1/6希望之声＜中国去年债务违约超过前四年总和＝中国の去年の債務違約額は前4年の総和を超える＞2018年、中国の債券市場で123件の支払違約債券が発生し、総額1198.51億元となった。2014～17年の4年間の債務違約額は859.85億元だった。これの意味するところは、去年の債務違約額は前の4年間と比べ4割近くもオーバーしているということ。

“座って金融崩壊を見る”

見た所、2019年に中央銀行が年間1兆元の増刷をするのでは足りない。最近の全国の債務総額は300兆元で平均金利が4％としても、利払いは12兆元となる。それで10兆元では少ないと。故に18年の債務違約が毎日のように起きだんだん大きくなった。19年は15～20兆元は必要である。実際の債務額と金利は私の仮定よりも大きい。

ロイター中国語版

習近平は来年も積極財政と穏健な通貨政策を採る。改革に向けては動かす力がいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/06/n2541143.html

投資した金が返して貰えないなら、誰も投資はしなくなるでしょう。P2Pの問題で増えたのかもしれませんが。中国人同士で損を被り合うのは気にしませんが、国際的に発行した債券の償還が滞れば、キャピタルフライトを引き起こすでしょう。まあ、借り換えで凌いでいるのかもしれませんが、日本と違い、担保になるような資産や債権があるとも思えません。中国に投資（含む直接投資）するのは愚かです。

1/6阿波羅新聞網＜中共登月对西方威胁更大 军力美国远超老二 中共第几？川普获重要盟友要建基地＝中共は月面着陸して西側への脅威は更に大きくなる　軍事力は米国が2位のロシアをはるかに凌ぐ　中共は何位？（英国に次ぐ4位）。トランプは重要な盟友を得て基地を造るだろう＞英国の新聞は政府の事情通と軍事専門家の言葉を引用し、「中共の月面着陸は、中共は超大国となり、英国と世界に脅威を与えることになった。中共は一番先に月に基地を造るつもりでは。宇宙軍で主導的な地位を占めようと思っているので。しかし、英国のシンクタンクが4日に発表した「世界軍事ﾗﾝｷﾝｸﾞ」によれば「米国の軍事力は衰えたりと雖も、まだまだ唯一の超大国である。この他、トランプ大統領はラテンアメリカの盟友としてブラジルを得て喜んでいる。ボルソナロ大統領はブラジルに米軍基地を置いても良いという態度を示している。

中共の”嫦娥四号が初めて月の裏面に着陸成功

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228445.html

1/7阿波羅新聞網＜习近平遭狙击 王沪宁虎头蛇尾 中南海20大之前咋办？＝習近平は攻撃に遭う　王滬寧は竜頭蛇尾　中南海は20回共産党大会前にどうする？＞王滬寧は中共の宣伝のトップであるが、香港の学術機構が発表した「2018年中共の政治用語報告」によれば、中共メデイアの用語使用率が示す通り、習近平を神とする運動は抵抗に遭い、突然中止する運びに。2日に習は《台湾同胞に告げる書》の40周年記念講話中に「台湾の武力統一は放棄せず」と言った。4日には「戦争ができるように準備せよ」とも言った。英国の学者は「習近平は台湾問題を20回党大会への業績にするつもりでいる」と。米国は7日から北京で貿易交渉しているが、其の代表団のリストを見れば、G20ｻﾐｯﾄ時の大物は誰もいない。香港メデイアは「米国はこの交渉で進展を明らかに望んでいないのを表している」と分析している。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228726.html

1/7ZAKZAK＜韓国、反論ビデオ公開も“墓穴”…核心の「レーダー照射なかった」証明できず　伊藤元海将「日本と再協議したいのが本音」＞「伊藤氏は「動画の最後に、日本側に『証拠資料があるなら、実務協議で提示すればよい』と字幕で言っている。つまり、『日韓の防衛当局間でクローズド（＝非公開）でもう一度協議し、一連の事態を早期に解決させたい』という隠れたメッセージがあると読み取れる。これが韓国の本音だろう。それでも、韓国は『ごめんなさい』とは言わないだろう。最後は日韓双方で『再発防止のために』ということで折り合うのではないか」と分析した。それでは、優しすぎないか。いわゆる「元徴用工」判決も含めて、信頼関係が壊れた隣国に、同情は禁物だ。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050014-n1.html

1/7ﾒﾙﾏｶﾞ【アメリカ通信】【緊急寄稿】レーダー照射問題　ここで沈黙したら日本の完敗

「全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。

早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。そう思うのも無理はありません。

しかしはっきり言いましょう。

日本人の悪い癖は、自分たち日本人の常識、理解力、道徳観、民度などを当然のこととして世界に期待してしまうことです。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。

今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、それが国際社会では「弱さ」に映るのです。だから韓国は「まだ抵抗できる！日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が北朝鮮漁船の救助という人道的な活動をしているのにも拘らず、日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。

それにしても稚拙なのですが、世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか？」と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と言っていたので、心配していました。相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えられないのです。

ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、韓国人ネット民が物凄い勢いで「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」と大騒ぎを始めました。まさに息を吐くように嘘をつく、韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。

そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになりますね。この事実をツイートしたら静かになりました。

※参考動画※—

【Youtube動画】

▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ！

＜山岡流情報戦の作法＞

｜山岡鉄秀（AJCN代表） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1

｜https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg

相手が韓国人や中国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本です。今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」という意見も複数頂きました。それをしっかりやる決意と能力があるならそれもいいかもしれません。それなら、今回間髪入れずに再反論して相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。

韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、密室の協議で解決したい考えです。ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。日本が韓国の主張を認めたことになるからです。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え！」に書きましたが、即時性が重要です。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。

「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか？第二次世界大戦における敗北も同様です。

今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。

今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。

（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）

▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。　2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。　2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）」（以上）

韓国のレーダー照射事件を中途半端に幕引きを図れば、韓国を益々増長させるだけ。伊藤俊幸氏は継子扱いされ続けて来た自衛隊OBなのでハッキリ物が言えないのかもしれませんが。また、室谷克美氏の言うように、海上自衛隊は韓国海軍の接待漬けで甘い見方になっているという部分があるのかもしれません。

国際的な人材と言うのは単に外国語がペラペラ話せるだけではなく、国益なり、社益なりをキチンと主張できる人でしょう。山岡氏の言うように、反論の情報を小出しにすることが良いのかどうか。元々中国や朝鮮半島は嘘でもあったように捏造して世界にばら撒くことをやってきました。プロパガンダの一種です。慰安婦や南京、所謂徴用工等、情報戦と言う戦争で日本は負け続けて来ました。ここでまたうやむやの態度を取れば、世界から「日本が悪い」と見られるという事です。いい加減、学習効果を上げていってほしい。相手の感情を忖度することは必要ありません。中国と朝鮮半島は反日教育している点で既に敵国と認定されます。それを忘れて大人ぶることは相手を増長させるだけです。別にホットウオーをしろと言っている訳ではありません。重村氏の言うようにキチンと事実と証拠（そもそも日本のEEZ内で軍艦旗も上げていないのはおかしいでしょう）に基づき日本の立場を主張してください、かつキチンと制裁して行ってくださいと言っているだけです。そうすれば世界の視る眼も違ってくるでしょう。慰安婦も嘘と言うのを少しずつ広めていくﾁｬﾝｽと捉えた方が良い。政治家もそこを間違えないようにしてほしい。

記事

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ）

韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める

韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70％以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている

事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は（1）自衛隊機に見られると困る行動をしていた（2）韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている（3）兵士が勝手に行なった――である。

韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ

金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日（キム・ジョンイル）総書記と金日成（キム・イルソン）主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス３％と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」（密輸）を展開せざるを得ないのだ。

このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

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1/6阿波羅新聞網＜特朗普喜得盟友 波索纳洛仇中共却愿让美军建基地＝トランプは盟友を得て喜ぶ　ボルソナロは中共に仇を為し、米軍基地を造らせる＞AFPによれば、ブラジルの極右の新大統領ボルソナロは「将来ブラジルに米軍基地を造って米国と緊密な関係を持ちたい」と明らかにした。63歳になるボルソナロは今週大統領に就任、かつて落下傘兵だったボルソナロは1/3（木）にSBT・TVで「世界であらゆることが起きる可能性を鑑みれば、我々の将来にとって基地問題は避けて通れない。この問題は象徴的なものかもしれない。米・中・露は、世界各地で基地が無い所には基地を置こうとする」と述べた。

AFPは、「ブラジルの中間派や左派の政治家は米国の頼みを引き延ばしていたが、ボルソナロは年頭の挨拶でブラジルを新しい方向に導こうとしている」と考えている。

ポンペオは「米・巴両国は今や友人となった。ボルソナロは中国の投資を敵視している。それで米国と同盟を結ぼうと考えている。また左派のリーダーのいるベネズエラ、キューバ、ニカラグアの独裁政治にも反対している」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228053.html

1/5希望之声＜王友群：2019中共退出历史舞台是天意？ 执政者何去何从＝王友群：2019　中共の歴史からの退場は天意か？　為政者はどこからどこへ行くのか＞神は中共の最後の解体をセットした。中国の為政者とその取り巻きはもし中共を解体する気があるのなら、神はもう全部準備できている。それには次の真正なる政権の準備も含む。逆に中共解体をしないであがけば、最後の過程で人民に災禍と苦しみを齎すだろう。中国の為政者はどこからどこへ行くのか？それは彼らの選択による。

2019年に入り、北京大学教授の鄭也夫は大声で叫び、雷の様に世界を驚かせた。彼は恥ずかしげに、ただ全力で抑えていた心の声を絞り出した。「中共は歴史の舞台から退場すべきだ！今後中共のリーダーが歴史に名を止めたいなら、党を歴史の舞台からﾌｪｰﾄﾞｱｳﾄさせるべきである。中共の執政70年は人民に多くの災難を齎しただけだ。中共は自己の誤りを糾すシステムを殆ど持たない。土地改革、思想改造運動、反革命の弾圧等。党の性質は徹底的に姿を変え、とっくに理念を共有する団体であることを止め、党員になるのは出世するため、党を擁護するのは既得権を維持するためである。三反、五反、反右、大躍進、四清、文革、天安門事件、法輪功への迫害等、8000万の中国人が迫害されて死に、その悪魔のような罪行は多くて書ききれない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/05/n2539544.html

中国人の民族的特質として騙す部分があったとしても、中共を解体して民主主義かすればまだ少しはましになるのでは。拡張主義は止めるようになるかもしれません。ただ人民解放軍の動向がどうなるかですが。

伊東氏の記事では、宗教行事で大切なのは強制ではなく心から参加したい人は参加するという事ではないかと。選択の自由を尊重すると。ただ、国民に歴史と伝統を教え込む必要はあります。以前からあった行事が代替わりで実行されなくなるというのは寂しいものがあります。総て合理的な行動に結び付けるのはどうかと思います。未だ今の科学では解明されない部分も多いです。超常現象が起きることもあると思っていますので。

まあ、何でも自分で心から納得しなければ、行動には繋がりません。いくら左翼の不合理さを説明しても、彼らの行動を変えさせるのは難しいでしょう。日本人が自分を取り戻すのは戦後の左翼思想にかぶれた人達がいなくなって（＝死）からになります。

記事

クリスマス・イブの午後4時過ぎ、営業をやめてしまうクリスマス屋台、ベルリン・ヨーロッパ広場

お正月に初詣に行ったら、神社の境内に並ぶ小屋掛けが軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

と書き出したこの原稿をベルリンで校正している新年早々、欧州では困った事件の報道が続いています。

1つは大晦日の夜9時（欧州時間ですので日本はすでに新年が明けています）、英国のマンチェスターで発生した、3人が刃物で襲撃されるというテロ事件。

こちらはまだ詳細の報道がなされていませんが、イスラム原理主義との関係が取り沙汰され捜査が進んでいるようです。

もう1つは、欧州で新年が明けた1月1日未明、ドイツのヴェストファーレン州で発生した、中東系の移民を狙った欧州人による自動車を用いたヘイト・テロです。

シリア難民など5人が重軽傷を負い、こちらについては明らかに「外国人に対する殺意」があった可能性が報じられています。

少し欧州事情を補足しますと、大晦日から元旦にかけては、11月末から街々の広場に建てられた「クリスマス市」が最後の賑わいを見せます。

1月2日以降は撤去されてしまうカレンダーの中で、特に年の変わり目の深夜には、花火や爆竹が焚かれるところも少なくありません。

本稿を記しているベルリンでも、大晦日は夕方から町の随所で皆が花火を上げ、0時の時報前後には、派手な打ち上げで町中を硝煙の匂いが覆いました。

こうした行事は以前からあるものですが、ドイツではとりわけ普段は生活の苦しい移民の人々が、せめてもの気晴らしにと、花火に興じる姿を目にするように思います。

ドイツで発生した、中東難民への自動車突入ヘイト・テロも、時間帯からして花火などに興じるべく路上に出ていた移民の人々を狙ったと察せられます。

実際、元旦の日中に撮影された現場写真には、路面に散らばる花火の円筒が写っていました。

元来の地元住民の中には、夜中に花火をしている中東難民を、うるさいと思う人がいたかもしれません。しかし、このようなテロがあってはならないのは、言うまでもありません。

そんなドイツの「お正月」と、日本の新年をちょっと別の角度から対照して考えてみたいと思います。

ということで、改めてもしお正月に初詣に行って、神社の境内に並ぶ露店が軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか？

各地のお祭りでは、この頃は減ってしまった感がありますが、タコ焼きやらお好み焼きやら、あるいはセルロイドのお面から着色したヒヨコなどまで、かつては怪しげながらも魅力に富んだ的屋の屋台が立ち並んでいました。アセチレンランプの光とともに私などの世代には幼時の記憶として沁みついているのですが・・・。

そんな神社の境内に並ぶ「夜店」、お祭りの期間中でも、夜中は雨戸のようなものを閉めたりして、営業はしていません。

でも、まさに掻き入れ時というべき、夕方から宵の口にかけてお参りに行って、屋台が軒並み閉まっているなどということは、日本では考えられませんよね？

その、日本ではあり得ないことが、21世紀の今日でも欧州では普通に見られます。

クリスマス当日やイブには、クリスマス用の屋台、小屋掛けが並ぶ「市場」が、軒並み営業をやめてしまうんですね。なぜなのでしょう？

理由は、実は簡単です。「クリスマスだから」。

「そんな！」と　多くの日本の読者は思われるかもしれません。でもそれが現実で、クリスマスは、屋台を営業している人たちも家族で休みを取りたいわけですから、実際に休んでいる。正味、それだけの理由で営業していません。

むろん、例外はあります。一部の屋台は明かりをつけて営業しており、観光客がソーセージなどを買って食べたりしてもいる。別段「営業が禁止」されているわけではない。

でも、クリスマスイブの午後ともなると、市場で遊ぶ子供もいなければ、町は軒並みシャッターを閉じてしまい、クリスマスのために建てられたはずの市場の屋台も閉まってしまう。

屋台を営業している人たちも、家族揃って教会に行く。安息の日として、伝統的に義務づけられていたことが、今日にも色濃く残る、欧州らしい欧州の一断面が見えているのです。

異教徒と個人主義

その証拠、というわけでもありませんが、一部営業している屋台や、常設の小売店などでこの時期開いているのは「ケバブ屋」「アジアマーケット」などの類が大半です。

クリスチャンの店舗は例外なく閉まっています。歴史的には基本、欧州都市の在住者はすべて、教会に属するキリスト教徒ですから・・・。

ユニクロ・ベルリンのような店舗も、勤めているのは欧州人ですから、当然のごとく電気が消えている。

開いているのはトルコ系の人が営業するレストランとか、チャイナとか、要するに「異教徒」の店だけなんですね。イスラム教徒やその他もろもろが、クリスマスと無関係に店を開いている。

一応念のために記しますが、「クリスマス」という言葉の語義は「キリストのミサ」と考えれば分かるように、イエス・キリストの誕生日を祝うべく、教会に集まる日にほかなりません。

イスラム教でもイエス・キリストは「預言者イーサー」として崇められていますが、「父なる天の神様と、世界に遍在する聖霊と一体なる、神の子であり人の子でもあるイエス・キリスト」の誕生日などという位置づけは一切なされていません。

（上に記したような考え方を「三位一体」トリニティと呼びます。日本では政治改革の標語に使われるくらいで、キリスト教の言う「三位一体」が何であるか、社会的な受容はないと思います）

クリスマスはキリスト教最大の祝祭で、その一番大事なタイミングには、人々は教会に行かねばなりません。

こんな時間帯に外をふらふらしているのは、観光客でなければシリア難民やトルコ移民などが大半でしょう。もっとも、若い世代のキリスト教離れが著しい欧州では、それなりに出歩いている人も少なくありません。

しかし、メリーゴーラウンドや観覧車など、遊園地よろしく町の中央広場にしつらえられた遊具は、電気を落としてひっそりとしています。これが欧州の本来の「クリスマス」にほかなりません。

だから「サイレントナイト。ホーリーナイト」、静かな夜、聖なる夜となります。

一方、日本では本来の聖歌よりも山下達郎あたりの歌声でにぎやかな「silent night」が響き、およそ静かではないお祭り騒ぎの商法が展開されているようです。

その証拠（？）でもありませんが、「清し　この夜　星は光り　救いの御子は御母の胸に・・・」という歌詞のどこを取っても、原曲で冒頭から歌われる「静か」であるという内容は出てきません。

中国でクリスマスを禁じる政令が相次いで出されていると報道がありました。日本のハロウィンと同様、夜を徹して乱痴気騒ぎなどを続け、犯罪や暴動まがいもあるからだそうで、およそこちらも「静かな夜」とは似ても似つかないらしい。

でも、それと大差ないはしゃぎぶりが、過不足ない今の日本のクリスマス受容、クリスマス商戦の実体と言っていいでしょう。

待降節から「大嘗祭」もちょっと考えてみた

欧州における「クリスマス」の時期とは、12月25日を指すのではなく、それに至る1か月、4週間ほどの期間を指し、これを待降節「アドベント」と呼びます。

11月末あたりから始まる「アドベント」の時期、町の中心にしつらえられた市場では観覧車が回り夜店が出、人々は十分に楽しみ、屋台も1年の半分程度の収入を十分そこで稼いでいるわけです。

むしろクリスマス当日にはしゃいでいるというのは、不謹慎な態度であって、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そういうめぐり合わせになっている。

日本でこれを考えると、お正月が近いでしょう。

除夜の鐘などが突かれるタイミングで、へらへら外で遊んでいると・・・。昨今は「カウントダウン」イベントなども増えてしまいましたが・・・。

少し前の日本であれば「年が改まるんだから、静かに新年の抱負でも考えてなさい！」なんて怒られたりしながら、静かに除夜の鐘の響きを聴く「行く年来る年」の過ごし方が、少なくとも典型的な日本人については、ごく一般的だったはずです。

でも、どうして「年が改まる」とき「静か」にしていなければならないのか？

極めて日本らしいこのメンタリティを如実に示すのが「大嘗祭」だと思うのです。秋篠宮の発言で、にわかに注目を集めた「宗教行事としての大嘗祭」。

もし、現在の皇太子、浩宮が天皇に即位して最初の年、一生に1回だけ行う「新嘗祭」である、わざわざ神宮まで造営して作る「大嘗祭」を挙行している真横で、爆竹を鳴らして乱痴気騒ぎや、自動車をひっくり返す暴動など起こしたりしたら・・・。

当局はそれこそ「威信にかけて」静粛を要請し自粛を迫るに違いありません。

「新年」というのは「初詣」として神社にお参りに行くことから分かるように、日本ではいまだ「宗教行事」としての性格が残っています。

だから、一番大切なお祭りの最中、乱痴気騒ぎなどしていれば、チンピラとしてつまみ出されるのがオチでしょう。

欧州におけるクリスマスも同様で、「宗教行事」として生きて存在している。ただし、ムスリムや中国人などが屋台を営業しつづけることを禁止はしない。

それは異教徒の生活なのだから勝手にすればよい、という「個人主義」が、これまた徹底している。無理やり休業を強いる「忖度」の風などは吹きません。

日本人はとても宗教的な国民性と思います。迷信が大好きですし。水子地蔵なども大いに繁盛している。

ただし、ことクリスマスに関しては、およそ宗教として導入も定着もすることがなかった。それが12月24～25日の派手なお祭り騒ぎ商戦として観察されているわけです。

お正月にお参りする「お宮」は、もとをただせば律令制度での国府ないし国衙と重なり、中大兄皇子、後の天智天皇らが引き起こした「大化の改新」以来の日本国家の骨格に関わる宗教行事としての根を持つと言えるでしょう。

また、今日に伝わる大嘗祭の伝統も、天智天皇の弟で自身もクーデターに参加した天武天皇以来と言われ、要するに律令制の国家信仰に由来する宗教行事にほかなりません。

日本のクリスマスは聖夜というより商夜で、お正月も昨今は商機の一つとしてしか見なされず、「平成のことは平成のうちに」とか「平成最後の何ちゃら」といったコマーシャル・キャッチフレーズばかり目に着きます。

日本が日本である、という事実を考えるうえで、天皇の退位・即位とそれにまつわる太古からの儀式、つまり原始宗教に基づく信仰儀礼という本質については、もっと深く考えてみた方がよいように思うのです。

ドイツのクリスマス市が12月24～25日に扉を閉めるのは、個人主義に基づく店主一人ひとりの判断であって、決して自粛とか忖度ではないというのも、重要なポイントだと思っています。

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1/5阿波羅新聞網＜白宫再放重磅炸弹!中共盗取苹果技术＝WHは再度重大な爆弾を放つ！中共はアップルの技術を盗む＞米国経済会議委員長のクドローは1/4（金）に「憶測を多くしたいとは思わないが、アップルの技術は恐らく中共に盗まれた。現在中国は変化して競争力をつけた。彼らには法治が必要である」と表明した。

クドローはﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受けて「中国からの痕跡があり、彼らはこの問題に注目している。但し我々はやはり分からない」と。

窃盗の常習犯である中国が素直に罪を認める筈はありません。華為の副総裁も新入社員に向けての講演で「盗むことが国の将来に関わる」ようなことを言っていたではないですか。（12/31本ブログで紹介）

https://www.aboluowang.com/2019/0105/1227583.html

12/25ﾌﾞﾛｸﾞぼやきくっくりに青山繁晴氏が「米空母の電磁カタパルトの技術を中国に盗まれたのでは」とペンタゴン関係者に聞く件があります。「（４）尖閣周辺に中国船 4日連続」の中。まあ、中国に盗まれたのでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2247.html#sequel

1/4希望之声＜美中贸易谈判1月7日登场 专家：达成协议可能性大＝米中貿易交渉は1/7から　専門家は合意の可能性が大きいと＞中国商務部は「新しい貿易交渉が1/7から中国で始まる」と発表。専門家は「今の中国の経済状況を見れば北京は妥協せざるを得ない。合意の可能性は大きい」と分析した。

清華大学MBA教授で経済評論家の秦鵬は希望之声に対し「中国の経済危機は崩壊の段階に既に入った。これは北京が妥協する根本原因である。経済危機の中味は、債務バブルは金融危機を引き起こす恐れもあり、民間企業の破産は免れないし、失業増は社会不安を誘発、スリムになれない地方政府は経済・社会問題の中心であり、消費は下降しスタートできない新しい3頭立て馬車であり、不動産バブルは維持するのは難しく、株のブル・マーケットは維持が難しい等々を含んでいる。経済崩壊が齎す大々的な失業は中国社会を直撃し、中共政権の安定にとって前例のない圧力になる。それで習近平は妥協を選ぶだろう。予測では米中の合意の可能性は大きいと見る」と述べた。

中共元書記の趙紫陽の秘書だった鲍彤は自由アジアTVで「99％楽観している。米国から見れば、中国に要求しているのは一つ。公平に扱えという事。非関税障壁、関税問題、情報流通問題、司法裁判問題、知財問題とかあるが、双方が非公開であるが分かるように相手からうまい汁を吸おうとしている。これは国際市場なり国内市場なりが形成される時に通る必然の道である。どんな経済体制を採ろうとも公平な競争であれば、発展がずっと長く続く正しい道である。米国はこの立場であれば何も指摘できない。また誰が大統領になろうとも、議会でどの党が優勢になろうともこの立場は変わらない。中国から見れば、中共中央政治局が以前出した“6つの安定＝就業、金融、貿易、外資、投資、期待”が一番大事。交渉成功こそがそれを保証する。駄目であれば全部不安定になる。だから交渉決裂とはなり得ない」と述べた。

最近、北京は以前にはないほど早く譲歩した。米国産大豆の購入、米国産自動車への報復関税下げ、米国産コメの市場開放等。この他、北京は外資への投資法案の修正や米国に市場参入しやすくするための準備、1/1最高裁の知財法廷開始とか。しかしWHはまだ明確に反応していない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2537258.html

まあ、ｸﾄﾞﾛｰがわざわざこのタイミングで「アップルの技術を盗んだ」と言うくらいですから、中国人の期待通りに貿易交渉がうまく行くとは思えません。盗みとか騙すのは中国人の常套手段と言うのを、流石に今の米国人は気が付くのでは。いくら約束したって中国人はハナから守る気なぞありませんから。

1/4希望之声＜2019中国面临的十大“惊涛骇浪”系列三：经济严重下滑＝2019　中国は10大“疾風怒涛”に直面　系列三：経済の重大な下降＞①は債務危機②は激烈な貿易戦③が経済の重大な下降。シリーズで一つずつ明らかにするようです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2538182.html

末永氏の記事にありますように入管法の改正は改悪としか思えません。国家の安全を蔑ろにするものです。そもそも近隣国では反日教育をして「日本人は悪」という刷り込みをしているではないですか。彼らが日本に大量に入って来たら（というか今でも中国人や韓国人は沢山いますが）、傍若無人に振る舞い、殺人しても日本人だったら許されると考えてもおかしくありません。外国人の働き手が欲しいという経営者や農家は自分で反日国家でない所から探して来いと言いたい。自分で探す苦労もせずに、国を当てにして政策を歪めるのはもっての外。教育が間違っているから、エリート層に国の安全意識＝軍事的発想と言うものがごっそり受け落ちてしまっているからでしょう。所詮、学力何ぞ危機が目の前に押し寄せて来たら屁のツッパリにもなりません。修羅場をくぐった人間しか解決できないでしょう。今の官僚や経営者では望むべくもない。子々孫々がどうなるのか心配です。まあ、2年後の入管法見直しの時に修正した分は廃止してほしい。

記事

高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する（クアラルンプール、筆者撮影）

「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

この“移民受け入れ法案”（出入国管理法改正案）は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国（2018年末現在）。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

というのも、マレーシアでは日本で言う3K（マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」）の仕事は、外国人（移民）が欠かせない労働力になっているからだ。

レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

こうした結果、マレーシアは、約67％のマレー系と、約21％の華人系、約7％のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は３K職種には就かない。警備員は（マレーシア人より勇敢といわれる）ネパール人（クアラルンプール、筆者撮影）

移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

ASEAN（東南アジア諸国連合）の優等生で1人当たりGDP（国内総生産）でシンガポールに次ぐマレーシア（ブルネイを除く）。

母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」（巨大作戦）を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」（マハティール首相）だ。

移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ（MM2H）でさえも同じ。

同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」（人材企業関係者）のが現状だ。

人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

宅配業のヤマトは、宅配車両（無人）が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」（京都府）と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

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1/3中国观察　‎Tzusheng Pei‎ ― 記錄中國　投稿

不是我們不想活下去，而是我們無力反抗。轉發。

私たちは生きたいと思わない訳ではないが、余りに無力である。転送

女性が泣きながら歌う　それを聞いて胸が張り裂けんばかり

“もし来世があるなら　絶対中国人には生まれたくない　なぜならこの地にいる者は人間ではない　健康を奪われるだけでなく、生命まで奪われる”

https://www.facebook.com/tzusheng.pei/videos/2227976350553951/

1/4中国观察　Jason Gao　投稿

官方恨死华为这SB声明了！把秘密都抖出来了，原来得用香港的电话卡绕过防火墙。那么问题来了，香港是中国的一部分吗？什么是防火墙？

このSB（short bill?）を発した華為は正式に万死に値する! 秘密が全部出て来た。何と香港の電話カードでファイアウォールを迂回する必要があったとは。問題が起きているのは、香港は中国の一部ですか? ファイアウォールとは何ですか?ということ。

華為も大会社なので海外向けツィッター投稿はSapientという下請けに任せていたようです。新年の挨拶を出す時に中国のVPNの問題でPCから発することができなかった。仕方なくiPhoneに香港の電話カードを挿入して新年の挨拶を出したのは良いが、右下にTwitter for iPhoneが表示されてしまった。誤りの責任追及の為、担当者を降格・減給に処するという通知文書です。まあ、中国で責任追及は当り前（自己批判させるのが当り前の国ですから）ですので、降格減給も当たり前、酷い場合は個人に求償を求めてきます。使用者責任の概念はありません。総て他人が悪いという考えです。こんな国の管理のやり方と比べれば日本は甘いです。日系企業が真面に中国人を管理できるとは思えません。事件をでっち上げて社員を人質にされるだけです。経営者はまだ中国に期待をかけているようですが愚かとしか言いようがありません。

1/3阿波羅新聞網＜港媒：习近平崩溃 美军“保护台湾”＝香港メデイア：習近平は崩壊　米軍は台湾を守る＞沖縄に駐留していたことのある米国人Justin Langtonは香港の雑誌《時代》のﾈｯﾄ版に「習近平はラッキーだったのを祝う。私は2005年から2009年まで沖縄にいたが、我々の主要目的は台湾を守ることだった。我々の関心は韓国には無い。我々が沖縄にいたのは台湾防衛の為だけである」とアップした。ネットの公開履歴を調べたら、彼は海軍に属し、2005年9月～2009年3月まで沖縄にいて、気象観測担当且つ機密資料を扱える立場だったとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227101.html

1/3阿波羅新聞網＜川普对中共强硬施压 日媒：包围网同步展开＝トランプは中共に強硬な圧力　日本メデイア：包囲網が展開＞トランプは12/31に《アジア再保証法案》に署名し、これは米国が中共のインド・太平洋地域の覇権政策に対応するものである。南シナ海での「航行の自由作戦」や台湾への武器売却増も含まれている。外国メデイアは、米国政府は国家安全を考慮し、ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ創業者のビル・ゲイツに中共のトップ核集団との協力関係を放棄させた。また国防長官代理は米軍の上層部との秘密会議で「忘れてならないのは中共、中共、中共だ」と言った。

貿易交渉を通じ米国は中共包囲網を同時に展開

NHKの報道によれば、「米国は“”中共の南シナ海の人工島建設””中国の高圧的な経済活動””北朝鮮の核開発””ISIS”を同列に置き、国際秩序に挑戦するものと述べた。米国は多くの領域で中共と長期に亘り対抗する。米国は確実に実行する。米国はファイブ・アイズの国と日本に同一歩調を要求、国家インフラの重要データは各国内に保存することも。米国は中共の影響力を警戒、2018年8月には米国政府は政府内で華為とZTEの使用を禁止し5G技術が軍事に使われることを心配した。米国は14の重要戦略領域における《安保政策方針》を打ち出し、国民生活の安全と産業競争力の重要手段を守ると。華為、ZTEだけでなく、電子データを持つ国に対し中共包囲網を広げていく意向である。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227105.html

1/4看中国＜百万党员下派新疆 维吾尔人不得安宁(图)＝百万党員を新疆に送る　ウイグル人は穏やかではいられず＞中国当局は強制収容所送りの百万の新疆人を除き、百万の党員幹部を動員して、ウイグル人に残された避難場所にも侵入して、ウイグル人を穏やかにはさせておかない。1/2中共の統一戦線部はウイーチャット“統戦新語” に長文を掲示、党員に新疆に行くのは“結対認親＝民族が一家の様に団結すること”とプロパガンダした。この種の党員は荷物を持ち、新疆に入り、ウイグル人家庭と“同じものを食べ、同じく住み、同じく労働し、同じく学習する”と。今までに112万強の幹部や職員・工員が169万戸の各族と“結対認親”をし、延べで5700万戸強にもなったとも。統戦部の文章は“結対認親”で”新疆民族の歴史に新たな一ページが加わった”と。事実本当なのか？

ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは「“結対認親”活動は非難される」と。NYTは「このようにウイグル人の家庭に共産党幹部が入るのは“招かれざる客”と呼ばれる」と・

流石に共産主義者はキチガイが多い。遺伝子を編集された双子の誕生（真実かどうかは確認されていない）とか神の領域まで平気で踏み込みます。それでウイグル人の家庭にも入り込み、生活を監視することができるのです。プライバシーの侵害であるし、同衾を要求した不届き者もいたに違いありません。これで帰せばよいですが、居座るとなると入植と同じになり、人口侵略でウイグル人の土地を奪うことになります。（まあ、戦後中共は東トルキスタン共和国を侵略して、新疆自治区にしたのですが。家庭と言う避難場所・最後の砦にまで侵入してくるとは）。日本の入管法改悪の危険性を安倍内閣は分かっていますか？また日本人は中国人・朝鮮人・共産主義者（含む日共）にもっと厳しい目を注がないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/04/881014.html

矢野氏の記事で、書いてあることに対し小生も同意見です。マテイスは米国の戦略転換まで頭が回らず、同盟国との信義を守ろうとした侍だったと思います。限られた資源を世界覇権の維持に使うためには、主敵である中共打倒に使うのは合理的なことでしょう。まあ、ここまで中共を肥大化させ、怪物を作ってしまった米・日の責任でもありますが。ケツは米・日で拭かないと。でも戦前からの米国の対中政策・対日政策が如何に間違っていたのかという事でもありますが。

記事

米ホワイトハウスで、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のサンタ追跡作戦に参加するドナルド・トランプ米大統領（右）とメラニア夫人（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

12月20日木曜日、ジム・マティス米国防長官が辞任を表明した。その背景にはどのような事情があったのだろうか。

米民主党のマーク・ウォーナー上院議員が言うように、「トランプ政権の混沌の中にあった、安定の島」であったマティス国防長官の辞任により、「大統領の気まぐれな思いつき」で、米国の政治が推し進められるおそれが高まることになるのだろうか。

今回のマティス国防長官の辞任について、その原因がドナルド・トランプ大統領のシリアとアフガ二スタンからの撤退決定にあったとして、今年12月20日のAFP通信は、ショーン・タンドンとトーマス・ワトキンによる、トランプ大統領に対して以下のような批判的な分析記事を掲載している。

マティス長官辞任の背景

マティス国防長官の辞任については、すでに兆候があった。

今年10月トランプ大統領は米CBSテレビに対し、「彼（マティス国防長官）が去ることはあるかもしれない」、本当のことを言えば、「彼は一種の民主党員だと思う」と述べている。

マティス国防長官は、辞任表明の際に、トランプ大統領がシリアから米軍を全面撤退させ、アフガニスタンからも重大な撤退をすることを表明したことに対し、国内外から抗議の声が沸き上がったことを指摘している。

トランプ大統領は、米国はもはや「中東の警察官」ではなく、IS（「イスラム国」）は敗退したのだから、2000人の強力な米軍はもう必要がないと述べ、軍の突然の撤退という自らの政策を断固として擁護した。

しかし、これまで衝動的な大統領に対するなだめ役とみられてきたマティス長官は、トランプ大統領に対する反対意見をあからさまに表明している。

「あなたはあなたの見解により近い国防長官を選ぶ権利を持っているのだから、私は自分の地位を降りるのが正しいと信じている」と、マティス長官はトランプ大統領への手紙に述べている。

マティス長官は、ISを撃ち破るための同盟諸国を、70年来の北米と欧州の間のNATO（北大西洋条約機構）とともに、称賛している。しかし、トランプ大統領は、NATOについても、その費用対効果に対し疑問を呈している。

ベトナム南部ホーチミン市のビエンホア空軍基地で、同国軍関係者に迎えられるジェームズ・マティス米国防長官（右、2018年10月17日撮影、資料写真）。(c)KHAM / POOL / AFP〔AFPBB News〕

「同盟国を尊重し、かつ悪辣なアクターや戦略的な競争相手に対ししっかりと目を見開くべきだとする私の見解は、40年間にわたり没頭してきた結果、強固に保持されかつ情報に裏づけられものである」とマティス長官は書いている。

シリアに関する声明の明くる日、米政府高官は、アフガニスタンという、はるかに大規模な作戦でも、トランプ大統領が「重大な撤退」を決定したことをAFPに述べた。

2001年の9.11テロに対し発動された、米国史上最も長期にわたるアフガニスタンでの戦争では、今も約1万4000人の米軍がその戦争の一部を戦っている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、その兵力の半数以上が撤退することになるだろうと報じている。

トランプ大統領は、多くの元軍人に取り囲まれているが、マティス長官との食い違いを公にするのは珍しかった。

しかし、マティス長官は舞台裏では、ロシア問題からイラン問題、トランスジェンダーの軍人の受け入れ問題に至るまで、大統領と意見が違っていた。

米国の国家安全保障への影響

米国の議員たちは、党派を問わず、シリアでのISの復活への懸念を表明し、マティス長官が予測不可能な政権からたもとを分かったことに警告を発している。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、マティス長官に対しその手紙の中で、「我々が、国家を危機に陥れ、同盟国を傷つけ、敵対者を力づける、深刻な政策上の誤りに向かって進みつつあることが、はっきりと明らかになってきている」と述べている。

トランプ大統領は、国防予算を増額してきたが、その関心は、大統領の最大の内政上の目標である、不法移民の取り締まりのために軍を展開することにある。

「中東で米国が警察官になることに、何か意味があるのだろうか。何もない」

「ただ、貴重な人命と何兆ドルもの資金を、多くの場合、我々のしていることを評価しない他人を守るために、浪費するだけではないのか」

「我々はそこに永久に留まっていたいのだろうか。他の者たちが最終的に戦うべき時が来たのだ」

こうトランプ大統領はツイートしている。

しかし、米国の撤退は、航空戦力を展開しバシャール・アサド大統領を支援しているロシアを、シリアでの紛争における唯一の圧倒的勢力にすることになるだろう。

「米国が撤退を決定したことは正しい。全般的に見て、ISが受けている損害のレベルについては、米国の大統領に同意する」と、ウラジミール・プーチンロシア大統領は、恒例の年末記者会議の席上で述べている。

ソ連の崩壊を歴史的な地政学的悲劇と述べたプーチン大統領は、ソ連時代以来のモスクワの長年にわたる同盟国であるシリアを、中東における影響力を維持するうえでカギとなる貴重な資産とみている。

イランのシーア派の宗教指導者の政権もまた、異端のアラウィ派の世俗的指導者のアサド政権を強力に支援してきた。

トルコはアサド政権に敵対しているが、トランプ大統領のおかげで、米軍とともにISと戦ってきたクルドの戦闘員に対する戦いにも勢いづいている。

トルコは、米国が支援してきたシリア民主軍の主力をなすクルドを、トルコ国内での反政府闘争を展開してきた武装勢力と、数十年にわたり一体とみなしてきた。

しかしトルコは、もしもクルドに対する紛争を激化させれば、米軍に損害を与える恐れがあることから、クルドに対する戦いを控えてきた。

シリア民主軍の報道官であるムスタファ・バリは、ISに対する戦闘を続けるが、もしもトルコの攻撃があれば何が起こるか分からないと表明している。

欧州の憂慮

バリ報道官は、クルド軍はISの過激派を留置所に収容し続けようとしているが、米軍がいったん退却すれば、トルコは混乱を招くために刑務所を攻撃するかもしれないと警告している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の大統領府は、この「囚人問題」を「フランスにとり極めて深刻な問題である」とし、「性急な撤退が否定的な結果を招かないよう」、協議することを求めると表明している。

ISの活動は世界中に多くの血なまぐさい攻撃を引き起こしてきた。その中には、2015年のパリにおける周到に調整された攻撃も含まれ、専門家は数千人のIS同調者がまだ残っていると評価している。

他方ドイツは、100万人以上の難民を受け入れている。その多くはシリアから来た難民だ。脅威は去ったとするトランプ大統領の評価に疑問を呈している。

同盟国は、今回のトランプ大統領の決定に戸惑っている。この決定は従来の米国の政策に反している。この決定は、米議会にも国防省にも同盟国にも知らされることがなかった。

トランプ大統領は、「我々はISに勝利した」と簡単に表明したが、英国とフランスは決定が報じられた当日の木曜日に、シリアでのイスラム過激派との戦いはまだ終わっていないと警告している。

シリアでは戦闘はほぼ終結しISの占領地域もほとんどなくなっているが、2011年以来36万人以上が殺害され100万人以上が住み家を追われた戦争の、終結に向けた政治的解決はまだ見通せない。

アフガニスタンについても、米国の代表がアブダビでタリバン側と新たな会合を持った矢先に、トランプ大統領による今回の決定がなされた。

しかし、カブールで政権側の交渉担当者との会同が拒否された後、トランプ大統領は、タリバン側の誠意に対し疑念を表明している。

大局的に見れば大統領の決定は間違っていない

以上がAFPの分析の概要である。

シリア、アフガニスタンからの撤兵という、マティス長官辞任の直接的引き金となった今回の決定については、同様の否定的評価が多い。

しかし、もともとアフガ二スタン戦争は、2001年の9.11同時多発テロに対する「個別的または集団的な固有の自衛の権利の行使」として開始された。

9.11テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アフガニスタンに隠れていたオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを要求したが、タリバンが引き渡し要求を拒否したため、同年10月7日に英国とともに米国が開始した戦争である。

2003年には、サダム・フセインイラク大統領が、湾岸戦争の停戦条約に違反して、クウェート人捕虜を返還せず、また大量破壊兵器を保有しているとの理由で、米国はイラク戦争を始めた。

イラク戦争はその後ISの台頭に伴い、さらにシリアにまで拡大した。米国が今も中東からアフリカにかけて戦っているテロとの戦いは、2001年以来17年間続き、米国の歴史上最長の戦争になった。

その間に約7000人以上の戦死者と5万人以上の負傷者を出し、戦費は4兆ドルを超え、関連経費を入れると6兆ドル以上を要したとも見積もられている。

さらに帰還した傷病兵の生涯にわたる医療費や家族支援など、今後かかる将来コストも3兆ドルを要するともみられている。

2019年会計年度の米国防関連予算は7160億ドルと、ロナルド・レーガン政権以来の最大規模となった。そのうち国外作戦経費は約690億ドルに上っている。

しかし他方では財政赤字も約1兆ドル増加し、連邦の累積財政赤字総額は21兆ドルに達するとみられている。

以上のような人的犠牲と財政事情を考慮すれば、トランプ大統領の「中東で米国が警察官であることは無意味であり、貴重な人命と何兆ドルもの資金を浪費するだけだ」との主張は間違ってはいない。

トランプ大統領は、大統領選挙当時、バラク・オバマ政権がアフガニスタンなどで必要のない戦争を続けていることを非難し、早期の撤兵を要求していた。このアフガニスタン撤兵問題についは、トランプ政権内で対立があった。

トランプ陣営の選挙対策本部長だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問は、2017年8月にアフガニスタンへの増派に同意したトランプ大統領に反対し、政権を去った。

この時には、増派を主張するマティス国防長官の主張にトランプ大統領は同意している。

今回の辞任劇は、シリアとアフガニスタンでの兵力維持を主張するマティス国防長官をトランプ大統領が事実上解任したことになる。

バノン解任と逆の理由、すなわち撤兵という本来の主張にトランプ大統領が戻ったことを示している。

マティス国防長官の主張する同盟国に対する敬意という問題の背景には、米国の負担が限界にきていることと米国の戦略態勢の転換という問題が潜在している。

トランプ大統領は、NATOやアフガニスタンなどの同盟国が、米国に犠牲を押しつけ、防衛努力を怠っているとの不満をたびたび表明している。

NATO主要国のうち、英国を除き仏独伊などの主要国は、NATOが合意した防衛費を対GDP（国内総生産）比2％にするとの目標を達成していないことに対し、トランプ大統領は非難を強めていた。それをなだめてきたのがマティス国防長官だった。

しかしトランプ大統領の、同盟国により多くの防衛負担の分担を求めるという主張も、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領としては、当然の要求と言えよう。

米国が9.11の衝撃の中、一存で始めた戦争とはいえ、その後の米国の重すぎる負担に米国自らが耐えかねている現状に対し、価値観や体制を共にし、現秩序から受益している諸国が応分の負担をすべきだという主張は、国際の平和と安定の維持という視点から見ても、公正な見解と言えよう。

またトランプ大統領のロシア政策、イラン政策についても、それなりの合理性が認められる。

ロシアはクリミア半島の併合とウクライナ問題をめぐり欧米の経済制裁を受け、中国への接近姿勢を強めている。

しかし米国の死活的国益を侵害するに足る経済力、軍事力、技術力を急速に伸ばしている国は中国であり、ロシアではない。

ペンス演説に表明されているように、米国の主敵が中国であると見定めて、米中貿易戦争を始めるなど、対中対決姿勢を明確にしているトランプ政権としては、ロシアを追い詰めて中国側に追いやるのではなく、ロシアに譲歩姿勢を示して、中露を分断するのが外交戦略としては、より賢明であろう。

ロシアのGDPは韓国以下であり、中国の8分の1に過ぎない。

かつロシア経済は資源依存から脱却できず、原油価格に大きな影響を受ける。シェールオイルなどの技術提供と交換にロシアを親欧米路線に転換させる可能性もあり得る。

またイラン問題については、米軍のシリアからの撤退に伴い、中東の北部では、イラン、イラク、シリアというシーア派優位の連携体制が強まることになろう。

イラクも人口の6割がシーア派であり、米軍が削減・撤退すれば中央政府も国軍も分裂し、スンニー派が分離独立するかシーア派に制圧されることになる可能性が高い。

クルドについては、内陸部にあり兵站支援が困難で、シーア派連合とトルコに挟まれれば、長期にわたり武装抵抗を続けることは困難とみられ、米国としては支援を断念せざるを得ないであろう。

ただし、イスラエルを通し、武器援助を行い支えることはできるかもしれない。

トランプ政権は、サウジアラビアとイスラエルに大規模な軍事援助を行い、軍備の近代化を促進することと、トルコとの関係を改善することで、シーア派連合との力のバランスを維持しようとしているとみられる。

そのためにも、シーア派を支援しているロシアとの関係改善を進めるのが、米国としては得策になる。

ただしイスラエルもサウジアラビアも人口が少なく、イラン・イラク・シリア連合に対し地上兵力主体の通常戦争や人的犠牲を顧みない長期のテロ・武装闘争には対抗できない。

それに対する抑止力として重視されているのが、イスラエルの核抑止力である。

しかし、もしもイランに弾道ミサイルの保有能力や核開発の潜在能力を残せば、将来イランが核ミサイルを保有し、シーア派の独自の核抑止力が機能するようになるかもしれない。

そうなればシリア、さらにはトルコも核保有することになり、一気に中東域内の核拡散が進み、イスラエルの核抑止力も機能しなくなるであろう。

このような予測に立てば、トランプ政権がイランの核合意に強硬に反対していることに、相応の理由があることが分かる。

トランスジェンダーの軍人の受け入れ拒否については、クリントン大統領が受け入れようとしたときに軍がこぞって反対したという経緯がある。現在も、軍は受け入れ拒否を表明している。

以上から明らかなように、マティス国防長官とトランプ大統領が意見を異にしたとされる対立点について、米国の国益の視点に立ち個別に分析すれば、トランプ大統領の主張により妥当性があると言えよう。

自立防衛を迫られる米同盟国

トランプ大統領が、マティス長官を「民主党員のように思える」と評したのも、分からなくはない。

トランプ大統領のとってきた政策は、共和党の政策にも沿ったものである。マルコ・ルビオ議員も、大統領選挙の予備選挙では、メキシコ国境の壁建設などを訴えていた。

サイバー、テロ、移民流入、ミサイル防衛システムを突破して攻撃できる中露の新たな核ミサイルなど、米本土に対する直接的脅威はますます高まっている。

従来の前方展開戦略態勢は、米国にとり、政治的コストも含めた維持コストが高いだけではない。

中露の周縁地域に対するミサイル脅威や地上戦力の浸透により、米国の国益にとり死活的ではない地域紛争に巻き込まれ、米本土防衛に必要な資源を浪費するおそれも高まっている。

トランプ政権は、マティス国防長官の辞任に伴い、米本土防衛を主眼とする、より効率的で将来の脅威に備えた戦略態勢への転換を加速させるであろう。

そのことは、日韓台など東アジアの米同盟国にとっても、駐留米軍の削減・撤退、米軍の有事来援の期待度低下、米国による核の傘の信頼性低下などを招くことになるとみられる。

また平時における、防衛費分担の増大、米国製武器の購入と米国との共同研究開発の拡大など、米側のより厳しい要求に直面することになるであろう。

それと同時に、自ら自立して自国を守り抜くための自立的防衛態勢の確立も迫られることになろう。

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1/3阿波羅新聞網＜时机敏感！中共流年不利 共军顶级芯片专家横死＝時期が微妙　中共の今年の運勢は良くない　共産軍のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟのトップ専門家が不慮の死亡＞中共解放軍の科学者でﾏｲｸﾛｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。

新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のﾏｲｸﾛﾁｯﾌﾟ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kｍの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡（その中に陳書明を含む）させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html

1/2希望之声＜王友群：2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了＝王友群：2019年になった　徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た＞2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。

マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。

我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html

1/2NHKニュース7：23＜アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など＞「アジア再保証イニシアチブ法」について

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

1/2琉球新報＜習氏、台湾問題解決に意欲　「一国二制度」で統一訴え＞北京共同の配信記事

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html

1/2日経電子版＜台湾蔡政権が中国に反発　「経済での統一戦に反対」＞「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/

米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。

高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。

1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ、ｻﾝﾀﾞｰｽでは同じ老人のﾄﾗﾝﾌﾟに勝ち目はないでしょう。ﾍﾞﾄ･ｵﾙｰｸもｸﾙｰｽﾞに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。

記事

また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った（写真：ロイター/アフロ）

—2019年の米国はどうなりますか。

高濱：まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。

弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」

—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。

高濱：確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。

これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員（当時）は有罪にならなかった（同氏は民主党の大統領候補にもなった）。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
（”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018）

「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。

中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。

だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員（民主、ニューヨーク州選出）は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。

下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。

弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。

「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント

的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中（2021年1月20日東部時間午後11時59分までに）に弾劾されるかどうか」です。

掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間）の賭けの状況はこうなっています。買値（Buy Yes)で一番多い価格は50セント（1836口)、続いて51セント（838口）、53セント(791口）。

売値（Sell Yes)で一番多い価格は48セント（2850口）、第2位は47セント（2602口）。

この予想サイトは、株価（the price of share）を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想（the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー（一般読者）に売り買いさせています。

つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
（”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18）

安保外交の要だった3将軍が去る

—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官（陸軍中将）、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジェームズ・マティス国防長官（元海兵隊大将）がすべていなくなってしまいます。

高濱：トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。

トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。

将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。

マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。

マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。

トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。

マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。

首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける

人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。

同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。

ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」

「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」

「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」

民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員

—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。

高濱：トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。

加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領（70％）がダントツです。バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、民主党系無党派）が63％で第2位。

一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏（26％）、サンダース氏（22％）が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員（テキサス州選出）です。

先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏（16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた）と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15％を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。

ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。

周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営

—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。

高濱：緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。

マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。

トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。

関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI（人工知能）分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。

一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員（民主、バージニア州選出）などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
（”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018）

AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。

安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」？

—日米関係はどうなるでしょうか。

高濱：対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」

「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」

確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭？で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。

主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」

トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕（いのこ）」^*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。

*：世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。

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