1/29阿波羅新聞網＜俄印武装越南：针对中共？＝露・印はベトナムに軍事援助：中共に対抗か？＞ロシアはベトナムにスホイ-30戦闘機を供与、インドはベトナムに超音速対艦ミサイルを売却した。ベトナムが中共の空母に対抗できるようにするため、また北京と非対称戦争できる能力を持たせるため。

非対称戦は中国と比べ実力が遙か上の米軍に対抗するため北京が編み出したもので、ある一面だけ突出した能力を持たせて反撃すると言うもの。但し、今や非対称戦の理念はベトナムにも用いられ、自軍の実力を遙かに上回り、ロシア・インドの支援もあり、突破できている。

中国共産党の影響下にあるフェニックス・ネットの軍事欄に1/28記事が載り「最近、ベトナム空軍はスホイ30MK2の戦闘訓練の画面を映し出していたが、既に戦闘能力を獲得し、強大な火力でもって、空母を撃沈できる。中共海軍にとって大きな脅威である。中共は警戒のレベルを上げる必要がある」と。

ベトナム空軍が現在装備している主力はスホイ27戦闘機とスホイ30MK2戦闘機である。その性能はロシアが中国に向けて輸出しているスホイ27やスホイ30より高く、ロシア軍とほぼ同じである。

スホイ30MK2は2人乗り多用途戦闘機で、長時間にわたる南シナ海の巡航以外に先進的な対艦ミサイルを搭載でき、対地・対艦攻撃で強力な能力を備えている。スホイ30MK2は超音速のKh-31対艦ミサイルを搭載でき、音速のKh-59より遠くに飛び、3M-54ミサイルより運用がし易いので、攻撃能力は高く、中国にとって脅威は大きくなる。

更に、中共の海軍の艦艇にとり、空母も含めて困難に陥るのは、ロシアとインドが協力して開発した超音速対艦ミサイルである。インドは正に今ベトナムと積極的に協力し、ブラモス超音速対艦ミサイルを供与している。

この他、インドはベトナムにスホイ30のメンテ技術も提供している。それで戦闘機をロシアに送って修理やメンテする必要がなくなった。ロシア・インドの協力の下、ベトナムは人民解放軍を脅かし、彼らの自慢の空母や大型艇に対抗できる非対称戦の能力を獲得した。

https://www.aboluowang.com/2019/0129/1238647.html

1/29阿波羅新聞網＜中国制山寨版战机坠毁 巴基斯坦飞行员丧生＝中国製のパクリ戦闘機が墜落　パキスタンのパイロットは死亡＞1/23パキスタン空軍のF-7戦闘機はコントロールを失い、墜落、パイロットは不幸にも助からなかった。この型の戦闘機はソ連のミグ-21を真似て中国が造ったものでパキスタンに輸出した。この型はしょっちゅう事故を起こし、悪い記録が多い。パキスタンのDaily TimesによればこのF-7PGはマスツン県で飛行訓練中墜落し、パイロット1名が亡くなったと。

パキスタン空軍は「これに乗っていたパイロットは残念なことに事故で殉職した。事故原因はまだ究明できていない。調査中である」と声明を発表。マスツン県の役人のMumtaz Khetranは現場には落下傘があったと。

F-7PG戦闘機は2002年からパキスタンで就役、退役した殲-6に取って代わった。しかし、就役記録は良くない。常に墜落している。17年間で少なくとも13回は。去年6月にはペシャワール空軍基地で墜落し、2名のパイロットが亡くなった。パキスタンは中国以外でF-7戦闘機の最大の使用国である。パキスタン空軍は数10機のF-7PG戦闘機を持っている。

https://www.aboluowang.com/2019/0129/1238629.html

1/29ZAKZAK＜衆参ダブル選“衝撃”議席予測！　「自民党大敗」「立憲民主躍進」も外交次第では…　選挙プランナー松田馨氏が分析＞野党への援護射撃かどうか？参議院での選挙区一本化を防ぐには衆参同日選挙しかないと思われるのですが。消費税凍結を打ち出して。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190129/soc1901290007-n1.html

用田氏の記事は、尤もな話ばかりで、説得力があります。敵を明らかにしない曖昧戦略では、装備もどのように整備して行ったらよいか分からないでしょう。安倍首相の「競争から協調へ」というのは、日本及び諸外国を誤解させかねません。現在米中が世界覇権を巡って争っている時に、同盟国米国の肩を持つのと反対の行動を採っているように見られるのはマズイでしょう。彼のセンスを疑います。

上述のベトナムですら非対称戦で中国海軍に脅威を与えられるのですから、日本は装備・人員の充実と共に法の整備が必要です。似非平和主義者のプロパガンダに乗せられて、国防を担う彼らが法に因って手足を縛られ乍ら闘うのでは、国民は無責任としか言いようがない。戦争反対者でも、また我々の子々孫々を守るためにも彼らは命を投げ出して戦おうとしているのに、余りに身勝手、無関心にも程があります。左翼の主張は日本人を減らすか中共に隷従させるためとしか思えません。戦争が起きて慌てふためくのではなく、キチンと準備しておくのが大人と言うものでしょう。いたずらに年を取っただけでは。

記事

比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕

昨年末、新防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画が策定され、新しい計画に従い防衛力の整備がスタートした。

宇宙・サイバー・電磁領域で優越を獲得することが死活的に重要だとし、新しい領域へ世界の流れに遅れることなく切り込んでいったことは大いに評価できる。

一方、従来の領域の考え方には進歩がなく、また、米中のドクトリンの変化にも追随せず、旧態依然たる第2次世界大戦の姿そのものである。

そのため、せっかく米国から高額装備を購入し、最新鋭の装備を取得していく計画なのに、その装備品が帰属するあてもなく大綱の中で漂っているように見えるのは残念だ。

その原因は、中国に対する曖昧な態度、防衛の基本たる作戦教義（ドクトリン）の不在、そして柱のない防衛力整備などにある。

また、新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議が、急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要がある」と指摘していたにもかかわらず、我が国の防衛に必要十分な予算を投入せず、依然として財務省主導の防衛力整備になっていることに由来している。

1　脅威の認識とドクトリン

• 中国に対する融和政策、敗北主義政策の撤回

米国は国家安全保障戦略（2017）、国家防衛戦略（国防戦略）（2018）で中国やロシアとの大国間競争に打ち勝つことが必要であり、中国、ロシアとは長期間の戦略的競争関係になることを明言している。

特に中国は地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしていると警告している（中国は再三、米国はアジアから出て行けと主張）。

その指摘の通り、中国は、すでに第2列島線内で米軍に対抗する能力があり、2025年までにインド太平洋全域で米軍に対抗できる能力を構築すると明言している。

すなわち、日本は中国の軍事的影響下に孤立する恐れがあると言う警告でもあり、これに対し新「防衛計画の大綱」では、「安全保障上の強い懸念」を表明している。

しかし、昨年10月の訪中時、安倍晋三首相が、これからの日中関係の道しるべとして「競争から協調へ」を日中関係3原則の一つとして確認したことに、日本国内のみならず、米国からも懸念が示された。

今後、新防衛大綱との矛盾あるいは曖昧さを指摘されかねない恐れがある。

従って、日本は、米中間の覇権的対立が激化しつつある現実を踏まえ、傍観者ではなく、また、安全保障上の認識を曖昧にせずに、中国とは「戦略的競争関係」にあることを明確にしなければならない。

すなわち、中国に対して政治的配慮をしても、逆に日本や米国に対する軍事的覇権拡大のための時間を与えるだけであり、尖閣の領有、東・南シナ海の聖域化、台湾の支配を止めることはできないことを認識すべきだ。

また、日本と中国の戦略的競争関係は容易に「日本に対する軍事的脅威」に変わり、日本に対する軍事的脅威の本丸は明確に中国であることを強く認識すべきであろう。

• 曖昧な作戦教義（ドクトリン）の明確化

国家安全保障戦略を受けて策定された防衛大綱が、米国の国防戦略に相当すると考えた場合、本来、防衛大綱の目的は、米国の国防戦略と同じように、戦争を抑止し、国家の安全を守るために必要かつ信頼に足る戦力を提供することである。

その戦力は目的を達成するための作戦教義（ドクトリン）に基づかなければならない。

そして、それを根拠として、中期防衛力整備計画のような「買い物計画」が策定されるべきであるが、新防衛大綱は、国防戦略というよりも、買い物計画の背景説明になっている側面がある。

わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれに「勝つためのドクトリンは何なのか」が明らかにされていない。

もちろんすべてを公開する必要はないが、安全保障・防衛諸計画に関わるNSC（国家安全保障局）や防衛・財務当局などの中枢は、前記の考え方を共有しなければならない。

米国でもCSBAが主体として策定したオフセット戦略、改良型エアシーバトルが作戦・戦略の基本となり公表されているが、国防戦略にはそのものズバリを記述しておらず、より一般化、抽象化されたものが記述されている。

一方、日本ではどこにもドクトリンに言及していないため、何のために国家資源を投入しているのかの理由が明確ではない。

この弊害は、例えば米国との貿易交渉への影響を考え、米国からの装備品購入を優先させることと（もちろん必要性もあるが）、海上・航空優勢の獲得を重視するということが混同され、その結果どうなるのかの説明がなされていないことにも表れている。

• 脅威認識とドクトリンを踏まえた防衛計画の大綱の基本認識

中国は、根本的に基本理念（自由、民主主義とは異なる統一・安定のための抑圧、中国共産党、なかんずく習国家主席に対する絶対の忠誠、中華民族のための発展）を異にした日米同盟に対する挑戦者であり、日米共通の戦略的競争者である。

また、北朝鮮は喫緊の脅威であるとともに、北朝鮮を含む朝鮮半島情勢は流動的であり、朝鮮半島は中・長期的に日本の安全保障の重大な懸念である。

一方、ロシアは戦略的友好国として関係を発展させることが日本の国益と合致する。

従って、日本は、朝鮮半島、特に北朝鮮および中国の直接的な軍事的脅威が急速に顕在化しつつある戦略環境にあると認定し、日米の作戦・戦略を精緻に一体化させることが必須である。

それとともに、具体的に北朝鮮（朝鮮半島）や中国の、現実の脅威に対抗できる必要な戦力の質と量を備えた防衛力の構築が必須である。

しかしながら、実情は従来の財政主導の防衛力整備が改まっているようには見られず、必要最小限の戦力をショーウインドウに並べただけの防衛予算にしかなっていない。

厳しい戦略環境の中で国民を守り切るために必要な装備・部品、人員、弾薬などが欠乏状態にあることを国民に知らせていない。

従って我が国は「脅威対抗の防衛力構想」すなわち「中朝の脅威に対して我が国をいかに守るかのドクトリンを確立して戦略（ドクトリン）主導の防衛力整備へ明確に転換」しなければならない。

まさに現在の日米ガイドラインに「日本の防衛は日本が主体的に実施し、米国はこれを補完する」とあるように日米共通のドクトリンに基づき独自の防衛力を従来にない戦力の質、量で増強しなければ日米同盟の責任を果たしているとはいえない。

ここがトランプ大統領の不満の原因だ。

この際、中国の際限のない軍備拡張に対抗するため、遅れてスタートする日本が財政破綻することを避けるためにも、

①日米一体となったドクトリンを明確化し

②対称戦力（飛行機には飛行機で、空母には空母で対処）のみならず非対称戦力（空母にはミサイルで、ミサイルにはさらに長射程のミサイルで、ミサイルには電磁波・電波妨害で）に勝ち目を見出すことが肝要である。

2　日本の防衛の考え方（ドクトリンを中心としたあるべき防衛計画の大綱）

（1）憲法改正および防衛政策の修正はその前提

脅威が顕在化した今、喫緊の課題は憲法9条を改正し、自衛隊を他国と同等な国軍（Armed Forces）にする。

同時に、防衛法令のネガリスト化、軍法会議の制定、叙勲などの適正化

○他国の軍隊同様、自衛権を行使することを明確にし、個別的自衛権、集団的自衛権の概念は消滅したことを明確化。

あわせて国内法（グレーゾーンにおける自衛権の行使、領空・領海へ侵入する航空機・艦船への武力行使など）を至急整備。

○必要最小限の防衛力の行使の概念も消滅。あわせて「交戦規定」を明確化

○防衛政策の変更

・専守防衛の廃止
・非核3原則廃止の検討を開始。この内、「核を持ち込ませず」は直ちに廃止

○大規模災害や有事対処を定めた国家非常事態法を制定

○「真に戦い、勝つ」ことを重視し、財政主導の防衛力整備の考え方を改め、ドクトリン主導の防衛力整備へ転換。

この際、「防衛国債」などを発行して防衛費を少なくとも10年間は倍増することを基本。

（2）グレーゾーン対処

○領域警備法を制定し、国家主権に対する侵害を排除するため、海上保安庁、警察に武器使用を認めた領域警備の任務を付与。

この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊並みに向上させる。

さらに、自衛隊に対する任務と権限を付与（司法警察権の付与も含む）

○尖閣諸島などの重要な離島には、漁船避難所を整備し、通信所、灯台などを整備し、必要な要員を常駐させる。

○グレーゾーンから有事にかけて、海自と海上保安庁が連携できるよう法整備を充実させる。

○グレーゾーンにおける我が国へのサイバー攻撃があった場合、あるいは、大規模なサイバー攻撃の兆候があった場合は自衛権を行使しこれに反撃する。

○我が国の重要施設などに対するテロ・ゲリラ攻撃に際しては、直ちに国家非常事態を宣告し、国家総力で対応する。

また、中国の国防動員法が発動された場合、直ちに有事認定を行い国家総力で対応する。

○諸外国による非合法活動に対する法整備（スパイ防止法）

○国民保護法における国民の協力義務の明確化

（3）中国の軍事的冒険を断念させる日米の作戦教義（ドクトリン）の一体化（拒否的抑止力）

◆宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな領域と従来の領域の組み合わせ・領域横断（クロスドメイン）の戦い方の深化（新大綱の考え方の拡充）

この際、日本は「国土防衛」を第1義とし、その上で「米国作戦への最大限の貢献」と一体化させることが重要

①電磁領域における戦いの勝利（米国の盲目化作戦との一体化）

○宇宙・サイバー領域における優越の獲得

・宇宙・サイバー専任部隊の創設（新大綱を拡充）
・攻撃的サイバー戦の深化

○電磁波領域における電波妨害（空自の電子戦機、陸自の高出力電子戦装備）および電磁波兵器（HPMW、マイクロウエーブ兵器）は5年以内に装備化し全国展開。さらに電磁波兵器は従来のやり方に固執せず開発途上にあっても高出力化を図る。

対地、対艦、対空、ミサイルディフェンス（MD）などあらゆる領域における防衛兵器の主役として発展させる。

○米軍の盲目化作戦との一体運用の追求

○レーザ兵器は、新たな領域における次世代の兵器として、当面は無人機・ドローン対処として、5年から10年以内に本格的な装備として実戦配備する。

この際、宇宙空間での実戦配備について米国と緊密に連携する。レールガンについては米国主導にならざるを得ないが、用途を限定して導入を図る。

②日米一体化したクロスドメイン作戦で船（中枢艦艇、潜水艦）を沈めよ（日本の南西諸島防衛の統合対艦攻撃と米国の「Distributed Lethality（広く分散した態勢から長射程のあらゆる対艦ミサイルで中国の艦艇を沈めることで、前米太平洋軍司令官ハリス大将はこれを実現するため、陸自と米陸軍との対艦攻撃訓練を実現させた）」構想との一体化。

さらに南西諸島を対艦・対空ミサイルと地上部隊で防護することにより、水中の作戦を日米で有利にすることを一体化。

＊これにより、中国本土を攻撃して、核戦争へとエスカレートすることを抑制しながら、中国の軍事的覇権の拡大の中核たる海洋戦力を打破する能力・体制を保持・整備することにより中国の侵略の意思を断念へと追い込むことができる。

○対艦攻撃機能の強化

・中国よりも長射程の対艦ミサイルを、陸海空自ともに多数装備化。空自はLRASMを導入し国産の対艦ミサイルと併せ、「F15」および「F-2」の後継対艦攻撃機に多数を装備。

陸自は空自のLRASMと同じ1000キロの射程の対艦ミサイルを至急開発・装備化（新たな島嶼防衛用対艦誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾）。

海自はLRSAMを導入するとともに、対艦ミサイルなどを長射程化。

・米陸軍も含め日米で決定的な対艦攻撃ができる体制を追求（南・東シナ海における中国艦隊の撃滅体制の確立）

・米軍が長期戦に入り、その参入が遅れる場合は、日本単独で中国艦隊を撃破する能力を保持する

○水中の支配の強化

・潜水艦の増勢、原子力潜水艦の開発または導入
・潜水艦発射型ミサイルの開発または導入

・無人水中航走体（UUV）の開発・装備化
・新型機雷の開発・装備化
・日米での一体運用を追求

○南西諸島の拠点の早期構築、さらに五島列島・対馬・隠岐の島・佐渡島、津軽海峡沿岸などへ拠点を拡大

・奇襲上陸する海上民兵に先導された侵攻部隊（階級章も付けないが、精強な部隊が一挙に多数（一度に5000～7000人）が上陸して島嶼を占領する中国のハイブリッド戦から島嶼を防衛するために、各拠点は即応機動連隊規模以上の部隊規模に増強

・沖縄の15旅団を師団に格上げし、水陸機動団を沖縄に移駐（辺野古の日米共同使用、将来的には米海兵隊は緊急展開の基盤を保持）

・海上機動力の向上（陸自が高速海上機動能力を保持）

・馬毛島の陸海空統合・日米共同使用のための基地化

○指揮・統制能力、情報収集能力の向上

・統合運用司令部（統幕運用部の2キャップ化）の新設、統合運用司令官の新設
・防空を含む日米の指揮・統制・情報組織の一体化

・小型即応型衛星の運用および中型無人機による通信中継、偵察能力の獲得
・政府が離島振興のために整備中の光ファイバー高速通信網の自衛隊の優先使用

③生き残り、戦い続ける体制の構築

中国に対抗する米国の戦略の特色の1つに「長期戦」で中国を打倒するということが挙げられるが、これが日本の防衛では考慮されていない。

米軍は、中国のミサイルや潜水艦などによる奇襲的な攻撃を避けるために、合理的に間合いを取る、すなわち米海空軍は第2列島線以遠に配置転換し、「長距離打撃」と「盲目化作戦」、「水中の作戦」などで反撃に転じることはもはや疑う余地はない。

また、中国がA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦略で米軍のアジアへの接近を拒否しながら第1列島線に仕かける「Short Sharp War（短期高烈度決戦）」は約1か月から2か月は続くと見積もられている。

（中国本土への直接攻撃は核戦争を誘発させるとして当面は控えることから、長期戦に拍車がかかる）

この間、日本は生き残り戦い続け、中国の艦船を撃破する好機を作っていかなければならない。

現大綱で航空・海上優勢の獲得が謳われているが、現実、サイバー戦、ハイブリッド戦、ドローンや無人機、古い飛行機や艦船などを多数使用する中国の近代化された人海戦術の前に航空・海上決戦が生起する時期は不明である。

それまでどれだけ生き残り、国土防衛に貢献できるかが問題である。

◆米国、インド、オーストラリア、英国などが構築する「経済封鎖」（マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボック海峡～オーストラリア近海の封鎖ライン）への参加、このため、STOVL（F-35B）搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を保有

○統合ミサイル防空能力を向上させた新たな我が国のミサイル防衛

・当面、イージスアショア、空自のミサイル、陸自の中・短距離ミサイルなどの物理的打撃（精密ミサイルなどによる打撃）を主体にミサイル防衛を構築

・ゲームチェンジャーへの切り替え

これを5年から10年程度で電波妨害、電磁波装備（HPMW）、サイバー戦などを主とした電磁バリアーによるミサイル防衛に方向転換する。

これにレーザ兵器、レールガンなどを組み合わせて強化するとともに、既存のミサイルは最後の手段としてこれを保持する。

○陸海空自共に粘り強く生き残り、国土防衛を全うする

この際、空自は生き残り戦い続けるためにすべての民間空港に弾薬・燃料などを備蓄し、平時から日米で訓練を実施する。

また、海自艦艇や航空機が生き残り戦い続けるために、機雷やミサイル攻撃に対抗できるよう港湾・空港防護を強化する。さらに、広く分散できる態勢を確立する。

〇西日本地域に、統合兵站・輸送基地を構築する

この際、官民一体の統合輸送コマンドの創設が喫緊の課題であり、これを中核として統合輸送力の向上に努めるとともに、民間輸送力（予備自衛官等の積極的な採用を含む）との一体化を図ることは、防衛のみならず、防災の観点からも急がれる。

また、装備、弾薬、後方資器材などの整備、備蓄に努めることが必要である。

○産業動員法の制定

○船舶乗組員（特にフェリー）、港湾業務、飛行場（管制を含む）、道路公団などへの自衛隊OBの積極採用、また、船舶乗組員、パイロット、輸送トラックドライバーなどの即応予備自衛官化

○国防動員法で動員された一部のゲリラ・テロなどに対しては有事と認定し警察や自衛隊総力を持って対処する。

○民間防衛組織を構築するとともに、地下避難施設を構築する（平時は商業施設などとして活用）

○自衛隊の法定定員の完全充足化、自衛隊の組織・規模の拡充と増員

（4）敵基地攻撃能力（懲罰的抑止）については、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害について検討する。また、小型核兵器の保有について検討を開始する

（5）国際的防衛協力体制の推進、特にインド・アジア太平洋地域の安全保障体制の強化、共同訓練の推進

3　まだチャンスはある！

従来の考え方にある陸自の戦略展開は極めて重要だがそれは準備行動だ。

クロスドメイン（領域横断）の戦いが重要と言いながら、海空優先と言って海空だけで戦うのか？

海空優先と叫ぶだけでは新しい戦闘様相の中で中国に勝てないだろう。むしろ中国から「生き残っているのかい」と言われるだろう。現実に目を閉じてはいけない。

ここに示したドクトリンの3本柱は、中国や米国に渡り戦略対話をし、議論を重ねてきた結果である。

議論をしてきたから1つの考えに集約しているとは限らないが、少なくともドクトリンを提示し、十分に議論する土俵は明示していると考える。

新防衛大綱では、装備という作戦・戦略を実現する道具は揃いつつあるという事は認められるので、もう一度防衛省や国家安全保障局などでドクトリンについて議論することを期待する。

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1/28阿波羅新聞網＜特朗普：今年花费在非法移民的成本已达189亿美元 非法入境2577万人 非常荒谬!＝トランプ：今年の不法移民にかかったコストは既に189億＄になる　不法入国者の数は2577万人になる　非常におかしい＞トランプの言うのが正しい。日本も反日国からの流入を防がないと危ない。台湾有事・尖閣有事はありえますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0128/1238196.html

1/28阿波羅新聞網＜先收中共巨款再与美国合作！斯里兰卡这招让美大使喊赞＝先に中国から巨額の金を借りたが、米国と協力！スリランカのこのやり方は米国大使を喜ばせた＞中共は2017年下期にハンバントタ港の経営権を99年で買ったが、現地に軍事基地を造る野心は抵抗に遭っている。スリランカ政府は1/24から米空母の為に物資供給サービスを始め、米国大使を喜ばせた。

インドの“The Economic Times”によれば、「米国空母ｼﾞｮﾝ・C・ｽﾃﾆｽは1/24からスリランカと臨時貨物運送計画に参加し、人民解放軍のインド・太平洋地域での活動が増えているのに鑑み、スリランカ政府は此の挙に出たのは、象徴的な出来事であり、中国の債務は未だあるが、依然として中国には抵抗している」と報道

空母の将校のJessica Andersonは「C-2運輸機はバンダラナイク国際空港と空母とを往復し、部品や道具、個人宛郵便、文具等を積み込んで空母に戻り、米国の海上作戦を実行するうえで助かっている。それがスリランカの物流も押し上げ、商業地域の中心は1月にスリランカの経済に2500万ルビーも貢献した」と述べた。

米国駐スリランカ大使のAlaina Teplitzは「スリランカ当局はインド・太平洋地域のあるべき姿が何であるかを既に表明した。また地政学を良く理解し、ﾁｬﾝｽをモノにした。我々は互恵関係に基づき、このようなことが実現でき、物流協力にも署名でき、インド・太平洋を通る米国の軍用・商用船に大きな支援となるので、大いに喜んでいる」と述べた。

中国の持つ対外債権も中国経済が崩壊すれば、第三者に譲渡されるのでは。ハンバントタも手放すかもしれません。中国経済を締め上げることです。

https://www.aboluowang.com/2019/0128/1238187.html

1/27看中国＜2020总统大选 蓝绿胜败的关键都是他(组图)＝2020台湾総統選　国民党・民進党の勝利の鍵は彼の手に＞下の図のように柯文哲・台北市長が握っていると言いたいようです。彼が総統選に出るとは書いていません。ただ211万人のファンがいて、ネットで人気が高いと。

《TVBS》的最新世論調査(図は:看中国が自ら作成)

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/27/883136.html

1/27希望之声＜中共刚安抚老兵即批捕19人＝中共は退役兵を宥めたがすぐに19人も逮捕を許可した＞中共の1/25の公式発表は「検察は去年権利主張した19名の退役兵の逮捕を許可した」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/27/n2599378.html

高橋氏の記事は、直接国際関係に絡むものではありませんが、「南京」、「慰安婦」、「靖国」等火をつけて、中共の思惑通り日本政府を縛る役目を果たしてきた左翼メデイアの衰退ぶりを知って戴きたく取り上げました。

昨年1年間で222万部も減ったとのこと、かつ下の朝日新聞に関するブログによれば、朝日は昨年の発行部数568万部（押紙が2割とすれば、454万部）で、新聞事業は赤字とのこと。良い傾向です。売国新聞がまだこれだけ売れているのが不思議なくらいです。まあ、戦後GHQに洗脳され、その呪縛が解けない高齢者が読んでいるのでしょうけど。若者が読まないのですから、ジリ貧になるだけ。日経の磯山氏のようにジャーナリストは必要な存在と頭から決めつけるのも、上から目線を感じて不快になります。必要とするかどうかは読者が決めること。財務省や中共の提灯記事しか書いて来なかった新聞媒体では愛想を尽かされても仕方がないのでは。ジャーナリストと自称するからには真実報道を追求しなければ。それが捏造記事や役所の下請けになり下がっているのでは読む気もしないでしょう。そもそも真面に取材して書いているのか疑わしい。国際面で言えば、外国のTV、新聞、ネットを翻訳して紹介しているだけなのでは。それでしたら小生でもできますし、金も取らなくて済みます。やはり、付加価値を付けるべきなのに、今の記者はそれができていない。朝日の記者はネットで知る限りですが、傲慢で鼻持ちならず、事実に基づいた報道をしないと感じています。エビデンスなしの報道は報道の名に値しないでしょう。何を勉強してきたのか？まあ、勉強すればするほど馬鹿になる典型です。本質が理解できないのですから。

ブログ＜朝日新聞は今日も反省なし。朝日新聞は戦争を煽った。　朝日新聞さん、誤報・捏造・偏向報道は止めましょう。慰安婦誤報の英文での謝罪をお願いします。＞

http://khiikiyat.blog.fc2.com/blog-category-10.html

記事

30年、支障を感じたことはなかった

今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。

この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、

「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。

紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか」

となっており、磯山氏は必要だと言いたいようだ。

この記事はかなり多くの人に読まれているが、反応を見ている限り、この結論には批判的な見方がかなり多いようだ。

たとえばジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「ピークの1997年と比べると4分の3に。いま起きてるのはビジネスの崩壊と、新聞ジャーナリズムの転換点という二つの危機だと思います。その意味で本記事の結論には必ずしも同意できない。」とつぶやいている（https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1088576933300981762）。

筆者の意見を述べよう。そもそも筆者は、マスコミにとっては一種の危険人物であることを自覚している。本コラムでも、2017年11月20日付け「新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう　「公正」を声高にいうクセに…」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53563）などを筆頭に、マスコミにとって触れられたくない内容や「アブない」内容を書いている。

これらの記事の中では、マスコミがいま抱える主な問題として、①日刊新聞紙法、②再販規制、③消費税軽減税率、④国有地低廉売却を上げている（詳しくは上記コラムを読んでいただきたい）。

こうした問題を指摘してきた筆者なので、磯山氏を知っているからといって、同氏のコラムの結論に納得できるはずない。厳しくいえば、問題だらけのマスコミに自助努力（自浄努力）がなかったので、ネットという空間に新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えたのだろう、という感想と、マスコミの自浄努力が今後も期待できないのなら、これからもそれは進むだろうという予想しか出てこない。

このことは、筆者にすればはるか以前から分かっていたことである。実際、筆者は新聞を自宅で取らなくなってから30年くらいになる。人生の半分くらいは新聞なしで生活してきており、なんらそのことの支障を感じこともない。

役人時代にも新聞は取らなかった

筆者が官邸勤務をしていたときは、まさに新聞を読んでいない時期に重なっているが、仕事に差し支えることもなかった。

新聞を自宅でとらなくなってからも、筆者は大蔵省で広報の裏方のような仕事をしていた。旧大蔵省の場合、広報を担当する部署はあるが、事実上のマスコミ対策は各省に任されており、政策の根回しの一環として、一部官僚がマスコミ対策を行うことも当たり前であった。いわゆる「ご説明」「レク」と呼ばれるものである。

なにか新しい政策を打ち出すとき、その政策の担当部局の課長や課長補佐が、あたかも軍隊のように一糸乱れず整然と政治家、学者やマスコミに「ご説明」して周り、彼らの理解や支援を得て、国会を有利に取り運ぶのだ。

筆者も、課長や課長補佐時代に多くの「マスコミ対策」を行った。そのためのいち手段として、日頃から、マスコミへの「小ネタ」を提供していた。言い方は悪いが、いわゆる「鳩への豆まき」だ。

役所から見れば、マスコミ記者は「鳩」であり、その餌付けのために「豆をまく」という感覚である。なぜ「鳩」かというと、マスコミの記者は自分で考えることが少なく、記憶しようという努力も怠ることから、鳥並みである、というわけだ。

マスコミの方には申し訳なのだが、役人が「豆まき（レク）」をすると、かならず「紙」をくれといわれる。そうでないと、デスクが納得しないからという。なので、役人からみると、マスコミ記者は「ヤギ」にも見えた。「紙くれ」「紙くれ」というからだ（紙、とはその政策や発表に関する資料のこと）。

まだ「ヤギ」のようが「鳥」より賢いだろうが、いずれにせよマスコミにすれば気分が悪いだろう。しかし、実際に官僚のもとに来る記者のほとんどが、自分でものを考えようとしなかったし、官僚からのレクや紙に頼るばかりだった。

このようにマスコミを「操っていた」ので、新聞は読む必要がなかった。役所にある新聞で、自分があげたネタがどのように報じられたか、その結果を確認すればよかっただけだった。

もし、役所にとって予定外の記事がでることになっても、すぐに情報は入手できた。というのは、その新聞が出るまでに、他の新聞社が必ず役所に確認に来るからだ。「明日の〇〇新聞で、こんなニュースが出るらしいですが、そのニュースは本当ですか？」という感じで、だ。わざわざ他社の記者が知らせに来てくれるので、その新聞が出るまでに、対応方法や対策などの事前準備はほぼ済んでいる、といった具合だった。

結局、どのような場合でも、新聞から情報を得る必要がなく、逆に与える立場だったので、役人時代は新聞を取る必要はまったくなかったのだ。

ある体験から思うこと

いまは筆者は役人ではないが、現在でも新聞のほとんどの記事の出所は、新聞独自の一次情報ではなく、役所等の発表物や役人等のリークであるので、一次情報の発表物さえ押さえておけば、新聞を読む必要はないと思っている。

さすがに、役人等のリークは確認しようがないが、これまでの経験で、新聞記事の裏側はだいたい読めるので、わざわざ新聞をとる必要はまったくない。

おそらく、一般の人も、新聞が一次情報を報じているのではなく、何らかの機関や組織を経由した二次情報が中心であることを既に感じているだろう。さらに今では、ネットでの情報をもとにしたものも多くある。

磯山氏の記事へのコメントの中にも、「ネットで専門的な意見をいう人の記事をみていれば、新聞記事は読む必要ない」というものもあった。その中の一人として筆者のことが触れられていたのは、内心嬉しかった（そこに掲げられていた人は、元官僚の人が多かった）。

ハッキリ言えば、大手マスコミが書く標準的な記事くらいの内容ならば、筆者でも簡単に書け、それをネットで発信することも可能である。

しかも、筆者の場合には大手マスコミに意見が載ることもまずない。かつては、日経経済教室に執筆したこともある。もちろん日経から依頼されて書くわけだが、あるときから、さっぱり声がかからなくなった。まあ、『日経新聞と財務省はアホだらけ』という本を書くくらいだから、新聞業界にお呼びはないのは当然であるが。

あるとき、日経新聞に財務省の批判記事を書いたら、財務省側が反論を書くという話が来た。そこで、誰が反論を書くのか聞いたら、未定でこれから考えるとの反応だった。

後日確認すると、御用学者が反論を書いていたが、専門でもないので財務省が代筆したのだろう。筆者は再反論したかったが、日経の担当者から「もう日経では掲載できない」と言われて、その後は一切音沙汰なしだ。

役人時代には、まさか自分がネットで記事を書いたり、ネット上の報道番組などで情報発信をするとは思わなかったが、実際にはそれなりの収入になっている。

最大限に皮肉を込めて言えば、これも、マスコミの記事報道がたいしたことないおかげである。しかも、筆者が日経を締め出しになった理由からわかるように、多くの記事報道は役所の代弁そのものであり、事実でなく、読者にとってつまらない。

なにも改めないままならば…

要するに、これまでのマスコミは、役所や企業などの意見の発表手段を紙面や番組で事実上独占することで、存在意義を示せたわけだ。しかし、ネットの発達ともに、マスコミの独占が崩れて、競争に晒された結果、付加価値なしの低品質なものが多いことが誰の目にもわかるようになった――その結果、新聞（およびメディアの）凋落が起こった、というだけのことだろう。

一次情報を役所や政治家が発信するので既存マスコミは徐々に無用の存在になり、二次情報でも既存のマスコミは、冒頭に述べた①日刊新聞紙法、②再販規制、③消費税軽減税率、④国有地低廉売却などにより、付加価値なしで低品質になっているのは否めない。

例えば、新聞は財務省に過度におもねるから、日本の債務残高は世界一で財政危機という、ちょっと非常識なことをいまでも垂れ流している。2018年10月15日付けの『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）といった本コラムが指摘してきた見方を新聞メディアが詳しく報じないのも、この話題がタブーとなっていることの表れだろう。一方で、日本財政破綻論者や、増税推進学者の意見はこれでもかというぐらいに載せており、財務省の巣窟に成り下がっているのか、と思うほどだ。

もうひとつ、皮肉を言わせてもらおう。前出の本コラムで書いたが、新聞社の財務諸表をみると、まるで不動産業かと見誤ってしまうくらいだ。その稼ぎは、歴史を遡れば本社の土地が国有地の払い下げであったことにも由来している。小ぶりな経営でよいのなら、多少は部数が下がっても、当分はマスコミ業を続けられるだろう。

その一方、森友学園の国有地の払い下げ問題で、筆者が「この土地は国有地だったので競争入札にすべきだった」と、本コラムで書いた（『森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201）が、マスコミはこのことについてはまったく言えなかった。自分のところでは随意契約で土地を払い下げでもらって、それがいまの本業の不振を補っており、自分達の給与になっているという意識があるからではないか。

いずれにしても、財務省や官庁におんぶに抱っこ、というのが大部分の既存マスコミの姿だ。今度は消費増税の軽減税率で、官庁にお世話になるのだろう。そんなところの出すニュースがつまらない、と読者が思うのは当然ではないか。

既得権にまみれた新聞社が従来より小さくなっても、ネットという手段があるので、一般人は特に何も困らなくなっている。既存の新聞社でなくても、一次情報の出所である役所や政治家が自ら情報発信する時代なので、情報入手は可能になる。

官庁や企業に頼らなくても独自の情報を取ってこれる記者や、一次情報に付加価値を付けられる健全なジャーナリストはやっていけるだろうが、一次情報の媒介者にしかなれない記者や、そうした情報だけで紙面を構成しているようでは、ますます「凋落」は進むだろう。さよなら、既存の新聞社。

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1/26facebook　中国观察　1/25― 記錄中國

這些土匪不是爹娘養滴，是石頭縫崩出來的，這些菜吃了會折壽。

これらの山賊は、人間から生まれ育ったのではなく、石から割れて出てきた者たちで、これらの料理を食べれば若死にする

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/275578346472299/

1/27阿波羅新聞網＜评论孟晚舟案惹议 加国总理宣布：驻中大使麦家廉下台＝孟晩舟案件は議論を引き起こす　カナダ首相は公表：John McCallumカナダ駐中国大使をクビに＞トルドー首相は本日声明を発表、「昨晩John McCallumカナダ駐中国大使の辞任を求め、了承された。本案はすぐに効果を生じ、Jim Nickel駐中国公使が代理大使に就く」と。

John McCallumがクビになるのは当然。政治は司法に干渉しないというのを破り、「孟晩舟の米国引渡に反対し、法廷でも引渡に反駁できる、米国が引き渡しを取消せばよい」と言うに及んでは、大局を見ていません。今は米中の覇権争いの真っ最中で、自由陣営を代表するのが米国、一党独裁の共産陣営を代表するのが中国で、中共は技術窃取でも、悪いこと何でもありの国です。それを自由主義国のカナダ大使が応援するようではお終いです。金に転んだのか、この年でハニーは無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0127/1237803.html

1/26阿波羅新聞網＜习近平强调七大风险竟是一个 王岐山讲话为何非常荒谬＝習近平が強調した7大リスクはなんと一つに　王岐山の講話はどうして非常に荒唐無稽なのか＞7大リスクとは①政治のリスク②意識形態のリスク③経済のリスク④科学技術のリスク⑤社会のリスク⑥外部環境のリスク⑦党建設のリスクである。でもこの7つのリスクは全部政治のリスクに収斂される。誰がこれらのリスクに直面しているのか？主語は誰？或はこれらのリスクに直面している主体は誰？答えは「中国人民でもなければ、中国と言う国家でもない。中国共産党という執政党である。故に政治リスクは政権のリスクとなり、中共の一党専制政治が続けられるかどうかは大きな問題である。

1/23スイスのダボスで王岐山が講演した。「近年、各国の政策は内向きの傾向が明らかになり、国際貿易と投資の障壁は絶えず高くなり、一国主義や保護主義、民族主義が徐々に蔓延してきている。経済のグローバル化は歴史の必然であるのに・・・」と。彼の発言はネチズン間で議論を呼び、ある者は「中共のリーダーは只管空理空論を話すだけ、実質的な内容は全然ない、簡単に言えば、揺れている」、「中味の無い話やスローガン、レッテル貼りは共産土匪の一貫したやり方」、「どのくらい油の鍋をくぐって来たのか？皆古い油条（年寄り）ばかり・・・世界が騙されるのを恐れる」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0126/1237744.html

北村氏の記事で、日本は米国の属国とありますが、それは別にロシアに言われなくたって分かるでしょう。これだけ日本全国に米軍基地があるのですから。では、属国を解消した方が良いのか？解消するとしたらどうすれば良いのかについては触れていません。物足りなさを感じます。やはり憲法9条の改正と核保有が属国解消の1ｓｔステップでは。属国解消と言っても、単独防衛はできません。敵国・中国が強大になり過ぎたため。欧州もＮＡＴOがロシアに対し、共同防衛しています。北村氏は政府批判するのも良いですが、キチンと自分の考えを打ち出した方が良いでしょう。

記事

米軍の普天間航空基地

プーチン大統領は、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に返還された場合に、それらの島々に米軍基地が設置されるおそれはないのか？　という議論に関して、「沖縄の辺野古米軍新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関して日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と公の場で発言した。

プーチン大統領の誤解

ロシア側の解釈によると、「安倍政権が辺野古滑走路建設を強行しているのは、日本に防衛分野での主権がなく、アメリカの意のままに、日本国防当局、そして日本政府が使われているからである」ということになる。そのため、いくら安倍首相自らが「歯舞群島と色丹島が日本に返還された後に、それらの島々に米軍基地が建設されることはありえない」と明言しても、日本の防衛分野における主権者であるアメリカの確証ではない以上、ロシア側としては安心できないというわけだ。

だからと言って、日本がアメリカ側に確証を求めることはできない。もしも日本側が、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側高官に「歯舞群島と色丹島に米軍基地を設置することは断じてない」と公約でもさせようものなら、それこそ安倍政権は防衛分野における主権を名実ともにアメリカに委ねてしまっていることを国際社会に宣言してしまうことになってしまう（防衛分野における主権は、国家主権のうちでも根幹をなす主権に他ならない）。

もちろん現実には、アメリカが日本から国防に関する主権を取り上げているわけではない。かつて日本は満州帝国から国防に関する主権を取り上げたが、その状況とは異なる。

安倍政権が辺野古移設を推し進めているのは、アメリカに強制されているからではない。たとえ沖縄県知事が断固として反対しようとも、沖縄の民意がどのようなものなのであろうとも、自らの決断と確固たる意志によって米海兵隊新施設を辺野古に建設しようとしているのである。したがって、プーチン大統領が危惧の念を表明したように、安倍政権は国防に関する主権を喪失しているわけではなく、国防に関する主権の行使として辺野古沖の埋め立てを強行しているのだ。

アメリカにとっての辺野古移設の価値

ただし、その主権の行使が軍事的に正しい判断に基づいているのか？　と問うならば、答えは否である。

安倍政権は、国防に関する主権をアメリカに明け渡しているのではなく、軍事的に誤った前提に基づいて国防に関する主権を行使している。この点が、プーチン大統領の認識で修正すべき点といえよう。

安倍政権の軍事的に誤った判断とは、「アメリカ海兵隊ならびにアメリカ軍当局、そしてアメリカ政府が、普天間航空基地を辺野古新施設に移設することを、アメリカ軍事戦略の観点から極めて重要視している」と考えている点である。

「アメリカ軍事戦略にとって辺野古新施設の誕生は絶対不可欠である。そうである以上、すでに20年近くも滞っている辺野古滑走路を一刻も早く完成させなければ、米海兵隊が怒り、アメリカ軍当局が怒り、トランプ大統領が怒り、日米同盟が危うい状況に追い込まれる」──安倍政権は、そうした懸念があると考えるがゆえに、国内的には万難を排して、辺野古沖の埋め立てを強行しているわけである。

しかし、その懸念は杞憂である。普天間航空基地を辺野古新施設に移設することが、日米同盟を揺がすほどにアメリカ軍事戦略にとって重大な意味を持っているのならば、アメリカ軍当局、そしてアメリカ政府は20年近くも放ってはおかない。とうの昔にあの手この手の強力な圧力を日本政府にかけているか、日米同盟を終結させるかしているはずだ。

アメリカ軍事戦略にとっては、海兵隊の航空基地が普天間から辺野古に移ることなど、さしたる問題ではないということだ。

在沖縄海兵隊の戦力は低下する

現に、海兵隊関係者の中にすら、辺野古に誕生しつつある新施設は「普天間基地の代替物がなにもないよりはマシ、といった程度のものである」と公言している者がいる。

実際に、日本政府が埋め立てを強行して造り出そうとしている辺野古沖滑走路の長さを考えるだけでも、「ないよりはマシな程度」と考えられている理由は明らかである。

現在、海兵隊が使用している普天間航空基地の滑走路は2740メートルであるが、辺野古沖合に誕生するであろうV字型滑走路はそれぞれ1200メートル（オーバーランエリアを加えると1800メートル）しかない。

普天間の3000メートル級滑走路の場合、海兵隊が使用しているすべての航空機の発着が可能である。具体的には、F/A-18戦闘機、AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機、F-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機、EA-6B電子戦機、KC-130空中給油/輸送機、MV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、AH-1Z攻撃ヘリコプター、CH-53E重輸送ヘリコプター、UH-1Y汎用ヘリコプターなどである。

F/A-18戦闘機（写真：海兵隊）

AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機（写真：海兵隊）

EA-6B電子戦機（写真：海兵隊）

KC-130J空中給油/輸送機とF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機（写真：海兵隊）

AH-1Z攻撃ヘリコプター（写真：筆者）

CH-53E重輸送ヘリコプター（写真：筆者）

しかし、辺野古に予定されている1200メートル滑走路の場合、理論的には離着陸可能な固定翼機がないわけではないが、安全性確保という観点からは、実際には戦闘機や輸送機などの固定翼機の運用はできない。そのため辺野古航空基地は、現実にはヘリコプターとMV-22オスプレイだけを運用するための大型ヘリポートという位置付けに過ぎなくなる。

海兵隊のMV-22オスプレイ（写真：筆者）

したがって、海兵隊航空基地が普天間から辺野古に移ることは運用可能な航空機が減少することを意味し、常に地上戦闘部隊と航空戦闘部隊が両輪となって作戦行動を行うアメリカ海兵隊にとっては、大幅に作戦能力を削がれることになるのだ（MAGTF、本コラム「海兵隊の沖縄駐留に米軍関係者の間でも賛否両論」2018年10月11日、拙著『海兵隊とオスプレイ』参照）。

日本はやはり「アメリカの属国」なのか？

もっとも一般常識的に考えても、保有する航空戦力が低下することによって、沖縄の海兵隊の戦力が低下するということは容易に想像がつくところである。

それにもかかわらず、安倍政権は口をひらけば「普天間基地を辺野古へ移設することにより抑止力が維持される」と説明している。日本政府は“抑止力を維持するために”海兵隊の戦力を削ぐことが確実な、そしてアメリカ国防戦略においてもさしたる重要性を持たない、辺野古沖滑走路の建設を強行しようとするのであろうか？

おそらく日本政府は、いくら超高額兵器をアメリカから気前よく購入しているからといっても普天間移設問題を解決しないとアメリカ側の逆鱗に触れてしまい、日本政府が頼りきっている日米同盟が破綻してしまうのではないかと考えているにちがいない。これでは、国防に関する主権を制限されていなくとも、プーチン大統領が指摘するように、日本はアメリカの属国状態であることに変わりはない。

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1/25facebook　中国观察　　　世界需要真善忍

〖欠薪的不抓抓讨薪的！！〗民众不能发言、不能上访、不能讨薪，不能维护自已权力，否则就被抓，中国已完全沦入黑社会，警察、军队、公检法等成了助纣为虐，维护腐败和邪恶的工具及保护伞，这样的政权还能长久天理都不容！！转自：推特心悦白云

[給料遅配を捕まえず給料要求者を捕まえる!]　大衆は発言できず、訴えることもできない、給与支払要求もできない、自分の権利も守ることができない、これらをすればすぐに逮捕される。中国は完全に黒社会に陥り、警察、軍隊、検察は弱きを挫き、強きを助ける組織になり下がった。腐敗と邪悪な道具や保護傘を守るため、このような政権は長期的に続くことができる…転載自由：ﾂｲｯﾀｰ　心悦白雲

https://www.facebook.com/FaLunDaFa.net/videos/292487771409222/

1/25阿波羅新聞網＜加拿大重磅宣布5G合作方 报告：中共对美构成严重威胁＝カナダは5Gの協力会社について重大発表　報告：中共は米国に対し重大な脅威となる＞カナダは華為の競争相手のノキアを5Gの協力会社とすると発表した。米国は最新の2件のﾚﾎﾟｰﾄを発表した。一つは、華為とZTEは米国に重大な脅威を与えているので、米国政府はこの2企業に対し適切な行動を採るよう呼びかけたもの。もう一つは、Commission to Assess the Threat to the United States from EMP Attackのレポートで、中露はEMPを使ってインフラを麻痺させることを考えており、米国にとって巨大な脅威であるというもの。米国メデイア（NYT）は「華為は現在、欧州で築いて来た地位を一晩で失う危険がある」と報道。

中国はEMPを使って台湾とフィリピンに打撃を与える意図を持っている。

https://www.aboluowang.com/2019/0125/1237276.html

1/25希望之声＜【美国政府关门35天】记录到此为止 川普宣布政府暂时开门三周＝米国の政府機関停止は35日に　記録はここまで　トランプは政府機関を開けるが3週間（2/15まで）だけ＞1/25午後2時過ぎ、連邦政府の1/4の機関が35日も止まったままであるが、トランプ大統領はWHで、「米国の歴史の中で最長となった政府機関の停止を終わらせる。議会と合意に達して連邦政府は暫くの間開けておく」と発表した。この期間の未払い給与も払えるようにし、また両党の委員会で壁の審査を始めるように求めた。次に政府機関が止まるようなことがあれば、国家非常事態宣言を発動するかもしれない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/25/n2595460.html

古くからの政治家は民主党であれ共和党であれ、アウトサイダーのトランプと意見が合わないでしょう。しかし、中国との貿易戦争を見れば分かる通り、ここまで強気で中国に対峙できる人は他にいないでしょう。中国の金やハニーに絡めとられている政治家ではまず無理で、かついろんな柵があって、それに縛られてしまします。素人のトランプだから、思い切って中国にも敵対できているのでは。

高濱氏の記事はやはり民主党寄りの記事になっています。ヒラリーやオバマの悪には目を瞑り、ありもしないロシアゲートを取り上げます。下火になった日本のモリカケと一緒で騒いでいるだけで何ら証拠が出て来ないのが両方の共通点です。騙されないように。

記事

米政府閉鎖が4週目、影響は全米に 炊き出しや就職説明会も。写真は米首都ワシントンで、食料の無料提供を行っている店の前に並ぶ連邦職員たち（2019年1月16日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 〔AFPBB News〕

トランプ大統領が「国境の壁」にこだわる理由

ドナルド・トランプ米大統領が政権発足3年目に入った。波乱含みでスタートした政権はこの2年間、まさにカオスの真っただ中を突っ走ってきた。

普通の大統領であれば、野党や世論の激しい批判を受ければ、政権運営安定化のために反対意見に歩み寄ったり、妥協を図ったりするものだ。

ところがトランプ大統領にはそうした意図も意思も全くなかった。

「自分こそは唯一正しい」「自分に票を投じてくれた有権者との公約は守る」

その好例が2016年の大統領選に公約に掲げたメキシコとの国境沿いに不法移民の侵入を防ぐための壁を建設する計画だ。

実はトランプ大統領は一時、この「国境の壁」を諦めかけたことがある。

ところがこれを聞いた超保守派でトランプ支持の政治評論家たち*¹が猛反発。大統領は従来の方針堅持を決めた経緯がある。

*¹＝テレビ・ラジオを通じてトランプ支持層に圧倒的な影響力を持っているのは、保守派政治評論家のショーン・ハニティ、アン・コールター、ラッシュ・リンボー、ビル・オレイリー各氏。トランプ大統領はこれら評論家たちの助言を一番重視しているとされる。

同計画をめぐっては、議会民主党と激しく対立。

この建設費を盛り込んだ予算案に民主党が猛反対して議会を通らないのだ。そのために連邦政府機能がマヒ状態に入ってから30日を超えた。

大統領は最後には議会の承認を必要としない非常事態宣言を発動することをちらつかせている。しかし、民主党は今回の場合、非常事態宣言発動は憲法違反になると強気の構えだ。

混乱する事態について、大統領が悪いのか、それとも民主党に責任があるのか。国論は2分している。

33歳の近習が描く「トランプ大統領との異常な500日」

ドナルド・トランプという人物についてはすでにジャーナリストや学者、精神科医有志、ポルノ女優など各分野の人たちが分析してきた。トランプ政権で働いてきた閣僚やホワイトハウス高官たちも「回顧録」で触れている。

現職の大統領について在任中にこれだけの本が出たケースは初めて。これらの本を読んで浮かび上がってくるトランプ像はこうだ。

「唯我独尊。人の言うことは一切聞かない頑強親父。間違いを認めず、したがって謝ったり、訂正しない、因業ジジイ」

さらに言えば、自らの金銭欲、色欲、社会一般のモラル違反について（自分の恥部について微に入り細に入り暴露されようとも）、平気の平左でいられる頑強な精神の持ち主だということだ。

Team of Vipers: My 500 Extraordinary Days in the Trump White House by Cliff Sims Thomas Dunne Books, 2019

政権3年目に入ったこの時期に、大統領の下で500日を過ごした33歳の近習（きんじゅ）、クリフ・シムズ氏が「回顧録」を著した。

タイトルは「Team of Viper」（チーム・毒ヘビ）

「Wiktionary」によれば、「Team」の本来の意味は「共通の目的、達成すべき目標、やり方を共有し、連帯責任を果たせる補完的なスキルを備えた少人数の集合体」。

著者によれば、このタイトルは、ハーバード大学のドリス・カーンズ・グッドウィン教授が2006年に著した名著、「Team of Rivals」*²にあやかってつけたという。

もっともトランプ政権に参加したのは「Rivals」ではなく、一見忠誠を誓ったふりをして政権内でとぐろを巻く「Vipers」（毒ヘビ）だった、

*²＝”Team of Rival: The Political Genius of Abraham Lincoln”（邦訳「リンカーン」上中下巻、中公文庫）。南北戦争、奴隷解放をめぐって血みどろな内戦を繰り広げる時期にリンカーン第16代大統領がウィリアム・スワード（国務長官）やサーモン・チェイス（財務長官）ら政敵4人を「挙国一致内閣」の主要閣僚に入れて政権運営する。

もともと米政界では年齢はあまり重要ではない。それでも30歳そこそこの若者がなぜ大統領の超側近として登用されたのだろう。

著者は25歳でニュースサイトを設立した逸材

シムズ氏は南部アラバマ州生まれ。アラバマ大学政治学部を卒業後、25歳で同州バーミンガムに地元の政治経済ニュースを発信するウエブサイト「イエローハンマー・メディア」を設立、その後ラジオ局も開設してニュース番組の司会を始めた。

2016年の米大統領選ではトランプ陣営に参加し、精力的な選挙活動を行った。

トランプ政権発足と同時にホワイトハウスのコミュニケーション担当の特別補佐官に抜擢された。

コミュニケーション能力に長けているだけでなく、いわゆる「爺キラー」。たまち大統領に気に入られて、2018年5月まで身の回りの世話から雑務まで受け持つようになったという。

いわば「トランプ信長」にとっては「森蘭丸」（森成利）的存在だったのだろう。

大統領は、レックス・ティラーソン国務長官の後任に起用したマイク・ポンペイオ米中央情報局（CIA）長官を補佐する国務省の重要ポストにシムズ氏を起用しようとしたともいわれる。

裏切者の大半は「共和党保守本流の牙城・党全国委員会出身」

大統領の寵愛を一身に集めたシムズ氏がホワイトハウスを去ったのは2018年5月。

辞めた理由についてシムズ氏は、ホワイトハウス内で上司はじめスタッフたちの妬みに嫌気がさしたことを挙げている。

（現在、コンサルティング会社を経営、大企業のCEO＝最高経営責任者やメディア関係者に助言を与えているという）

「嫉妬の海を泳ぐのはもう嫌になった」と、親しい友人には漏らしているという。

所属したコミュニケーション担当部門でシムズ氏は共和党全国委員会からホワイトハウス入りしたスタッフたちとはことごとく衝突したという。

全国委員会出身者には、ラインス・プリーバス首席補佐官、ショーン・スパイサー報道官らがいたが、みな早々に辞任している。

そのシムズ氏が大統領から受けていた「特命」があった。

ホワイトハウスで働くスタッフを対象にした「Enemy List」（裏切者の名前リスト）を作成するから情報収集せよ、との大統領直々の命令だった。

政権発足直後からトランプ大統領の政策決定やその経緯について極秘情報が米主要メディアに漏れていた。

大統領としては漏洩している張本人たちを炙り出したい狙いがあったからだった。大統領はシムズ氏にこう命じた。

「周辺を徹底的に調べ上げ、情報を漏洩する裏切者の名前を見つけ出せ。私を裏切っている奴らの名前だ。俺はそいつらを処分する。奴らのようなヘビは追っ払う。日和見も例外ではない」

シムズ氏は本書の中でこう記述している。

「私は大変な経験をしていることに気づいた。私はアメリカ合衆国大統領のために裏切者を探し出し、リストを作るのを手伝え、と命じられていたのだ」

「何とホワイトハウスの中に、しかもウエストウィング（大統領府中枢）に裏切者がいるとは」

「私と大統領はウエストウイングで働くホワイトハウス職員をしらみ潰しにチェックしていった。大統領首席補佐官も各顧問も例外ではなかった」

「大統領は一人ひとりの大統領に対する忠誠心について質した」

大統領は常に「裏切者リスト」を胸ポケットに

大統領はシムズ氏の「査定」を聞きながら、大統領の紋章が印刷されているカードにスタッフの名前を殴り書きした。

リストは2種類、1つは裏切者リスト、もう1つはそうでないスタッフのリストだった。

「2つのリストに殴り書きされた名前は15人。そのうち10人は裏切者の名前。5人は裏切者ではないスタッフの名前だった」

「5人はすべて大統領選でキャンペーン活動に参加した人たちだった。裏切者のうち、直ちに解雇されたものもいたし、その後残ってはいたがやがて解雇されたものもいた」

「大統領はこの裏切者リストを常に胸のポケットに入れていた。裏切者は常に毒ヘビのようにホワイトハウスの中に潜んでいることを思い出すためだった」

シムズ氏は大統領の勤務中にはいつも側にいた。閣僚や政府高官との協議はむろんのこと、閣議、外国首脳との会談には同席していた。執務外でも大統領がウエストウイングにいるときには側で侍っていた。

「大統領は執務室の隣にあるプライベート・ダイニング・ルームでテレビを見ていた。まるで映画評論家のロジャー・イーバートがテレビを見るようにテレビをじっくり見ていた」

「トランプ大統領はテレビに映るセッティング、グラフィック、衣装、ライトニングに至るまでコメントした」

「もちろん政治評論家たちが大統領について良いことを発言したり、ホワイトハウス当局者たちが大統領を弁護するのを視聴するのが好きだった」

「大統領はむろん、フォックス・ニュースがお気に入りだったが、『フォックス・ニュースのグラフィックは何とかならんかな。（リベラル系の）MSNBCのグラフィックが一番いい』と私に言っていた」

ブッシュ元大統領の懐刀・ロブ氏は「まぬけ」

「フォックス・ニュースはしばしば政治評論家のカール・ローブ氏*³を解説者に起用した。同氏は盛んにヒラリー・クリントン元国務長官やトランプ氏をこき下ろした」

「それを聞いて大統領は『ローブは間抜け野郎だ。奴が言うとことはいつも違っているのにフォックス・ニュースはなぜ奴を使うんだ。ローブは選挙参謀として何億ドルも使っているくせに選挙という選挙に勝ったためしがない（2000年の大統領選ではジョージ・W・ブッシュ氏を勝たせている）。ところがそのことを誰も口にしない。奴はみな忘れてしまったと思っているが、俺は忘れちゃいない』」

*³＝カール・ローブ氏はジョージ・W・ブッシュ大統領の次席補佐官を務めた。2000年大統領選ではブッシュ候補の選挙参謀として勝利に導いた。退官後は保守派コメンティターとして活躍。トランプ大統領には批判的立場をとっている。

ホワイトハウスにうごめく「エゴとアジェンダと復讐心」

シムズ氏は最初から本を書くつもりでトランプ政権で働いて500日間、毎日詳細なメモを書き留めてきたという。

その日あった出来事、大統領と交わした会話などを克明に記録してきたという。その意図は何か。

「リンカーン大統領は、意見の異なる、ある時は対立し合ってきたライバルを閣僚に入れ、『チーム・ライバル』を意図的に作った。これに対してトランプ大統領は『チーム・毒ヘビ』を作ってしまったのだ」

「われわれは働いた。われわれは戦った。われわれは自分たちのエゴをむき出しにした。われわれは自分たちの個人的なアジェンダと復讐心を持ち込んだ。われわれは冷酷だった。中にはグッド・ピープル（善人）もいたと思う」

「私はそれをこの目で見てきた。ホワイトハウスの情報を外部に漏洩した多くの連中と私とが違うのは、私は実名でその見てきたことを書き記したことだ」

トランプ政権全体が「チーム・毒ヘビ」ではないのか

トランプ氏がホワイトハウスに入った時、はせ参じた（あるいは三顧の礼を尽くして招かれた）人たちみなに大統領に対する忠誠心があったわけではない。

彼らは「自分たちのエゴとアジェンダと復讐心を抱いて集まった毒ヘビ」だったのだ。

奇異に感じるのは、シムズ氏は閣僚たちについては一切言及していない。政権発足当時任命された国務、国防、財務各長官らは2年以内に皆いなくなっている。

もしトランプ大統領がシムズ氏にティラーソン前国務長官らの大統領に対する忠誠心チェックをさせたらおそらく、その答えはネガティブだったに違いない。

その意味で、ホワイトハウスが「チーム・毒ヘビ」だったとすれば、トランプ内閣はそれに輪をかけた「チーム・毒ヘビ」ということになる。

「国境の壁」という引くに引けなくなった難題。背後に忍び寄るロシアゲート捜査・・・。

それよりも何よりも一網打尽にしたはずのウエストウィングの「毒ヘビ」は、実はフォギーボトム（国務省）やペンタゴン（国防総省）でむしろ増殖しているのではないのか。

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1/24阿波羅新聞網＜前高官曝中南海严重误判 至少低估贸易战后果这个数 美商界强硬提三优先目标＝前高官（前輸出入銀行総裁）は中南海が酷い誤判断をしたと暴露　貿易戦の結果を低く見積もる　米ﾋﾞｼﾞﾈｽ界は強硬に3つの優先目標を掲げる＞米国は真面目に貿易戦の損失について評価し、然る後米国は損失についてはコントロールできると考えた。米国の計算によれば、中国の損失は米国の8倍にもなる。米国は喜んでこの代価を受け取り、決心を下した。

米ﾋﾞｼﾞﾈｽ界は中共との貿易交渉で強硬な3つの目標を支持している。①中共の構造問題の解決②強制技術移転の取消③中共のデジタル経済の管理監督の不合理な要求の解決。

クドローは「中国経済が下降しているのは、一部は米国の積極的な関税にあり、かつ鄧小平時代からの“市場経済を以て改革の基礎と為す”というのが誤った方向に向き、“政府を以て主な計画経済と為す”としてしまったから。国営企業を生き延びらせるため、お金を失うことを惜しまず、借金に借金を重ね、これらは皆害を与えるため、資本が次々に中国から離れるようになっている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0124/1236764.html

1/24阿波羅新聞網＜孟晚舟效应 各国警醒！华为董事长表态撤出西方 美国防部：共军正针对美国＝孟晩舟効果　各国が目覚める！　華為会長は西側から撤退を表明　米国防省：共産軍は米国に挑戦している＞華為は益々多くの国から疑いの目で見られるようになった。米国のトップの大学は華為製品を使わないようにし、他の中華資本である中共企業の製造した電信設備も米国の金は使えなくなった。先日フランス議会は1つの法案の修正案を通し、中国資本の電信設備を制限するようにした。フランス外相は「既に危険は察知、時期が来れば、必要な措置を採る」と。

華為の会長の梁華は最近「ボイコットに遭い、恐らく西側市場から撤退する」と述べた。香港城市大学政治学前教授鄭宇碩は「中共は孟晩舟の件で、カナダに圧力を加えるのは難しい」と。米国国防省は「米国のスペース軍の優勢に、中共軍は衛星破壊ロケットの訓練をしている」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0124/1236778.html

1/25阿波羅新聞網＜美商务部长警告美中达成贸易协议仍非常遥远＝米・商務長官は米中貿易協議の合意は遙かに遠いと警告＞劉鶴が今月末に訪米、貿易交渉するが、ロス商務長官は1/24CNBCのインタビューを受け、「米中の貿易協議で合意は依然として遙かに遠いところにある。驚く話でもない」と。「米中間には多くの問題があり、トランプ政権は構造改革を促し、或は懲罰を課して初めて米中は正常な貿易関係になると思っている。米国は合意を願っているが、双方の思い通りにならないと。3/2の期限を変えるかについて、前もって判断するのは難しい。しかし、期限が来たら、トランプ大統領と米国交渉団は厳粛な気持ちで討論して、関税上げの結論を出すだろう」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0125/1236802.html

1/25facebook　中国观察　Keming Xu　投稿

胡錫進：把台灣搞窮有利於統一

請台灣人記住這個人，記住牠說的話。

也請香港人記住這個人，牠說的話同樣會用在香港身上。因為，不把香港搞窮，不把香港的錢貪光用光，不把香港搞亂，牠們是不舒服的，是不會善罷甘休的！

胡錫進：台湾を貧しくして、統一に有利にする
台湾人はこの男を覚えておいて。彼が何を言ったか覚えておいてください。
また, 香港人もこの男を覚えておいてほしい。彼が言ったことは香港でも行われます。なぜなら、香港を貧乏にしなければ、香港のお金を使いつくさねば、香港が乱れなければ、彼らは不快で、 心が落ち着かない!

人の不幸を願う中国人と朝鮮半島人のDNAを余すところなく見せてくれます。「朱に交われば赤くなる」ので近づかないように。座標軸がずれることになります。

さて、福島氏の記事ですが、習近平だったらやりかねません。日本はまず①日台交流基本法を制定し、有事の際の支援の範囲を明確にしておくこと。勿論平時のことも定めるべきですが②沖縄県は愚かにも基地移転の県民投票をするようですが、それなら海兵隊を台湾に移設して貰うのも投票で聞いてみたら。元々地方自治体に国防や外交権限がないのに聞くのでしょう。それならついでに台湾のことも聞いたらどうでしょう。まあ、台湾国民がどう思うかは分かりませんが。

日本人は平和ボケから脱しませんと。国は守れません。北の一部と化した韓国の醜い嘘のオンパレードに有効な情報戦を展開していますか？正義が必ずしも勝つわけでないことを狡賢い中国人・朝鮮半島人は気付いています。彼らはしつこく嘘をつき通し、世界にアピールして、日本人が諦めるのを待っています。その都度、ボールを打ち返していかないと、「南京」や「慰安婦」と同じになります。日本人が覚醒して、怒りを保持し続け、反論していくことが大事かと。

記事

台湾旗（資料写真）。(c)MARVIN RECINOS / AFP〔AFPBB News〕

（福島 香織：ジャーナリスト）

習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。

もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。

この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の反感しか呼び起こさない。

だが、蔡英文政権の支持が上がると、中国との対立姿勢がなおさら先鋭化してくるだろう。しかも米国も台湾に急接近。今年、台湾をめぐって何かが起きるかもしれない、という予感に満ちている。

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News〕

歴代指導者が発表してきた台湾政策

習近平の台湾政策とはどういったものか。その前に、習近平が大晦日に行った恒例の「新年のあいさつ」で、必ず冒頭に入れていた香港、マカオ、台湾同胞および海外華僑同胞への祝賀が入ってなかったので、おやっ？　と思った人も多かっただろう。一部では、香港、マカオはもはや取りたてて挨拶するほど特別な存在ではない中国の一地方都市に成り下がったからだ、と囁かれた。では、台湾も無視していいほど中国化が進んでいると思っているのか。昨年の台湾統一地方選では与党民進党が惨敗で、蔡英文は党首を引責辞任、行政院長の頼清徳も辞任しており、蔡英文政権など相手にせずともいい、と思ったのか、などと話題になった。

だが年明け1月2日、習近平は「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で台湾に対する強烈なメッセージを発する。

「台湾同胞に告げる書」は1979年1月に鄧小平が発表した国共内戦後初めて中華民国に対し軍事的対峙を終結させ平和統一を呼びかけた文書である。その後、歴代指導者は必ず任期中に自分なりの台湾政策を発表してきた。1981年全人代常務委員長だった葉剣英が発表した「台湾平和統一に関する九条方針政策」（葉九条）や、83年に鄧小平の6つの主張（鄧六条）、1995年江沢民が発表した「祖国統一大事業促進を完成し奮闘を継続する」ための8項目（江八点）、2008年暮れに胡錦濤が発表した「手を取り合って両岸の平和的発展を推進し、中華民族の偉大なる復興を一緒に実現する」ための6項目（胡六点）だ。

江沢民の江八点は武力行使を放棄しないことを強調。だが当時の台湾総統・李登輝が両岸の政治分離の現実や民主促進など6つの主張を含む反論（李六点）を発表し、これに怒った江沢民が武力威嚇姿勢を打ち出して台湾海峡危機を引き起こした。

一方、胡錦濤は胡六点で両岸の平和的発展に重点を置き、台湾の現実を考慮した対話や融和政策を呼びかけた。もちろん胡錦濤政権は台湾が独立を宣言した場合に非平和的手段を取ることを合法化する「反国家分裂法」（2005年）を制定し、それをもって対台湾強硬派とみなす人もいるだろうが、これは当時の陳水扁政権に独立宣言をさせないことを目的としており、本当の狙いは現状維持であったと見られている。だが、結果的に親中派の馬英九政権を誕生させ、胡錦濤政権時代が一番台湾人民の心を中国に引き寄せ、中台統一に一番現実味が出た時期でもあった。

「習五条」から伝わる習近平の野望

さて習近平は台湾政策として5項目（習五条）を挙げた。簡単に内容をまとめると、以下のようになる。

（1）平和統一の実現が目標。台湾同胞はみな正々堂々とした中国人であり、ともに「中国の夢」を共有できる。台湾問題は民族の弱さが生んだもので「民族復興」によって終結する。

（2）一国二制度の台湾版を模索。92コンセンサスと台湾独立反対という共同の政治基礎の上で、各政党各界の代表者と話し合いたい。

（3）一つの中国原則を堅持。中国人は中国人を攻撃しない。だが武力行使放棄は約束しない。外部勢力の干渉と少数の台湾独立派に対しては一切の必要な選択肢を留保する。

（4）経済融合を加速させる。両岸共同の市場、インフラ融合を進める。特に馬祖・金門島のインフラ一体化を推進する。

（5）台湾同胞との心の絆を強化。台湾青年が祖国で夢を追い実現することを熱烈歓迎。

武力行使放棄を約束しないという恫喝表現はじめ、江八点でも使われている表現が多いが、江八点よりも激しく感じられるのは、全体の文脈ににじみ出る、自分が権力の座にいるうちに何としても台湾を併合してみせるという意欲だろう。

たとえば前言で両岸関係を振り返るにあたって「70年来」つまり建国以来という表現を5回以上繰り返し、過去の指導者の台湾政策の流れにほとんど触れず、自分の意志を強調し、いかにも自分こそが建国以来の中国人民の願いであった台湾統一を実現する当事者たらんという文脈で「祖国統一は必須で必然」と強く訴えている。しかも、習近平が2049年までに実現すると掲げている「中華民族の偉大なる復興」プロセスで台湾同胞は欠くことができない、としている。「中華民族の偉大なる復興」は習近平個人独裁確立とセットでタイムテーブルが設定されていることを考えれば、そこに自分の任期中に台湾統一を実現させたいという野望が見て取れるだろう。

また「一国二制度」を台湾に適用する考えは鄧小平から続いているものだが、鄧小平時代の「一国二制度」と今の「一国二制度」が指す状況は全く違うだろう。「一国二制度」は今の香港の現状をみれば、決して2つの違う政治・経済システムが1つの国家の中で運用されているという意味にはなっていない。香港はほとんど完全に中国化され、司法の独立も経済の自由も「共産党の指導の下」という枠組みの制限がついている。共産党が許す範囲の司法の独立であり、経済の自由であり、自治である。もはや特別行政区の「一国二制度」は中国国内の自治区の自治と同じで、完全に意味のないものになっている。なので、習近平がいくら「統一後の台湾同胞の私有財産や宗教信仰、合法権益は十分に保障する」と言っても、それが嘘であることは香港を見ればわかるのである。

また江沢民も使った「中国人は中国人を攻撃しない」という表現も、台湾人自身の過半数から8割前後が「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティを持っている現状では、台湾にとって何の安全の担保にはならない。むしろ中国人は中国人を攻撃しないが、台湾人ならば攻撃する、というニュアンスすら感じる。習近平が打ち出した台湾政策は、表現こそ江八点と共通点が多いが、全体の文脈としては、台湾に対する恫喝度合いはずっと強い印象を受けるわけだ。

さらに言えば、江八点が発表されたときの台湾は、稀代の老獪な政治家と呼ばれた李登輝が国民党現役総統の時代であった。李登輝 VS 江沢民であれば、政治家の力量とすれば間違いなく李登輝が上だろう。台湾海峡危機が起きたとき、堂々と張りあえた李登輝政権の台湾と比較すれば、政権としての力量は各段に劣る今の民進党・蔡英文政権が、江沢民時代よりずっと軍事的にも経済規模としても強大になった中国からの恫喝を交えた圧力に対抗し続けられるか、という部分もあろう。

蔡英文政権は毅然と反論

もちろん、この習五条に対して即日、蔡英文政権は毅然と反論し、明確に「一国二制度は絶対に受け入れられないことは台湾の共通認識」と拒否し、92年コンセンサスについて「終始認めたことはない」との立場を久々に言明した。

さらに台湾の人材、資本を大陸に吸収するような中国利益のための経済統合に反対し、台湾ファーストの経済路線を主張。国際企業に「台湾」名称を使うなと圧力をかけたり、台湾の友好国に札束で断交をせまるやり方を批判し、どの口で台湾同胞と心の絆とかいうのかと言わんばかりの拒絶を示した。

また「民主的価値は台湾人民が非常に大切にしている価値と生活様式」「大陸も民主の一歩を勇気をもって踏み出したらどうか」と呼びかけ、中国が民主化しない限り統一はありえない、という姿勢をはっきりさせた。

蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があり、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任した。今回は習近平の恫喝的な台湾政策にきっちり反論できたおかげで、多少は失地を挽回できたわけだが、それでも2020年に総統再選の目はほとんどなく、民進党内の団結も揺らいでいる。

「9」がつく年には乱が起きる？

習近平は習五条を発表した2日後の中央軍事工作会議では「軍事闘争準備」を呼び掛けており、あたかも台湾武力侵攻への準備を固めているような印象も与えている。蔡英文の反論を受けて中国世論には台湾武力統一論が再び盛り上がってきた。

実際に、中国が台湾に対して武力統一を行使する能力があるかどうか、といえば、米国が台湾の民主主義と独立性守ることが自国の利益であると考えている以上、台湾に手を出せば米中戦争に発展しかねず、中国に今、米国と本気で戦える意思や能力があるかといえば「ない」とほとんどの人が思うだろう。可能性としては非常に低い。

だが、ペンタゴンが発表した「2019年中国軍事パワー」リポートでは、「中国の巡行ミサイルなど打撃兵器はすでに米国など西側先進国と同水準」「中国の兵器システムの一部の領域は世界最先端水準」「解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、最終的には中国指導部に部分戦争を発動するリスクを侵させうる」といった分析を出している。この場合の「部分戦争」として一番想定されるのが台湾と一般にはみられている。

このリポートに関してペンタゴン関係者がAFPなどに寄せたコメントの中には「最大の心配は、中国が技術的成熟や軍制改革の実施を行い、解放軍の実力を理解してきたとき、中国が1つの臨界点に達すれば、軍事力の使用で地域の衝突問題を解決しようとすることがありうること」「北京の解放軍実力に対する自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一という選択肢を取らせる可能性がある」というものがあった。米国防関係者の中には中国による台湾有事を現実感をもって予想している人はいるのだ。だからこそ、米国は台湾に急接近しているということだろう。

中華文化圏には「逢八必災、逢九必乱」というジンクスがある。8がつく年には厄災があり、9がつく年には乱が起きるという都市伝説だ。1969年珍宝島事件、1979年中越戦争、1989年天安門事件・・・。杞憂であればと心から願っているが、必乱の2019年に台湾問題は最も警戒すべきリスクの1つかもしれない。

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