2/2facebook　中国观察　司东阳　投稿

共产党独裁恐怖政权83年严打。我记得那时我哥哥的一个同学绰号“邓老六”的就因为斗殴被郭嘉恐怖主义这样谋杀了。那一年，有两万个年轻的生命因为青春期的躁动而被枪杀，包括西安一位搂脖子跳交谊舞而被定为流氓罪的一个女青年。除了这样被大规模有组织谋杀的年轻人，还有数万遭到残酷关押迫害的年轻人。 每一次严打 都会有成千上万的无辜冤魂无处申冤！

共産党の独裁恐怖政権は83年に厳しい取り締まりを行った。兄の同級生で綽名が“鄧六番“というものが喧嘩して郭嘉によって殺されたのを覚えている。その年には、2万もの青年たちが 思春期の浮ついた行動のために銃殺された。そこには西安で首を抱いて踊った女子がならず者と名ざしされたのも含んでいる。このように組織的に大量に殺された若者たちの他に、残酷な迫害を受けた若者が数万人いる。毎回の取締りで、何千、何万という無辜の魂が冤罪を晴らせないでいる。

2/3阿波羅新聞網＜川普怎么看美中谈判进程 白宫记录给答案＝トランプは米中貿易交渉の進展をどう見ているか　WHの記録が、答えを与える＞WHの記録が公表された。ライトハイザーはトランプに「交渉は進展しているが、多くの未決の問題が残っている。2月に中国へ行き、交渉して初めて進み具合が分かる」と報告。トランプは「この交渉は大変難しい。ある種の議題については最終的にトランプ・習会談で決着つけるしかない。1回か2回会うことになろう。現在90日の停戦はまだ有効であるが、2月末のトランプ・習会談を開くかどうかは、交渉の進み具合を見て決める」と述べた。

ライトハイザーは2回も“法執行”を提議し、3回も繰り返し述べた。

「数カ月にわたる交渉で、最近は2回密度の濃い、長時間に亘る議論ができた。進展はしているが、合意形成にはまだ多くの仕事が残っている」

「我々が注目している重要な問題は、構造問題、知財保護、強制技術移転の停止、農業やサービス問題及び法執行、法執行、法執行である」

「両者が合意に達しても、守らせるシステムがなければ、何の価値もない。これはトランプ大統領が交渉開始以来我々に言ってきたこと。我々は構造問題に注目している。トランプ大統領もずっと注視して来た。また他の多くの問題もあり、法執行、法執行、法執行である」

トランプ：トランプ・習会談のアレンジは未定、進展を見て決める

トランプは当日交渉が妥結するのを期待して、「最終的に習主席と1、2回会うのでは」と述べた。

「我々は未だトランプ・習会談をアレンジしていない。交渉に努力し、着地点を見て、会って議論して解決したい。問題は多くあるが難しいのは限られている。両国は早く合意に達し、良い結果を見たいものである」

「交渉は大きな進展を見た。しかしこれは合意を意味するものではない」

「我々は2月下旬に会談を持つかどうかは未定で、会うとなれば、問題を解決したい。ただ着地点が未だ見えない」

「非常に重要な議題以外、あらゆる交渉で代表が一致した結論を出すだろう。我々は交渉全体で解決するのを望む。将来の数年間ずっと実行でき、自慢できる協議が達成できるのも望む。これは新たに貿易交渉するという事ではないし、議題を抜かすことでもない」

「知財の問題はやはり交渉議題に入っているし、あらゆる問題を議論したい。全面的な交渉となるのを望む」と。

中共は「米中関係は鍵となる段階に来ている。双方がお互いを尊重し、いろんなやり方で密接に連絡を取りたい。習近平は手紙で”双方が互いに一歩譲ろう”と呼びかけた。出来るだけ早く双方にとって有利な合意を得たい」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1240963.html

2/3阿波羅新聞網＜美中若达协议 川普仍可能维持对中共关税　——若达协议美方是否取消关税 莱特希泽：不在谈判范围内＝米中がもし合意できても　トランプは中共に関税を維持するかもしれない　もし合意できたとして、米国は関税を取消すかどうかについてライトハイザーは交渉の範囲内にあらずと＞トランプの顧問は「中共の過去の約束不履行を鑑みれば、中共への高関税措置は頷けるところ。この手は下降している中国経済に泣き面に蜂の効果を与えている。また中国の外資にとって工場を他の国に移転させるか考える処になっている」と。3/1前に合意できなければ、10％関税賦課の2000億＄の中国製品は25％関税を賦課することになる。ｱﾅﾘｽﾄは「たとえ米中が90日前に合意できたとしても、トランプ政権は、懲罰的関税は取り消さないだろう」と考えている。

ハッキリ言えることは「北京が交渉でいくら譲歩しても、例えば米国商品を購入、強制技術移転の取消、米国技術の窃取の停止、知財の保護や米国企業へ中国市場の開放等、ワシントンはそれらの履行を担保する具体案を要求、米国の利益の為に監督調査できるように求める」ということ。

USTRの前中国担当主席弁護士Claire Readeは「トランプ政権は準備を良くしなければならない。中共の約束履行の問題に対し、もし中共が将来約束不履行の重大問題が発生すれば、関税を復活できるようにしておくべきだ」と述べた。

USTRの別な前担当だったJeff Moonは「北京の約束不履行の問題はずっと前からの問題である。過去、この問題が起きたときに“取り締まる法がないため、交渉を重ねるほか方法はない”となった」と言った。

情報通は「ライトハイザーは相手の違反行為に再度交渉するのは好まない」と。American Enterprise Instituteの中国ｱﾅﾘｽﾄのDerek Scissorsは「ライトハイザーはできるだけ今回の交渉に総ての議題を入れ、取締条項として米国の単独行動の仕組みを盛り込み、中共と合同で審査するのを拒否するだろう。取締システムに両者が入る仕組みにすれば米国で大きな反発を呼ぶ。その方式はオバマとブッシュが採ったやり方と変わらないから。」と述べた。

貿易交渉の解決で良く見られるのは独立した仲裁委員会の仕組みである。事情通は「ライトハイザーはこのやり方を好まないし、中共も外国の仲裁が入るのを快く思わない。主権が侵されると思っているから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241008.html

2/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ベトナムはダナン、トランプｖｓ金正恩首脳会談に別の椿事　習近平、２７日、２８日にトランプと会談、貿易戦争最終決着＞

http://melma.com/backnumber_45206_6785275/

3/5から全人代なので習が貿易問題を決着したと報告したいのでしょうが、トランプは足元を見るでしょうね。でもニュースソースがｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（曽慶紅派と言われていますが）なので中国に有利なように導きたいとの思いも働いているのでは。

WSJの記事は流石と言うべきです。書いているのが、リベラルなグレアム・アリソンハーバード大教授ですが、リアリズムに基づき、米国の戦略転換を促しています。中国を敵と認識し、ロシアを味方に引き込もうと言うものです。第二次大戦前（特に日露戦争後から）中国を敵と看做していれば、日米で世界をもっと良く出来たでしょうに。ロシアや中国をこんなには大きくはしなかったはずです。FDRやキッシンジャーは先を見通す力に欠けていたという事でしょう。でもリベラル派がこのような主張をしてきたと言うことは、デイープステートの力を削ぐことになるのでは。

昨日は本ブログで、ロシアの専門家の意見として「遠交近攻、プーチンは西側にもっと目を向けるべき」というのを紹介しました。INF条約撤退も中国の漁夫の利を止めさすためトランプ、プーチンが仕組んだと思いたいです。現状変更を企図しているのは中国ですし、国際ルールを守らないのも中国です。少数民族弾圧と宗教弾圧、人権抑圧をしているのも中国です。彼らの狂気をどこかで押し止めませんと人類は不幸になります。中国商品に高関税をかけるのは正しい政策です。

安倍首相が北方問題を今、解決しようとするのは正しいのでは。米国も反対しないでしょうし、後は両国の国民感情の問題です。二島決着で引き分けたときに。

記事

Photo:Reuters

――筆者のグレアム・アリソン氏はハーバード大学教授（政治学）、ディミトリ・サイメス氏はナショナル・インタレスト・センター会長

＊＊＊

元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。

その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。

ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北京の間には「自然な利害の不一致」があると語った。両国の価値観と文化が大きく異なっていることは疑いない。

とはいえ、国際関係における基本命題のひとつは「敵の敵は友」というものだ。歴史研究者は、ソ連とナチスドイツのモロトフ＝リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）や第2次世界大戦での米ソの同盟関係など、不自然な組み合わせに各国政府が驚かされることがいかに多かったかということを知っている。

米国とロシアは、中東から東欧に至る広範な舞台で以前にも増して敵対関係を強めている。一方、ワシントンの外交エスタブリッシュメント層は、米中両国が貿易や南シナ海問題で対立する中、中国が米国にとって主要な戦略的敵対国であるとの共通認識を強めつつある。北京とモスクワの戦略担当者らが共通の敵を認識できないとしたら驚きである。

米国のバラク・オバマ前大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を明らかに軽蔑していたし、ドナルド・トランプ大統領は中国が「米国をレイプしている」と主張している。これと対照的に、中国の習近平国家主席は就任後初の外遊先にモスクワを選び、最近はプーチン氏が「一番の親友」だと述べた。習、プーチン両氏は、米国が独裁的な体制を崩そうとしており、両氏の支配者としての正統性を脅かしているとみている。

中国とロシアの安全保障関連文書では、両国の関係は「包括的かつ戦略的な協力関係」とされている。習氏は2013年に「中ロ関係は世界で最も重要な二国間関係であり、大国間で最善の関係だ」と述べている。中ロは国連安全保障理事会や新興5カ国（BRICS）首脳会議、上海協力機構で協調した立場を取っている（国連安保理での投票行動は98％一致）。ロシアはまた、経済面で東方に軸足を移しつつある。中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、ロシア産原油の最大の輸入国だ。天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア」が今年完成すれば、中国はロシア産天然ガスの市場としてドイツに次ぐ2位となる。

米国の専門家は中ロの軍事協力を軽視してきた。しかし、あるロシア当局者はこの関係を「機能的な軍事協力関係」と表現した。ロシアは防空システム「S-400」を含む最先端技術の一部を中国に提供し始めた。両国は機密情報やリスク評価を共有し、ロケットエンジンの研究開発で積極的に協力している。

伝統・文化・歴史に関してロシアのエリート層が西を向き続けているのは事実だ。ロシアの富裕層は第2（ないし第3）の住居を北京ではなく、ロンドンやニューヨークに構える。しかし欧米との融合への希望がしぼむなか、中国語を学んだり中国へ旅行したりするロシア人が増えている。

約半世紀前、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官とリチャード・ニクソン大統領は、中国とソ連の巨大な連合がもたらす脅威を認識し、毛沢東主席率いる中国との関係を何とか構築することができた。それにより中ソ間に生じていた亀裂は拡大した。米中関係の構築は米国がソ連を徐々に弱体化させる一助となり、冷戦での勝利につながった。中国は今、米国の当時のやり方を手本とし、米国との長期的な対立に備えてロシアを自陣に取り込もうとしている。

もし21世紀において米国の国益に決定的な挑戦を突き付けているのが中国だとすれば、中国・ロシア連合の出現を阻止することが米国の優先課題となるだろう。パワーバランスのシーソーゲームでロシアを米国側につかせるには、米政策立案者が対ロシア戦略の目標を大幅に修正する必要がある。それは現在の米国政治の流れからは想像しがたいことではあるが、対話に向けた出発点として、原因と結果を明確に認識しなければならない。米国が受け入れ難いプーチン大統領の行為に制裁措置を適用しようとすれば、その意図にかかわらず、ロシアを中国との不自然な同盟に追い込むという予想通りの結果を招く。

米国の健全な世界戦略は、より強い現実主義で中ロ同盟の脅威を認識することと、より大きな想像力で中ロに対抗する諸国の連合体を構築することの組み合わせになるだろう。

（The Wall Street Journal／Graham T. Allison and Dimitri K. Simes）

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2/1facebook　　　　　吉田明→不翻牆很難，很難不翻牆(專談政治)投稿

支那五毛真愛搞笑

シナの5毛党は本当にお笑いが好きなんだ

華為を支持するとか華為だけを使おうと言っていて自分はiPhoneを使っているのですから。中国人の典型です。

1/30NTDTV＜網曝北京前副市長斂財1648億 黃金20噸＝北京前副市長は1648億、黄金20ｔも貯め込んだのがネットで明らかに　＞中共は先日公式に前北京副市長の陳剛を重大な法規違反の容疑で解任したことを発表した。但し詳細は公表されず。ネットでは「陳剛の家から1648億元の現金と60強の不動産、黄金20ｔ、息子は207の不動産を保有」と暴露された。

北京副市長クラスでこれだけ賄賂が取れるのですから。上は推して知るべしです。

https://m.ntdtv.com/b5/2019/01/30/a102500123.html?fbclid=IwAR215lNSCE594AvY5_BjctJ7kZiDuWLlroUQt6EMm2iyO_NS6Cfyyvlz6eY

1/31希望の声＜复旦校友再曝张首晟死亡内幕（视频）＝復旦大学の校友は張首晟の死亡の内幕を暴露＞1/31ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは張首晟の復旦大学の校友で米国居住の中国法学者の定干遠（元中共統戦部員）は「張首晟は飛び級で復旦の物理Ⅱ系に入って勉強した。物理Ⅱ系は中共が外国に産業スパイとして送り込むスパイ訓練基地である。張首晟は丹華資本（彼が創設した丹晟創業投資管理（北京）有限公司の傘下にある）の投資に失敗して自殺したわけでは絶対ない。丹華資本は早くからFBIの監視を受けていただけでなく、通商法301条に基づき米国に損害を与えたという事で調査を始めていた。丹華資本は彼個人の物でなく、総て中共が提供し、金の心配をしないで、情報を取るだけ。金は取るに足りない問題で、経済問題で道を断つのはあり得ない。但し301条の調査は致命的で、一旦確実な証拠が挙がれば、監獄行きになる。これが死亡の原因である。中共は80年代、日本軍国主義に倣った。日本は英米に国家派遣の留学生を送り、科学技術を盗むスパイとした。留学生は盗んだ科学技術を持ち出せないため、情報を蝋でできたチップに詰め、呑み込んで拳銃自殺し、遺体となって情報と共に日本に帰った。死ぬことで機密の安全を図るのは中共のスパイ機構でも必ず実行しなければならない規則である」と述べた。（この日本の話は彼の想像でしょう。こんな話は聞いたことがないし、日本はお雇い外国人を高給で雇い、知識の伝授を受けた国です。中国のように窃取する文化はありません）

彼の情報が真実なら、張首晟は米国の中共の科学技術スパイに対する反撃を受け、中共の手駒として犠牲になった。現在米国へ引渡の危機にある華為のプリンセスの孟晩舟も張首晟に頗る似た所がある。スパイであるのは勿論、張首晟が米国で死んだ日に孟もカナダで逮捕された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/31/n2612692.html

2/1阿波羅新聞網＜俄专家：俄罗斯应联美遏制中共 中共比俄罗斯还独裁＝ロシア専門家：ロシアは米国と協力して中共を抑止すべき　中共はロシアと比べて独裁が強い＞中共外交部は中国とロシアは国際関係の新しいモデルを作ったと発表したが、ロシアの専門家は「米日にとって北京は実在する脅威であって、モスクワはワシントンと手を握って北京を抑止すべきである」と分析した。

中共外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは1/30の定例記者会見で、「中露は非同盟、不対抗、非第三者の新しい国家間の関係を作り、国際社会と大国関係に置いて模範やモデルになる」と発表した。

ロシアの評論はプーチンが“東方を向く”こと、中露で西側に対抗することに益々疑いの目を向けだした。

ロシアの有名な時事評論家のアルジャラム・トロッキー記者は1/31にこの問題について「所謂世紀の敵国・米国と比べ、中共は現実の脅威となる相手である。米国とロシアには長い国境線はなくロシアの鉱物資源を掠奪することもない。これに対し、中国とは長い国境線があり、殆ど守備できていない。而も中国経済はロシアと比べて大きく、中露友好を通じて北京はロシアの森林や鉱物資源、土地を手に入れてきている。比較で言えば、中共の方が米国より遙かに危険である。米国と日本は畢竟民主国家であって、中共は独裁国家である。ロシアと比べても遙かに度合いが強い。もし、北京が軍事行動を望めば、野党と民衆の反対や抗議で中共の行動を制約はできない。」と論評した。

ロシアの専門家は「もしクレムリンが親中反米の政策を採り続けるなら、将来は北京に蚕食され、ロシアの未来はなくなる」と警告した。

ロシアメデイアは「プーチンのトップ就任後、ロシアと米国の関係は悪くなり、「北方四島」でも日本と確執があり、北京に益々近づき、見かけだけであるが、戦術上プーチンは考えて対応しているけれど、中国の兵法に言う“遠交近攻”のルールに従えば、モスクワは戦略的な誤りを犯している」と報道した。

この報道の通り、ロシアが動いてくれれば良いのですが。2島返還でも決着してロシアと平和条約を結び、中国を封じ込めることこそ日本の安全にとって喫緊・最大の課題です。中共の解体、民族独立、民主化させることにより、日本の安全にとってのリスクはかなり減るでしょう。勿論中国人の性格は変えることはできませんが、多様な価値観を認める社会になれば、ロシアの専門家の言うように、簡単には戦争には踏み切れなくなりますので。

2018年7月16日ヘルシンキにて

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240352.html

窪田氏の記事は、雑誌記者上りだけあって、物事をセンセーショナルに扱うのが得意なようです。そんなに日本人が「外国人を日本人化したい」何て思っているとは思えません。大坂なおみ氏の国籍が米国であろうと日本であろうと日本人の母を持っているので自然と応援するのでは。南部陽一郎氏がノーベル賞を取った時に、米国籍だったのを問題にしましたか？それより日本人として生まれながら、反日に勤しむ日本人こそ醜いのでは。

例えば、毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏のツｲートが炎上したケースです。マスコミ人の歪んだ性格をもろに表していて、何故大坂なおみ氏の国籍問題で政権が倒れることになるのか、よくこれで大学教授ができるなあと思われる程度の頭脳の持主です。倒閣したいという希望があるから書いたのでしょうけどお粗末すぎます。抗議の声に対し「ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレ」とありますから、頭が悪いうえに性格も相当悪いのが分かります。

1/28ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜大坂なおみは米代表で東京五輪に…毎日新聞客員編集委員の発言が炎上＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15938960/

時事と朝日の誤訳はわざとではないと強調されているというのは、今までマスメデイアは意図的な誤訳をしてきたという事です。捏造が得意な性格だったのが、今回はそうせずとも翻訳能力が足りなかったという事でしょう。メデイアの人間が如何に勉強不足か分かる事例です。本庶先生の言うようにあらゆるものを疑うようにしませんと。メデイアの権威をまだ信じているようでは。

記者会見で日本語での回答を要求した記者は別に大坂氏だけでなく、いつでも傍若無人の振る舞いをしています。どこへ行っても「自分が偉い」という事で、人の迷惑を顧みず、ズカズカと他人の領域まで踏み込みます。人間として最低のレベルの者が記事を書くのですから、真面な記事が書けるとも思えません。取材も横柄になるでしょう。今回記者は少なくとも英語でインタビューできる人間を派遣すべきでした。

外国人社員の日本人化というのもどこまでなのか？アイデンテテｲが変わらなければ、組織の一員として組織の論理を理解して貰うのは当り前です。でなければ戦力になりませんので。日本人が外国に行って働くときに、外国人を日本人化しますか？あり得ません。外国人に組織での仕事の仕方を理解して貰おうと努力しなければ結果は出ません。それが何故外国人を日本人化したい病という見方になるのか理解できません。

記事

日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？（ノンフィクションライター　窪田順生）

釈然としない日清食品の弁明

肌の色を勝手に変えて描いた日清食品、そして、大坂なおみ選手の発言を派手に「誤訳」した時事通信と朝日新聞――その根底には、外国人を「日本人化」したいという、日本人が持つ醜悪な願望があるのではないだろうか　Photo:AFP/AFLO

「悪意のないミス」がポンポンとたて続けに起こったということか。

　全豪オープンで劇的優勝を果たし、世界一に輝いた大坂なおみさんだが、日清食品が流していたアニメの中で描かれた大坂さんの肌の色が、実際と大きくかけ離れて白い肌にされていて、大騒動になった。

　ニューヨークタイムズなど海外メディアが大きく取り上げたことで、日清は動画公開を中止して謝罪。いわゆる「ホワイトウォッシュ」の意図ではなく、ベースとなったアニメ作品の世界観をできる限り再現したために起きてしまったと釈明をした。つまり、「悪意のないミスだった」というわけだ。

　だが、個人的にはこれはしっくりこない。今回のアニメのベースになった「テニスの王子様」には、「アメリカ代表候補のＣ・リデル」というキャラクターが登場しており、大坂さんのように美しい褐色の肌で描かれている。一体、どのあたりの世界観を再現したのか、疑問が残る。

　ということを口走ると、「そういうことを言う奴が差別主義者だ！」「人種差別のない日本では人の肌の色などいちいち気にするか！」と怒り出す方たちがたくさんいる。

　中には、「大坂選手本人が気にしてないのに外野が騒ぎすぎだ！」と、この話題を口にしただけで不機嫌になる人もいらっしゃるが、こういう論調をミスリードさせたのが、もうひとつの「悪意のないミス」である。

　このＣＭ問題が世界で報じられてすぐに、「大坂　ＣＭ批判に『なぜ騒ぐ』」という見出しが、Yahoo!JAPANのトップページに上がった。記事を開けると、それは時事通信が配信した以下のような記事だった。

＜大坂なおみ選手「気にしていない」＝アニメ広告、肌の色批判で――全豪テニス（1月25日　0:05配信）＞

　そこには「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」という大坂さんのコメントが紹介されており、そこからは、差別やホワイトウォッシュだと騒ぐ「過剰反応」に、大坂さんがかなりドン引きしているという印象さえも受ける。

時事通信と朝日の「誤訳」は深刻なレベルである

　これを読んだ方は、さぞ胸がスカッとしたに違いない。「さすが我らがなおみちゃん、世界に誇る美しい国、日本には人種差別なんてそもそも存在しないということを、よくぞ世界中に発信してくれた、ありがとう！」。そんな風に胸が熱くなった方もいらっしゃることだろう。

　だが残念ながら、これは「デマ」だった。

　なんて言ってしまうと、時事通信に怒られてしまうかもしれないが、訂正後の記事を見ると、そう形容せざるを得ない。

　例えば、先ほどの「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」というのは、訂正後は「このことで心を乱される人たちのことも理解はできる」と、180度逆の意味になってしまっているのだ。

　しかも、時事通信とほぼ同じ内容の報道をした朝日新聞の「訂正して、お詫びします」という記事を見ると、先ほどの言葉の後に、「この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」と述べている。気にしないどころか、これを契機にホワイトウォッシュや差別という問題について意識をすると述べているのだ。ちなみに当初、朝日ではこのコメントを「この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたく無い」と「誤訳」していた。

　つまり、大坂さんは騒ぐ人たちが何について騒いでいるのかということをしっかりと認識をしたうえで、スポンサーへの配慮などから慎重なもの言いをしたのだ。にもかかわらず、日本では、肌の色を勝手に変えられたってチャーラ、ヘッチャラというような痛快な「なおみ節」を炸裂させたように変えられて、それが既成事実化してしまったのだ。

　世論を真逆の方向へミスリードしたという点においても、かなり「深刻なデマ」と言えよう。

「うるさい！時事や朝日の記者さんだって人間なんだから聞き間違いするくらいするだろ！悪意のないミスなんだからスルーしてやれ！」と不愉快になられる方も多いだろうが、人種差別に関わる繊細なテーマなのに、「悪意ゼロ」でサラッとこういうことをしてしまうことの方が問題ではないだろうか。

　日清の説明によれば、大坂選手を白い肌に描いたのは悪意がない。時事や朝日の説明でも、発言を聞き間違えただけでまったく悪意がないという。

　だが、悪意はないかもしれないが、そこに明らかに「作為」は感じられる。それは大坂選手を少しでも「日本」や「日本人」という枠組みにはめ込みたいという思惑だ。

記者会見で「日本語で」を要求する記者たちの無神経さ

　件のアニメを見ればわかるが、大坂選手は、同じく劇中に登場する錦織圭さんと同じ肌の色だ。つまり、国内に多くいる「普通の日本人」の肌に「寄せて描かれた」のは明らかである。

　また、朝日や時事の報道も同様だ。「肌の色で騒ぐ理由がわからない」というのは実は大多数の日本人の人権感覚に他ならない。つまり、今回の「誤訳」問題というのは、大坂選手の考えを、我々日本人の人権感覚に勝手に「寄せて解釈した」がゆえに起きてしまった可能性があるのだ。

　これは冷静に考えると、非常に恐ろしいことではないだろうか。

　なおみフィーバー、なおみ特需、なおみ節などど、お祭り騒ぎをしておきながら、大坂なおみさん個人のアイデンティティや心情を無視して、勝手にこちらが望むような理想的な日本人の姿――「日本人化」していくということだからだ。

　そんなのはお前の妄想だというご指摘がじゃんじゃんきそうだが、大坂さんの周辺に、彼女を日本や日本人に「寄せる」というかなり強めのバイアスが存在するのは、全豪オープン優勝後の会見が如実に示している。

　幼い頃からアメリカで育って日本語に不慣れな大坂さんにとって、自分の気持ちを正確かつストレートに伝えるのには英語がもっとも適していることは言うまでもない。しかし、日本のメディアはこんな質問を繰り返した。

「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」
「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」

　大坂さんに一言でも二言でもポロッと日本語で語ってもらい、それで「出ました！なおみ節」という日本の伝統芸能のような大騒ぎをしたいというメディア側の事情もよくわかるが、どう考えてもやりすぎだ。実際、「大坂さんは英語で言わせていただく」と拒否している。

日本人が心の底で持っている外国人の「日本人化」願望

　しかし、記者たちはこれからもやってしまうだろう。大坂なおみさん個人のバックボーン、心情などはまったく無視して、「日本語で」「今日も、なおみ節をお願いします」なんてオーダーを平気でするのだろう。

　なぜこんな個人の意志を尊重しない乱暴なことを「悪意ゼロ」でやってのけてしまうのか。それは、「日本の大坂なおみ」なのだから、「日本」に、そして「日本人」に寄せていくのが当たり前である――という日本社会全体の思い込みがあるからではないのか。

　少し前、一橋大学の小野浩教授が、日本経済新聞紙上の日本の長時間労働を考える連載で、興味深いことをおっしゃっていたことを思い出した。

『例えば外国人や海外から帰国した日本人は一刻も早く「日本人化」することが求められます。集団意識が強く働く社会では個人の才能やフルに活用されず、組織への適応力が重視されます』（日本経済新聞2017年5月16日）

　もしかしたら、大坂選手の肌の色を悪意なく変えたり、その発言を悪意なく誤訳するのは、彼女を日本に適応させるために、「日本人化」を無意識に求めているからなのではないか。

　そんなことあるわけないと笑うだろう。筆者もできれば笑い飛ばしたい。昨年、政府が参院選対策でゴリ押してした改正入管法のおかげで、今年から、人手不足業界にじゃんじゃん「外国人労働者」が入ってくるからだ。

　彼らを世界一勤勉な日本人労働者のようにキビキビと働かせる。これは産業界の長年の悲願で、事実、10年以上前にパナソニック取締役副会長の松下正幸氏も「日本の人口が減っても外国人の日本人化で補える」（日本経済新聞2005年10月17日）と提言されている。

　しかし、この「日本人化」という、まるで戦前の皇民化のような上から目線の考えは、これまでも外国人が働く企業などでトラブルの原因となっていた。2014年1月29日の「日経産業新聞」には、外国人社員の活用のための研修を手がけている企業の社長の言葉を引用して、こんな警鐘を鳴らす。

『問題は「外国人社員の日本人化」という。同質な環境に慣れた日本人社員は、外国人社員にも同じ振る舞いを求めてしまいがち。外国人社員ならではの視点や行動が十分に発揮されない可能性がある』

　力が発揮できないくらいならまだマシで、外国人労働者の方たちをとにかく早く「日本人化」しようと焦るあまり、彼らの民族的事情や宗教、労働文化を無視して、強引に「ジャパニーズ・ウォッシュ」してしまう恐れもあるのだ。

　そんなことはないと断言できるだろうか。なにせ我々は、悪意ないと言いながらも、個人の肌の色を変えて、発言も自分たちの耳障りの良いものへと変えてしまう「自国第一主義」があるのだ。

　なおみ節だなんだと騒ぐのも楽しいが、クサイものにフタをするのではなく、なぜこのような「騒動」が起きたのか、なぜ海外にルーツを持つ人や外国人に「日本人らしさ」を強要するのか、という「病」の原因を考えるべきではないのか。

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2/1facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

欠钱的老板不抓，讨薪的农民工被抓。兲朝暴政盡干些不恥的事，欺負老百姓。

給料を払わない経営者は捕まらず、給料を払うよう要求している農民工は逮捕される。共産党王朝の暴政は恥じ知らずの限りを尽くし、庶民をいじめている。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/609381729526804/

2/1阿波羅新聞網＜谈判无果 习近平再施一计还要落空？三大风险齐爆发 孟晚舟抛脑后＝交渉の結果は出ず　習近平の一計は当てが外れる？　三大リスクは一斉に爆発　孟晩舟が忘れ去られてから＞30日に始まった貿易交渉は終わったが、双方何ら合意できなかった。トランプは「習近平と会い交渉中での最難題を解決する」と表明した。ある人は「期限まで1ｹ月しかなく、双方ともそんなに早く切り札を出せるとは思わない」と分析。米国学者の葉輝元は「中共は北朝鮮の核問題と貿易交渉を一緒にして解決を望んでいる。朝鮮への圧力を米国への協力への契機としたいと考えているが当てが外れるだろう。トランプと金が直接会うようになって、中国の力を借りなくとも済むようになった」と。香港メデイアは「中共は経済・科学技術・外部環境の3方面でリスクが一斉に爆発するのに直面している」と評論。阿波羅ﾈｯﾄは「予想通り、孟晩舟の件は双方から出なかった」と報道。

中国は北を犠牲にして貿易戦を乗り切りたいようですが、こういう記事を見れば金正恩は激怒するでしょう。「やはり中国は信用できない」と。トランプ政権も中国人は嘘つきと言うのを知っていますので、「約束しても守らない」のを仕組みなり他の手段でどう守らせることができるかでしょう。それが見えて来なければ破談となります。その可能性が高いと思われますし、そうあってほしいと思っています。孟の件は少なくとも中国は出せないでしょう。産業スパイの実例ですので。米国は三権分立の建前があり、これまた出せないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240320.html

2/1阿波羅新聞網＜特朗普：对中国征收关税3月1日从10％上升到25％＝トランプ：中国の関税は3/1より10％から25％に上がる＞

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240185.html

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240185.html

2/1阿波羅新聞網＜习近平经刘鹤致函特朗普 冀加征关税限期前会面＝習近平は劉鶴にトランプ宛の文書を託す　高関税賦課期限前に会いたいと＞貿易交渉が終わり、1/31トランプは中国代表の劉鶴と会った。習はトランプ宛の文書で、「期限前に双方で会い、貿易交渉で合意したい」と求めた。

トランプと劉鶴がWHで会見している間、中国代表団は「トランプは習の文書を読んで“米中の関係正常化の鍵となる時期である。両国が相互尊重の基礎の下、継続して協力して行こう”と言った」とメデイアに伝えた。習は書面の中で、「3/1以前にトランプと会い、緊密に連絡し合おう」と表明。

劉鶴は「トランプが2月下旬に金正恩と会ってから、海南省で習と会うのはどうか」と提案。「もし中国で会談すれば、関税取消の圧力が米国側にかかる。それ故、トランプの顧問は第三国か米国のフロリダで会うのが良い」と分析したものもいる。しかし、トランプはライトハイザー及び交渉団に「君たちが2月初めに中国へ行ってこい」と言った。

報道によれば、中国は米国産大豆を大量に買うとし、劉鶴は既に開始したと述べた。トランプは「中国は毎日500万ｔの大豆を買うことができる。そうすれば米国の農民はハッピーになる。」と述べた。しかしあるメデイアは実際の購入量について疑いを持っている。「1回で500万ｔ買うのが毎日買うより合理的である」と考える。

トランプは文書について絶賛、両国の貿易交渉は大きな進展を見たと。関係も前人未到の領域に達し、劉鶴を尊敬に値する友人と持ち上げた。但し、トランプは3/1の期限を延長することは考えていない。

トランプは商売人上りだからヨイショがうまい。習や劉鶴に対しても。でも抑えるべきところは抑えています。

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240134.html

2/1阿波羅新聞網＜川普：如中国不开放市场 美方无法接受任何协议　——刘鹤建议二月下旬在海南召开川习会＝トランプ：中国が市場開放しなければ、米国は合意を受け入れることはできない　劉鶴は2月下旬、海南島でトランプ・習会談を提案＞トランプのツイッター

Looking for China to open their Markets not only to Financial Services, which they are now doing, but also to our Manufacturing, Farmers and other U.S. businesses and industries. Without this a deal would be unacceptable!

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

China’s top trade negotiators are in the U.S. meeting with our representatives. Meetings are going well with good intent and spirit on both sides. China does not want an increase in Tariffs and feels they will do much better if they make a deal. They are correct. I will be……

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

….meeting with their top leaders and representatives today in the Oval Office. No final deal will be made until my friend President Xi, and I, meet in the near future to discuss and agree on some of the long standing and more difficult points. Very comprehensive transaction….

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

….China’s representatives and I are trying to do a complete deal, leaving NOTHING unresolved on the table. All of the many problems are being discussed and will be hopefully resolved. Tariffs on China increase to25% on March1st, so all working hard to complete by that date!

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240040.html

2/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜90年代の日米構造協議を彷彿させる米中交渉の行方　米中新冷戦と日本　薮中 三十二＞所詮外務省上りでは経済面にしか焦点を充てられず、軍事も含めた世界覇権の争いと言うのが見えて来ないのでしょう。戦後教育は片端者を作って来たという事です。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/012900007/?n_cid=nbpnb_mled_mre

1/30日経電子版＜米情報機関トップ、トランプ外交に警鐘＞まあ、コーツの言うのは正しいでしょうが、彼はロシアの大統領選介入を言い立てて来た人であり、デイープステイトの一員では。小生は、大局で見れば、ロシア、北と共に中国を封じ込めるのが戦略的に正しいと思っています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4066893030012019FF8000/

2/1ZAKZAK＜国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発！　専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」＞いよいよ韓国にも国連から制裁が課せられるようになるかも。良いことです。国際ルールを守れない国は制裁されて当り前。この日韓の状況では親韓派と雖も、韓国を助けることを言いだす雰囲気にはないでしょう。滅びれば良い。その後は誰が朝鮮人を支配するのか分かりませんが、三等国になる事は間違いないでしょう。日本は手を出さないことです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190201/soc1902010004-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

宮本氏の記事では、独裁者に反旗を翻すことができる部署が存在するという事です。以前でしたらたちどころに逮捕されて、処刑の運命にあったはず。軍のエリートだから国家安全保衛部も迂闊に手を出せないのか、或はこの記事も金正恩の了解を得たものか。いずれにしろトランプが北の非核化を進められれば良いし、そうでなければ北の軍事施設を壊滅させるだけ。それをしないのであれば、米国が今作っている中距離核ミサイルを日本に有償譲渡すれば良い。NPTは崩壊するでしょうが、日本の責任ではなく、中露北が責任を負うべきです。

記事

北朝鮮では2013年以来、毎年1月1日に、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）が「新年辞」を読み上げ、それをテレビで放送する。金正恩は2019年も「新年辞」を読み上げた。

「新年の辞」を読み上げる金正恩委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

今回は例年と異なり、椅子に座って語るスタイルを取った。スタイルも斬新であったが、読み上げた内容も斬新で、例年に比べて南北対話や外交に多くを割いた。ただし、これは、ある意味で当然だったかもしれない。昨年は金正恩が首脳会談にデビューした年だったからである。金正恩が「新年辞」を読み上げるスタイルを変えたのも、「新しい自分の時代」を誇示したかったからかもしれない。

北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも北朝鮮の首脳である。そんなに数多くの首脳会談を急に開催できるわけはない。

2018年まで首脳会談はしなかった

金正恩は2019年1月、再び列車で中国を訪問し、7日から10日まで4回目の中朝首脳会談に臨んだ。金正恩は2019年も、首脳会談を続けることになるであろう。首脳会談の回数が去年に比べて多くなるのか少なくなるのかは分からない。しかし、それはあまり重要ではない。そもそも現在の北朝鮮にとって、首脳会談は実際に重要なのであろうか。

金正恩が首脳会談をすることの意味を考えてみよう。北朝鮮は、前の最高指導者である金正日（キム・ジョンイル）が2011年9月23日にラオスのチュンマリー・サイニャーソン大統領と会談して以来、2018年3月26日の中朝首脳会談まで約7年間、首脳会談を開催しなかった。これは2011年に金正恩が最高指導者になってからも変わらなかった。ちなみに、チュンマリー大統領との首脳会談には、後継者になった金正恩も同席しており、金正恩個人にとっても中朝首脳会談は約7年ぶりの首脳会談である。

首脳会談が開催されなかった間、北朝鮮が外交をしていなかったわけではない。北朝鮮は159カ国の国交締結国と外交関係を維持している（2018年2月1日にヨルダンが断交したことで159カ国になった）。実権があまりないとはいえ、国家元首である最高人民会議常任委員会委員長の金永南（キム・ヨンナム）は高齢にもかかわらず外国訪問を精力的に続けてきた。つまり首脳会談を開催しなくても、国交締結国との外交は維持できたのである。

金正恩は、通常の外交において首脳会談は必要ないと認識していたのであろう。ということは、2018年に首脳会談を開催したのは、通常の外交ではなく、別の特別な問題があったからであろう。特別な問題が何かは、首脳会談の相手から推察できる。

「長年の対立の終了」を期待した米朝首脳会談

金正恩は8回の首脳会談に臨んだとはいえ、相手は4カ国にすぎない。そのうち、過去に一度も首脳会談を実施したことがないのは、米国だけである。すなわち、米朝首脳会談こそが最も重要な首脳会談だったと考えられる。

もちろん、他の首脳会談に意味がなかったわけではない。中国やキューバは同じ社会主義国家である。しかも、北朝鮮が現在も、相互防衛に関する条約を結んでいる、2つの同盟国である。かつてはロシアやリビアと相互防衛に関する条約を結んでいたが、その後、改定されたり、政権崩壊で事実上消滅したりしている。もちろん中国やキューバとの同盟がどれほど内実を伴っているのかと言えば、かなりの疑問符がつく。それでも、少なくとも北朝鮮にとって大切な国家であることは間違いない。

また、韓国は北朝鮮にとって外国ではない。南北朝鮮は、同じ国家における2つの政治勢力であって、外国ではない。「韓国にとっての野党が北朝鮮であり、北朝鮮にとっての野党が韓国である」と考えると多少理解しやすいと思われる。北朝鮮と韓国の対話は外交ではなく、南北対話と呼ばれる。南北朝鮮ともに、外務省など外国との交渉や対話を扱う外交部門は、原則として南北対話を担当しない。だから、南北首脳会談は、他の首脳会談とは別格に扱う必要がある。

米朝首脳会談は、世界が最も注目した会談でもあった。それはやはり非核化の問題があったからである。北朝鮮は2017年末まで、ミサイルと核兵器の実験を繰り返した。この首脳会談では、ミサイルと核兵器を北朝鮮が放棄することが期待された。

北朝鮮にとっても、金正恩にとっても、米朝首脳会談は重要であったであろう。長年にわたって対立していた米国との首脳会談は、北朝鮮の歴代最高指導者が希望しても、実現しなかった。それを実現させ、米国との長い対立を終わらせることが目的であった。

米朝ですれ違う「非核化」の定義と不信感

さて、2月にも第2回米朝首脳会談が行われることが取り沙汰されている。米朝関係が難しい状況に陥っているためだ。第1回米朝首脳会談を受けて開催された実務者協議で、非核化と米朝和解について齟齬が生じた。

この点においてよく議論されるのは、金正恩に非核化の意思があるか否かだ。しかし、この意思に疑いの余地はない。今年の「新年辞」で金正恩は「6・12朝米共同声明で明らかにしたように、新世紀の要求に合致する両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で、かつ強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むというのは、我が党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志です」と語っている。

ただし、2つほど問題がある。1つは米朝間で「完全な非核化」の意味が共有されていないことだ。両者の違いは、米朝が2018年7月7～8日に発した発表の違いによく表れている。米国務長官のマイク・ポンペオが、米朝実務者協議を終えて北朝鮮を離れた直後、北朝鮮外務省スポークスマンは強烈な非難をポンペオに浴びせた。「米国側はシンガポール首脳対面及び会談の精神に反するようにCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)とか、申告とか、検証とか言って、一方的な強盗のように非核化要求ばかりを持ち出してきた」

一方、ポンペオは7月8日に東京で次のように説明した。金正恩はFFVD(完全に検証された最終的な非核化)に同意した。FFVDはCVIDと同じ意味だ。その非核化の範囲は、兵器システムから核分裂物質、生産施設、(ウラン)濃縮施設及び兵器、ミサイルの範疇全体にわたる。また、北朝鮮側は検証抜きでは非核化に意味がないことも理解していると語った。

米朝が「完全な非核化」について全く異なった見解を持っていることは両者の発言から明らかである。

この見解の相違のため、両国の間に横たわる不信感は依然として拭い去れずにいる。北朝鮮側が米国に対して抱く不信感は「新年辞」にも表れている。「ただし、米国が世界の面前で交わした自分の約束を守らず、朝鮮人民の忍耐力を見誤り、何かを一方的に強要しようとして、依然として共和国に対する制裁と圧迫を続けるならば、われわれとしてもやむをえず国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれません」との一節だ。

第2回米朝首脳会談によってこの問題が解決されると期待するのは難しいであろう。いや、これらの見解や意思の不一致、不信感こそが米朝首脳会談の開催そのものを難しくしているのである。

北朝鮮に存在する非核化を是としない勢力

もう一つ重要なのは、北朝鮮の中でも「完全な非核化」について意思の相違が見られることだ。金正恩が「新年辞」を読み上げた後の1月3日、支配政党である朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は「今年の新年辞の基本内容」を掲載した。これは毎年のことであり、「新年辞」を要約して覚えやすくした学習資料でもある。

しかし、「基本内容」では「非核化」という単語が消えていた。もちろん、これを要約したのは金正恩ではない。したがってこの要約は、朝鮮労働党の中に「非核化」を重要ではない、または周知させたくないと考えている部署があることを意味する。北朝鮮の党・政府・軍組織がすべて、金正恩と意思を同じくしているわけではないのだ。特に、核兵器やミサイルを開発してきた部署は、非核化に積極的であるはずがない。

非核化と米朝和解は、これからも障害物レースが続くと言えよう。

（敬称略）

宮本 悟（みやもと・さとる）
聖学院大学政治経済学部教授

（撮影：加藤 康）

1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。

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1/30阿波羅新聞網＜澳洲首家电信商拒用华为 10亿美元网路升级计划被取消＝オーストラリアのトップ家電は華為の使用を拒絶　10億米＄をかけてｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟする計画を取消した＞ﾛｲﾀｰ、WSJによれば、「豪州TPG Telecomは10億米＄の通信設備ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ計画を取消した。主要な設備は華為が提供するようになっていたが、豪州政府は国家安全の理由から華為が5G設備を提供するのを禁じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239092.html

1/30阿波羅新聞網＜美国6成监视器用华为旗下海思晶片 美议员关注＝米国の監視機器の6割が華為傘下の“海思＝ハイス”のウエハーを使っている　米議員は注目＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「多くの注目が集まっているのは華為傘下の電信設備であるが、ハイスのウエハーも徐々に米国の注目を集め出した。米国の監視機器の6割がハイスのウエハーを使っているため。米国の議員は「国防授権法は当然ハイスにも適用される。ハイスは華為傘下だから」と指摘した。ｱﾅﾘｽﾄは「将来中国以外のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾔｰは米国市場で益々ハイス製品は使わなくなるだろう」と予測した。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239089.html

1/29看中国＜详讯！美高调起诉孟晚舟和华为 加国态度急转直下(视频)＝詳しく報道！米国は孟晩舟と華為を起訴　カナダ政府の態度は急転直下＞

カナダ政界は急転直下

逮捕拘留されている3名のカナダ人の運命と目下中国と法律上の争いに巻き込まれている200人の公平な法的扱いに対する懸念は自由党政府に大使交代者の利害関係を増している。政府高官は、「習近平の事務所は既にオタワに希望を伝えた。トルドー首相がワシントンに送ったDavid MacNaughtonと同じ政治家を北京に送ってほしい」と。トルドーは2017年にマッカラム駐中国大使を任命した時に、彼は前大臣であり、かつては銀行の経済学者であって外交官上りでなく北京を第一に考える大使であった。マッカラムはトルドー政権内で重要な役割を果たし、自由党の選挙を指導し、シリア難民も25000人も受け入れた。

野党のリーダーのシャールは1/27議員に「カナダはトルドー政権の同盟国や貿易パートナーの関係を破壊する行為にうんざりしている。北米自由貿易協定でトランプを否定した。トランプは真面に中国の構造的脅威を取り除こうとしているのに。前首相のStephen Harperがしたように、中国と自由貿易協定交渉の合意を求めることを自分はしない。カナダは同盟国との関係を保ち、華為は5Gの基礎設備に参入させない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/29/883257.html

1/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜中国で銀行初の永久債発行へ、資本強化狙うも需要弱く＞利回りが4.5から5.2％と言うのでは買い手は付かないのでは。永久債＝償還期限なし≒還さなくて良いとイメージされるので。

https://diamond.jp/articles/-/192281

米国は問題が起きればその都度機敏に対応して行きます。中国のスパイ行為にあらゆる分野で対抗しようとします。教育界も勿論政府に協力して。政府の財政援助の問題があるにせよ、中国の寄付を断ってでも学問の独立を貫こうとします。

翻って、日本の場合はどうか？孔子学院はスパイ機関と欧米で言われて閉鎖が相次いでいるのに、日本では閉鎖の話が聞こえてきません。文科省予算を私立大学にも出しているのですから、孔子学院を開設している大学への補助を停止してはどうですか？学問の自由、大学の自治を言うのであれば、国からの補助金は無くすべきです。その上で孔子学院を継続するならまだしも、国からの補助金と中国からの補助金とを受けるのであれば、緩んだ経営しかできないでしょう。しかも孔子学院は中国共産党のプロパガンダを垂れ流しているだけですから。学生が可哀想すぎます。

日本は戦後ずっと侵略され続けてきました。最初は米国に、今や中国や朝鮮半島に。それに気付かない人達が多くいるのですから、国の危機と言って良いでしょう。少しでも多くの人が国の安全に関心を持って、古い制度や考えは打破して行きませんと。

記事

1月24日、トランプ政権が導入した国防権限法（NDAA）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。カリフォルニア大サンディエゴ校で2013年2月撮影　（2019年　ロイター/Mike Blake）

［サンフランシスコ　24日　ロイター］ – トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6ヵ月、ファーウェイ、ＺＴＥ、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。

ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してＮＤＡＡを順守したことを明らかにした。

中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。

米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

ファーウェイはコメント要請に答えなかった。

ＮＤＡＡには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。

カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでＮＤＡＡのこの部分を大きく取り上げた。

ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能（ＡＩ）についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。

バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。

しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。

影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。

（Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者）

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1/29希望之声＜陈日君终生反共获颁华府自由勋章 亲见教皇吁勿轻信中共＝陳日君は終生反共を貫きワシントン政府から自由勲章を授与される　ローマ法王に会って「軽々しく中共を信じる勿れ」と呼びかける＞ワシントン共産主義受難者基金会は1/28（月）、本年度のトルーマン・レーガン自由勲章を香港カソリック教会の司教であった陳日君に授与した。87歳になる陳日君は枢機卿を名誉除会し、長期に亘って中国の宗教の自由を呼びかけて来た。近くバチカンに飛び、法王に手紙を渡して、「中共の約束したことを軽々しく信じない」よう呼びかけると。

米国前下院議員のFrank Wolfは「個人の考えだが、中共政府は信じることができない。彼らはキリスト教を迫害し、多くの司教や弁護士を逮捕、チベットを掠奪し、文化や人種を絶滅させようとしている、また100万人のウイグル人を収容所に送り、法輪功信者もずっと迫害を受けて来た。中共政府は信じるに足らずである」とﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのインタビューに答えた。キリスト教徒、チベット仏教徒は厳しい迫害を受けている。世界は多くの行動を起こさないといけない。中共の信仰の自由に対する残酷な迫害に対抗しないといけない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603584.html

1/29希望之声＜中美谈判前夕 美刑事起诉华为公司以及孟晚舟23宗罪＝米中貿易交渉前夜　米国は華為と孟晩舟を23もの罪で起訴＞米国司法省は28日、「中国通信設備大手の華為と華為の米国法人、イランの子会社スカイコム、及び副会長兼CFOの孟晩舟の4名を合計23の罪で刑事訴追した。銀行・電信詐欺、司法妨害、商業機密窃取の容疑を含む。華為はすべて否認、米裁判所が同じ結論に達するのを望むと発表。

米国は正式にカナダに孟晩舟の引渡要請を発した。1/29カナダ・ブリテイッシュコロンビア州法廷は孟の保釈条件の変更について聴聞した。今後のスケジュールは、カナダが米国の引渡請求を受けて、カナダ司法省は30日以内に引き渡すかどうか決定する。その為先ず、裁判所で米国が提出した証拠、カナダで発生した類似事例とのバランス、関係する証拠の審査を行い、司法長官が裁判所の判断を尊重して最終決定する。孟は上訴でき、引渡には数カ月、長ければ数年かかる。

孟が米国に引き渡されれば、1つの罪で最長30年は食らうだろう。

注目すべきは、引渡請求があった2日後に貿易交渉が始まるが、ロス長官は「華爲の起訴は法に則った行動で、貿易交渉とは無関係である」と述べた。

ロス商務長官、ウィテカー司法長官代理、クリストフｱーFBI長官

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603665.html

1/29希望之声＜刘鹤代表团抵美：白宫期待进展 传北京有准备牺牲＝劉鶴代表団は米国に到着：WHは進展を期待　北京は犠牲を払う覚悟ありと伝わる＞中共国務院副総理の劉鶴と交渉団は28日午後ワシントンに着いた。米中貿易交渉は間もなく開始される。交渉開始の前に華為と孟晩舟は米国司法省の刑事訴追を受けた。WH高官はこれを受け、「二つはそれぞれ独立している。米中貿易交渉が進展することを期待している」と述べた。もう一人は「交渉期間中、1/31トランプ大統領が劉鶴交渉団と会う計画もある」と。但し、トランプ本人は会うかどうか明らかにしていない。情報通は「中国は犠牲を払うだろう」と。但し内容は触れていない。また華為と孟の起訴は北京を刺激した。

このタイミングで華為と孟を起訴したのは、中共が強制技術移転や知財の窃取で具体的な防止策を打ち出せるかどうか確かめる為でしょう。しかし、中国人の言うことを信じても、その通り動く保証はありません。詐術が当り前の国です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですので。米国もいい加減中国人をまとも扱いするのは止めたら。経済制裁しかありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2604730.html

1/30ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　　The Wall Street Journal ＜20年米大統領選、億万長者たちの戦い ブルームバーグ前NY市長とシュルツ元スタバCEO＞所詮ブルームバーグも大したことがない人物との印象です。自ら勝ち上がるのでなく、ライバルを叩き潰すことに神経が集中してしまうのですから。リベラルの限界でしょう。

https://diamond.jp/articles/-/192408

1/30ZAKZAK＜駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か　従北の文政権に米不信感…　専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190130/soc1901300009-n1.html

上久保氏の言う通り、北の非核化に世界が関心があるとは思えません。しかし、反日に邁進する韓国を北と統一させて核を持たせたら、韓国人は喜んで日本に核を落とすでしょう。そうさせないためには、米国の北の核放棄が実証されない限り、経済制裁は解かず、また瀬どりで北に協力している韓国にも制裁を日米で課すべきです。米国が北に核放棄させられないのであれば、日本の核武装も認め、取敢えず、核を米国（中距離核は無い可能性あり）orインドから購入するようにして、その後自力開発すれば良いのでは。

「日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている」と言って、韓国以外にロシアを挙げていますが、違うのでは。ラブロフは外交交渉のテクニックとして「WWⅡの結果を日本は受け入れよ」と言っているだけで、日本が「ならず者国家」とは一言も言っていません。拡大解釈すぎるのでは。「ならず者国家」とは現状変更を企図する中国と国際ルール無視の朝鮮半島を指すのです。日本が宣伝戦でやられているのは歯がゆいですが、相手の刷り込んできているイメージを対抗手段も示さずに受け入れるのは危険でしょう。所詮学者の限界かも知れませんが。

記事

写真：ユニフォトプレス

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談が2月末までに開催されることになった。開催場所は第三国のベトナムとなるのではないかと予想されている。

昨年6月に行われた史上初の米朝首脳会談では、両首脳が「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した（本連載第186回）。

しかし、その後具体的な進展はほとんどない。米国は「非核化なしの制裁解除はあり得ない」と主張し、北朝鮮は「制裁を解除すれば非核化に応じる」という姿勢で、両国の方針は平行線のままである。

実は日本以外はどの国も関心がない「北朝鮮の完全な非核化」

この連載では、「米国第一主義（アメリカファースト）」のトランプ大統領は、北朝鮮が米国を直接攻撃できる能力を得られなくなれば、北朝鮮に関心を持たないと主張してきた。要は、米国に届くかもしれない大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。トランプ大統領にとっては、それで目的達成であった（第184回）。

また、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。むしろ、北朝鮮が核を持ち続けた方が、都合がよかったりする。結局、北朝鮮の「完全な非核化」については、日本が「蚊帳の外」となり、「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」（第166回）という状況が出現しつつあった。

だが、マイク・ペンス米副大統領は2度目の米朝首脳会談で「金正恩委員長が約束した非核化を現実のものとするための具体的な措置について、私たちの考え方を示す」と述べ、首脳会談では非核化の具体的な措置を話し合うとの見通しを示している。なぜ「完全な非核化」をテーマにした首脳会談開催という流れができたのであろうか。

アメリカファーストと合致する「在韓米軍撤退」

米国が、北朝鮮が米国を直接攻撃するリスクを封じ込めたにもかかわらず、「完全な非核化」に関心を持ち続ける理由は、それが最終的に「在韓米軍の撤退」につながるからだ。「在韓米軍の撤退」は一見、覇権国家・米国の衰退を示すようにみえるがそうではない。むしろ、アメリカファーストが目指す方向性と一致したものである。

アメリカファーストとは端的にいえば、米国が世界中の同盟国や新興国を安全に、豊かにする「世界の警察官」を辞めて、米国自身の「国益」を追求するということだ。これは、トランプ大統領の思い付きというレベルの話ではない。バラク・オバマ政権時に、シリアからの撤退を契機に始まった党派を超えた長期的な国家戦略である（第149回）。

アメリカファーストの背景には、米国で生産されるシェール石油・ガスで米国が石油の輸入国から輸出国に変わる「シェール革命」がある（第170回・P.4）。米国が、中東などの石油・ガスに依存せず、独りでやっていけるということになった。現在では、米国が世界の石油・ガス市場を掌握し、サウジ、ロシア、イランなど従来の産油国を振り回すほどになっている。

米国は、米国自身のことだけ考えればいいということになり、「世界の警察官」を辞めた。産油国が多数ある中東や、世界中の同盟国などの安全を保障することに関心をなくし、徐々に世界中に展開する米軍の撤退を始めているのだ。

もっとも、米国は「世界の警察官」を辞めたとはいえ、軍事力ではいまだに圧倒的な世界最強の座に君臨している。世界中の同盟国に軍隊を駐留させ続けているし、「世界の暴力団」として、気に入らない国があれば、国際秩序全体を考慮せずに、個別に介入する意欲は満々だ（第191回）。

「世界の暴力団」米国が現在、さまざまな国に揺さぶりをかけているのは、端的に言えば、「世界の警察官」時代に築いたさまざまな国々との間の距離感を「適切なもの」に再構築する取り組みである。その中で、米国にちょっかいを出しすぎていたロシアや中国は経済制裁を課させることになった。一方、サウジアラビア、イラン、トルコなど米国との距離感が広がった国もある（第201回）。

米国の「コスト」「リスク」計算で考える「在韓米軍撤退」

アメリカファーストによる他国との距離感の決め方の基準は、まず、米国の負う「コスト」と「リスク」を計算することである。韓国は、米国との距離が広がり、米国から関心を持たれなくなった国々の1つである。トランプ大統領は、1回目の米朝首脳会談で朝鮮半島が米国の「リスク」にならないことを確認した後、在韓米軍について「コスト削減になる」と将来的な撤退を示唆した。

「在韓米軍の撤退」自体は、オバマ政権期に決められており、米国の長期的な戦略であることはいうまでもない（第180回・P.5）。ただ、第2回の米朝首脳会談に「北朝鮮の完全な非核化」をテーマに臨むということは、「将来」ではなく今、現実的な課題としてテーブルに上げるということだろう。それでは、なぜ今なのだろうか。

北朝鮮は米国の同盟国・韓国や日本にとって、今でも大きな「リスク」である。しかし、トランプ大統領は、大統領選の候補者だった時から「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」と言っていた（第145回）。同盟国のリスクは、自分で自分の国を守ることで解消せよというのである。換言すれば、それは、「米国が撤退する代わりに、米国の武器を買え」ということだから、米国の「コスト削減」そのものになるということだ。

そこで、「在韓米軍の撤退」がトランプ大統領の頭に浮上してくることになる。もちろん、「世界の暴力団」には、暴力団なりの大義名分が必要になる。そうでないと、単なる撤退ということになり、メンツが潰れてしまうからだ。その大義が、「朝鮮戦争の終結」である。

現在でも休戦状態にある朝鮮戦争は、端的にいえば北朝鮮が韓国と米国の「敵国」でなくなれば、終結させることができる。しかも、1950年から69年間続いている戦争状態だ。何度も休戦状態が崩れる危機があり、核戦争さえも覚悟した時もあった。その終結は、「ノーベル平和賞」級であることはいうまでもない。

トランプ大統領、文在寅韓国大統領、金正恩委員長がノーベル平和賞なんて、悪い冗談のようだ。だが、既に「南北の首脳が史上初めて会った」というだけで、金大中元韓国大統領がノーベル平和賞を受賞した実績があるのだ。

もちろん、「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになる可能性がある。また、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することになってしまう。米国はそれでいいのかと思う人は多いだろう。

だが、米国はそれでいいのだろう。現在米国は、中国の知的財産権侵害や、ロシアのサイバー攻撃やＳＮＳを使った世論工作、選挙干渉に対して、事実上「戦争」に入っているといえる（第191回・P.4）。

現代の戦争は、武器を使った直接攻撃よりも「サイバー戦争」が主流となってきた。米国は、中国やロシアを直接抑え込みにかかっているので、同盟国がその影響下に入ってもあまり気にしていないように見える。もっと大局的にいえば、同盟国を敵国との間に立てて勢力均衡させる安全保障戦略は、もう古いと米国は考えているのではないだろうか。

要するに、トランプ大統領にとって、朝鮮戦争の終結は「リスク」も「コスト」も削減になり、「ノーベル平和賞受賞」という箔がつく話でもある。大統領が最も気にしているのが「大統領再選」であるとするならば、それに向けてこれ以上圧倒的な実績になるものはない。トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談に臨むのは、当然のことである。

「革命」を推進している気分の文在寅大統領は本当に大丈夫か

それでは、米軍に撤退されるかもしれない韓国はどう考えているのだろうか。この連載では、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、大歓迎かもしれないと指摘してきた（第191回・P.6）。外部から見れば、本当に大丈夫かと思う。だが、文在寅政権とそれを支持する左派勢力は、「革命」を推進している気分になっているようだ。

2016年11月の「ろうそく革命」によって、2017年3月に朴槿恵大統領（当時）が弾劾・罷免された。その勢いで左派勢力のリーダー・文在寅氏が大統領選に勝利した。文在寅大統領は、「積幣清算」をスローガンに、米国や日本を専門とする外交官を左遷した。保守派と親和性のある裁判官らも起訴した。一方で、政権中枢には、かつて文在寅大統領と共に学生運動のリーダーを務めていた左派の仲間を次々と任命して、保守派を排除した。

韓国の左派と保守派の対立が、単なる与野党対立ではないことは、よく知られている。両者が交互に大統領選に勝ち、政権交代してきた韓国では、歴代大統領は退任後に暗殺、死刑、懲役刑、自殺などで、「天寿を全うできた人」は金大中元大統領くらいだ。その金大中元大統領も、子息が全員斡旋収賄で逮捕されている。

韓国の権力闘争の凄まじさを示しているわけだが、それは左派が全羅道、保守派が慶尚道を強固な支持基盤とする、「後三国時代」の百済と新羅の対立まで遡る「民族対立」だからだ。そして、左派は、親米・親日の保守派に徹底的に対抗するために、「反米・反日」「北朝鮮支援」の政策を取ってきた。

かつて「光州事件」で、保守派の独裁政権が押さえる軍が、「全羅道は北朝鮮の思想に毒されている」という恐怖から、無差別な民衆の虐殺に走ってしまったことから、その対立の根深さがわかる。なにより、文在寅大統領自身が、自らが側近として仕えた廬武鉉元大統領が、保守派の汚職追及によって自殺に追い込まれたという過去を持つ。

このような背景から、文在寅大統領が、保守派の徹底排除によって「米国・日本からの真の民族独立、そして南北統一」という「革命」を推進しようとしていることは、容易に理解できることである。

ただし、それを外部から見れば非常に不安な動きに見える。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮と統一しようとすること、そして「言論の自由」などが保障されない中国の影響下に入ってもいいというのは、強い違和感を持たざるを得ない。

一方、歴史は繰り返すものである。保守派の巻き返しは既に始まっているという。経済政策がうまくいかないこともあり、文在寅大統領の支持率は急落している。歴代大統領のように「天寿を全うできない」ということもありえるのかもしれない。

日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）

さて、「アメリカファースト」のトランプ政権、「革命」気分の文在寅政権と、日本はどう対峙するかということだが、当面、なんとか粘り強く同盟関係を維持していくしかない。ナショナリズムの世界的広がりによる「生存圏」確保の競争の時代に、日本が最も避けなければならないことは、「孤立」によって「東洋の一小国」に堕することだからだ（第170回）。一方で、最悪の事態を想定して、準備しておくことも必要なのかなと考えている（第180回）。

何より気になることは、日本を、昔悪いことをした「ならず者国家」とみなし、日本に対しては何をしてもいいと考える国が増えていることだ（第166回）。国家間の合意を無視して「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」を蒸し返す韓国だけでなく、「日露交渉」では、セルゲイ・ラブロフ露外相が「日本は第二次世界大戦の結果を受け入れない唯一の国」ともう批判を展開した。

これも、アメリカファーストが進み、「世界の警察官」米国に手厚く守られてきた1950年以降の国際秩序が崩れてきて、日本のイメージが「東西冷戦以前」「日米同盟以前」の悪いものに戻りつつあることを示しているのではないだろうか。アメリカファーストの時代に、日本は次第に厳しい状況に追い込まれつつあるようだ。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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