となり、輸出にとっては二重の苦しみとなります。また米金利上昇もあるので、外資の撤退を招く展開となるのでは。文在寅は束の間の宴を楽しんでいれば良いです。左翼は経済が分からないのが多いので。

FTの記事は看中国の記事と比べ見方が甘いです。戦争をコストだけで論じ、中国が非核化に協力すると思っています。中国は北を対米カードとして使う腹積りですので、米国には面従腹背でしょう。ただFTが金三胖を「実に見事な外交ゲームを展開している」というのはその通りです。ただ、トランプの次はないような書き方と米中が争えば勝者は金になるので、米中で金が飲める案を提案したらと言うのはどう見てもそんな展開にはならないでしょう。ﾐｱｼｬｲﾏｰ教授の言うように北の非核化は0％に近い訳で。

4/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ、ワシントンＤＣで、ロシアと首脳会談を呼びかけていた　悪化した米露関係を突破するのはプーチンの訪米にあり？＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665562/

4/3NHKニュース11：56＜北朝鮮外相 ロシアなど訪問へ出発 米韓との首脳会談控え＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389071000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

宮崎氏は金の訪中直後にロシアにも行くことを予言していました。北の外相が露払いするのかどうか。プーチンとトランプが話し合い、北と中国を封じ込めるのが理想です。

鈴置記事

トランプ大統領は3月29日のオハイオ州での演説で、韓国を威嚇した。（写真：UPI/アフロ）

（前回から読む）

非核化を巡り、韓国が中国・北朝鮮側に寝返った。怒った米国は経済を武器に韓国を圧迫する。

FTAで韓国を脅す

鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が文在寅（ムン・ジェイン）大統領を公然と脅しました。

3月29日のオハイオ州での演説で、大筋合意していた韓国とのFTA（自由貿易協定）改定交渉について「（非核化に関する）北朝鮮との取引が成立するまで棚上げするかもしれない」と語ったのです。

ホワイトハウスの「Remarks by President Trump on the Infrastructure Initiative」（3月30日）で発言全文を読めます。ポイントは以下です。

I may hold it up until after a deal is made with North Korea.

Because it’s a very strong card, and I want to make sure everyone is treated fairly and we’re moving along very nicely with North Korea.

トランプ大統領は「それ（FTA改定）はとても強力な（韓国との交渉）カードだ。誰もが公正に扱われるべきだし、我々は北朝鮮と上手くやっていくだろう」とも語りました。

要は北朝鮮との非核化交渉を念頭に、韓国を脅すムチとしてFTA改定交渉を今後も活用する、と言ったのです。

時間稼ぎに協力する韓国

—北朝鮮との交渉で成功するために、なぜ韓国を脅す必要があるのですか？

鈴置：韓国が米国を裏切って北朝鮮を応援し始めたからです。3月末の中朝首脳会談で両国は「段階的な非核化」で合意しました。

厳密に言うと、会談の場で「段階的で同時的な措置が非核化問題を解決する」と語ったのは金正恩（キム・ジョンウン）委員長でした。

ただ、新華社が発言をそのまま伝えたので中国も「段階的な解決」を支持したと見なされました。人民網の「習近平同金正恩挙行会談」（3月28日、中国語版）で読めます。

「段階的な解決」はトランプ政権がもっとも警戒する北朝鮮の手口です。1993年以降、北朝鮮は何度も小出しに譲歩するフリをしては米国の軍事的な圧迫や経済制裁を緩和させたあげく、最後には非核化の約束を破ってきました。

トランプ政権はそんな時間稼ぎを許すつもりはありません。北朝鮮に完全に核を廃棄させる「一括妥結」方式で解決する方針です。

文在寅大統領もトランプ大統領との3月16日の電話協議で「過去の失敗に起因する憂慮に徹底的に備えたい」と語り「一括妥結」で米国と足並みをそろえると表明していたのです。

文在寅大統領のこの発言は朝鮮日報の（「『ゴルディウスの結び目を断ち切る非核化』と言っていたのに……中朝会談後、後退の兆し」（3月30日、韓国語版）などが報じました。

ところがその韓国が突然に態度を変え「段階的な解決」を言い始めたのです。北朝鮮側に回り、一緒になって米国を封じこみ始めたわけです。

このままだと4月27日の南北首脳会談で「段階的な解決」が合意され、5月末に開く予定の米朝首脳会談までに、中国やロシアも加わってそうした流れを作られかねない。これはまずいと考えた米国は、韓国を抑え込みにかかったのです。

中朝会談を見て手のひら返し

—なぜ韓国は突然、態度を変えたのでしょうか。

鈴置：中朝首脳会談がきっかけでした。先ほど指摘したように、この首脳会談で「段階的な解決」がうたわれた。それが明かされたのが3月28日。

翌3月29日、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は「段階的な解決」に関し論評を避けました。本来なら真っ向から批判すべきところです。

朝鮮日報は報道官の沈黙も含め、青瓦台の微妙な空気の変化を読み取って「文在寅政権が姿勢を変えるぞ」と報じました。

先ほど引用した「『ゴルディウスの結び目を断ち切る非核化』と言っていたのに……中朝会談後、後退の兆し」（3月30日、韓国語版）がそれです。

3月30日には青瓦台の匿名の高官が、記者との会見で以下のように語るに至りました。米国の主張する「一括妥結」をはっきりと否定したのです。

北朝鮮の核問題が25年間続いているが、電源コードを抜けばテレビが消えるように一括妥結宣言をすれば非核化が終わるものではない。検証と核廃棄は順々に踏んでいくしかないのが現実だ。

発言は中央日報の「青瓦台、『北核解決法』で米と不協和音…『テレビの電源コードを抜くように？不可能』」（3月30日、日本語版）などで読めます。

—トランプ大統領が怒るのも当然ですね。

鈴置：だからトランプ大統領は、大筋で合意したはずの米韓FTAの改定も保留する――「もし、北朝鮮の時間稼ぎに協力したら、経済面で報復するぞ」と韓国を脅したのです。

為替操作をやめさせた

—報復は効果がありますか？

鈴置：やり方によっては韓国経済を窒息させる――通貨危機に陥れることも可能です。

まず、米国は韓国を含む各国に対し、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を上げると威嚇しました（「北より先に韓国に『鼻血作戦』を発動する米国」参照）。

韓国はこの脅しに屈し、3月27日までにFTAの見直しに原則合意。米国製自動車に対する非関税障壁をなくすほか、鉄鋼に関しては関税引き上げ対象から外す見返りに米国への輸出量を減らすと譲歩しました。

米国政府は、不公正な競争優位を生んできた韓国政府の為替操作をやめさせ、透明性ある説明可能な仕組みを約束させたとも発表しました。

ホワイトハウスの「President Donald J. Trump is fulfilling his Promise on the U.S.-Korea Free Trade Agreement and on national Security」（3月28日）の最後のくだりです。

On a separate track, the Treasury Department is finalizing an understanding with South Korea to avoid practices that provide an unfair competitive advantage.

The provisions of the understanding include strong commitments on exchange rate practices, robust transparency and reporting, and a mechanism for accountability.

韓国版プラザ合意

韓国経済新聞は「FTAに続いて為替も米国に譲歩？『韓国版プラザ合意』懸念高まる」（3月30日、日本語版）で「これこそ、円とマルクを強引に切り上げさせたプラザ合意のウォン版だ」と悲鳴をあげました。

異様な合意です。「プラザ」のように、為替の問題は多国間で取り決めるのが普通です。というのになんと今回、米国は韓国に2国間の取り決めで「為替操作しない」と約束させたのですから。

いずれにせよ、これでウォン高基調となり、それが続けば韓国は通貨危機に直面する可能性が出てきました。

ウォンの対ドルレートは3月の最終週から上昇に転じています。金正恩委員長の訪中説（3月27日）、中朝首脳会談の正式発表（3月28日）、米政府の「為替操作禁止」の発表（3月28日）、南北首脳会談の開催日決定（3月29日）などウォン高要因が相次いだからです。

そこに3月29日のトランプ大統領の威嚇発言。これを受け、4月に入ってもウォン高傾向が続いています。

ウォンの対ドルレート

半導体輸出にも暗雲

—通貨高により通貨危機が起きるというのも変な気がします。

鈴置：韓国の場合、1997年、2008年、2010年にそれが起きました。ウォン高などが原因で貿易収支が赤字化すると、あるいは黒字でもその幅が減少すると、通貨危機の恐れから資本逃避が発生したのです（「韓国が脅える『政権末期の通貨危機』」参照）。

債務国の悲哀でした。韓国は近年、債権国に転じましたが、資本の蓄積がまだ薄く資本に逃げられやすい。

それに、これから本格化するであろうウォン高は、ウォンが買われて――つまりドルが流入してのウォン高ではありません。韓国政府がウォン安誘導を禁じられた結果としての、筋の悪い通貨高なのです。「ウォン高に続く資本逃避」が起こっても不思議ではありません。

そもそもドルの利上げ局面に突入しています。すでに韓国は資本逃避が発生しかねない状況に突入していたのです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。

それに為替要因以外でも、輸出が減少する可能性が高まっています。まずは米韓FTAの改定に伴い、韓国の鉄鋼輸出に歯止めがかけられたこと。

さらには米中貿易摩擦が激化する中で、中国が一部の半導体の輸入先を韓国から米国にシフトすると決めたとされることです。半導体の輸出が全体の15％前後を占める韓国にとって大打撃となります。

貿易黒字が減れば韓国の格付けが下がる可能性が増し、資本逃避の狼煙になりかねないのです。世界の有力格付け会社のほとんどが米国の会社ですしね。

反米政権を通貨で矯正する米国

—「韓国の反米」を米国が通貨で叩き直す、というのもすごい話ですね。

鈴置：別段、驚く話ではありません。「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で紹介しましたが、反米を売り物にして当選した左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は就任直前にムーディーズに格付けを下げられました。

資本逃避を恐れた盧武鉉大統領はブッシュ大統領に会った際、恭順の意を表明せざるを得なかった。当時、盧武鉉政権の中枢にいた文在寅氏が回顧録で告白しています。

文在寅政権も発足の少し前に「反米・反日政策をとると、また格付けを下げられるぞ」と米国のアジア専門家から脅されました。

「通貨危機に陥る」とまでは書きませんが、韓国の保守系紙は一斉に「文在寅政権の親北政策が米国との関係を悪化させた」と批判に乗り出しました。

東亜日報の「核の解決で異論を持つなとのトランプの警告」（3月31日、韓国語版）や朝鮮日報の社説「韓国に北の側に立つなと警告したトランプ」（3月31日、韓国語版）です。

馬耳東風の文在寅

—文在寅政権の反応は？

鈴置：馬耳東風です。政権の真意を伝える役回りの文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が訪日し、3月31日に早稲田大学で講演しました。

文正仁・特別補佐官はこの場でも非核化交渉に関し「北朝鮮に対しては、段階ごとに我々が与えるものを与え、とるものをとるというプロセスが必要だ」と述べました。

文在寅政権はトランプ大統領の脅しなど一切無視して「段階的な非核化」を世界に向け宣伝し始めたのです。

（次回に続く）

FT記事

中国・北京の人民大会堂で開催された歓迎式典に出席する習近平主席（中央）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談が実現する公算があり、中国の習近平国家主席にも人民大会堂で謁見した――。

我々としてはあくまで推測するしかないが、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏は今ごろ悦に入っているのではないだろうか。

人口2500万の国を支配する後進的で残酷なほど抑圧的な政治体制が、世界の2大大国の指導者から大いに注目されているからだ。

国際社会は金氏の北京訪問を歓迎すべきだ。下手をすれば戦争になっていたかもしれないからだ。

つい数カ月前、トランプ氏は北朝鮮の核兵器開発プログラムを破壊すべく、平壌（ピョンヤン）に「炎と怒り」をお見舞いすると断言していた。米国西海岸を攻撃できる核ミサイルを北朝鮮が保有する可能性など受け入れられない、ということだ。

軍事衝突で発生し得るコストは計り知れない。しかし中国政府には、頑として言うことを聞かない同盟国の北朝鮮を制止する意思がないか、その力がなかった。

それが今、表面的には、真の外交が行われる可能性が生じた。

金氏は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック大会に選手団を派遣し、冷え切っていた韓国との関係改善に動いた。トランプ大統領との首脳会談を提案して米国政府の計算をひっくり返し、米国は軍事行動の準備を保留した。

また、中国は核開発プログラムを抑制せよという要請を金氏に何度も断られたために排除命令を出していたが、これを解除せざるを得ないと感じていることが、今回の金氏の北京訪問からはうかがえる。

中国の国営新華社通信は、習氏が「今年は、期待の持てる明るい変化が朝鮮半島情勢に生じている。その方向に向けて北朝鮮が行った主要な努力に対し、我々は感謝の意を表する」と述べて金氏を褒めたたえたと報じた。

北朝鮮への国連制裁を支持した中国政府を金氏が数年にわたって酷評した後に、このような言葉が出てきたのだ。

事実上中国の新しい皇帝になった習氏は、ここまで譲歩することに慣れていない。だが、もしトランプ氏に会う用意が金氏にできているのであれば、中国としては傍観するわけにはいかなかった。

皮肉な見方をする人なら――いや、あまり偏見のない懐疑論者でも――北朝鮮の指導者は実に見事な外交ゲームを展開していると言うだろう。

何しろ、弾道ミサイル開発プログラムを推進する時間を稼いだうえに、危機の責任をめぐる話も混乱させている。

朝鮮半島の非核化を議論したいと語るときに金氏が本当に言いたいのは、米国が韓国に軍隊を置いている限り北朝鮮には核兵器を持つ権利がある、ということだ。

どの米国大統領も、この取引には応じられないだろう。しかし、今このタイミングで首脳会談の計画が頓挫すれば（アジア問題のベテランたちは、そうなるとの予想に傾いている）、その責任は米国側にあるとされる恐れがある。

金氏の核開発への野望が弱まったことを示唆するものは、一つもない。米国政府による体制転覆の試みを確実に防ぐ唯一の保障は、爆弾とそれを運ぶ手段を手にすることである、というのが北朝鮮のドクトリン（基本原則）だ。

また、北朝鮮の外交官は西側諸国の外交官と話をするとき、イラクのサダム・フセインとリビアのムアンマル・カダフィに何が起こったかに必ず言及する。

トランプ氏がイランとの国際的な核合意を反故にすると脅しをかけていることは、平壌に追加の弾薬を提供することにしかならない。

金氏が米国との対話で手に入れたがっているのは、本格的な核保有国として認めてもらうことだ。自らの体制を維持できるという安心感を手にしない限り、北朝鮮が半島における核の緊張緩和の検討に乗り出すことはないだろう。

太平洋の対岸まで弾頭を運ぶことができるミサイルの製造に北朝鮮があとどれぐらいの時間を要するかについては、米国の専門家の間でも見方が分かれる。ただ、長らく年単位で語られていたこのテーマは、すでに月単位で語られ始めている。

従って、一連の首脳会談が行われても（金氏は3月29日、韓国の文在寅＝ムン・ジェイン＝大統領とも会談することを確認した）、期待できるのは戦争の見通しが遠のくという程度のことでしかない。

米国政府はかつがれたことにやがて気づくが、そのときにはもう東アジアのもめ事に対する熱意を失っていた――。そうなることを北朝鮮は（ひょっとしたら中国も）期待しているのかもしれない。

その頃になれば、対話はすでに封じ込めに転じているだろう。今日では世界のほとんどが、トランプ後の時代に備えて外交政策を策定している。北朝鮮は例外だと考える必然性などない。

本当に楽観的な向きは、また別の可能性に着目するだろう。彼らに言わせれば交渉はポーカーのようなものだ。

そしてトランプ氏と習氏がハイカード（強い札）をほぼすべて独占している。しかし両者が張り合う限り、勝者は金氏になる。ゲームの構図が変われば、北朝鮮の指導者は手の内をさらさざるを得なくなるだろう。

最初から明白だったはずだが、和解が成立するか否かは、何よりもまず中国と米国の理解次第だ。

どちらの国も、金氏が核爆弾の保有を断念することを望んでいる。トランプ氏は軍事力を振りかざす。そして、北朝鮮はエネルギーと食糧の供給をほぼ完全に中国に依存している。

ところが中国は、北朝鮮が核兵器を保有することよりも北朝鮮の現体制が崩壊すること――そして北朝鮮と韓国が統一され、米国の影響が中国の国境線にまで及ぶこと――を恐れている。金氏自身は何にもまして、権力の座にとどまりたいと思っている。

そんなものが存在するかどうか筆者には確信がないが、もしもこのもつれた状況を解きほぐす方法が存在するならば、それは北朝鮮の領土の一体性と、考えるのもおぞましいが、金氏の体制の安全とを中国と米国が共同で保証することにある。

そのような共同保証が実現すれば、それは事実上、朝鮮戦争の終わりに署名されなかった条約になる。そして、北京とワシントンが共同で支持すれば、金氏が断りきれないような方法で提案を行うことが可能になるのではないだろうか。

By Philip Stephens

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