4/17中国观察 Tzusheng Pei　氏投稿

傳言是真的！中國少年拐孩童賣器官 被逮自曝「殺5個了」　来源 自由时报

噂は本当である！ 中国の若者は子供を攫い臓器を売った　逮捕されて自供　“5人殺した”と　自由時報から

最惡劣的行為。

最も悪辣な行為.

中国人は若い内から悪に手を染めます。まあ「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という道徳の無い社会に住んでいますので。日本に近づかないでほしい。

4/17阿波羅新聞網＜卡特嘲川普 蒋经国预言灵 中共军机绕台又搞砸了 川普也不取消对中共关税＝カーターはトランプを嘲笑　蒋経国の予言は当たっている　中共軍の軍用機は台湾周辺を周回し、またヘマした　トランプは中共への関税を取り消さず＞米中貿易交渉は最終段階に入った。 米国メディアは、「トランプ大統領は500億ドル分の中国のハイテク製品に対して25％の関税を維持し、中共は米国の農産物への関税を避けるため、関税のリストの見直しを検討するだろうと述べた」と報道。 中共と無理やり外交関係を開いたカーター元大統領は4/14（日）に、「トランプから一昨日電話を貰ったが、中共の米国超えを大変心配していた。しかし、自分は心配していない」と述べた。 4/15（月）、中共の軍用機が再度台湾を周回したが、米国務省は台湾軍に兵器売却を承認した。 《台湾関係法》ができて満40年になるが、この問題に精通している多くの人は、カーターが米国議会を騙し、7時間前に中華民国に連絡をくれただけであることを明らかにした。当時の蒋経国総統は共匪との合作は自滅の手であると予言した。

蒋経国の予言：中共との合作は自殺行為

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276581.html

民主党がやはり米国を弱体化して来たのでしょう。カーターは北朝鮮だけでなく、中共にも甘い容共派です。共産主義の恐ろしさが理解できない愚かな人でしょう。

4/17希望之声＜中美新面谈行程确定 最早五月底签协议＝米中の新たな交渉スケジュールが確定　早ければ5月末に協議書にサイン＞情報通は、「ライトハイザーとムニューチンが4月29日に北京で会談し、劉鶴が5月6日に訪米する。 両者の目標は、5月末または6月上旬にトップがサインできるようにすることである」と述べた。

協議書にサインしても中国は守るつもりはハナからないでしょう。500億＄だけでなく、総ての商品（残り4500億＄）に段階的に関税賦課できる準備を今からしていた方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2814336.html

4/17希望之声＜“通俄门调查”将被起底调查 20多人恐涉刑事犯罪＝「ロシアゲート疑惑」は徹底捜査　20人以上が犯罪に関わっている＞報道によれば、トランプ大統領のロシアゲートに関する報告が4/18（木）に発表されるとのこと。 しかし、調査に関係する問題やメンバーの調査は密かに始まっている。 4/16（火）、Fox Newsは匿名の情報筋から、「下院情報委員会の副委員長で、カリフォルニア州選出の共和党下院議員のDevin Nunesは、ロシアゲート疑惑の調査及び関係者の少なくとも20人について司法省に照会した」と述べた。 さらに、上院共和党や民間組織も司法省とその下部機関に、より広範な情報開示と調査を要求している。

Fox Newsの情報筋によれば、「Nunesが照会した事案に関係したメンバーこそがトランプのロシアゲート疑惑の唯一の証拠である。元イギリス人MI6エージェントのChristopher Steeleはヒラリー選挙チームに有利になるように作られた文書を書いた。 民主党全国委員会によって資金を供給されたSteeleの仕事は「Fusion GPS」に関連している。

4/16同日、上院の3人の共和党のトップメンバーと委員会の委員長は司法省に10日以内に説明を求めた：2016年に、FBIがヒラリーの電子メールを調査したとき、調査を完了するには電子メールサーバー内の「高度な機密情報」を本来読むべきであったが、FBIは読まず、ヒラリーは何も悪くないとなぜ宣言したのか？

司法省への手紙の中で、上院司法委員会委員長のLindsey Graham、金融委員会委員長のChuck Grassleyおよび国土安全保障および政府問題委員会委員長Ron Johnsonが、さらに詳しい情報を求めた ：ヒラリーの捜査で機密文書（Eメール）を見る前に終わらせたのはなぜか？

共和党がこの問題を提起したのはこれが初めてではない。 2018年7月11日、司法省監察長は、2016年の大統領選挙でFBIが捜査を行った活動について、機密でないものと機密扱いの報告を議会に提出した。 当時の上院司法委員会の委員長であるGrassleyは、2018年10月17日に司法省監察長の報告には上述の疑問に対する回答がないないため、司法省に上記の問題を説明するよう求める書簡を書いた。

監察長の報告によると、FBIは「秘密情報の中には「年間調査」に関連する情報が含まれている可能性があるので、2016年5月にメモを残し、調査を終え、機密情報を読むには権限が必要」とした。それから、FBIのJames Comey長官は声明を発表し、「ヒラリーは潔白、機密文書を不適切に取り扱っただけだ」と述べた。 FBIは機密情報を読む権限を持ってないので、調査を終えた。 さらに、監察長の報告書によれば、FBIは証拠固め時、その秘密情報は調査結果に影響を及ぼさないとした。

あるメディアは、「2016年に司法省とヒラリーの弁護士が合意し、（調査中の）FBIはヒラリーの電子メールサーバー内のクリントン財団の電子メールを見ないことにした」と。 共和党員や多くの民間組織は、クリントン財団の電子メールの中に、国務長官時代のヒラリーの「権銭交易」に関係したものがあると推測している。

2018年9月17日、Grassleyは司法省に上院司法委員会で上記の問題について説明するよう求めたが、ロバート・ミューラー特別検察官の捜査を妨げるとの理由で司法省より却下された。「今や、特別検察官の捜査は終わった。司法省が司法委員会の要請に応じない法的根拠がわからない」とGrassleyは4/16（火）に述べた。

また4/16（火）には、民間組織で権力監視機関であるJudicial Watchは、2018年10月にFBIに対し重要な情報開示要求をしたが、対処しなかったと非難した。その組織はFBIに、「2016年下半期の当時の法律顧問とヒラリー選挙上級顧問との間の秘密通信を開示するよう」求めた。その組織は「FBIは2018年9月に出した情報公開要求に未だ応えていない。FBIと元英国スパイとが作成したSteele文書及びSteeleへの支払いを開示するようFBIに要請したのだが」と述べた。Judicial Watchは4/16（火）に、関係するすべての文書の公開を求める訴訟を起こしたと述べた。

「Steeleはすでにヒラリー選挙チームと民主党全国委員会から ‘Fusion GPS’の資金援助を受けている。なぜFBIはSteeleに金を払わなければならないのか？FBIはいくら払ったのか？我々はこれらの基本情報を得るため起訴した。 これらの情報は、FBIはもっと多くの情報を隠していることを示している。前の訴訟（ヒラリー選挙チームの法律顧問に関する情報）は、オバマ政権のFBIとヒラリー及び民主党全国委員会のトランプへの悪巧みを暴くことであった」とJudicial WatchのトップのTom Fittonは述べた。

民主党の悪党を早く一網打尽にしてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2813730.html

姫田氏の記事を読みますと、中国人の本性を分かっていない人が多い印象を持ちました。人口の多さに幻惑され、無道徳社会であることを捨象しています。これだけ中国人の訪日客が増えたのだから、彼らの傍若無人の振る舞いを見れば分かりそうなものですが。

もともと貧乏だった人が急に金持ちになったとて優雅な振る舞いができる筈もない。況してや、金持ちが載るような船でなければ、子供はどこでもオシッコするし、床に食べたものの残骸を棄てるような民族ですから、船が汚れて掃除が大変になると思います。

中国では価格競争は当り前です。儲かると思えば、誰でも進出しようとします。監督官庁の賄賂とも直結します。差別化するアイデｲアはないので必然的に価格競争となります。日本企業が中国市場に出ても儲かる筈がありません。他社が真似できない技術を持った会社だけです、儲かるのは。でもやがて技術が窃取され、別の中国系企業に締め出しを食うことになる筈です。中国と付き合うのは止めておいた方が良い。

日本の自治体も中国頼みにしていると、米中貿易摩擦を受けて、中国がいろんな点で嫌がらせしてくる可能性があることを知っておいた方が良い。政治リスクです。相手は日本人と同じ発想をすると思いこむのが一番危険です。

記事

クルーズ船「天海新世紀」を運航していたクルーズ会社、スカイシークルーズのウェブサイト。2018年9月3日に中国市場のすべての運航を終了した、と記されている

（姫田 小夏：ジャーナリスト）

「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。

天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ（天海クルーズ）が運航していた。

スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。

中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。

スカイシー・ゴールデン・エラ（天海新世紀）の船体（出所：Wiki

中国市場から移動するクルーズ船

中国の国際クルーズ船市場の歴史は2006年からスタートする。上海を発着港にして中国で初のクルーズツアーを実施したイタリアのクルーズ会社、コスタクルーズが皮切りとなり、2009年にはロイヤルカリビアンが、2014年には米プリンセス・クルーズが進出した。この3社が中心となり、中国～日本～韓国の“ゴールデントライアングル”を周遊する航路を定着させてきた。

この間、市場は爆発的成長を遂げる。「中国クルーズ船発展報告（2017-2018）」によれば、黎明期である2006年はわずか38万人に過ぎなかった中国のクルーズ客は、2015年には248万人と、10年で6.5倍に成長した。

だが、2017年をピークに市場は縮小し始める。同年、中国を母港としたクルーズ船の乗客は478万人。2018年は471万人と微減だったものの、クルーズ船の運航の回数は2017年の1098回から2018年には898回と18％も落ち込んだ。

原因は、国際クルーズ船が発着港を中国以外の港に変更するようになったからである。

中国～日本～韓国を結ぶルートで運行してきたプリンセス・クルーズの「サファイヤ・プリンセス」号は、現在は欧州や東南アジアを中心としたエリアにシフトしている。中国市場向けに特別に設計、建造された「マジェスティック・プリンセス」号も現在は台湾で運行、今年の夏以降はオーストラリアやオセアニアに航路を変更する計画だ。

ロイヤルカリビアンの「マリナー・オブ・ザ・シー」号もすでにカリブへ移動した。マリナー・オブ・ザ・シーは上海を発着港とし「中国人の習慣に合わせて短期周遊コースを打ち出した」（NYタイムズ2013年）と言われる。しかし、ここ数年は需要が高まるシンガポールに拠点を移している。

米国のクルーズ会社、ノルウェージャン・クルーズラインは2017年6月に上海を発着港にして「ノルウェージャン・ジョイ」号の運航を開始した。16.8万トン、3883人乗りのノルウェージャン・ジョイは、船体の絵柄を鳳凰にするなど中国人客向けにカスタマイズされていた。船内の案内板もメニューも中国語がメイン。料理も中国の伝統メニューが中心で、クルーの半数以上が中国語で対応していた。しかし、運航を開始してから「わずか1年で撤退した」（新華社の『経済参考報』）。ホームページを見ると、現在はアラスカ、マイアミ、パナマ運河などを周遊しているようである。

驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化

せっかく中国人向けにカスタマイズしたクルーズ船を、なぜ中国市場から撤退させたのか。

中国の多くのメディアが指摘するのが、泥沼化した価格競争だ。中国発着のクルーズツアーは、旅行会社が客室を買い取って商品開発を行い、販売している。だが、発着港の数が限られている中国では新たな客層を開拓できず、市場は供給過剰の状態に陥った。ここ数年、旅行会社は投げ売りに近い状態で激安ツアーを販売せざるを得なくなっていた。

旅行会社が激安ツアーで利益を確保するには、乗客の2次消費が必要だ。つまり、船上での飲食や娯楽などの消費、そして寄港地での免税店ショッピングである。しかし、実際にクルーズ船に乗っているのは高齢者や子連れが多く、期待するほどの2次消費は発生しなかった。

上海在住の郭夫妻（仮名、60歳代）もそのケースに当てはまる。郭夫妻は2016年12月に上海～博多～済州島をめぐる天海新世紀号のクルーズツアーに参加した。4泊5日の日程だが、1人当たりのツアー料金はわずか2000元（約3万2000円）だったという。

博多でも済州島でも、添乗員に連れて行かれたのは免税品店でのショッピングだった。しかし夫妻は「ほとんど何も買わなかった」と語る。「船内は高齢者や子連れが多かった」というから、旅行会社も運行会社も大赤字を出していた可能性がある。

不確定要素が大きい東アジアの海

国際クルーズ船の中国市場からの撤退は収益性だけが理由ではないという見方もある。中国のニュース媒体「観察者網」のコラムニストによると、「船上のマナー問題」も原因だというのだ。

ノルウェージャン・ジョイ号では、「台風や霧など天候が理由で発着が遅延した際、中国人の乗客300人が抗議する一幕もあった」（同）。トラブルがあるたびに抗議活動を起こす中国の乗客に、クルーズ会社は頭を痛めていたということらしい。2010年代半ばまでは上海を中心とする長江デルタ地帯（＝比較的裕福な地帯）からの乗客が中心だったが、その後、中国東北部や内陸部からの集客が増えたことも、乗客の「質」低下の一因とみられる。

さらに、中国には政治的な「チャイナリスク」がある。

2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた（いわゆる「禁韓令」）。韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。

振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。

国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3％の減少となった。シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した（前年比7％減）ことが原因とされる。

中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。

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4/16希望之声＜川普减税让2/3美国人少交税 左派误导致民众将信将疑＝トランプ減税は2/3の米国人に減税を齎す　左翼は民衆を半信半疑に誤導する＞左翼メディアと左翼勢力の誤導で、米国民は2017年に可決されたトランプ減税法案の有利な結果に疑念を抱いている。 4月にNBCとWSJが実施した世論調査によると、国民の28％が増税したと感じているのに対し、国民の17％だけが減税したと感じている。 他の世論調査でも、国民の3分の1未満だけが減税になったと考えている。

しかし、NGOの政策研究機構の“税務政策センター”の報告によると、2018年には米国人の2/3は以前より税を少なく収め、81％（収入の5段階中間値層）の中産階級は減税になった。 高所得者のわずか5.5％の家庭が以前より100ドル多く税金を払っただけ。

人々の考えと現実のギャップは、左派メデイアのリーダーであるNYTさえも認めざるを得ない。それは左派メディアによる誤導の結果である。 「減税の認識と現実とギャップの大部分は、法案の左派の反対者たちによる誤導の結果で、民衆に法案は””中産階級に広く税負担を求める“と広めたから」である。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/16/n2810916.html

4/16阿波羅新聞網＜中共下手了 川普说我们会赢 路透称立场软化 奥巴马高官成华为说客 川普怒＝中共は動き出す　トランプは我々が勝つと　ロイターは立場が軟化していると　オバマの高官は華為のロビイストに　トランプは怒る＞中米貿易交渉は終局に近づいている。情報通は、「米国は中共の政府補助金の問題で、その立場を緩和した」と。 米国学者の謝田は、「人々の楽観主義は長続きしないかもしれない。それは将来の“貿易摩擦”の種を埋めただけだから」と。 トランプはTwitterで、オバマ前大統領時代のサイバーセキュリティを担当していた高級官員が華為のロビイストになったことに強く不満を表明した。中共は2013年末にクアルコムの北京と上海の事務所を捜査したのに続き、6年後に通信大手エリクソンの北京事務所を捜索した。分析では、エリクソンは多数のスマホ特許を持つだけでなく、5Gの市場シェアが世界一だからと思われている。

右側がSamir Jain

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275961.html

4/17阿波羅新聞網＜俄罗斯或以军火 撬走中共“巴铁”＝ ロシアは弾薬で中共の「パキスタン」をこじあける＞パキスタンは中共の「パキスタン」として知られているが、ロシアメディアは最近、中共のパキスタンへの武器の主な供給者としての立場を打ち破るため、ロシアがパキスタンに約90億米ドルの巨額の武器装備の援助を計画していることを明らかにした。

ミグ31戦闘機

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276119.html

4/17阿波羅新聞網＜挂肉抽打、逼做爱供狱警赏乐 新疆监狱秘辛曝光＝ぶら下げて殴打　刑務所で無理やりsexさせる　　新疆の刑務所の秘密を暴露＞中国の新疆での人権への迫害は、国際社会から広く批判されている。最近、新疆の刑務所から脱け出したばかりのカザフ人は、刑務所内で見聞したことを海外メディアに明らかにした。 囚人は動物の屠殺同様、鉄製のフックに掛けられて殴打され、囚人の妻を刑務所に送り、刑務所の警備員が楽しむためにモニターに囲まれた部屋で夫とsexすることをさせている。

刑務所には「交尾室」と呼ばれる部屋があり、囚人の妻の何人かは拘留された夫とのsexをするために刑務所に送られる。 部屋の無数のカメラは警備員が楽しんで見るためにあり、終わった後に彼らを嘲り侮辱する。

新疆の刑務所では囚人が虐待死することが多く、刑務所当局が検死プロセスを管理しているため、高血圧による死亡とされ、家族に連絡するが、死体には無数の傷跡がある。 家族は多くは言わない。一言だけ。“万一を恐れながら生きるなら、自ら監獄に入る”と。

刑務所と訳しましたが、教育キャンプも入っているのでは。新疆人の絶望が感じ取れます。漢人の暴虐を止めさせないと。彼らはサデイストで変態民族です。共産主義者の精神が如何に狂っているかです。左翼や左翼ｼﾝﾊﾟは中共に加担している自覚を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276079.html

堀田氏の記事は、リベラル民主党の考えが色濃く滲んでいるのでは。「独裁」の名に相応しいのは共産主義者でしょう。上述のような人権弾圧する中共を非難せず、民主主義で選ばれた大統領を非難するのはお門違いと言うもの。先ず、中共を非難するところから始めたら。

記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ大統領（2019年4月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕

「（政府高官の）代理はいいね。（自分が）すぐに決断を下せるから。物事を柔軟に対応できる」

ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は今月6日、ホワイトハウスの南庭に止まったマリーンワン（大統領専用ヘリコプター）に乗り込む直前、記者団に言い放った。

トランプ政権が誕生して約2年3か月。閣僚を含めた政府高官の多くが職を辞した。

トランプに直接解雇された人たちも少なくない。首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングズ研究所がまとめた数字によると、政権発足以来の離職率は66％に達する。

要職が空席になればすぐに次の要人が指名されるはずだが、トランプ政権内ではいま代理が幅を利かせている。

代理はもちろん正規の長官や高官が決まるまでの「一時しのぎ」だが、トランプにとっては好都合なのだ。

というのも、行政府のトップに君臨する大統領として、空席を埋める代理に対して絶対的な力を発揮しやすい状況をつくれるからだ。

各省庁の正規の長官や高官はトランプに指名された後、上院で承認手続きを踏まなくてはいけない。

だが代理という立場の人間であれば、省庁の利害よりもトランプの利害を比較的容易に推し進めることができる。

長官が決めるべき案件を、トランプが特権的に決めることさえ可能だ。それが冒頭の発言につながっている。

代理としてトランプに仕える筆頭はパトリック・シャナハン国防長官代理である。

昨年末、ジム・マティス前国防長官が事実上トランプに更迭された後、今年1月1日から代理を務めている。

3か月半も正規の国防長官が不在というのは、トランプが故意に人選をしないとも思われても致し方ない。トランプが米軍を思うように仕切りたいとの意識の表れとも受け取れる。

そのほかにも国土安全保障長官、国連大使、連邦緊急事態管理庁（FEMA）長官の職も空席のままだ。

さらに大統領の最側近である主席補佐官も代理のままである。

代理を務めるミック・マルバニー氏は行政予算管理局（OMB）の局長も兼任していて、51歳という年齢もあり、トランプにとっては「使いやすい」人物なのである。

要職を空席のままにしておくのは本人が認めるとおり、「すぐに決断を下せるから」である。しかし中・長期的な政治的因果関係を考えると、トランプ政権を危機的状況に陥れないとも限らない。

そんなトランプ政権の周辺で浮上している言葉が「独裁」である。

独裁者というと、すぐにスターリンやヒトラーという人物が浮かびもするが、いまのトランプが実践しているのは「ゆるやかな独裁」と呼べる政治的方向性だろう。

少なくともトランプは民主的選挙で選出された大統領である。

だがビル・クリントン政権時代の労働長官で、ハーバード大学教授も務めたロバート・ライシュ氏は最近、トランプをはっきりと「独裁者」と呼ぶ。

民主主義のルールを守っていないと糾弾している。

「大統領は国家が非常事態に陥った時にだけ非常事態宣言を発令できますが、議会が（壁建設）予算を計上しないだけで同宣言を発令するのは独裁者の行為です。これは民主主義にとって、脅威です」

ライシュ氏は民主党支持者であり政権外部の人間だが、実はトランプ政権内部からも厳しい声が伝わってきている。

昨年9月、トランプ政権の高官がニューヨーク・タイムズ紙の投稿欄に匿名で意見を載せた。それは「ゆるやかな独裁」を実践するトランプの傍若無人ぶりを暴く内容だった。

「大統領とのミーティングでは話題がすぐに外れたり突然終わってしまったりします。暴言を繰り返し、衝動的な決定を下すこともよくあります」

「また不完全で、情報不足のまま政治決断を下すこともあります。あまりに無謀なので、再検討が必要になることがよくあるのです」

好例がメキシコ国境の封鎖宣言である。

トランプは3月29日、ツイッターで衝動的といえるほど、メキシコ国境を封鎖すると宣言したのだ。メキシコからの不法入国者が減らないことに苛立っての書き込みだった。

「メキシコ政府が不法入国者を阻止できないのであれば、翌週には国境の大部分を封鎖する予定だ」

米国大統領が述べる発言でないことは誰の目に明らかだった。

年間約4億人が行き来する国境を思いつきで封鎖することがいかに理不尽で、両国に経済的・政治的に不利益をもたらせるかを配慮していない。

国境封鎖の時期や場所、方法論には全く触れずにツイッターで感情的に言い放っただけだった。

すぐに議会や財界から強い反発があった。

米国・メキシコ両国の1日の貿易総額は約1700億円で、不法入国者と貿易不均衡に怒りを覚えたとしても国境封鎖は解決につながらない。

周囲が大統領を説き伏せるまでにほぼ1週間かかる。そして4月4日、トランプは自説を撤回して「国境封鎖は今後もないだろう」と述べた。

独裁的で情緒的な言動について、前出の政府高官がさらに書いている。

「大統領はこの国の健全さを損なうようなやり方を続けています。背景にあるのは大統領の規範のなさです」

「一緒に働いたことのある人であれば、すぐにトランプが物事を決断する時に自分の規範・原則をもっていないことに気づきます」

「共和党はこれまで自由な精神や自由貿易を規範としてきましたが、大統領にはそうしたことへの愛着がほとんどありません」

この内部告発にトランプは真っ向から否定してみせたが言説は空虚で、自分の支持率が落ちていないと反論したにすぎない。

前出のライシュ氏は民主主義と独裁制について、民主主義は「意思決定のプロセス」が重要であるが、独裁制は「結果」だけを重視することだと述べる。

結果が得られるのであれば、手段は選ばない手法が独裁であり、単独で何でも決定してしまう今のトランプは「ゆるやかな独裁」を始めていると言えるかもしれない。

これが今のトランプの姿である。

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4/15希望之声＜伍凡：习最怕政治风险 中共政权维持不了两年＝伍凡：習近平は政治リスクを最も恐れる　中共政権は2年も持たない＞自分の見る所、2年も持たない。 習は欧州から帰国して最も重要な会議を開いていたが、何と江蘇省での爆発事故の被害者について触れることはなかった。共産党員は私に習近平の話を聞くべきであると強調した。 この観点から言えば、習近平にとって政治的リスクが他のすべてよりも大きいということで、最も恐れるのは政治リスクということである。彼が考えているリスクは7つあって、①政治リスク②意識形態リスク③経済リスク④ハイテクリスク⑤社会リスク⑥外部環境リスク⑦党建設リスクである。

本当に2年以内に中共統治を終わらせてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/15/n2806995.html

4/16阿波羅新聞網＜金融大亨爆墨毒枭「走私」中共特工入美！报酬每人5万美元＝金融界の大物はメキシコからの麻薬密輸について、中共の特務として米国入りしていると！ 一人当たり50,000ドルの報酬で＞2008年のﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時に名を馳せたHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは13日ツイッターで、「メキシコの麻薬カルテルは、テキサス州の国境で1人5万ドルの報酬を貰い、中共の手先となって麻薬を米国に密輸している。米国は中共の浸透を防ぐため、新しい国境管理政策を実施するよう呼びかける」と明らかにした。

 “Mexican drug cartels are smuggling Chinese agents into the US at the Texas border for$50,000/head. Cartels say it’s more lucrative than drug smuggling. The US needs a new policy at the border immediately…specifically for Chinese apprehensions.　#china”

如何に中共がズル賢いか。自分の手を汚さずに他人を使って覇権国を弱体化しようとしています。民主主義国の善意を利用して悪を蔓延させようといういつもの手ですが。米・民主党はこの悪意が見えないのでしょう。トランプは永遠に中国に関税をかけるべきです。而も全商品。日本も良く中国のやり方を見るべきです。自由と野放図は違うでしょう。自由で民主主義な社会を守るには、管理も必要です。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275581.html

4/16阿波羅新聞網＜华为聘前奥巴马政府安全高官做说客 特朗普严辞抨击！＝華為はオバマ政権時のサイバー責任者をロビイストに雇う　トランプは厳しく攻撃！＞トランプは、オバマ前大統領の時期にサイバーセキュリティ担当責任者であった高官が華為に雇われたことに強い不満を表明した。 彼は日曜の夜にツイートした。“中国通信大手の華為は、オバマ時代の元サイバーセキュリティ関係者をロビイストとして雇った。 これは良くないし受け入れられない”と。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトの記録によると、オバマ政権期間、国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めたSamir Jainは、先月（3月27日）米国で華為の為にロビー活動するとして登録された。

彼は政府を離れてから、今はワシントンのJones Day法律事務所のパートナーになっている。 Jones Dayは、米国で最大かつ最も広範な国際法律事務所の1つである。 Jones Dayは、中国の公式Webサイト紹介で、Fortune Global 500企業の半数以上が長い間、法律サービスの提供を受けてきたと述べている。

Jainはハーバード大学ロースクールを卒業し、スタンフォード大学で人工知能の学位を取得し、2016年から2017年まで国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めた。その前には司法省で副検察長待遇の要職にあり、ネットを通じて米国の知的財産権を窃取していないという中共との交渉にも参加した。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトでの記録は、彼が「対外投資、政府調達、および国防授権法に準拠した安全保障関連の問題」についてロビー活動を行うことを表している。

米国にも腐った人間がいるという事でしょう。金に転び、悪に手を貸すとは。やはり米・民主党は容共としか思えません。人権弾圧の実態を分かっていて手を貸すというのですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275585.html

川島氏の記事で感じるのは、文在寅が国際情勢を読み誤ったとしていますが、小生には韓国を共産主義国にするために確信犯としてマズイ政策を繰り返しているようにしか見えません。急に南北統一するよりは南も共産国になった方がスムーズに統一できると考えているのでは。そうだとすれば浅慮には違いありませんが。朝鮮戦争で血を流した米国がそんなに簡単に共産国になる事を認める筈がないのですが。

男尊女卑が強い韓国で女性が結婚したいと思わないという話も聞いていますし、雇用もままならないのでは男性も結婚できないでしょう。それで出生率が下がっているのでは。

川島氏の言う大人の対応は韓国を増長させるだけ。そう言う態度が今まで日本に何をしても良い、何をやっても良いと思わせ、日本を侮蔑させて来たのです。主張すべきはキチンと主張しないと。まあ、韓国は論理が理解できない民族ですから、整々粛々と制裁を課して行けば良いでしょう。

記事

韓国の首都ソウルの広場で開かれた伝統的な祭りで遊ぶ子どもたち（2018年9月22日撮影、資料写真）。(c) Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問）

　韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。

　人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。

韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは

　下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。

日本、韓国、北朝鮮の合計特殊出生率（TFR）の推移

　北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。

それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である（2017年）。

　韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。

　しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。

　韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。

　その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。

何から何まで読み誤っている文政権

　また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。

朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。

　文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。

　米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。

　文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。

　だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。

　そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。

今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。

　不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。

韓国が溜め込んでいる大きなストレス

　昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。

　韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。

　案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。

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4/15阿波羅新聞網＜东北四线城市房价暴跌 320平仅15万＝東北の4級都市の不動産価格は暴落320㎡で15万元（≒250万円）＞ｳｴｲﾎﾞｰによると、黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」の序幕を演じている。3月の鶴崗の不動産の平均価格は1240元/ ㎡で、そのうち九州興建地区は300元/ ㎡、320㎡の高層マンションも 15万元しかならない。

ｳｴｲﾎﾞｰは、「経済学について話をしなくても、家を売るという前提は誰かが住んでいるということで、誰かが住んでいるという前提は、地元の経済があなたを支えることができるということ。もしご飯が食べれないというなら、家は墓になるだけ！ 」

昨日の本ブログ記事に続いて、中国の不動産価格の記事です。不動産バブルは弾けつつあるという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275157.html

4/15阿波羅新聞網＜美军「闪电航母」现身！ F-35战机相伴＝米国の「Lightning 空母」登場！ F-35戦闘機を搭載＞最近、米国とフィリピンとの合同軍事演習で、米軍はその「ライトニング空母」の概念を実験した。 将来的には、水陸両用強襲艦を軽空母に改造し、F-35ステルス戦闘機を搭載して、水陸両用強襲艦としての海上基地の利点を十分に利用して、米軍および連合部隊に重要な集結、攻撃能力を提供することができようになる。

昨日の本ブログの末永氏のフイリピンの記事とはニュアンスが違います。中国の侵略を防ぐには米国の力を借りませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275148.html

4/14阿波羅新聞網＜美国祭杀手锏 应材停止对中国LED晶片大厂三安光电供货＝米国は鍵となる時期に得意の手を使う　アプライドマテリアルズ（AM）は、中国のLEDチップメーカーである三安光電への部品供給を停止する＞日経新聞によると、世界最大のチップおよびディスプレイ機器製造業者であるアプライドマテリアルズ（AM）は、先週中国最大のLEDチップメーカーである三安光電への部品の提供およびサービス提供を停止するよう従業員に指示した。三安光電は先週米国政府によって「未承認リスト」に入れられたため。

情報筋によると、三安光電は、米国政府によって「未承認リスト」に登録されている中国の3社のうちの1つである。 米国政府は、米国企業に向け、これらの会社への禁輸をまだ規定していないが、米国企業はより慎重になるよう要求し、米国の部品供給業者はこれらの会社に製品またはサービスを得るのに既存の許可ではダメで、新たに申請して許可を受けなければならない。

残りの部品供給について「未承認リスト」にあげられている2つは、西安交通大学と中国科学院傘下の機関の1つである。 合計37の中国企業と研究機関が「未承認リスト」に上げられ、この他7つの香港の組織もリストに入っている。

世界の技術の覇権を実現しようと中共は中国の企業や研究機関を利用しているが、米国政府の行動は彼らの野心を挫けさせた。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275143.html

4/14阿波羅新聞網＜内幕：中共如何控制国际组织中的中国官员＝内幕：中共は国際機関で働く中国人官僚をどのように監督しているのか？＞《新美国》（The New American）誌は「最近、中共が国連の機関や他の国際機関に手を伸ばしてきているが、中共は国際機関で働くすべての中国人官僚に疑問に思うことなく党の命令に服従することを要求している」と発表した。 明らかに、これは国際機関の「職務忠実義務」と矛盾している。

昨年9月、インターポール総裁だった孟宏偉は、北京に帰ったときに「失踪」し、世界的に注目を集めた。 709事件（人権派弁護士一掃事件）は、多数の人権弁護士を失踪させたが、今や孟宏偉が「失踪」している。中共の体制下におけるこの混乱はどのように解釈されるべきだろうか？

同紙は、孟宏偉がインターポール総裁の間に、中共の「海外の敵」を追跡するための道具となっていたことを明らかにした。

《外交政策》の2018年5月の報道は、「国連の高官は中共のBRIを発展途上国に売り込むのを支援している」と指摘した。

この記事は、「中共が近年国連に浸透してきたことを明らかにし、国連の高官をBRIを推進するための道具にした。 特に国連社会経済局（DESA）は劉振民が率いている。 何人かの国連職員と外交官は、劉の指導の下で、同機関は「中共の陣地」となり、世界の主導的地位を築くという北京の主張を支持していると述べた。

欧州外交官は「DESAは一中国企業である。皆知っている」と《外交政策》に語った。

2016年5月、中共と国連は、国連平和発展信託基金に毎年2000万ドルを投資する10年契約を締結した。 協定によれば、基金の指導委員会は多くのプロジェクトについて国連事務総長に助言する責任があり、事務総長はこれらのプロジェクトを承認する権限がある。 基金の公式ウェブサイトによると、指導委員会は、委員長は中国人以外であるが、他の4人のメンバーは、劉振民を含む中国の役人である。

ある報道によれば、「北京政府は、屈冬玉やその他の国連機関の中国人の役人が、他の国連加盟国や「国際社会」からの指示ではなく、中共からの命令に従うようにしている。 西側のグローバリストはこのことを非常によく理解し、北京が「世界覇権」を継ぐのを助け、奨励し続けている。北京の政権は人類の歴史において他のどの政府よりも多くの人を殺した。“人類は団結し、少なくとも中共が邪悪と迫害を海外に拡大していくために国際機関を利用することはできない”ことを明確にしなければならない」と。

スリランカ・ハンバントタ港

国連組織が中共の人権弾圧を世界に拡大するのを手伝っている訳ですから、ナイーブ過ぎでしょう。FDRの目論見は大きく外れたことになります。UNは作り替えが必要で、自由主義国は新たな組織を作り、今のUNから脱退すれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275138.html

武貞氏の発言は4/12本ブログで紹介しました韓国の朝鮮日報の4/6の報道、「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清された」というのと違っています。まあ、高官は処分されず、下っ端が処分されたという意味なのかも知れませんが。

金正恩の肩書きがどうなろうとも独裁者は独裁者です。庶民の生殺与奪の権を握り、冷酷に処刑を命じる人間なので、やはり中共同様打倒されるのが望ましい。朝鮮研究者や中国研究者からはそう言った声は聞こえてきませんが。

上述の記事の中に、グローバリストが中共の世界展開を後押ししているというのは、ユダヤ国際金融機関でしょう。両者とも「世界統一政府」を目指していますので。しかし、人権弾圧が平気で行われるような国のシステムを世界に拡大するのは反対です。夜もおちおち眠れなくなります。米中貿易戦争で米国を支援して行きませんと。日米貿易交渉よりそちらが大事です。メデイアは意図的に捻じ曲げた報道をすると思いますが。

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金正恩氏は国務委員会委員長に再任された（写真：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

朝鮮で4月11日からの2日間、最高人民会議が開かれ、金正恩氏が国務委員長に再任された。同氏は先例を破り、最高人民会議の代議員の資格を持たないまま最高指導者を続ける。一連の人事から、同氏の政治基盤とミサイル開発の強化を垣間見ることができる。

（聞き手：森 永輔）

—北朝鮮で4月11日と12日、最高人民会議（日本の国会に相当）が開かれました。武貞さんは今回の会議のどこに注目しましたか。

武貞：やはり人事です。金正恩（キム・ジョンウン）委員長が「大統領になるのでは」という予想がありました。最高人民会議に先立って行われた、代議員選挙で金正恩委員長が代議員にはならなかったからでしょう。これまで北朝鮮では、同委員長の父である金正日（キム・ジョンイル）も祖父である金日成（キム・イルソン）も、最高指導者（現在は国務委員長）であると同時に代議員でした。金正恩委員長はこの慣例を破ることになったので、「最高指導者として別の肩書が必要になる」とみられていました。

武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏
拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』（PHP研究所）、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』（KKベストセラーズ）、『恐るべき戦略家・金正日』（PHP研究所）など。

しかし、北朝鮮が大統領制を取ることはありません。理由の第1は、憲法第100条により国務委員長が最高指導者であり、新たな権威を保証する肩書は不要だからです。第2は、大統領という「名称」です。ドナルド・トランプ米大統領も、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「大統領」です。金正恩委員長が3番目の大統領になることを選ぶのは考えられないことです。

結果として、金正恩委員長は代議員の資格を持たないまま国務委員会の委員長に再任されました。

—金正恩委員長という時の「委員長」は、北朝鮮国務委員会の「委員長」であり、労働党の「委員長」であるという意味です。金正恩氏が、国家機関の最高指導者である国務委員会の委員長に再任されたわけですね。

武貞：そうです。北朝鮮が対外的に「委員長」という肩書を使うときは国家の代表という意味で国務委員会委員長という意味で使っています。

今回の最高人民会議で憲法が修正されたと発表されています。内容は明らかになっていません。しかし、国務委員長の任期に関わる修正が施される可能性があります。例えば任期をなくす。

国務委員長の現在の任期は、憲法101条で、最高人民会議代議員の任期と同じと定められています。国務委員長は代議員でなければならない、という規定はありませんが、任期は5年間になります。代議員が改選されるごとに国務委員長も交代もしくは再任される必要があります。これまでの最高指導者が常に代議員であったゆえの規定でしょう。

憲法を改正し、この任期の縛りをなくす可能性がある。いちいち再任の手続きを踏むのは面倒でしょう。ただし金正恩委員長は最高指導者としての地位にあり権力基盤を強めており、再任の手続きは形式的なものです。任期を撤廃すれば、中国が昨年3月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したのに倣うことになります。

金正恩委員長は代議員でなくなることで権力をさらに強化したと考えるべきでしょう。最高人民会議の代議員は687人おり、その上に常任委員長がいる。つまり、代議員としての金正恩委員長は常任委員長の下にいる687分の1にすぎないわけです。代議員でなくなれば、この状態を解消することができます。

軍事経済の強化を目指す

—その他の人事はどうでしょう。

武貞：金才龍（キム・ジェリョン）氏が首相に就任したのが非常に大事な人事です。北朝鮮の今後の政策全般と米朝関係を示唆するものだからです。

同氏はこれまで慈江道（チャガンド）党委員会の委員長を務めていた人物。この地域は軍需産業が集積している場所で、ミサイルを開発・実験する基地もあります。経済と軍事が交錯する地域なのです。したがって、同氏を首相に抜てきしたことは、①北朝鮮が今後も軍事力を重視していくこと、②「自力更生」という目標は民生経済だけでなく軍事経済も対象としていることを表しています。

自力更生という方針は、北朝鮮労働党が4月10日に開いた中央委員会総会でも、金正恩委員長が確認しました。「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進め、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調しました。制裁が強化され、資源を輸出して外貨を得て、国外から物資を輸入することが困難になっているので、無駄を排除し、国内の資源を有効活用することで経済を維持する、という意味です。そして、この「経済」には軍事経済も含む。

金正恩委員長はこの演説の中で、「自力更生」の表現を28回繰り返したと報道されています。4月上旬、平壌市内では「自力更生」の文字がはいった横断幕、看板が目立ちました。

—北朝鮮は2018年4月に並進路線の勝利を宣言し、経済に集中する意思を示していました。並進路線は、核開発と経済建設を同時に進める政 策です。この方針が変わるのでしょうか。

武貞：この点は若干、軌道修正するでしょう。経済も、軍事も同じ程度に重視する。金正恩委員長が4月9日の労働党中央委員会政治局拡大会議で述べた「新たな戦略的路線」という言葉と関連しています。

これまで首相を務めていた朴奉珠（パク・ポンジュ）氏は経済再建を率いてきたテクノクラートです。同氏に失敗があったわけではありませんが、「経済だけ」では弱いと考え、金才龍氏を抜擢したのだと考えられます。軍需産業の育成を急ごうと考えた。制裁を科され、核やミサイルの開発に必要な部品などの入手が困難になっている中であっても、国内にある資源を効率良く使って核・ミサイルの開発・製造の自力開発・生産能力を強化する。この指揮をとる首相は、軍事産業の育成で功労のあった人物が適している、というわけです。

制裁により北朝鮮への物資の流入が減っていますが、陸路を通じて中国から様々な産品が入ってきています。ガソリン、衣類、食料品、雑貨などです。北朝鮮の北部にある経済特区を訪れると、中国・吉林省ナンバーのトラックがたくさん走っています。

もちろん、経済におけるこれまでの改革政策を放棄するわけではないでしょう。武力と経済の強化を同時に進める。首相を退任した朴奉珠氏は新たに党中央委員会副委員長に就任しています。これまでの体制に、金才龍氏を一枚加えたと見るべきでしょう。

北朝鮮が経済の自力更生を掲げるのは、実は今回が初めてではありません。金日成時代も同じようなことを言っていました。「主体（チュチェ）思想」ですね。「自力更生」は「主体」を言い換えたものと捉えることができるでしょう。

米朝首脳会議を主導した外交官は“出世”

—崔竜海（チェ・リョンヘ）氏が最高人民会議の常任委員長、および国務委員会の第1副委員長となったことが注目されています。

武貞：同氏は、金正恩委員長の側近中の側近です。肩書が変わっても、これまでと大きく変わることはないでしょう。91歳と高齢の金永南（キム・ヨンナム）氏が最高人民会議常任委員長を引退したので、崔竜海氏がこの席に就いた。第1副委員長は、日本の組織にある「筆頭〇〇」のようなもので、他の副委員長とは格が違うことを表すものです。同氏は、金ファミリーの身内を除けば、これまでも実質的にトップの存在でした。

—米朝首脳会談を進めてきたメンバーが新たな肩書を得ていますね。李容浩（リ・ヨンホ）外相が新たに、国務委員会の委員と最高人民会議の代議員になりました。崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官も同じく代議員と国務委員、そして党中央委員の地位を得ています。金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官も代議員に加わりました。これは、金正恩委員長がこれまでの対米対話路線を評価している、ということでしょうか。

武貞：その通りです。2月に開かれた第2回米朝首脳会談を失敗と見る向きもありますが、北朝鮮はそのようには総括していません。担当者が粛清されたという話は聞かないでしょう。合意には至らなかった（no deal）、つまり「仕切り直し」「水入り」というのが正しい見方だと思います。「決裂」という表現を見かけますが、これは正確ではありません（関連記事「米朝会談の署名阻んだ金日成流の交渉術」）。

第3回の首脳会談を模索していく

—この外交官たちの人事から、今後の米朝協議の行方を見通すことはできますか。

武貞：そうですね。引き続き対話路線をとり、このメンバーで第3回の首脳会談を模索していくでしょう。金正恩委員長が4月12日、最高人民会議の2日目に施政方針演説をして、トランプ大統領とは良好な関係にあると説明をし、米朝協議を続けることを明言しています。

2月の首脳会談で米国の本音を読み取ったのでしょう。交渉推進派のトランプ大統領と、完全な非核化を優先するボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは意見が異なることを知った。崔善姫外務次官が3月15日に米朝協議の停止を示唆した際、ボルトン氏とポンペオ国務長官を名指しで非難したものの、トランプ大統領に触れなかったのは、トランプ大統領から北朝鮮に対する譲歩案を引き出せると考えているからです。

ただ、北朝鮮が米国に対して非核化に関する譲歩案を出す気配はありません。施政方針演説で、金正恩委員長が2月末の米朝首脳会談に関して、「米国は実現不可能な方法に知恵を巡らせ、我々と向き合う準備ができていなかった。朝米関係を改善する意思が米国にあるのか警戒心を持つ契機となった」と語っており、米国側に責任があるという立場です。今年12月までに米国が非核化に関して段階的非核化案と制裁緩和案を提示するなら、第3回米朝首脳会談に出るという方針を明確にしました。

—北朝鮮側からは「非核化」案を提示しなかったようですね。

武貞：北朝鮮は、米国の方ににじり寄って非核化に自分から触れる必要などない、と認識しています。北朝鮮は米国が朝鮮半島に軍事介入する道を閉ざしたいと考えています。米東部に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有すれば、米国は朝鮮半島問題で中立的な立場をとるだろうという計算をして核兵器を保有したのです。米国の介入がなくなれば北朝鮮の体制を温存した状態で朝鮮半島統一に向えると判断しています。北朝鮮が制裁の緩和と並行して核兵器を捨てることは考えられません。米国の軍事介入放棄と南北の統一への流れが加速するときまで核兵器放棄を検討することはないのです（関連記事「仕切り直しの米朝会談、完全非核化は出口に？！」）。

—米朝協議で米国担当特別代表を務めた金革哲（キム・ヒョクチョル）氏については人事に関する情報が出ていません。

武貞：これは、米朝協議が原因ではなく、北朝鮮の在スペイン大使館が襲われた事件と関連していると見ています。大使館内のパソコンなどが米CIA（中東情報局）の手に渡ったと伝えられています。金革哲氏はスペイン大使を務めていましたので、核をめぐる交渉に精通しています。6カ国協議のメンバーに加わり、スピーチライターの役割を担った経験もある。欧州を舞台にした北朝鮮の外交活動や米朝交渉に関する情報も含まれている。

とすれば、同氏が今後も、米朝協議の表舞台で活動するのは難しくなる。米国に弱みを握られているわけですから。米朝交渉の経験豊富な彼を欠くことは、北朝鮮にとって痛手となるでしょう。

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4/14阿波羅新聞網＜巴铁媒体揭露中国非法婚介所贩卖巴妇女 甚至出售她们的器官＝パキスタンメデイアは、パキスタンの女性を売る中国の違法結婚紹介所を明らかに　　彼女らの臓器を売る場合さえある＞パキスタンのメディアは、「中国の人身売買業者がパキスタンで違法な結婚紹介所を開設し、貧しいパキスタンの女性を騙して偽装結婚させ、彼女らを中国に連れて行き、売春を強要し、臓器を売ることさえした」と報じた。

その報道はパキスタンの中国大使館に土曜日であったが直ちに対応させ、「中国の法律はこれらの活動を厳しく禁じ、中国がパキスタンと協力して国境を越えた違法結婚紹介活動を取り締まることを誓った」と述べた。

5年前に始まった中国 – パキスタン経済回廊の20億ドルの二国間プロジェクト以来、パキスタンを訪れる中国人の数は劇的に増えた。 「中国 – パキスタン経済回廊」はBRIの重要なプロジェクトであり、これまでにない190億＄の中国からの投資をパキスタンにもたらした。

金曜日に、有名なパキスタンの民間テレビ局がいくつかの映像を流した。東部都市のラホールの違法な結婚紹介センターで、数人の中国人男性と6人の地元女性が別々の部屋に泊まった。 これらの女性には2人の未成年女子が含まれている。報道の翌日、中国大使館は上記の反応をした。

ARY ﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙの報道チームと地元の警察が突然結婚紹介センターに現れ、中国人、パキスタン女性を引き取る中国人、中国人の妻を尋問した。 この報道によれば、「尋問の中で、中国の人身売買の容疑者は、現地の結婚証明書を取得できていないか、中国人男性の結婚前のイスラム教に改宗したことの証明も取得できていなかった」と。

パキスタン人の被害者は、「中国人男性と結婚すれば、家族には月に約300ドルを送金、家族のパキスタンの男性は中国行きのビザを取得できる」と述べた。中国人男性を接待したパキスタン人はﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙに、「彼らは彼女らの家族と契約書を交わし、中国人の義理の息子が将来パキスタン国籍を取得できるようにする。これは「中国 – パキスタン経済回廊」の一つのプロジェクトである」と説明した。

中国やパキスタンは人権の概念がない無法国家です。こういう国が核を持つこと程恐ろしいことはありません。日本の左翼・リベラル新聞はこういう記事を取り上げて非難すべきでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274797.html

4/14阿波羅新聞網＜时隔一年 专家预言成真！房子降价卖不掉 部分地区楼市无人接盘＝一年経って、専門家の予言が現実に！ 不動産価格は下がり売れない　ある地区の不動産市場は受け皿無し＞一年後、専門家の予測は真実となった。 昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない。

2018年4月、仇保興・住宅建設部副部長は、次のように述べている。「今中国の都市化率は60％以上であり、一人当たりの居住面積は40平方メートル以上で、マクロの観点から見れば、住宅不足はない」と。

我々はこの話を聞き、各地で争って家を買うのが普通となり、不動産価格の過熱を防ぐため抽選に当たって不動産を買うのが難しいときに、大衆はこれを見ていたが、専門家は冷静に評価していたことを知らなければならない。

「昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない」と。

データによると、2018年12月末までで、全国の100都市における新築住宅の在庫は4億5,734万平方メートルで、前月比2.1％の増加で、売上悪化は10ヶ月に達した。

重要なことは、100もの都市の住宅在庫が前月比4ヶ月連続で伸びており、在庫の伸びは上昇軌道に乗っていることが確実という事である。

もちろん、 “家が足りている”という基準は在庫を見るだけでなく、専門家は一人当たりの居住面積をもあげた。

最近、海通証券のチーフエコノミスト姜超によって発表されたデータによると、「都市の1,000人当たりの新築数の指標から見て、不動産のピークは2013年にすでに過ぎている。一人当たりの居住面積が40平方メートルを超えたのは、過去5年間で初めてのこと」と。

データの結果を納得させるのは困難であるが、中古住宅のさまざまな場所での取引を見ると、同じように感じられる。

3月の毎日経済新聞の報道によると、「2017年以来、上海の中古住宅価格は17ヶ月下落した。売り手がインタビューを受け、120万元まで下げてやっと売れた。多くの住宅は値下げしても売れない。 恥ずかしい状況である」と。

二級都市でも同じ状況である。厳格な価格制限、購入制限のため、成都の不動産市場の逆転した取引は非常に深刻であり、中古住宅取引成立の周期は伸び伸びになり、一部の所有者は3回以上値下げしても売ることができなかったと。

杭州の中古住宅取引監視局のデータによると、90平方メートル未満の床面積を持つ中古住宅の平均取引期間は約63日であり、90-140平方メートルの中古住宅の平均取引期間は92日である。

以前のメディアの報道によると、余杭、粛山、その他の地域では連続値下げしても取引成立は難しく、センター街の単価は高すぎるため、市場はない状態になった。

住宅が値下げしても売れないのは、市場の短期的な調整なだけであれば良いが、ある地域で不動産市場がないことは、心配の種である。

天風証券不動産部が発表した最新のデータによると、「16の主要都市のうち、取引成立した中古住宅の総数は11,300で、前月比25.2％の減少となった。

3月下旬から4月上旬にかけて、2級都市の中古住宅取引の成立は39％減少し、3級都市以下の都市の取引は52％に減少した」と。

このデータはいわゆる “小春日和の不動産市場”の文脈で公表されたものであることを知っておく必要がある。住宅価格は下がらず、販売量は50％以上減少し、何ヶ月も連続して減少した。

これはまた、過去数年間に住宅価格が急上昇した3、4級の都市の不動産市場はなくなった可能性があることを証明している。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274978.html

4/9Money Voice＜中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の３重苦が襲う＝勝又壽良＞

https://www.mag2.com/p/money/663249

いよいよ中国の経済がおかしくなってきているのが世界に分かりだしたという事でしょう。

末永氏の記事では、フｲリピンは米中への天秤外交をしているとあります。米比戦争（1899～1902年）でフｲリピンは米国に20万人も虐殺された恨みがあり、米国は信用できないのかもしれませんが、米中を比較すれば、自由のある分だけ米国がマシと思いませんと。今は世界覇権を巡る米中の戦争と認識した方が良い。

上述のように中国の不動産バブルは弾ける可能性があり、米中貿易戦争の影響も受けて、中国経済はガタガタになりそうです。軍部に回す金も少なくなりそうです。ドゥテルテも天秤外交を続けると、後で米国からしっぺ返しを食らうのでは。勝つ方についておいた方が良いのでは。

記事

フィリピンでは、中国からの投資拡大で新中国移民が急増。人気のカジノも増加、マカオと並びアジアのカジノ産業を牽引する（IR統合リゾート「シティー・オブ・ドリームズ」、首都マニラ。筆者撮影）

中国が1949年の建国以来、最大規模の海上軍事パレードを実施したのは、紛れもなく世界の火薬庫、南シナ海だ。

ちょど1年前の2018年4月12日に決行された同パレードには、数十隻の艦艇や航空機、さらには1万人以上の人民解放軍が參加した。

南シナ海を目の前にして、習近平国家主席は「世界最高峰の海軍を保有する重要性が、かつてなく高まっている」と兵士らを鼓舞し、南シナ海や南沙諸島（英語名スプラトリー）の覇権を競う米国や、領有権を争う東南アジアの周辺国を牽制した。

さらに中国は今年2月、米軍が同諸島で「航行の自由作戦」の一環として軍艦2隻を航行させたことに、「中国の許可なしに我領域に侵入した」と反発、「中国の主権を侵害するもの」と非難した。

フィリピンと中国が領有権を争っている南沙諸島（スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。（c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕

こうした状況下、4月に入って中国による大量艦船の航行も明らかになった。

フィリピン軍関係者によると、南沙諸島にあるフィリピン実効支配のパグアサ島（フィリピン名、英語名はティトゥ）周辺海域で、今年1月から3月にかけて中国の艦船275隻が航行していたことが、明らかになった。

これを受け、フィリピン政府は3月29日、外交ルートを通じ正式に中国政府に抗議した。4月4日の本コラムでは、その詳細を一報した。

そして同日、フィリピン政府は新たに「パグアサ島に中国が艦船を航行させているのは、国際法下での我が国の主権と管轄権を侵害している」と異例の抗議声明を発表。

5日には、2016年6月の就任以降、対中太陽政策を展開してきたドゥテルテ大統領が、「パグアサ島に触れるならば、兵士に自爆攻撃を命じる」と珍しく中国を牽制した。

これを受け、日本の大手メディアも7日になって、同島での一連の中国の大量艦船航行とフィリピンの中国に対する抗議行動を伝えた。

フィリピンは、1971年から同島を実効支配しているが、中国が軍事拠点化を進めるスービ（中国名・渚碧）礁は、その周辺に位置する。

これまでも同島付近への中国艦船の侵入に対し、少なからず抗議を行ってきたが、今回はこれまでと様相が違う。

米国は3月、マイク・ポンぺオ国務長官がフィリピンのドゥテルテ大統領を訪問した際、「南シナ海での中国による人工島建設や軍事行動は、フィリピンだけでなく、米国の主権や安全保障、さらには経済活動を阻害するものだ」と非難。

その上で、「南シナ海は太平洋の一部。従って、フィリピンの軍や公船、航空機に対し武力攻撃がなされた場合、米比相互防衛条約の下、相互的防衛義務を果たす」と中国を名指しで非難し、軍事行動への可能性を示唆した。

米政府高官が、南シナ海での同盟国への防衛に公式に表明するのは初めて。米中貿易戦争を背景に、南シナ海や南沙諸島を巡る米中の対立はこれまでにない激しさを増していることの現れといえる。

しかし、フィリピンはこうした米中の対立を快く思っていないようだ。そもそもフィリピンは米中という超大国を信用しておらず、南シナ海での武力闘争に利用されたり巻き込まれたりするのを怖れている。

実は、こうした状況下でフィリピン政府は、1951年に米国と締結した米比相互防衛条約の見直しを協議したいという意向を持っている。

3月の米ニューヨークタイムズ紙報道によると、フィリピンのロレンザナ国防相は「フィリピンはどの国とも対立せず、どの国とも戦わない。南シナ海で戦争に突入するのはフィリピンでなく、米国だ」と非難。

米海軍は南沙諸島付近を駆逐艦に通過させる「航行の自由作戦」を定期的に実施しており、今年に入ってからはすでに2回実施し、その結果、「中国を激怒させ、対立を拡大させている」と米国を糾弾しているのだ。

「米国は、西フィリピン海（南シナ海）で海軍艦艇の航行を増やしており、このままだと武力闘争に発展する可能性が高く、自動的にフィリピンが戦争に巻き込まれかねない」と、南シナ海をあえて、西フィリピン海と表現して、米国を牽制した。

「現在の米比相互防衛条約は、紛争の抑止力になるどころか、有事には、カオスを引き起こすだろう」と指摘し、同条約の見直しを米国に要請していく構えを見せた。

また、ドゥテルテ大統領も3月、地元メディアに対し、次のように米国への不信感を露わにしている。

「米国は『あなたたちを守る』と言った。しかし、肝心なのはどんな宣戦布告も議会の承認が必要だ。米議会がどれだけひどいか知っているだろう」

つまり、中国を非難したものの、その原因の一端は米国にあり、有事の際にフィリピンを守れるのか怪しい米国に対する深い懐疑心が根底にある。

中国による南シナ海進出は迷惑だが、それを増長させているのは米国だという認識があり、今回、米中対立の矢面に立たされるのは真っ平ごめんというスタンスを明確にしたわけだ。

ドゥテルテ氏は大統領就任時から暴言、放言で“アジアのトランプ”という異名を持つが、なかなかの戦略家でしたたかさも兼ね備えている点も本家トランプ大統領とそっくり。

米中どちらにも微笑み外交を展開する一方、言うべきことはきちんと言う。そういう外交手腕をドゥテルテは持っている。

そのためには使えるものは何でも使う。その最たるものが、彼の「生い立ち」偽称だ。この出生秘密は、中国訪問で大いにその役目を果たした。

これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。

しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前大統領も実は華人系だ。

筆者はドゥテルテ氏の息子の親友に接触する機会に恵まれたことがあり、「あれ（ドゥテルテ氏が華人系）は嘘だよ。息子がはっきり言っている」という。日本の一部で報道されている「中国語が堪能」も嘘っぱちのようだ。

フィリピンの華人は、人口約1億700万人（2018年末現在）のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。

さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。

今年1月、フィリピンの長者番付で長年トップだったヘンリー・シー氏（施至成）が94歳で亡くなった。日本ではあまり知られていないが、アジアの長者番付で常にトップ10に入るフィリピンを代表する大富豪だった。

彼の通夜には、故人と親交のあったドゥテルテ大統領の姿も見られた。

12歳の幼少期に、中国のアモイから移住してきたシー氏は、貧しい少年時代を送りながらも、靴店「シューマート」を創業。

のちに「SM」に名称を変更。今では、SMグループとして小売、不動産、銀行などを保有するアジアを代表する財閥に育て上げた。

現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。

「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。実際は、もっと多いだろう」（不動産関係者）という。

その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。

中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっているマニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。

町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。

一方、ブルーカラー労働者も急増している。

首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」（労働経済アナリスト）という。

いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。

3月にマニラを訪問したマレーシアのマハティール首相は「大量の外国人労働者の流入は、経済問題への悪影響だけでなく、政治的不均衡をもたらす」とドゥテルテ氏のチャイナ・マネーへの寛容政策に釘を差す一面もあった。

次期大統領選を占う5月13日の中間選挙を目前に、2022年までの任期で再選が禁止されているドゥテルテ氏は、今回、中国を公式に批判。一方での軍事介入をちらつかせる米国も牽制した。

南沙諸島をめぐる米中対立が激しさを増すなか、ドゥテルテ大統領の「天秤外交」がいよいよ真価を問われる時が来ているといえそうだ。

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