下の写真は、加計学園デッチ上げ事件の新たに出て来た愛媛県職員の備忘録です。

毎日新聞は日付を載せていますが、朝日は載せていません。朝日は捏造がばれると思ったのでは。

4/10朝日＜「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録＞

https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html?iref=pc_ss_date

毎日記事の写真でメモがおかしいのは

・日付が4/13と13が手書き。4/2に会ったのに11日経ってからわざわざメモを書くかどうか？

・メモで明朝とゴシックとか使い分けはしない。役所は基本が明朝？

・内閣府藤原次長がもう一枚の紙には藤原地方創生になっている。普通、肩書きは統一すると思われる。

憲法改正阻止の為、何が何でも倒閣するというﾒﾃﾞｲｱの姿勢は左翼そのものです。左翼は捏造・改竄は当り前にします。ﾚｰﾆﾝが少数派だったのにﾎﾞﾙｼｪﾋﾞｷと言って政権を取ったように平気で嘘をつきます。目的が手段を正当化する訳です。三権分立してないので為政者の思い通りにするようになり、共産主義は構造的に欠陥を持つシステム、人類を不幸にするシステムです。

4/11現代ビジネス＜「精日(精神的日本人)」が急増中…中国若者の日本愛はここまで深い＞別に日本軍の軍服姿をするのが日本愛ではなくて、日本は太古の昔から「和」を尊重、相手の気持ちを思いやって来た歴史を尊重して貰い、自由・民主・人権・法治の普遍的価値観を持った国と言うのを理解して貰うのが真の日本愛と思っています。中国人が中共のプロパガンダに踊らされることなく、冷静かつ事実に基づいた歴史を学ぶことが重要だろうと考えます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55184

4/11ZAKZAK＜朝日、中国の“覇権主義”には極めて好意的？　「世界基準が『中国化』する」＞左翼同士だから助け合うのは当り前のことでしょう。でも、習が賢人とは恐れ入ります。賢人の定義を朝日に聞いてみたい。人権弾圧が白昼堂々と行われる国なのに。朝日は尾崎秀実に代表されるように国を売るスパイを雇っていた新聞社です。国を倒し共産主義に馳せ参じるよう動くのが大きな社是なのでは。国民もいい加減騙されないように。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110008-n1.html

4/11看中国＜中美双方面临某种制度性摊牌（图）(图)＝米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになる＞トランプの性格から言って目標が達成できるまで諦めない。彼の狙いは貿易均衡ではなく、国際新秩序の構築にある。筆者の見立てでは米国が勝利する確率が大きい。中国は米国市場に依存する度合いがまだまだ高い。中国はWTO加盟時の約束を履行したか？対等開放の約束は？米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになったが、米国の通商法301条の狙いは何かと言うと経済への政府関与の問題である。中国モデルは優勢にあらず、米国の格好の攻撃目標になる。中国は米国債を売ると脅したら、米国がｲﾝﾀｰﾈｯﾄを切断すれば、中国はどうするのか？人口最大かつ最大の市場を持つ国は自国の運命を自分の手で握っている訳ではない。中国が勝つには更なる改革と開放しかない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/11/855429.html

加藤氏の記事は、何が言いたいのか理解しがたいです。説明が飛ばされている気がします。何故習と金が会った時に抱擁でなくて握手だったのか？党代表として会ったのではなく、国家代表として会ったからの意味？党を国より上位に置く共産党の考えで行けば、北を二線級扱いしたと解釈されますが。でも、読み進むうちに血で固められた友誼の党と党との歴史を述べるなど、小生にとっては消化不良です。加藤氏も共産中国に染まっているから分かっているのでしょうけど、左翼にシンパシーを感じない小生としては理解不能です。

記事

Photo:KCNA/UPI/AFLO

人気ニュース番組で“破格の扱い”　習近平と金正恩の会談

　3月25～28日、北朝鮮の金正恩・労働党委員長が中国を非公式訪問した。同委員長は人民大会堂や釣魚台迎賓館などで習近平国家主席をはじめとする中国側の要人・関係者と会談した。また、中国科学院を参観し、中国が科学技術やイノベーションの分野で遂げた発展や成果に「敬服」の意を表した。

　北朝鮮の訪中団一行が中国を離れた後の3月28日の午前中、新華社が中国語で約3500字という長めの記事を4枚の写真と共に配信した。

　その夜、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の7時のニュース《新聞連播》は、30分番組の中の約14分を金正恩訪中、習近平との会談といった関連ニュースに費やした。筆者の理解によれば、中国共産党指導部として高度に重視する、政治的に“特殊”なイシューでなければこのような扱いはしない（とりわけ内政ではなく外交においては）。

　同番組は、日本のＮＨＫ紅白歌合戦に相当する「春節晩会」以外で最も視聴率が高いとされている。そこで番組の約半分の時間を割いて、中朝両国の友好の歴史や中朝関係の戦略的重要性などを国内的にプロパガンダしたのである（一方で、事前・事後における独自報道や公開議論は固く禁じられていた）。

　党指導部として全国の党員や人民に、それらを知り「肝に銘じて行動すべし」と“指令”を出しているということである。

　後述するように、そこには“習近平新時代”における政治体制やイデオロギーの特徴が如実ににじみ出ていた。

本稿では以下、本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」、そしてその前提、あるいは同義語だと筆者が考える「中国共産党研究」という観点から、「金正恩訪中」というアジェンダから抽出し、検証を加えるに値すると筆者が考えるインプリケーションを議論してみたい。

　具体的には、習近平・金正恩会談の動向や情景、そして2人が交わした言葉や内容から、習近平の既存の政治体制やイデオロギーに対する観念や立場、そして付き合い方の一端が垣間見えてきたという点である。

習近平と金正恩はなぜ抱擁ではなく握手だったのか

　本連載でも扱ったことがあるように（過去記事参照：「習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた」）、習近平は北朝鮮との関係は国と国との関係、言い換えれば「正常な国家間関係」であるべきだという考え方を持ちながら党総書記・国家主席に就任している。

　今回の金正恩訪中でも、それを立証するかのような一つの場面が見受けられた。前任の金正日・胡錦濤両国首脳を含めた過去の指導者とは異なり、習近平と金正恩が面会時に抱擁ではなく握手をしたことである。

　一行が乗った電車が北朝鮮から遼寧省の中朝国境都市・丹東駅に到着、一時停車した際、北朝鮮側の車両に乗り込んだ宋濤・中央対外連絡部部長は握手で金正恩を出迎えた。その後、電車が北京駅に到着し、ホームで金正恩を出迎えた王滬寧・中央政治局常務委員（序列5位）も握手だった。

　党指導部で事前に話し合われ、意図的に統一されていた動作であったと筆者は推察している。

　金正恩率いる北朝鮮との外交において“党”ではなく“国”の要素を強調した、少なくとも入れ込んだ習近平が、金正恩との会談において“紅二代”としての素顔を色濃く滲ませたのはある意味コントラストで、興味深かった。

　習近平やその周辺は、国内政治において父親世代の革命事業に敬意を払い、共産党こそが新中国を建設し、発展させたのだと忠誠を誓い、故に党の絶対的権威と党による絶対的領導を強調し、強固にしてきた。

昨秋の党大会、今春の全人代でそれが一層明白になり、“制度化”もされた。習近平による政治は“紅二代”と“党国”の関係性を随時、随所で彷彿とさせ、構築すらしてきたのである。

　筆者から見て、習近平と金正恩の会談にはそういう習近平政治の特徴がにじみ出ていた。

習近平から金正恩への言葉には一種の“特殊性”が露呈されていた

　習近平は会談で次のように金正恩に語りかけた。

「我々の先輩指導者らは共同の理想と信念、そして深い革命友誼を胸に、互いに信頼し、支持し、国際関係史における素晴らしい物語を書き上げた。中朝の数世代に渡る指導者は緊密な往来を保持してきた。親戚のようにしばしば往来してきたのである」

　“先輩指導者”（中国語で“老一輩領導人”）、“革命友誼”、“親戚”といった文言は中国共産党が対外関係をマネージする上で安易に使用するものではない。そこにはやはり一種の“特殊性”が露呈されていると言える。

　習近平は次のようにも語っている。

「私と委員長同志は共に中朝関係の発展の経験者であり、目撃者である。我々は中朝の友誼を不断に継承し、より良い発展をしていくべきだと幾度となく表明してきている。これは双方が歴史と現実、国際地域情勢と中朝関係の大局に立脚して行った戦略的選択であり、唯一正しい選択である。一時一事によって変化すべきものではなく、変化もし得ないのである」

　今年、習近平は65歳になる。金正恩は34歳になるとされる。30歳もの年齢差があるが、前者は後者に自分たちが共に中朝関係の経験者であり、目撃者であると言った。

金正恩が小学校低学年時代を送っていた1992年、中国は韓国と国交を正常化した。自らと敵対する南側と国交を結んだ中国に幼い金正恩が何を感じたか。あれから25年以上が経ち、北京で習近平が自分に語りかけてきた上記の言葉を金正恩がどう思ったか。

　個人的には非常に興味があるが、いずれにせよ、習近平が金正恩に対して自分たちが共に革命を起こし、“帝国主義”と闘った先輩指導者たちの後世なのだと強調したこと、そういう歴史的経緯こそが、中朝の伝統的友好関係が「一時一事によって変化するべきではない」（習）、「どのような状況でも変わることのない」（金）ものにしているのだと確認し合ったことは事実である。

筆者から見て最も重要なセンテンス

　筆者から見て、今回の中朝首脳会談で最も重要なセンテンスが、習近平が金正恩に会談の冒頭で語った次のものである。

「今回の訪中は、その時期が特殊で、意義は重大である。委員長同志と北朝鮮労働党中央の中朝両党・両国関係への高度な重視を存分に体現している。私はそれを高く評価したい」

　“時期が特殊”。

　この言葉に習近平はどんな思いを込めたのだろうか。筆者は三つあると推察した。一つ目に、北朝鮮が韓国、米国と会談を行う意思を示唆し、準備に取り掛かっているという意味での特殊な時期。二つ目に、米中間において、経済貿易の分野で緊張が激化し、台湾問題では火種が潜み、朝鮮半島問題でも潜在的・戦略的利害関係が複雑化しているという意味での特殊な時期。三つ目に、「目下、中国の特色ある社会主義は新時代に突入し、北朝鮮の社会主義建設も新たな歴史的時期に突入している」（習近平）という意味での特殊な時期である。

　そんな中、結果的に金正恩は最初の外遊先として中国を選んだ。金正恩は約5日前に閉幕した全人代で国家主席、中央軍事委員会主席に再選した習近平に対して「私は中国に来て、面と向かって貴方に祝福の言葉を伝えるべきだと考えていた」と語り、次のように続けた。

「現在、朝鮮半島情勢は急速に前進しており、少なくない重要な変化が発生している。このような状況下において、情義的、道義的に考えて、私は習近平総書記に面と向かって適宜状況を報告するべきであると考えてきた」

習近平は金正恩に謝意を示した上で、「今年に入ってから、朝鮮半島情勢には前向きな変化が生じている。北朝鮮はそれに重要な努力を果たした。我々はそれを称賛する」、「近年、委員長同志が北朝鮮の党や人民を引っ張っていく中、経済発展、民生改善といった分野で一連の積極的な措置を取り、多くの成果を挙げてきていると我々は認識している」などと金正恩に“面子”を与えている。また、習近平は金正恩に「新たな情勢下において、私は委員長同志と相互訪問、特使派遣、手紙の交換などをあらゆる形式を通じて頻繁に連絡を取り合うことを願っている…我々は金正恩委員長と李雪主女史が頻繁に中国に来て見て回ることを歓迎する」と語りかけ、寄り添った。

　国連の常任理事国として、世界第2の経済大国として、中国は国際関係でますます重大な役割や存在感を発揮するようになっている。国際舞台に積極参加するだけでなく、国際会議の場を提供し、自ら国際的なコンセンサスやルールメイキングを打ち出そうとしている。

習近平率いる中国共産党は社会主義に“救済”を求める

　この傾向は習近平時代に一層浮き彫りになってきている。国家の大きさや“色合い”を超越した外交関係や国際秩序の構築を随所で、広範囲で呼びかけてきた。政治体制やイデオロギーの差異を超越した外交政策を展開してきた（前述の韓国との国交正常化など）。筆者はそれらを合理的で戦略的なアプローチだと捉えてきたし、それらが中国の国益を結果的に増進させるものとも考えてきた。

　しかしながら、今回の金正恩訪中、および中朝首脳会談を眺めながら、筆者は感じ、思った。

　国内政治の需要に駆られたとき、国際政治で困難にぶつかったとき、習近平率いる中国共産党、中国共産党率いる中国は社会主義という政治体制あるいはイデオロギーの“誘惑”に引き込まれ、そこに一種の“救済”を求めるのだと。

　たとえ同じ社会主義国であり、ともに革命を闘った“親戚”のような存在である北朝鮮が度重なる核実験やミサイル発射を行い、中国の面子をつぶしたとしても、13億以上いる中国人民の中でどれだけの人間が社会主義を信じておらず、その中身や背景を知ろうともしないとしても、である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/11facebook　記録中国＜共慘黨強徵、強拆遇上釘子戶了。＝共惨（産）党の強制収用、家屋解体時に鍵をかけて入れなくし、解体拒否＞映像はミュートにしてご覧ください。（スピーカーの図をクリックしますと消音（ミュート）になります）。国民の権利が保護されないのが共産主義です。この映像にありますように公安局が人民抑圧の暴力装置として働いています。左翼にシンパシーを感じる人はこの映像を見てどう感じるかです。

https://www.facebook.com/jiluzg/videos/604877556530227/

4/9看中国＜风水作怪？大马一楼房已有71人跳楼自杀(视频)＝風水が悪い？マレーシアのマンションで既に71人が飛び降り自殺＞4/2鬱病、失眠症にかかった華裔で21歳の女性が飛び降り自殺。高校時代は優秀な成績であった。このマンションは1964年完成以来71人も飛び降り自殺している。その内、華裔は67名。飛び降り自殺の聖地と言われている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855221.html

華僑の末裔が67名も自殺しているというのは呪われたマンションとしか言いようがありません。

4/10日経朝刊＜〈ＦＴ特約〉フェイクニュースと報道規制 嘘と決めつけるのは誰か

幸いにも、一部の筋違いな考えはすぐに撤回されている。虚偽と見なされる情報を広めた記者に活動制限の処分を科す案を棚上げしたインド政府がそうだ。メディアから激しい抗議を受け、24時間たたないうちにモディ首相が情報・放送省に撤回を命じた。

マレーシアのジャーナリストはそれほど幸運ではない。同国政府は先週、「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法の制定に動き出した。

インド政府が検討していた処罰はそれより軽く、虚偽ニュースを発信したジャーナリストの記者認定を失効または一時停止させる内容だった。それでも人権活動家やメディア関係者は検閲につながると受け止めた。

問題は嘘かどうかを誰が決めるかだ。米大統領選中にフェイクニュースという言葉をツイッターで広めたトランプ大統領は、その境界をぼかし、世界中のデマゴーグ（民衆扇動者）予備軍に手本を示しているかのようだ。トランプ氏にとっては、主流メディアで反トランプ派が発信するのがフェイクニュースだ。

この問題に対する取り組みでは、欧州連合（ＥＵ）も失態を演じている。ロシアが欧米の民主主義を弱体化させる目的でソーシャルメディアのボット（自動発言システム）やトロール（書き込み要員）を使い、欧州全域でポピュリストを支援していることを示す証拠が増える中、ＥＵは警戒を強めるようになった。そこでインターネット上で虚偽情報に対する独自の取り組みを始めた。ところが、風刺を虚偽情報と認識したことから、オランダで批判の嵐を引き起こした。

記者が何を書き、何を書くべきでないか、その最終的判断を政府に任せるわけにはいかない。報道の自由で強い伝統がある国でも、すでに主流メディアは名誉毀損などに関する法律によって報道内容に厳しい制限をかけられている。

フェイクニュースへの対応が報道規制の隠れみのにされる危険を、幸いにも即座に指摘したインドの記者たちは正しかった。

（９日付、社説）＝英フィナンシャル・タイムズ特約＞（以上）

ジャーナリズムを正当化する文章で鼻につきます。しかし、「政府に何を書くかを決めさすことはできない」というのは正しいでしょう。共産主義国はそうしていますので、もっと西側のジャーナリストは中共を非難すべきです。それに、「政府に決めて貰わなくて結構」というのであれば、①事実に基づき②公平な解説が求められます。推測であれば推測、判断に至った根拠を明らかにしなければ。政府批判するのであれば、挙証責任は批判する側にあるという自覚が無ければ駄目です。何を書いても許されると思い、驕るのは間違いです。ナジブの「「フェイク（偽）ニュース」の発信者に最大で６年の禁錮刑を科すとする新法」は誤っていますが。ただ日本のメデイアはイデオロギーに偏して、倒閣・改憲阻止の狙いで策動しているのが目に余ります。今、日高義樹氏の『米朝密約』を読んでいますが、アジアの安全保障が米国の思惑により変わろうとしている中、日本がお花畑でいることは許されない、憲法改正と核保有は必至だろうとあります。大賛成です。

4/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マレーシアも「中国の罠」に陥落したのか？　ナジブ首相が中国主導のプロジェクトにのめり込む面妖な背景＞

http://melma.com/backnumber_45206_6668774/

いつも言っていますように中国お得意の要人への賄賂で、その国を中国の思い通りに動かすやり方です。ナジブも父が2代目首相と言う良家の出身なのに金に転んで、国民を裏切り、中共の走狗になるとは。マレー国民もこういう男を首相に選んではダメでしょう。民主主義と言うのは最終的に有権者が責任を負うシステムです。国土を中国に売り渡すことになっても、その責任はナジブを選んだ国民となりますので。日本も北海道の土地を中国人に買い占められています。マレー人を笑ってはいられません。外国人土地法を適用し、キチンと取り締まることができなくては。

記事

下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合（国民戦線）は野党支持層が厚い選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う（筆者撮影）

文中敬称略

60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙（下院＝定数222、5年に1回実施。投開票日は5月5日前後で最終調整＝前回記事で独自報道）は、与党優勢が伝えられている。

一方で、2008年に与党連合（国民戦線）が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI（津波）選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」（元首相のマハティール）と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合（希望同盟）に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ！」と自分の政党のロゴが入ったＴシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか？」を聞いた最新の世論調査（政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで）が実施された。

その結果、過半数の61％が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39％だった。

昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主（ラクヤット＝マレー語）」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

ナジブと中国の蜜月関係

誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。

しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席、習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁（EPU）が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性（マラッカジレンマ）に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ（1リンギ＝約28円）分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

発電所の全株式を中国に売却

国の安全保障の根幹である発電所を外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100％身売りしてしまった。

そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3％で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100％が中国から投入されている」（建設関連企業幹部）と見られている。

しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

中国のための東海岸鉄道

ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト（一帯一路関連）を中止せよとは、野党は頭がおかしい！」と激怒する。

さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング（果物の王様、ドリアン）も大量に輸入しているんだ」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

中でも、ナジブの“売国行動”が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施行させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワーは、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。

ドミノを投げ倒すかのように、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約90％が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット（民衆）のために立ち上がり、新たなレガシー（遺産）を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/28には「士気の集い」主催でコンスタンチン・サルキソフ先生講演会「日露再考」が18時30分～20時45分、文京シビックセンター内　アカデミー文京　学習室（地下１階）にて開催されます。本HPのトップページに詳しいことが書いてあります。興味のある方はどうぞ。

4/9希望之声＜库德洛：贸易联盟将形成 解决中国非法贸易行为＝ｸﾄﾞﾛｰ：貿易連盟が作られるだろう　中国の法に則っとらない貿易のやり方を解決する＞米国国家経済委員会委員長のｸﾄﾞﾛｰは「今起きていることは貿易戦争ではなく、貿易の過程であり、他の国も米国と歩調を合わせるだろう。日本も我々と一緒。自発的な貿易連盟を作ることになる。」とFoxに発言。トランプはツイッターで「中国は大きな経済体なのにWTOは発展途上国扱いする。彼らは米国から巨大な富を得ている。WTOは米国に不公平である」と。ｸﾄﾞﾛｰは「中共は法規に則った行動を拒否している。それでは自由貿易はできない。先ず、中共が法に則った行為をすべき」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/04/07/n1680909.html

4/9看中国＜中共应对贸易冲突危机的“核讹诈”(图)＝中共は貿易の衝突の危機に“核の脅し”で対応＞歴史的に見て毛沢東は1949年にスターリンと会い、「世界の革命の勝利の為に、我々中国人は3億人死ぬ準備ができている」と言い、1955年にソ連代表と会った時には「第三次世界大戦は早くやるべきだ。大きく核戦争まで。中国でも」と。同年にソ連のクルチャトフ（核物理学者）には「 大切なのは核戦争であって、核戦争は大したことはない。世界には27億人いるが、半分死んでももう半分は生き残る。中国には6億人いるから3億人は生き残る。そうすることを恐れるとでも」と言った。毛の話は世界を唖然とさせたが、同じことをこの貿易戦争でやろうとしている。中共のメデイアは「米国債の売却は貿易戦争の最後の一歩」、「米国債の保持は貿易戦争に反撃する核ミサイル」と。また「中国の持つ米国債を減らすことは世界の投資家に大損害を与え、金利を上げ、調達コストを上げることになる」とも。ムニューチン財務長官は中国の米国債売却に関し「全然気にしていない。買う人は世界中にいる」と。環球時報は「たとえ米中貿易がゼロとなっても、中国は後退しない」、「中国は米国の輸出に対し絨毯爆撃をかける。米国の貨物を除き、サービスや利益の高い投資が爆撃目標である」と。

中国が吠え立てています。内心の恐れからでしょう。中国が売りに出しても買い手がつかない場合もあるでしょうし、買取価格より安く売却となれば中国は損します。段階的に売却しようとすると、市場はもっと安い値段で買おうとするでしょうから、中国は損をするか、含み損を抱えることになります。まあ、いざとなれば日本が買って、その米国債で米国の核ミサイルの買取予約を付けておけばよいのでは。宮崎正弘氏によれば中国の3兆＄以上の外貨準備高はまやかしで、外貨の借り入れも入れているのではないかとのこと。本来準備高があれば、外貨を借りて金利を払う必要はないはずです。

http://melma.com/backnumber_45206_6255782/

4/4の記事で、トランプが1年半も持たないと予言していたのは冷泉彰彦氏です。もうすぐ1年半になりますから、予言が当たらなかった場合にはどう釈明するのでしょう。堀田佳男氏のように丸坊主にでもなる積り？

http://www.mag2.com/magspe/interview219/

公約の実現率については堀田佳男氏が公平に評価していました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8540

トランプの支持率についての日本のメデイアの報道は、「報道しない自由」の行使です。自分にとって都合の悪い報道はせず、政権打倒に血道を上げることしか考えない左翼の片端な性格が出ています。連帯ユニオン関西生コンの話や大阪地検特捜部の女性部長のリーク事件についての報道はありません。まあ、日経だけの話ですが。

4/8の記事では、国防予算を増やすことができたこと、聖域都市に対し連邦政府補助金カットも大賛成です。厳格な法執行や世界の安全の為に必要な措置です。米国の左翼リベラルは、少しは反省して元に戻る動きが出ているのに、日本はそうならないで政権の足を引っ張ることだけ。未熟としか言いようがない。いい年こいて捏造に明け暮れるようでは。

4/4記事

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。

この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。

私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。そこで痛感したのは、両国におけるトランプ評の差異である。

日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。

第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。

第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。

第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。

これらの特徴が生み出す日本製トランプ論は、米国側の現実とも認識とも大きくかけ離れているのだ。

予測が外れた「トランプ政権の終わり」

まず第1の特徴からみていこう。

日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。「トランプ政権の終わりの始まり」というような表現で同大統領が近々に退任してしまうのだと予告する向きもいた。この種の予測はきわめて広範な分野の人たちから表明され、日本にはアメリカ通、米国政治に詳しい識者がこれほど数多くいたのかとびっくりさせられるほどだった。

だが、就任から1年2カ月以上経ったこの4月冒頭の時点で、トランプ氏がホワイトハウスを去る、あるいは追い出されるような気配はまったくない。トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。

トランプ大統領の資質や政策を否定的に語ることはもちろん不適切ではない。日本にとっての同盟国、世界で唯一の超大国、米国の国家元首の状況を冷徹に論評するのは、むしろ欠かせない作業だともいえよう。しかし、なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。

だが日本側では、多くの識者とされる人たちが「トランプ政権の終わり」を堂々と予測してきた。根拠がなく、間違っていることがすぐ明白となる予測は無責任である。悪質であり危険だともいえよう。

60％を超える公約実現率

続いて、第2の特徴をみよう。

日本では、「トランプ大統領は行政の長としてなにもしていない」「公約を果たしていない」という批判があった。だが、この批判もいまとなっては明らかに的外れである。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に明言した政策公約の多くを実際に履行しているからだ。米国内でも、トランプ公約への反対は多い。だが公約を実行していないと断ずるのは現実に反している。

公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35％から21％にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。

トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。

「環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国（IS）』の撲滅」
「北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」

そのほか、最近実施した中国製品に対する高関税の課徴、米韓自由貿易協定の改定なども、公約の実現である。保守系の研究機関「ヘリテージ財団」の調査によると、トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64％だった。その数字を見ても、「公約を実現していない」という日本での批判は的外れだと評さざるをえない。

日本のメディアが伝えない「本当の支持率」

最後に第3の特徴をみよう。日本では、トランプ支持層の動きや支持層が歓迎するトランプ政策がほぼ無視されてきた。

米国内の世論調査では確かにトランプ大統領への支持率は低い。日本の主要メディアがよく引用する最近の37％といった数字は歴代大統領のなかでも最低水準である。だが、米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。

2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46％だと発表した。この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。

さらにこの4月初頭、トランプ叩きで知られるCNNが、トランプ大統領の支持率が42％だという世論調査の結果を発表した。昨年の4月以来最高の支持率だという。しかもこの調査は、トランプ大統領が人事の混乱やロシア疑惑などで苦境に追い込まれていた3月下旬に実施されたのである。

前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10％、共和党員の間では約80％だという世論調査の数字も発表していた。トランプ大統領の本来の支持層からの支持は相変わらず堅固である。しかも就任1年で、むしろ上昇の傾向にある。これもまた日本のメディアが報じないトランプ政権の一面である。

トランプ大統領の支持層が特に熱烈に歓迎しているのは、その経済政策である。現在の米国の経済が好調であることは否定しようがない。ニューヨーク株式市場では連日のように最高値が更新される。一般国民が最も気にする雇用もここ30年ほどの間で最高記録を達成し、失業率は歴史的な低さを示した。米国のメディアはこの経済状況を詳細に報道している。トランプ大統領の政策の成果だと認めるメディアも少なくない。

だが日本の主要メディアは、トランプ政権下の米国経済の動向をほとんど伝えない。たとえ、経済が好調だというデータを伝えても、トランプ政権の政策の成果だとする論評は目につかない。

以上のような日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。

（つづく）

4/8記事

米ニューヨークのトランプタワー前でトランプ大統領の移民取り締まりに抗議する人たち（2016年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。日本ではトランプ政権は長続きしないという予測が大勢を占めていたが、ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。前回の記事「トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち」では、日本と米国におけるトランプ評の差異を説明した。

日本のトランプ論と米国の実態との違いを説明するために、ワシントンで私が取材してきたトランプ政権の動きについて、もう少し詳しく伝えよう。

重要な公約を次々に履行

トランプ氏の主要公約の1つに、オバマケア（医療保険改革案）の撤廃がある。日本ではこの公約の達成にトランプ大統領は失敗した、という見解が多い。だが、実際には決してそうとは言い切れない。

オバマケアを公式に否定する代案は、確かに連邦議会下院で可決された。だが上院がまだである。また、オバマケアの核心部分はトランプ政権が通した税制改革法のなかで明確に破棄されている。その核心とは「すべてのアメリカ国民は最低限一つの医療保険に加盟する」という義務づけである。トランプ大統領の税制改革法は、この義務づけを廃止する条項を盛り込んでいた。だから「オバマケアの撤廃」という公約はすでにここで達成されたというわけだ。

そのほかにも、目にはつきにくいが重要なトランプ公約の履行がある。

たとえばオバマ政権時代は、予算管理法の規定で、財政赤字が一定の水準を超えると自動的に予算が削減された。その大部分は国防予算が対象だった。だがトランプ大統領は、公約の「力による平和」「軍事力の強化」政策の一環として、この削減メカニズム「セクイストレーション（予算執行強制停止）」を廃止した。そして国防予算を前年比10％近く増やすという大胆な措置をとったのである。

また、オバマ政権時代には、違法入国者を保護するために地方自治体が「聖域都市（サンクチュアリーシティー）」を宣言して、その域内での入国管理法違反取り締まりを停止するという特別な制度が広がっていた。トランプ大統領は公約でこの制度への反対を表明し、聖域都市を宣言した市や町には連邦政府補助金を出さないという方針を掲げた。この方針も履行されつつある。

暴露本『炎と怒り』の影響は？

2018年1月に、米国でトランプ政権批判の暴露本『炎と怒り』が出版された。この本の内容に関しても日本側の報道の反応は過剰だった。著者はこの種の暴露本を以前から手がけてきたフリージャーナリストのマイケル・ウルフ氏である。

ウルフ氏はトランプ氏を無教養で取るに足らない人物だと断じて、「政治にも外交にも無知で、そのひどさは側近に衝撃を与えた」といった記述でこき下ろした。同書は全米でかなりの売れ行きをみせ、日本でも翻訳版が出た。米国の反トランプ側のメディアも日本のメディアや識者も、「この本の出版でトランプ政権はついに崩壊へと向かうだろう」と騒ぎ立てた。とくに日本では、この本が「トランプ政権の終わりを告げる」とまで断じる論評もあった。

ところが、この4月にいたるまで同書によるトランプ政権への悪影響はほとんどみられない。トランプ氏の大統領の座を揺るがすような効果は皆無だといってよい。米国ではこれまで、オバマ氏をはじめ他の大統領に対してもこの種の暴露本が何冊も出てきた。だが、大きな話題とはなっても、本自体が大統領の地位に影響を及ぼすことはなかったのである。

また、トランプ大統領は2018年1月、中南米の開発途上国を指して「shithole（直訳すると「クソの穴」。一般に不潔な場所などを指す）」という侮蔑的な言葉を使ったと報じられた。大統領自身はこの報道を否定したが、米国の主要メディアの多くが大きく報じ、日本のメディアも一斉に後を追った。「大統領はこれで苦しい立場に追い込まれる」という伝え方だった。反トランプ派にとっては、トランプ氏が大統領不適格であることを示す格好の例として大々的に拡散したい情報だろう。

だがトランプ支持派や中立派は「単なる揚げ足取りだ」とする冷静な反応をみせた。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルやFOXテレビなどは大騒ぎはせず、逆に、言葉の使い方を政治問題化することに批判的な光を当てていた。実際、トランプ大統領がこの発言で苦しい立場に追い込まれることはなかった。

反トランプ陣営に依存する日本メディア

要するに、トランプ政権の動向について、日本では否定的な側面に光をあてる傾向が顕著なのだ。トランプ政権についての肯定的な報道は米国よりずっと少ない。この現象は一体なぜ生まれるのか。

まず明らかなのは、日本の主要メディアが米国の反トランプ・メディアのネガティブ報道ばかりを転電していることだろう。

たとえば朝日新聞はニューヨーク・タイムズと、読売新聞はワシントン・ポストと記事使用の協定を結んでいる。米国のこの2大新聞は年来の民主党支持である。トランプ氏に対しては選挙中からきわめて偏向した批判的な報道や論評に徹してきた。とくにワシントン・ポストは最近、社主がアマゾン創設者のジェフ・ベゾフ氏になってから、反保守、反トランプの傾向をさらに激しくしてきた。テレビでも3大ネットワークのCBS、NBC、ABCがみな民主党に傾斜している。ケーブルテレビでは日本でもなじみの深いCNNが過激ともいえるトランプ叩きキャンペーンを展開している。日本の在米特派員もメディアの本社も、これら民主党系メディアの基調に影響される傾向がある。

トランプ大統領は周知のように、民主党びいきの主要メディアに選挙中から戦いを挑んだ。民主党支持のメディアを「アメリカ国民の敵」とまで呼び、その報道を「フェイクニュース」と断じた。一方、メディア側はトランプ政権を覆そうと、躍起になってトランプ叩きの記事を発信してきた。いま、米国の国政の場で、政権と主要メディアの関係はまさに政治的な闘争の色を帯びている。その戦いの片側から発せられる「ニュース」には、どうしても強いバイアスがかかることが多い。日本の主要メディアは、ほとんどがこの反トランプ陣営からの情報に依存しているようにみえる。

民主党側もトランプ叩きを反省？

その傾向は、日本側のいわゆる識者にも当てはまる。日本の識者たちは、もともと左傾やリベラル派の人が多い。そうした人たちは大衆主義的な保守志向のトランプ氏には最初から抵抗があるようだ。これまで「愚か」「非常識」「無知」「人種差別主義者」などと、激しい非難の言葉を浴びせてきた。

この種のトランプ叩きの言辞はワシントンでも珍しくはない。トランプ氏自身の奇抜な資質や乱暴な言動、そして国政や外交での未経験は確かに目に付く。反トランプ勢力はこの1年余り、トランプ氏個人の資質や資格に焦点をしぼり、あらゆる言葉で罵倒してきた。トランプ大統領側もこれに対し正面から反論し、反撃してきた。その結果としては本来は主要政治課題を論じる国政の場でも、「stupid（馬鹿）」などという言葉が頻繁に登場する醜い争いが続いてきた。

だが、繰り返しになるが、それでもトランプ氏の大統領の座は揺らいでいない。

興味深いことに、ここに来てアメリカの反トランプ勢力の間でも、トランプ氏を馬鹿と見下し非難することへの反対意見が出てきた。東部の民主党の牙城バーモント州の同党長老政治家ジェーソン・ローバー氏は地元新聞への寄稿で、民主党の同志たちに対して次のような警告を発した。

「トランプ氏を馬鹿と呼んで切り捨てるのは気分がよいかもしれない。だが、それは不毛であり、政治的効果も少なく、結局はトランプ氏を利して、笑わせることになる」

この論文は全米レベルでも波紋を広げた。ウォール・ストリート・ジャーナルの政治コラムニストのウィリアム・マクガーン氏は、同紙への「ドナルド・トランプの『馬鹿さ』とは」と題する最新の寄稿でローバー氏の警告を紹介した。そのうえで民主党系の反トランプの識者たちに対して、以下のように挑発した。

「昨年の選挙中から、トランプ氏をずっと馬鹿だと断じてきた人たちの間で、トランプ氏の大統領当選や経済政策の成功を正確に予測した人がいたら手をあげてみよ」

トランプ氏を馬鹿扱いして叩く側への「おごるなかれ」という警告である。日本のトランプ叩きの方々にも呈したい言葉といえるだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

一昨日は「防人と歩む会」の事務局長と新宿文化センターで開催された「桜祭りコンサート」を聞きました。それ程期待はしていなかったのですが、物の見事に裏切られました。特に小柳拓人氏（24歳、自閉症とのこと）の演奏するピアノは力強く感動ものでした。あとの方も流石プロという方ばかりでした。その後二人でウイグル人支援を兼ね、且つ7/28（土）に「防人と歩む会」主催のジェイソン・モーガン先生の講演会の打合せの為、巣鴨のレイハンレストランで乾杯。シシカバブーがおいしかったです。マトン料理は総て美味しかったですが。

http://reyhan.co.jp/restaurant/

4/4看中国＜世界之谜 中国到底有多少贪官？(组图)＝世界の謎　中国には一体どのくらい腐敗役人がいるのか？＞正確に述べるのは難しいが、筆者の見立てでは千万元以上の資産を持つ者は数は多くなく、百万元以上も少なく、百万元以下の者が多い。清廉な役人はごくごく少数だろう。腐敗役人の中には、妾を連れて大名旅行をするのもいると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/852109.html

4/9看中国＜金正恩真弃核？他向习近平说出这些条件(图)＝金正恩は本当に核放棄するのだろうか？　彼が習近平に出した条件とは＞目新たらしい情報はありません。日本の読売や日経からの引用もあります。ただ、米朝首脳会談の開催が準備の関係で危ぶまれる中、米高官が「準備会議の中で、北は開催に自信を持ち、金正恩は本当に開催を待ち望んでいる」と発言したとのことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855180.html

北村氏の記事を読んで、北京大学には硬骨漢がまだ残っているという印象を持ちました。ただ、共産党に逆らえば過酷な運命が待っていることは間違いありません。学界から追放され、どこも雇わずに、生活もできなくなる可能性もあります。蓄えがあれば良いでしょうけど。政治亡命も共産党は認めず、出国させないでしょう。

翻って日本の大学はどうでしょう。身の危険を感じてまで、自己の主張をするような硬骨漢はいないのでは。時流に阿り、反日活動に勤しむ輩が多すぎです。文科省が三流官庁と言われるのは、真に科学技術の振興に金を出さなければいけないのに、「北朝鮮のスパイ」と名指しされた立命館の徐勝に3536万円も出し、日共御用達の山口二郎に6億円も科学研究費名目で出していることです。税金の使い方がおかしいです。日本国民はもっと声を上げていかねば。また海外の留学生を優遇するのであれば、日本の学生の奨学金をもっと増やせと言いたい。

記事

開校120周年を迎えた北京大学。「独裁強権」に屈せず、その“背筋”を伸ばし続けることはできるのか（写真：Imaginechina/アフロ）

香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は3月25日付で『北大三君子「犬儒となるのを拒絶」ネット上に文章を発表するが、即座に削除される』と題する記事を掲載した。“北大”とあるのは、“清華大学”と並んで中国の最高学府である“北京大学”を意味するが、同記事の内容を要約すると以下の通り。

【1】“習近平”は全国人民代表大会で順調に再任されたばかりか、任期の制限がなくなり、今後も再任が可能となったことで、習皇帝の位についた。北京大学“元培学院”の常務副院長である李沈簡は、3月22日に“戊戌変法”＜注1＞と北京大学開校の120周年に際して元校長の“蔡元培”を記念するとして、『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』と題する文章を発表した。

＜注1＞清朝の光緒24年（1898年、戊戌の年）、時の皇帝“光緒帝”の全面的な支持の下で康有為、梁啓超などの変法派によって行われた政治改革運動。しかし、この運動は西太后を中心とする保守派のクーデター「戊戌の政変」によって100日余りで終結した。戊戌の変法が目指した改革の大部分は日の目を見ずに終わったが、唯一実現したのが西洋式大学を目指して1898年に創設された“京師大学堂”で、1912年に“北京大学”と改称された。

【2】この文章は3月22日の午後6時に、元培学院がメッセンジャーアプリ“微信（WeChat）”に持つ公式アカウント「大師直通車」に転載されたが、わずか40分後には「大師直通車」そのものが閉鎖された。同文章が発表されてすぐに李沈簡は辞職し、教養担当副院長の“張旭東”と院長の“鄂維南”も一緒に辞職した。学院の公式アカウント「大師直通車」は閉鎖を要求され、学院の教師が微信通話や電話などで学生に転載した文章の削除を要求した。

記事の表題にあった「三君子」とは、元培学院を辞職した李沈簡、張旭東、鄂維南の3人を指しているようだが、中国語の“君子”とは「知徳の優れた人」を指す言葉である。彼らの経歴について3月25日付の「蘋果日報」は次のように報じた。

米国大学留学で博士号を取得した「三君子」

李沈簡（47歳）：北京大学生物学部、基礎医学部を卒業後、米国へ留学し、インディアナ州のパデュー大学（Purdue University）で博士号を取得。専門は神経生物および分子遺伝。その後、ニューヨークのロックフェラー大学での研究を経て、コーネル大学医学院副教授、ニューヨーク大学マウント・サイナイ医学院教授を歴任。2012年、“中国共産党中央組織部”による海外人材を呼び戻す「千人計画」に応じて帰国し、北京大学生命科学学院教授となり、現在は北京大学元培学院の常務副院長。

鄂維南（54歳）：“中国科技大学”数学部卒業、中国科学院計算機センターで修士号取得。その後、米国へ留学し、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（UCLA）で博士号取得。2011年中国科学院の院士に選ばれ、2015年8月設立された北京大学データ研究所を経て、現在は北京大学元培学院院長。

張旭東（52歳）：北京大学中国語学部卒業後、米国へ留学、ノースカロライナ州のデューク大学（Duke University）で博士号を取得。その後はニューヨーク大学で比較文学部と東南アジア研究学部の教授、東南アジア研究学部主任、中国センター主任を歴任し、帰国して北京大学元培学院の教養担当副院長。

こう見ると、3人共に米国の大学へ留学して博士号を取得しており、その経歴から考えて「徳」があるかは判断できないが、学識があることは間違いないと言えるから「三君子」と呼ばれる資格はあるのかも知れない。

さて、李沈簡が発表後に元培学院の副院長を辞職することになった文章とはどのような内容だったのか。下記するように、李沈簡は2月28日付で文章を書き終え、それから3週間後の3月22日に文章を発表したのだった。李沈簡が発表した文章の全文は以下の通り。

なお、文中にある“犬儒”とは「無為自然を理想として、現実社会に対しては諦めた態度を取る」ことを意味する。

発表後に削除された文章の全文

李沈簡：『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』

戊戌の変法と北京大学設立から120年、我々は“蔡元培”先生を記念する。中国近代史上で、蔡元培先生は現代教育の父という名に恥じない。彼が我々に残した「“兼容併包（多くの事柄を包括すること）”、“思想自由（思想の自由）”」は、北京大学の精神的松明（たいまつ）であり、代々受け継がれている。蔡校長は人々の印象の中ではいつも謙虚な紳士タイプの思想指導者であったが、その実、もう一つの側面も同様に“万世師表（永遠の模範）”であり、それは背筋を伸ばして犬儒となることを拒絶する男であった。

若い頃の元培先生は清朝に反抗するために、一介の読書人でありながら命を捨てて暗殺団を組織し、清朝の役人を暗殺しようとした。その後の数十年では、真理だけを認め、強権を恐れず、北京大学校長の在任中に前後8回辞職して抗議を示した。1917年には、軍人で政治家の“張勲”が、すでに退位していた先帝の“溥儀”を担いで帝政の復古を宣言したのに抗議して辞職した。1919年5月には、捕らわれた学生を救出するために辞職した。1919年末と1920年1月には、北京市教職員が給与問題で政府に抗議するのを支持して辞職した。1922年8月と9月の2度にわたって、政府が校長を侮辱したのと、教育経費の支払いを遅らせたのに抗議して辞職した。1923年には、“教育総長（教育大臣）”が人権と司法の独立を踏みにじったのに抗議して辞職した。1926年には、政府が学生を鎮圧したのに抗議して辞職した。

このような意味から見ると、元培先生の「“兼容併包”、“思想自由”」は個人の大きな犠牲を払って、当時の北京大学において空前の活気を勝ち取ったのであった。北京大学には、全面的西洋化を求める“胡適”がいたし、共産主義を追求する“陳独秀”、“李大釗（りたいしょう）”、“毛沢東”もいた。さらに辮髪を垂らして日々清朝の復古を叫ぶ“辜鴻銘（ここうめい）”もいて、各種の思想が生まれてぶつかり合っていた。

Freedom is never free.　自由が天から落ちて来たことはなく、気骨のある人が大きな対価を払って勝ち取ったものであるが、その中で北京大学の先人にはこのような手本が多い。胡適は一生恐れずに“蒋介石”と“国民党”の専制を批判した。人口学者の“馬寅初”は自分の学術的観点を堅持し、批判の下でも間違いを認めることを拒否した。“林昭”は狂気じみた“文化大革命”（1966～1976年）の時代にいささかも尻込みすることなく、唯一人で人道に反する罪悪と徹底的に戦って銃殺されるに至った。この理由で北京大学は中国の神聖な殿堂になったのであって、彼女が思想を持っていただけでなく、彼女には理念のために全てを惜しまない師弟がいたのであった。

しかし、我々は冷静に客観的に見ることも必要である。中国5千年の歴史の中で、固い背骨を持っていたのは少数で、その多くが持っていたのは軟骨で、悪人を助けて悪事を働いた者までいた。抗日戦争の中で、中国は人類史上で傀儡軍が占領軍よりも多いという不名誉な記録を作った。“大躍進”（1958～1961年）や文化大革命の中で、いったいどれほどの人が騙されたか、どれほどの人が姑息にも良心を隠したり、自分を守るために仲間を陥れたり、昇進するために人の危急につけこんで打撃を加えたことか。

民間の“人在屋檐下不得不低頭（人は軒下では頭を低く下げざるを得ない）”とか、“好死不如頼活着（立派に死ぬよりみじめでも生きている方がよい）”といった類の犬儒的生活信条が人心に深く入り込むだけでなく、高級知識分子の中の恥知らずはプロレタリア大衆に比べて少なくない。上古＜注2＞には“指鹿為馬（鹿を指して馬と言う）”というような、その場で自分の意志を曲げて他人に迎合し、手段を選ばず人に媚びる臣下がいた。当代にも“郭沫若”のような詩書に優れた二股膏薬の風見鶏がいた。もっと怖いのは米国のカリフォルニア工科大学で最高の科学訓練を受けた“銭学森”＜注3＞までもが、新聞紙上で「1ムー当たりの産量が“十数万斤（約60～70トン）”」と、誰でも知っているお笑い草の嘘を述べて政府の提灯（ちょうちん）持ちをしたことである。これでは我々の教育システムが真理の防衛者でなく、巧妙な嘘つきを育成したことになるが、それは知識と関係があるのではなく、人格の問題なのである。

＜注2＞“上古”とは、商・周・秦・漢までの歴史区分を指す。

＜注3＞銭学森（1911～2009年）は、中国の「宇宙開発の父」、「ミサイルの父」として知られる科学者。

このような“犬儒”や“無恥（恥知らず）”はどうして流行るのか。人間性の中にある固有の“懦弱（いくじのないこと）”と“卑微（身分が卑しいこと）”を除くと、社会は数千年来、“敢言者（勇気ある発言者）”は消滅させられることになっている。“文字獄（文字の獄）”＜注4＞から“株連十族（一族皆殺し）”まで、勇気を持ってはっきりと物を言う一人が消滅させられた後に、負の淘汰の結果として残るのは千人の唯々諾々と従う人々である。この種の千年にわたる冷酷な条件下で、人々は沈黙を守る権利すらも剥奪され、追従とお世辞の大合唱に加わることを強制されるのである。

＜注4＞文字の獄は中国諸王朝で起きた言論弾圧、筆禍事件の総称。

しかし、長い歴史の中で頑強に燃える火種はいつでもある。北京大学では、蔡元培、馬寅初、胡適、林昭などが北京大学人の硬骨と公民の尊厳を受け継いで来た。我々はたとえ手を振り上げて高らかに叫べなくとも、筆を旗印として“懦弱”“卑微”に妥協しない抗争を行い、少なくとも最低限の尊厳と思想の独立を譲り渡すことがないようにする。北京大学人、蔡元培の弟子は互いに励まし合わねばならない。

Where there is darkness, may we bring light.
Where there is despair, may we bring hope.
Where there is doubt, may we bring faith.
Where there is hatred, may we bring love.　＜注5＞

（訳）
闇あるところに光を、
絶望あるところに希望を、
疑いあるところに信仰を、
憎しみあるところに愛をもたらしたまえ

＜注5＞この英文は13世紀にイタリアで活動したカソリック教会フランシスコ会の創設者である聖フランシスコに由来する「フランシスコの平和の祈り（Prayer of Saint Francis）」から抜粋して引用したもの。

“戊戌双甲子（1898年の戊戌から120年）”、　諸君、“犬儒”になるのを拒絶しよう。
北京大学120周年、師弟は背筋をまっすぐに伸ばそう。
李沈簡　　　　　　　2018年2月28日　　　北京大学

公開されている資料によれば、北京大学は2001年9月20日に蔡元培の名前の“元培”を冠した本科教育の授業改革計画を開始し、指導教官から指導を受ける学生は専攻科目を自由選択できるようになった。元培学院はこの元培計画の産物で、2007年に元培実験班の基礎の上に設立された“博雅教育（学識豊かな教育）”を提供する、北京大学で入学試験の合格点が最も高い学部の一つである。その元培学院の副院長が辞職し、これと同時に院長ともう一人の副院長が辞職したとすれば由々しき問題である。李沈簡が当該文章を書き終えたのは2月28日であるから、国家主席の任期制限を撤廃して習近平が皇帝に即位することになった第13期全国人民代表大会第1回会議（3月5～20日）の開催よりも早い。

しかし、李沈簡の文章に書かれていた内容は、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法修正草案を賛成:2958票、反対:2票、棄権：3票、無効：1票で可決し、習近平が国家主席と中央軍事委員会主席に満票当選したことに異議を唱えるものと見なされる可能性があるものだった。その文章が発表されぬままとなっていれば何事もなく終わっただろうが、3月22日に李沈簡が文章を外部に発表し、その文章を学生たちが元培学院の“微信”公式アカウント「大師直通車」に転載したことで、問題が発生したのだろう。上部機関から李沈簡の文章をネット上から削除するのと同時に、「大師直通車」を閉鎖するよう命じられた北京大学および元培学院はその指示に従った。

この結果、問題の文章を執筆した李沈簡、元培学院の最高責任者として院長の鄂維南、公式アカウント「大師直通車」の管理責任者である教養担当副院長の張旭東が責任を問われた。これを受けて、李沈簡が辞職を表明し、その後に鄂維南と張旭東が辞職表明を行ったのではないか。但し、これはあくまで筆者の推測であって、実際に確認されたものではない。とにかく、李沈簡が辞職したことは事実のようだが、3月25日にメディアが当事者の1人である張旭東に連絡を取ったところ、張旭東は彼が辞職したとする話を「“一派胡言（全くのでたらめ）”」と切り捨て、自分は依然として副院長であり、明日（3月26日）には鄂院長と共に米国エール大学の副校長の表敬訪問を受けることになっていると述べたという。実際にエール大学副学長が元培学院を訪問した時の記念写真には、ホストとして鄂維南と張旭東の2人は写っていたが、李沈簡の姿はなかった。

犬儒を迫られる国家指導者の“北大人”

そこで、改めて第13期全国人民代表大会第1回会議で決定した国家指導者のリストを調べてみると、北京大学卒業および在籍の経歴を持つのはわずか4人しかいなかった。具体的には、国務院総理の“李克強”（62歳）、国務院副総理の“胡春華”（54歳）、自然資源部部長の“陸昊”（50歳）、中国人民銀行行長の“易綱”（60歳）の4人である。李沈簡の文章の主旨から考えると、中国政府の中枢にいる李克強と胡春華には、北京大学卒業の“北大人”として背筋をまっすぐ伸ばして犬儒となるのを拒絶してもらいたいところだが、習近平の独裁が強まる中で犬儒にならざるを得ないのが実情だろう。犬儒となることを拒絶して敢えて発言すれば、消滅させられることになるのだから。

李沈簡のその後の動向は不明だが、中国には少なくとも彼のように、たとえそれが“北大人”に向けたものであったとしても、「犬儒となることを拒絶しよう」と叫び声を上げる人の存在が明らかになったのは朗報と言えるのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

渡部悦和氏の『米中戦争　そのとき日本は』の中に「戦争の脅威について一般に「意思と能力」で判断するが、対象までの「距離」を重視する。脅威＝能力×意思÷距離。台湾海峡有事になった時に米軍は苦労する」とありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

『米中戦争　そのとき日本は』が出版されたのは2016年11月ですから、状況は変化していると思います。ただ中国の俄か編成の空母打撃群では戦争にならないのでは。米軍の錬度と比べて足元には及ばないでしょう。また、米軍が一度に11の空母打撃群を持つのに対し、中国は未だロシア製の中古空母・遼寧の1つです。新型空母も自力で建造しているようですが、それに合わせ巡洋艦や駆逐艦、潜水艦、補給艦も併せ建造し、水兵の錬度を上げなければなりません。米国としては、中国の軍事力が米国に匹敵するまで待っていることは明らかに愚策です。

https://interestyou.info/aircraft-carrier2.html

北か南シナ海で戦争になったとしても、米軍の勝利で終わることは間違いないでしょうが、不確定要素が多すぎ、やはり経済で中国を締め上げ、軍拡の原資が出ないようにするのが良いでしょう。トランプの中国との貿易戦争は正しいやり方です。その次は一歩進んで、金融制裁で＄を使えなくして決済に支障をきたすようにすれば良いと思います。宮崎正弘氏の『連鎖地獄　日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』の中には「人民元の脆弱性を自覚している中国

中国の経済が破綻していることは世界情報に日ごろから接し、しっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からでも簡単に読み解ける。

エコノミストの一部に「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」とまことしやかに恐怖論を説く人がいる。筆者は前々から「おそるに足りず」と発言して来た。既にこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。

米財務省統計（一七年八月十五日)に拠れば米国の赤字国債保有は、中国がふたたび日本を抜いて第1位に返り咲き、一ヶ月で四四三億ドルを増やしていた。ちなみにロシアは同期間に六〇億ドル分を売却し保有高は一〇ニ九億ドルとなった。ロシアは一八年に大統領選挙を控え、経済的困窮からの克服が優先課題となっているため政治的に米国に対抗するポーズを示す必要がある。

しかし米国との競合に明け暮れ、二〇四〇年には米国を凌駕するなどと豪語している中国が、しかも一六年十月にはIMFのSDR通貨に参入したにもかかわらず、なぜ米国債権を增やす必要があるのか。

モスクワ大学の経済学教授アレキサンドル・ブズガリエは「プラウダ」(英文版、八月十六日)の質問に答え、「中国はドルが必要だからさ」と単純明快に背景を説明している。

人民元決済圏のラオス、カンボジアなどを別として、中国の輸出先はアメリカであり、しかも多くの国々との決済はドル基軸であり、通貨スワップを行っている香港、マカオ、マレーシアなどでも人民元建ての貿易は少ない。豪語していることと矛盾しているが、中国はドル基軸体制のなかで、経済活動を維持せざるを得ないという自国通貨の脆弱性を自覚しているのである。」（Ｐ．28～29）とありました。4/6の本ブログでも書きましたように、「全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」」です。どんどんやってほしいです。4/6トランプのツイッターには中国には発展途上国として今までﾊﾝﾃﾞをあげて来たが(これからはそうはいかない)。ＷＴＯと言う組織は公正ではないと。

北村氏の言うように中国の台湾侵攻を対岸の記事と考えているようでは日本も危ないという事です。4/6の本ブログで多維新聞の記事を紹介しましたが、「20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする」とありました。日台は運命共同体です。この2ケ国では中国に対抗できません。米国を巻き込んで自由民主主義国ＶＳ共産一党独裁国との争いと言う構図にして世界にアピ－ルして、世界を味方につける戦略で臨めばよいと思います。もっと多くの日本人が国内だけでなく、海外の事柄に関心を持つようになってほしい。

記事

台湾・花蓮の陸軍基地で毎年恒例の軍事訓練を行う台湾軍の兵士ら（2018年1月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandy CHENG〔AFPBB News〕

トランプ政権は「国家安全保障戦略」や「国防戦略概要」などによって、中国との対決姿勢すなわち「中国封じ込め」へと戦略を変針した。そしてトランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、強硬派といわれているポンペオCIA長官を新国務長官に据えた。引き続き陸軍中将マックマスター国家安全保障担当大統領補佐官を解任し、後任に対中強硬派かつ新台湾派のボルトン前国連大使を据えた。さらに、アメリカ政府高官による台湾訪問を解禁するための「台湾旅行法」を制定した。

このような動きに対して中国人民解放軍首脳は、中国軍は3日間で台湾を占領することができると台湾と米国を恫喝している。

全面攻撃による軍事占領は現実的ではない

南京軍区副司令員、王洪光中将によると、中国軍は6種の戦い方（火力戦、目標戦、立体戦、情報戦、特殊戦、心理戦）を駆使することにより、台湾を3日で占領してしまうことができるという。

王洪光の主張が掲載された「環球時報」は中国内外の一般向けプロパガンダ色が強い中国政府系メディアであるため、王洪光は「中国軍が台湾を占領する」という単純なシナリオをぶち上げたものと考えられる。

しかしながら、王中将が豪語するように中国軍が3日で台湾を軍事的に制圧できる能力を保持しているとしても、そうした全面的な台湾侵攻作戦を実施するとは考えにくい。

実際には、中国軍が侵攻占領部隊を台湾に送り込む「立体戦」の準備段階として、大量のミサイル攻撃や砲爆撃（「火力戦」）によって台湾側の軍事的・戦略的拠点を徹底的に破壊（「目標戦」）した段階で、台湾軍には組織的反撃能力がなくなってしまう。中国政府はこの機を捉えて台湾政府に降伏勧告を突きつけ、台湾島内での地上戦を回避しようとするだろう。

中国政府にとっては、台湾を併合することが究極目的である。将来統治する土地で地上戦を繰り広げるのが得策でないことは、古今東西の歴史が物語っている。

「戦わずして勝つ」が中国の伝統

現時点でも、中国軍は中国本土から台湾に打ち込める短距離弾道ミサイルを800～1000発、長距離巡航ミサイルを1000発以上は保有している。また、それらに加えてミサイル爆撃機や駆逐艦、それに潜水艦などから発射する対地攻撃用ミサイルも数百発保有している。

そのため、米軍関係戦略家たちの間で「短期激烈戦争」と呼ばれる、中国軍による敵（台湾や日本）に対する各種ミサイル集中連射攻撃により、3日といわず半日で敵の軍事拠点や戦略拠点は徹底的に破壊されてしまうだろう。

台湾には、中国による短期激烈戦争を跳ね返すだけの軍事力は備わっていない。また、「台湾関係法」によって台湾が侵攻された場合に備えて軍事的対抗能力を用意することを公言している米国といえども、そして、対中封じ込め戦略に転じたトランプ政権といえども、米中戦争を前提とした対中国軍事行動を即座に発動することは考えにくい。したがって、現状では、中国が台湾に対して短期激烈戦争を発動した場合、台湾は数時間にわたるミサイル集中攻撃によって中国の軍門に降る確率が極めて高いといわざるを得ない。

ということは、中国側にとっては、なにも実際にミサイルを発射する必要はない。「短期激烈戦争を発動する」と台湾政府を脅して、中国側の要求（とりあえずは「台湾の軍事外交権を中国共産党に明け渡せば、そのほかの自治的統治権と資本主義経済システムの維持は保証する」という要求）を台湾政府に呑ませることが可能になりつつあるのだ。「孫子」の伝統に立脚する中国軍事戦略にとって、「戦わずして勝つ」ことこそ最優先事項である。

台湾の危機は日本の危機

中国政府にとっては、もちろん台湾を完全に併合してしまうことが理想である。だが、古今東西の数多くの事例から、軍事侵攻を経た後の占領統治が容易ではないことは明らかだ。

そこで、「短期激烈戦争を発動する」という脅しによって台湾の軍事外交権を手中にし、香港マカオのような一国両制に持ち込めば、軍事的には「戦わずして勝つ」ことになる。

なんといっても、台湾に中国人民解放軍の航空基地や海軍基地を設置するとともに各種ミサイル部隊を配備すれば、南西諸島とりわけ先島諸島は中国軍の各種ミサイルの射程圏内にすっぽり収まり、台湾から飛来する中国軍爆撃機や攻撃機のほうが沖縄から飛来する自衛隊機よりも「距離の優位」を手にすることになる。また、台湾東部に中国海軍基地を設置し、潜水艦や水上戦闘艦を直接太平洋に送り出せるようになれば、沖縄周辺海域の日米海軍艦艇を東シナ海側と西太平洋側から挟撃することも可能になる（下の図）。

中国海軍は直接太平洋に出動できるようになる

日本の国防にとっては、台湾が中国人民解放軍に占領されて完全に中国に併合されてしまおうが、台湾政府が「短期激烈戦争」発動の脅しに屈して中国政府に軍事外交権を明け渡してしまおうが、いずれにしても極めて深刻な状況に直面することになる。王洪光中将のメッセージは、台湾とアメリカに対してだけではなく、日本にも向けられているのだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。